労働基準法とは
【ろうどうきじゅんほう】
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[emoji:4B2]社会 
日本の法律
(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)
労働条件の最低基準を定めた法律1947年昭和22年)に制定された。
労働者の扱いや就業時間について記された法律で、よく聞かれる36協定はこの法律の36条の協定について指した言葉である。
   第一章 総則
(労働条件の原則)
第一条
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
②○2  この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(労働条件の決定)
第二条
労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
②○2  労働者及び使用者は、労働協約就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
(均等待遇)
第三条
使用者は、労働者国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
(男女同一賃金の原則)
第四条
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
(強制労働の禁止)
第五条
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
中間搾取の排除)
第六条
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
公民権行使の保障)
第七条
使用者は、労働者労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
第八条
削除
(定義)
第九条
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第十条
この法律使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
第十一条
この法律賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
第十二条
この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 (続きがあります)
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労働基準法(ろうどうきじゅんほう)は、労働に関する諸条件を規定している日本法律である。いわゆる労働法の中心となる法律。 概説 労働組合法労働関係調整法とともに労働三法の一つである日本国憲法第27条第2項では、「賃金就業時間、休息その他の勤労条件に関...
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出典: フリー百科事典
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