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kg_noguの愚痴日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-11-19

日本からは遠い話 ―― 米、トルコに記者「殺害」音声証拠の提供要求 米紙は最後のコラム発表

| 12:17 | 日本からは遠い話 ―― 米、トルコに記者「殺害」音声証拠の提供要求 米紙は最後のコラム発表を含むブックマーク 日本からは遠い話 ―― 米、トルコに記者「殺害」音声証拠の提供要求 米紙は最後のコラム発表のブックマークコメント

今日つらつらと書いてみたくなったのは、

トルコサウジアラビアの記者が

殺害された(……これ確定みたいですね。葬式も執り行われましたし)事件についてです。

この事件、もう1ヶ月以上が経っているのですけども。

遠く離れた中東

トルコでの出来事で

日本人や日本政府が直接関わっていないので、

日本のメディアでは、ほとんど取り上げられていません。

国外メディアの作成した記事を

そのまま横流ししてまとめた記事を掲載するばかりで。

日本国内にいると、

いま一つピンとこないのですが。

ただ、

私的には

いろいろと気になる点がありまして。

場所がトルコです。

アメリカロシアが争っている辺りですね。

そして、最近では中国も食い込んできています。

そこへ

事件にはサウジアラビアが関与していると確定しています。

イスラム世界の

アメリカと反アメリカ勢力が関わっていそうな布陣です。

とかとか、

色々穿っていくと、

中東火花を散らしている勢力が暗躍していそうな、

いかにもなシチュエーションで、

この結果によっては、

中東の政治地図が大きく書き換えられてしまいそうな勢いです。

日本にとっても『対岸の火事』とノンキに構えて見ていられるような

事件ではないのですよね。

でも、

今のところ日本のメディアがこの件で大きく取り上げたのは、

サウジアラビア投資スキームを作っていたソフトバンクの動向くらいでしょうか。

あとは、

欧米メディアの記事からつまみ食いして、

報道の自由』とか『言論の自由』という『個人の権利』とかについて

当地の事情を交えて色々コメントを出しているだけです。

中東政治勢力にどのような影響を与えるのか。

それについては、

欧米の記事をなぞるばかりで。

そこを、

日本の立場からもっともっと注視するべきなのですけど。

日本のメディアから出てくる情報が……

遠いなぁ。こんな事でいいのだろうか。




サウジアラビア人記者ジャマル・カショジ氏がトルコサウジアラビア総領事館で行方不明になった事件で、ドナルド・トランプ米大統領は17日、カショジ記者が殺害された音声証拠を提供するようトルコ政府に要請した。一方で、記者が定期的にコラムを寄稿していた米紙は、失踪前に書かれたコラムを公表した。

トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、「証拠が存在するなら提供するよう要請している」と述べた。

トルコ当局は、カショジ記者が在イスタンブールサウジ総領事館内で殺されたことを示す、強力な証拠を入手したと主張している。

カショジ氏は2日にサウジ総領事館内に入って以降、行方がわからなくなっている。サウジアラビア政府はカショジ氏殺害を否定している。

トランプ氏は、自分がサウジアラビアを「かばおう」としているとの臆測は否定した。

一方、米紙ワシントン・ポストは17日、カショジ氏が失踪前最後に執筆したコラムを掲載した。コラムは中東における報道の自由の重要性を訴える内容だった。

サウジ政権批判していたカショジ記者は昨年、自ら母国を離れ、米国を拠点に米紙ワシントン・ポストなどにコラムを寄稿していた。亡命前には、ムハンマド皇太子の政策批判を止めるようサウジ当局から警告を受けていたという。

カショジ氏は現地時間2日午後1時14分、イスタンブールサウジアラビア総領事館に到着。トルコ人婚約者と結婚するため、書類申請をする予定だった。

サウジ当局はカショジ氏がすぐに無傷で総領事館を出たと主張している。

しかしトルコ当局は、総領事館内で攻撃と格闘があったとみている。

トルコ当局は、サウジ情報部員の一団がカショジ氏を殺害したと疑いをかけている。メディアへ公開された監視カメラ動画に、このサウジ情報部員らのトルコ入国と出国が録画されていた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、情報部員15人のうち4人がムハンマド皇太子に関係する人物だと報じた。また、別の1人はサウジ内務省の高官だという。

主要7カ国G7)の外相は16日、この問題について「透明な」捜査を進めるようサウジアラビアに求めた。

一方、カショジ氏の失踪を受け、国際通貨基金IMF) のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は17日、サウジアラビアで来週開催予定の投資会議への参加を取りやめると発表した。この会議をめぐっては他にも、米企業幹部らが相次いで参加中止を表明している。