児ポ法@20160410031437

1999年5月26日に公布された法律の略称・通称。
18歳未満の児童を保護することを目的とした法律。
正式名:「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

関連法規:[[児童福祉法]]


>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html:title>
(目的)
第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。 
<<
となっており、実在する児童の人権擁護を目的とした法律であるが、これをポルノ漫画の取り締まりに使えるように改正する動きがあり大きな関心を呼んでいる。
↓
2004年6月1日、児ポ法改正「委員会起草」案、衆議院青少年特別委員会で成立。
2013年5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が改正案を衆院に共同提出。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。
*関連語
その他通称:[[児童ポルノ法]]/[[児童ポルノ禁止法]]/[[児童買春・児童ポルノ処罰法]]

*実は…
児ポ法の影の効果として、これまで刑法での[[強制わいせつ]]、[[強姦]]、[[準強姦]]、[[集団強姦]]、[[強姦致傷]]等で罪状を問われていた罪が児ポ法として扱われるようになった事がある。
これにより、平成13年あたりから性犯罪発生率の変化が妙なカーブを描いている((これまでの傾向からは考えられない異常な動きになっている。「性犯罪の発生率が減った」「検挙率が増えた」と[[法務省]]や[[検察庁]]や[[警察庁]]が発言している場合は裏にこの事がある事を意識しておくべきである事に注意。(参照:[http://kangaeru.s59.xrea.com/G-youjyoRape.htm:title]、及び、[http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_1_1.html:title]、[http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_1_7.html:title])))のだが、これは性犯罪の多くが児ポ法違反としてカウントされるようになった事による。((果たしてこの法は児童福祉に寄与しているのであろうか…。強姦致傷、強制わいせつ致傷の「致傷」とされる怪我の程度は非常に低く、[[破瓜]]はおろか抵抗途中で軽い掠り傷程度でも負えば強姦致傷とされるのが刑法学上の定説であり、これにより扱いが[[強姦]]の[[親告罪]]から即[[非親告罪]]となるのであるが([[集団強姦]]も同様、行為の見張りがいただけでもこの罪になり[[非親告罪]]となる。)、児ポ法の罰則が導入されてからは多くが児ポ法による軽い罰則を受けるようになっている。(強姦=三年以上の有期懲役、集団強姦=四年以上の有期懲役、強姦致傷=五年以上の有期懲役、児ポ法の児童買春=五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金。なお、ここで[[告訴]][[告発]]ではなく単なる[[通報]](情報提供)や[[被害届]]だけだと、かなり多くが[[微罪処分]]や[[起訴猶予]]となり実質[[無罪放免]]となる事も意識しておくべきである。この無罪処分は「以下」の文言と非常に相性が良い事は言うまでもない。ちなみに[[未起訴]]だと刑事確定訴訟記録にも残らず、多くの統計でカウントから漏れる事になる。暗件を考えると背筋が凍りそうになるが、これがこの国の法務の現実である。)(刑法について内容を見てみると日本国の法務を司る[[法務省]]の人権概念がよく分かる。ちなみに平成28年現在、法務省は改正後の強姦よりも軽度になるとの妙な理由により[[集団強姦]]の隅を[[刑法]]から削除しようともしている。(参照:[http://www.moj.go.jp/content/001161366.pdf:title](※pdf注意) 「集団強姦も厳罰化」が常道だと思われるのだが、一体どこをどう考えればこうなるのか。そんなに「集団強姦」の罪を無くしたいのだろうか。我が国の[[法曹]]とは一体…。))))
また、8条(児童買春等目的人身売買等)2項は
>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html:title>
2  前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、二年以上の有期懲役に処する。
<<
と、地味に国籍の条件が付いており、拉致等や他国工作員等の存在を考えると訝しげなものになっている。
なお、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」は[[法務省]]所管の法律である。([http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/syokan-horei_horitsu.html:title]参照の事)