情報通信研究機構@20160324021249

[英文表記] National Institute of Information and Communications Technology.
<B>[]独立行政法人情報通信研究機構[]</B>は、[[東京都]][[小金井市]]に本部をおく、日本の[[総務省]]所管の[[独立行政法人]]。
2004年4月1日、[]独立行政法人[][]通信総合研究所[]と[]通信・放送機構[]を統合して設立。
情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的に設立された。
[[日本標準時]]および標準周波数を決定・維持・供給する[[日本標準時プロジェクト]]などの業務を行っている。
*沿革
**通信総合研究所
1896年10月、逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始。
1915年1月、逓信省電気試験所平磯出張所を設立。
1935年5月、無線機器の型式検定業務を開始。
1940年1月、標準電波(JJY)発射業務を開始(検見川)。
1948年6月、文部省電波物理研究所を統合。
1952年8月、郵政省電波研究所の発足。
1964年5月、鹿島支所を開設(直径30mパラボラアンテナ施設を完成)。
1988年4月、電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通信総合研究所)。
1989年5月、関西支所の発足、鹿島支所と平磯支所を統合した関東支所の発足。
1997年7月、横須賀無線通信研究センターの発足。
2000年7月、けいはんな情報通信融合研究センターの開設。
2001年1月、郵政省が総務省に再編(総務省通信総合研究所)。
2001年4月、独立行政法人通信総合研究所の発足。
2002年8月、アジア研究連携センターの開設。
**通信・放送機構
1979年8月、通信・放送衛星機構を設立。
1982年8月、君津衛星管制センターを開所。
1990年10月、特定通信・放送開発事業への支援を開始。
1992年10月、通信・放送機構に名称変更 高度通信・放送研究開発を開始。
2001年7月、民間基盤技術研究促進業務を開始。
2002年3月、衛星管制業務を終了。
2003年4月、基盤技術研究促進センターの業務の一部を承継。
**情報通信研究機構
2004年4月、旧通信総合研究所と旧通信・放送機構が統合し、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)として発足。
2012年4月、耐災害ICT研究センターの開設。
2013年4月、脳情報通信融合研究センターの開設。