鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(社会)
【てつどうけんせつうんゆしせつせいびしえんきこう】
英文表記：Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency 略称：JRTT、鉄道・運輸機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、神奈川県横浜市中区本町に本社をおき、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことを通じて、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図ることを目的とする特殊法人である。
2003年10月1日、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の業務を承継して設立され、主務大臣は国土交通大臣である。
事業内容
- 鉄道建設（整備新幹線・都市鉄道などの建設と各種調査等）
- 鉄道助成（鉄道に関わる様々な補助金の交付業務等）
- 船舶共有建造（海上運送事業者と共同で行う船舶の建造・技術支援等）
- 高度船舶技術実用化（民間で行われる高度船舶技術の実用化の支援等）
- 国鉄清算事業（旧国鉄から承継した資産の処分、年金費用の支払等）
設立根拠法
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）
沿革
1959年6月、国内旅客船公団設立。
1961年4月、国内旅客船公団が特定船舶整備公団と改称。
1964年3月、日本鉄道建設公団設立。
1966年12月、特定船舶整備公団が船舶整備公団と改称。
1978年12月、特定船舶製造業安定事業協会設立。
1987年4月、日本国有鉄道清算事業団設立、新幹線鉄道保有機構設立。
1989年7月、特定船舶製造業安定事業協会が造船業基盤整備事業協会と改称。
1991年10月、新幹線鉄道保有機構の業務を承継し、鉄道整備基金設立。
1997年10月、船舶整備公団と鉄道整備基金が統合し、運輸施設整備事業団設立。
1998年10月、日本国有鉄道清算事業団が解散し、業務を日本鉄道建設公団が承継。
2001年3月、造船業基盤整備事業協会が解散し、業務の一部を運輸施設整備事業団が承継。
2003年10月、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）設立。
www.jrtt.go.jp
