金森徳次郎

GHQ草案と日本政府の対応 極東委員会の設置とアメリカ政府の対応 1945（昭和20）年12月16日からモスクワで始まった米英ソ3国外相会議で、極東委員会（FEC）を設置することが合意された。その結果、対日占領管理方式が大幅に変更され、同委員会が活動を始める翌年2月26日から、憲法改正に関するGHQの権限は、一定の制約のもとに置かれることが明らかになった。 1946（昭和21）年1月7日、米国の対外政策の決定機関である国務・陸・海軍3省調整委員会（SWNCC）は「日本の統治体制の改革」と題する文書（SWNCC228）を承認し、マッカーサーに「情報」として伝え、憲法改正についての示唆を行った。 …

GHQ草案と日本政府の対応 極東委員会の設置とアメリカ政府の対応 1945（昭和20）年12月16日からモスクワで始まった米英ソ3国外相会議で、極東委員会（FEC）を設置することが合意された。その結果、対日占領管理方式が大幅に変更され、同委員会が活動を始める翌年2月26日から、憲法改正に関するGHQの権限は、一定の制約のもとに置かれることが明らかになった。 1946（昭和21）年1月7日、米国の対外政策の決定機関である国務・陸・海軍3省調整委員会（SWNCC）は「日本の統治体制の改革」と題する文書（SWNCC228）を承認し、マッカーサーに「情報」として伝え、憲法改正についての示唆を行った。 …

日本政治は、衆議院と参議院を両方有する「二院制」の形をとっている。しかし戦後には、「参議院は、衆議院と同じことしてるから要らないじゃん」という批判があった。さらに、2007年以降に衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が常態化し、「参議院が強すぎて、政治が全然動かないじゃんか。政治をすぐ動かせるように、一院制にしようよ」と、二院制が批判されてきた*1。 それでは、二院制を廃止して一院制を導入すべきだろうか。いや、導入すべきではない。一院制を導入することで、悪い政策がすぐ決定されてしまうリスクがあるからだ。 *1:加藤創太（2021年）「日本における二院制はどうあるべきか――「カーボンコピー」論と「…

国会が任務を果たすには、絶えず開かれているべきだ。そんな声が、憲法原案を審議していた１９４６年の帝国議会であがった。通年国会を原則に、との求めである。これに金森徳次郎担当大臣が答えた 1946年5月3日 極東国際軍事裁判の結審にて 東條英機元首相、絞首刑の判決を受ける ▼理想はその通り。ただ現実には国会対応で行政が滞る、と。だから 「万年議会制度をとらなかった埋め合わせとして、議員の四分の一以上の要求があれば（国会を）開かねばならぬということになっております」。 少数派にも意見を述べる機会を、という憲法５３条の趣旨である ▼今からみれば、議事録のやりとりはじつに清々（すがすが）しい。国民主権の…

憲法を改めて読んでみようと思ったのはいつだったか。たぶん、憲法改正について今よりもっと騒がしかった時だろう。その時に、改正について考えようとしたが、そもそも自分が憲法を全文きちんと読んだことがないことに気付いた。いや、大学の時に「日本国憲法」という科目を履修したはずだから、その時に読んだかもしれない。読んだとしても単位をとるためだったろうから、ほとんど何も考えなかったに違いない。それで、改めて全文読んでみようと思った。そして・・・忘れた。 何の切っ掛けか、そのことを思い出したので今度こそ全文を読んでみようとまた思った。何もしないとまた忘れるので、とりあえずさっと読んでみた。日本国憲法は他の国に…

憲法記念日に寄せて Twitterに小西ひろゆき 議員（参議院議員）ツイート記事を見つけました。改憲派の主張の要点がまとまっているようで、概略を載せます。 １ 議員任期の延長改憲について 自民、維新、公明、国民民主、有志の会の改憲５会派が真っ先に目指しているのが、「衆参議員の任期延長」の改憲です。 これは、災害、戦争、テロ・内乱、感染症などの際には選挙が長期間できない事態が生じるとして、解散や任期満了で失職した国会議員を復職させるものです。 衆院憲法審では、昨年12月に任期延長の論点整理が衆院法制局長より説明され、本年3月30日には維新・国民・有志の会が任期延長の条文案を公表。 今国会中の５会…