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日本教育テレビ

(テレビ)
にほんきょういくてれび

通称「NET」。テレビ朝日の前身。
テレビ局の新設がなかなか認められなかったことから、1959年2月に教育目的を掲げて誕生。
かつては午前中に学校放送番組を流すなど、教育番組中心の編成を採っていた。
当時8チャンネルが追加され、そのときの申請した企業数が多数で、
政治的な条件付きではあるが、さらに一局を増やすことになった。
時の郵政大臣・田中角栄氏が、 或る人の命で動いたとされている*1
1957年7月5日に東京教育テレビとして無線免許局の申請、
7月8日、東京教育テレビに予備免許が交付された。
1959年2月1日、日本教育テレビとして本放送開始。
コールサインはJOEX-TV、開局当時、VHF10ch、
映像205.25MHz出力10kw、音声209.75MHz出力5kw) *2 *3
1959年5月31日、音声出力5kwを2.5kwに減力*4する。
音声出力をなぜ減力したかはよく分からない。
発足時の資本金は12億円で、
株主は日本経済新聞社、東映、旺文社、朝日新聞社、九州朝日放送*5
当時郵政省から教育53%以上、教養30%以上の番組を義務付けられ、
経営的な重荷を背負わされた。
『テレビ朝日社史』(1983年)によると、

文部省(現・文部科学省)の指導により、配置場所、(字幕)スーパーの回数、
中CMの秒数など様々な制約が課せられ、その宣伝効果も間接的・遅効的である
として、スポンサー側から敬遠され、所期の営業効果を上げることができなかっ
た。(中略)このような状況のなかで学校教育放送の展開と維持は、視聴の拡大や
番組制作費の回収の両面でまもなく行き詰まった。35年を具体的な例として
取り上げてみると、学校放送番組の年間28パターンの総制作費が
3億100万円であったのに対して、年間の営業収入はわずかに9,300万円。
差し引き2億800万円の赤字額は、
当時の当社1か月分の月間営業収入にも匹敵するもので、
経営的にみても予想以上のリスクを背負う結果となっていったのである。

*6
1977年4月1日、全国朝日放送に社名変更、併せて略称「テレビ朝日」に変更した*7

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