または、ESCO事業、エスコ事業。「Energy Service Company」の略。
省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業全般のこと。
第二次石油ショックの後、アメリカで盛んになった事業形態で、1983年には米国でESCO協会が設立されている。日本では環境問題を背景に1990年代半ばからESCO事業者が登場しはじめた。京都議定書により、先進国は温室効果ガス削減が義務づけられた。こうしたことから、経済産業省・エネルギー資源庁が推進し、官公庁・企業などで採用されている。