厚生労働省は、養護老人ホームと軽費老人ホームの給与改善に向けた支弁額(報酬)の改定について、自治体の対応を調査した。養護老人ホームは85%、軽費老人ホームは97%の自治体が、改定を実施または実施見込みであることが分かった。 養護、軽費老人ホームの給与改善 自治体の対応進む(福祉新聞) - Yahoo!ニュース 介護職員には、処遇改善手当というのが支給されています。 一度は耳にしたことはないでしょうか? ですが、老人ホームの介護職員でも介護処遇改善手当が支給されていない介護職員がいました。それが、養護老人ホームや軽費老人ホームの介護職員なんです。 この問題は随分取り上げられてきました。 介護職の…