節能減排

中国政府が2007年６月に出した「節能減排(省エネ・排出削減)総合業務実施計画」のこと。

1)省エネ・排出削減のコミットメントを各省(各省からさらに各市、各県)と重要な企業に分配し、各級政府の長や重点企業のトップは応分のコミットに責任を負わなければならない。また、成績評価の際に、ほかの成績がどんなに良く総合点が高くとも「節能減排」の目標が達成できていなければその長や経営トップへの評価は不合格になるという「一票否決」制度を導入した。

2)許認可条件「6項目の必要条件」(産業政策、用地審査、環境影響評価、省エネ評価審査など)の引上げによる産業選別を行う。他方、13分野は明確な数字目標による生産設備の淘汰・閉鎖(例えば、小規模火力発電所5,000万KWの能力削減、小規模製鉄所１億トン能力の淘汰など)を行う。計画とおりに閉鎖しなければ、営業許可の停止、電力供給の停止などの措置を取る。

3)環境コストの内部化政策強化。SO2排出課徴金は10年までに2倍へ。全国の都市汚水処理費最低基準単価実施。省エネ・排出削減に有利な差別電気料金価格の実施。燃料税の導入と環境税導入の研究。

4)エネルギー多消費製品や環境汚染物質多排出製品や産業の規制強化、「節能減排」監査体制やオンラインモニタリング体制の整備、罰則の引上げおよび違反情報公開による社会的制裁。

・その後、「節能減排総合業務実施計画」で取入れた重要な政策は、08年4月1日に施行される『改正省エネ法』や09年1月に施行される『循環経済促進法』で法制化された。

・「節能減排」計画に投入される中央政府の予算は、06年の84.4億元から07年の238億元、そして08年の418億元(予算)と急増している。閉鎖された小規模火力発電所は、06年の314万KW から2007年の1,438万KW、そして08年上期の836KWとなった。