郵政民営化

郵政民営化ゆうせいみんえいか（社会）

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財政再建のためには、郵貯資金を財源とする財政投融資に歯止めをかけるべきであるという問題意識から、郵貯の廃止（あるいは大幅縮小）を目的として考えられた政策。したがって、郵政民営化とは、本来的には目的ではなく手段である。

小泉政権の提出した法案は2005年7月5日衆議院可決、8月8日参議院否決。

実際には郵貯資金はただの財源であり、その使われ方はその先の議論である。財源として有効に使われるのならば、むしろ財源を生み出すものとして大切にとらえていくべきものであろう。郵便局は独立採算であり、税金が使用されているという事もない。

すなわち民営化されたからと言って、国家の支出（税金の投入）は一円も減らないばかりか、逆に収入が減る事は明白である。

【関連資料】

All-Aboutによる解説

Wikipediaによる解説

あ	稲田朋美
か	小泉純一郎, かんぽ生命保険, 柏村武昭, 神奈川6区, 加藤寛, 河野洋平, 亀井久興
さ	佐藤ゆかり, 滋賀2区, 静岡7区
た	台湾郵政, 田中康夫, 田中直紀
な	2000年代, 2005年, 日本郵便, 西川善文, 永岡洋治
は	罷免, 藤井勇治, 葉書
や	ゆうパック遅配問題, 郵便振替, 郵便事業, 郵便貯金・簡易生命保険管理機構, 郵政民営化法, ゆうちょ銀行, 郵便局
わ	綿貫民輔