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国民投票法

(社会)
こくみんとうひょうほう

日本国憲法の改正手続に関する法律
日本国憲法の憲法改定のための「改憲手続き法案」のこと。

自民党は民主党と協調し法案の提出を図っているが、日本共産党と社民党は反対している。

2007年5月14日の参議院本会議で自民・公明が採決を強行し同党の賛成多数により成立した。日本共産党、社民党などは反対した。

 法案においては、以下のことを定めている。

  • 憲法改定案に賛成か反対かを選ぶ投票をすること*1
  • 賛成票が有効投票数*2の過半数を超えているかどうかを判定すること(126条、98条2項)
  • 禁止事項
    • 特定公務員等(選管委員や職員及び国民投票広報協議会事務局員)の国民投票運動の禁止 (101条)*3
    • 公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止
    • 外国人の国民投票運動の禁止等
    • 国民投票に関する罪を犯した者等の国民投票運動の禁止
    • (略)*4
    • 禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者は投票権がない*5
  • その他
    • 18歳以上の日本国民であれば投票可能だが、それには法制度の改定が必要。法制度の改定がなされない場合は、20歳以上の日本国民が投票可能となる。
    • 最低投票率は定めない。
    • 政党の無料広告が広報協議会の広報に組み込まれた*6

【参考資料】

「憲法九条守れ」の声広げ、改憲手続き法案許さぬたたかいを
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/10-constitution/index.html

私たちは、憲法改定に反対です。
http://www.jcp.or.jp/kenpou/index.html

自由法曹団 国民投票法案
http://www.jlaf.jp/html/menu2/mokuji.cgi
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2007/20070515152552.html

憲法改悪問題の記事一覧
http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/001_inc.html

改憲手続き法案の修正案に反対する意見書
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/070402syuuseiiken.pdf

憲法改正国民投票法案
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/shiryou/kokumintouhyouhouan/f-01.htm

憲法改正国民投票法案 要綱
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/shiryou/kokumintouhyouhouan/05.htm

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0df5657f3e24acb256fd4128b8fbe0ee

*1:○条○項の改定に賛成/反対、といったきめ細かい投票内容ではないことに注意。ただし4条の定めを見るに「改定案が複数提案された場合」には○○改正案に賛成/反対 などの意思表示が可能。例えば、自民党の憲法改定案に賛成か反対か、という話になれば「一括投票」になります。

*2:*2:総有権者数ならびに総投票数の数ではないことに注意。「憲法改定に反対だから投票に行かない/無効票を投じる」という行為は有効投票数の過半数という必要な賛成票の数を減少させることになり、愚の骨頂といえる。逆に賛成の人は黙っていても賛成に有利な流れになり、投票したほうがよりいっそう有利になる。

*3:禁止の人から裁判官・検察官・警官が外れています。

*4:メディア規制がなくなったためその関連の禁止事項を省略。

*5:つまり憲法改定反対派を逮捕起訴・禁固以上の刑にしてしまえば改定は容易となる。

*6:議席数に応じて構成される広報委員会による改憲案PRが無制限に認められている(自由法曹団声明より)。議席数比例であって賛成/反対が平等ではない ことに留意。

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