弁護士@20160417212124

弁護士とは、当事者やその他関係者の依頼等によって各種法令に関する事務を行う事を職務とする者である。
>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO205.html:title>
   第一章 弁護士の使命及び職務
(弁護士の使命)
第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
(弁護士の職責の根本基準)
第二条  弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
(弁護士の職務)
第三条  弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2  弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。 
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司法試験に合格し、司法修習を終えた者が登録することが出来る。近年の司法制度改革によって、今後は原則としてロースクールを経ないとなることが出来ない。

*弁護士の懲戒請求
>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO205.html:title>
(懲戒事由及び懲戒権者)
第五十六条  弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
(略)
(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条  何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
(略)
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弁護士が不正行為を行った、ちゃんと仕事を行わなかった、等のニュースも時おり聞かれるが、こういう場合はその地方の弁護士会に対して懲戒請求を行う事になる。各地方弁護士会に問題行為を行った弁護士の懲戒請求を行いたい旨を伝えるとその用紙が渡される事が多いと思われるが、懲戒請求書に対象弁護士とその問題行為等を書いて地方弁護士会に提出すると、これが受理され[[懲戒]]が行われる場合がある((「場合がある」と書いたのは、その発動割合が低いからで(平均2%程度。参考:[https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB#.E4.B8.8D.E7.A5.A5.E4.BA.8B:title])、ここで[[医道審議会]]による[[医師]]の処分と同じ様な身内に甘い構造の存在が疑われる。))。
なお、ここで何らかの処分が行われなくても、当然[[民事訴訟]]及び[[刑事訴訟]]での訴えを行う事は可能であり、[[刑事罰]]で[[禁錮]]以上等が与えられると弁護士は弁護士法7条1項の欠格事項に引っかかって資格喪失となる事は覚えておいて良い((特に、よくあるケースである[[詐欺]]の場合は十年以下の懲役、[[横領]]は五年以下の懲役、等になっているため、引っかかれば即資格喪失である。))。弁護士会による弁護士の品位を落とした事に対する懲戒と、民事責任及び刑事責任は全て別物なのである。

*関連
-[[弁護士法]]