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東海大・菅野サイドの発言にＤｅＮＡ側激怒「おどしをかけるようなことするな」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
私は、町田に住む前は札幌で生活していたので。
プロ野球は日本ファイターズびいきで。だから、この菅野のことは気になっていました。
次は、メジャーですか……行ってどうするんだろう？ と思いますけど。本人が行きたいのなら。好きにしたらいいのではないですかね。
今年２３歳で、来年には２４歳。プロ野球での実績はないので。マイナーリーグ契約からですか……？
ドラフトにひっかかった選手がメジャーリーグと契約できるか、微妙だと思うのですけどね。紳士協定が存在しているはずですから。
カナダとかメキシコ近くの独立リーグと契約するのが、精一杯じゃないでしょうか？
そこで、プロ選手としての体を作り上げて実戦経験を積んだとして、プロ野球に戻って使い物になるかどうか……
日本での試合勘を取り戻そうとしている間に、投手としてのピークは過ぎていくわけで。
それもまた、素晴らしき人生――
さて、慰安婦問題について、日本は韓国から、しょっちゅう「歴史問題に対して理解が足りない」とか言われますけど。
韓国政府「日本軍の性的奴隷に法的責任」…国連で圧迫 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国政府が日本軍慰安婦問題と関連し、国連で「軍の性的奴隷」という表現を使って日本の法的責任認定と加害者処罰を促した。
韓国政府代表である辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は１５日、第６７回国連総会第３委員会で女性の地位向上をめぐり行われた討議で、日本軍慰安婦問題に対し例年より強いレベルの発言をしながら国際社会の関心を促した。国連総会第３委員会は人権問題を実務的に扱う舞台だ。
韓国政府は、戦時性暴行問題に関する国際法制度に進展があり、国連人権委員会特別報告官など国際社会の持続的な要求があったが、日本軍慰安婦被害者問題はまだ解決されないでいるという点を強調した。韓国は特に戦時性暴行問題が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規定で「戦争犯罪」と「人道に反する罪」として明文化されており、国際戦犯裁判所が加害者を処罰しているという事実にも言及した。同時に国連と加盟国が戦時性暴行犠牲者のための効果的な救済措置と予防、加害者処罰に努力を傾けることを促した。歴史的事件に関する正しい教育を通じた再発防止が重要だと指摘することによって日本のわい曲された歴史教育も批判した。だが、日本政府代表は「アジア女性基金を通じ慰安婦権利救済問題は法的に解決された」と既存の立場を繰り返した。
これに対し韓国側は、「慰安婦問題は戦争犯罪と人道主義に反する犯罪に該当する事案で、１９６５年に締結された韓日請求権協定で議論もされなかったため日本政府の法的責任は残っている」と主張した。
ブックマークを貼って引用したのは、中央日報の記事です。
第６７回国連総会第３委員会で韓国代表が慰安婦問題を取り上げて、それに対して日本代表が答弁権を行使して答弁した内容を報じる記事です。が……
記事の内容におかしなところがあります。
以下のブックマークと引用は、同じ事を報じる毎日新聞の記事です。
韓国:「慰安婦未解決」国連委で 日本は答弁権で反論− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞 2012年10月16日 10時49分（最終更新 10月16日 11時06分）
【ニューヨーク草野和彦】
国連総会第３委員会（人権）で１５日、韓国の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使が「第二次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題は、未解決のままだ」と訴えた。これに対し、日本の児玉和夫次席大使が反論するための答弁権を行使し、「法的には解決済み」と日本の立場を主張した。
韓国は昨年の同委員会でも従軍慰安婦問題を取り上げており、日本も今年同様、答弁権を使い反論している。
辛次席大使は日本を名指しせずに、従軍慰安婦について「軍の性的奴隷を強いられた犠牲者」と表現し、被害者への救済措置と賠償を求めた。これを受けて児玉次席大使が発言を求め、慰安婦問題が法的に解決済みであることに加え▽日本政府によるおわびの気持ちの表明▽半官半民の「アジア女性基金」を通じた元従軍慰安婦への支援−−を強調し、理解を求めた。
この後、辛次席大使が慰安婦は「日本軍のために召集された性的奴隷の犠牲」だとし、「日本」に言及。「日本政府が法的責任を認識することを求める」と迫ったが、児玉次席大使は「日本の立場は先ほど説明した」と拒否した。
さて、この二つの記事では日本大使の答弁内容に大きな違いがあります。
中央日報では、「アジア女性基金を通じ慰安婦権利救済問題は法的に解決された」と報じていますが。
毎日新聞では「慰安婦問題が法的に解決済みであることに加え▽日本政府によるおわびの気持ちの表明▽半官半民の「アジア女性基金」を通じた元従軍慰安婦への支援」としています。
慰安婦への賠償については、
日韓基本友好条約とあわせて締結された日韓請求権協定で、韓国はすべての請求権を放棄、ということですでに法的に解決済み。
その上で、日本政府は韓国の要求に応じて、平成に入って人道的見地からお詫びの意を表明、
さらに半官半民の「アジア女性基金」を設立して、元従軍慰安婦への支援・救済。というのが事実です。
なので、中央日報が報じている「アジア女性基金を通じ……法的に解決」というのは、明らかな間違いで。アジア女性基金については、なんら法律は存在しません。
法的解決にまったく寄与していませんので、日本大使の発言が意味不明になるのですが。中央日報の記者は全然わかっていないみたいですね。
法的に解決している問題について、日本はさらに政府だけではなく民間も協力して救済した。というのが正しい歴史認識ですよね。
どうも韓国人は、日本人を責めるばかりでその実、慰安婦問題についてきちんと理解していないようです。だから議論が噛み合わないのかなぁ。
韓国が、超法規的措置で日本政府に慰安婦への賠償を求めるなら、議論のしようもあるのにねぇ。
追記：
以下のブックマークは、日本人でも誤解の多い慰安婦問題と「アジア女性基金」、そして韓国が持ち上げるドイツの現実を取り上げた記事です。
日本の中にいるだけだとわからない、貴重な事実が書かれているので、ブックマークを貼って引用。
「アジア女性基金」について
2007年05月14日（月）
ドイツ在住ジャーナリスト 美濃口坦
しばらく前から欧米の新聞を読んでいると「慰安婦」についての記事を見かける。これは、米国下院で日本政府に対して「慰安婦」問題の公式謝罪を求める決議が上程されたからである。この数年来、欧米メディアでこのテーマは靖国神社の陰にかくれてしまっているところがあった。
■責任逃れの隠れ蓑
この「慰安婦」についてよく報道されたのは１９９０年代である。当時も今も欧米では「過去から目をそむける日本」という内容の記事が多い。そのために、４月１０日付けの「ＢＢＣニュース」の記事を読んでいて私は少し驚く。というのは、「アジア諸国は日本が第二次大戦中の残虐行為を直視しないといいはる。でもこのような非難にもかからず日本国民も過去の傷跡をいやすために少なくともいくばくかの努力をした」と書いてあるからだ。
クリス・ホッグさんが書いたこの記事は「対立をひきおこした日本の『慰安婦』基金」という題名で（http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/1/hi/world/asia-pacific/6530197.stm）、１９９５年に設立されて先月解散した「アジア女性基金」を扱っている。ちなみに日本がこのような基金をつくったことはあまり知られていない。数年前ドイツの日本学関係者と議論する機会をもったが、彼らもろくろく知らないことに気がついて私は驚いた。
この記事の読者は、「はじめから議論が分かれていて、右翼が補償や謝罪に反対するだけでなく、『慰安婦』の出身国の活動家は謝罪も補償金も政府からでないために公的なものでないと怒った」こと、また「日本政府がたくさん支出した」のにもかかわらず、この基金が「日本政府の責任逃れの隠れ蓑」と思われて、韓国と台湾ではボイコット運動にあって用意した償い金をうけとってもらえなかったことなどをはじめて知る。それだけでない。「これらの国では、女性は日本からお金を受けとらないことを条件に自国から補償を受けることができた」とある。とすると、彼女たちは同国人もしくは自国政府から日本から受け取らないように圧力まで受けたことになり、このようなことは、ほとんどの欧州の読者にとって想像外のことである。
クリス・ホッグさんは「、、、これらの困難はかならずしも日本側ばかりを咎めることができない」と書いているように、この東京発の記事を読んだ人は、東アジアには「過去を直視しない日本」だけでは片付かない問題があることを感じたのではないのだろうか。
「アジア女性基金」は「女性のためのアジア平和国民基金」の略称であるが、なぜこれほど韓国や台湾の活動家の反発をかったのであろうか。この記事からはわからないが、日本で補償推進活動をしていた人々もこの基金方式に反対した。その理由は、この記事の中で和田春樹前基金専務理事が発言しているように、「これ（基金）が国家補償でなかったことは事実だ」からである。それなら、ここでいう「国家補償」とは何なのだろうか。
■補償先進国ドイツ
好奇心に駆られた私は「アジア女性基金」のホームページ訪れて、いろいろ読みあさる。１９９６年２月５日付けの「アジア女性基金ニュース」の第４号に「寄付をいただいた方からの声」という欄があり、そこに「ドイツと同様に国家が補償すべきと思います」（横浜市男性）という文句が目にとびこんできた。その途端、１９９０年代前半、よく日本人の口から「補償先進国ドイツ」というコトバを聞いたことが思い出された。
メディア関係者、補償推進の活動家、政治家とかいったさまざまなカラーの日本人がドイツを訪れてこの国の補償関係者（活動家、政治家、補償関連官庁の役人）と会った。私もいろいろなきっかけからその場にいたが、もともと狭い世界で同じドイツ人に何度も出会う。また日本人から質問をされたりすることもあって、当時私も、誰も読まなくなった昔の法律・連邦補償法を手に取ったり、そのコメンタールを参照したり、補償関係の本を読みかじったりした。
しばらくして日本でこのテーマに対する関心が下火になり、「アジア女性基金」ができたのに評判が悪いという話を聞く。当時私は何も考えなかったが、今解散されたこの基金のホームページを眼の前にして奇妙な疑いが浮かぶ。
「ＢＢＣニュース」の記事の題名は「対立をひきおこした日本の『慰安婦』基金」で、基金に関して賛否両論が対立している印象をあたえる。でも「アジア女性基金」に心から賛成していた人がいたのだろうか。というのは、基金賛同者も本当は国家が補償すべきと考えていて、基金方式が国家による補償でないと思いながら仕方がなしに賛成しているようにしか見えないからだ。
次に、基金方式に反対した日本人も、またアジアの活動家も上記の横浜市男性と同じように「ドイツと同様に国家が補償すべきと思います」と考えていたのだとしたら、それはとんでもない誤解である。
■ドイツも基金方式
１９９０年前半ドイツの補償問題関係者は、日本から訪れたメディア関係者や活動家に（連邦補償法のような）法律をつくって補償をするのでなく基金方式で解決することをすすめた。例えば、緑の党の補償問題助言者で、何度も訪日した歴史家のギュンター・ザートホフさんも、そのように考えていた人々の一人で、私はボンで彼から何度もそう聞いている。
多数のドイツ人が基金方式をすすめた理由は、戦後実施した「連邦補償法」による補償に対する反省のためである。これは煩雑な法律であっただけでない。補償される権利を認めるために犠牲者に厳格な被害証明を要求する官僚的手続きが不可避になり、強制収容所で受けた迫害の記憶をよみがえらせて再度迫害することになったと、当時ドイツの補償関係者のあいだでは評判がよくなかった。だからこそ、彼らは柔軟に対応できて被害証明も簡略にする基金方式のほうがよいといった。
その証拠に、ザートホフさんの緑の党も、また社民党も、１９８９年に（うまく行かなかったが、）戦時下に強制労働に従事した人々の補償のために基金をつくろうとした。また東西ドイツ統一後、ドイツは基金方式でソ連、ポーランドなどのナチ不法行為犠牲者に対して補償した。また１９９０年代後半、米国で戦時下の強制労働補償を要求する集団訴訟に遭った自国企業のために何かしなければいけないと思ったドイツ政府は、２０００年にドイツ経済界からの寄付と税金の半々で基金を設立して償い金を支払った。
ドイツが設立したこれらの基金は、日本の「アジア女性基金」とどこが違うのか。ドイツのほうは基金設立のために法律をつくることがあったのに、日本は政府の意思表示だけですませた。この相違も、ドイツのほうが日本よりはるかに多数の犠牲者を対象にしているに対して、日本の基金の規模が小さいことを考えると、本質的だと思われない。また２０００年に設立された基金に関連して独米二国間協定が調印されているが、これはドイツ企業が将来にまた集団訴訟をおこされることを心配したからである。
日独どちらの場合も、国家の代表者とおぼしき人々が、遺憾を表明したり謝罪したりして設立しただけでなく、彼らの似たような内容の謝罪の手紙が償い金といっしょに渡された。このような事情を考慮すると、日本もドイツも同じようなことをしたことになる。ところが、ドイツのほうは国家が償いをしたことになっていいるのに、日本のほうはそう思われない。
そうであるのは東アジアの「官尊民卑」と関係があったのだろうか。それ以上に、ほんとうの理由は、日本で補償を推進していた人々にとって、「連邦補償法」という法律によって西ドイツが戦後実施した補償が理想だったからである。彼らにとって、ドイツは「戦後に日本国民にしそこなったことがある」ことを警告するためにのみ存在し、だからこそドイツがした「戦後補償」が重要であった。だから彼らは（戦後でなく）今のドイツ人が説明する基金方式にろくろく耳を傾けなかった。ちなみに「戦後補償」というコトバはドイツであまり使用されない日本独特の表現である。
■前に進めない構造
「連邦補償法」が、（すでに指摘した「煩雑で官僚的な手続き」という欠点以外に）ドイツの補償推進派にとって参考にならない別の重要な理由があった。それは、ナチの不法行為（人種・宗教・世界観のためからの迫害）の犠牲者を補償するこの法律が国内法で、（歴史家のウリリッヒ・ヘルベルトによると）これによって補償された９０％以上がドイツ人もしくは戦前の旧ドイツ領居住者であった。迫害に遭ったユダヤ人の大多数が戦後イスラエルや米国に移住してそこで年金方式の補償を受け取っているからといって、国内法という性格が変わるものではない。
ところが、８０年代、９０年代にドイツの推進派が補償しようとしていた人々は外国に居住していた。このような人々に対して、敗戦国が補償法をつくって個人請求権を認めることは誤解を招く行動とされる。というのは、隣国の人々が戦争で破壊された家屋の修理費までいっせいに請求しだしたら厄介なことになるからである。「賠償問題は解決済み」というのがドイツの立場である以上、自国が犯した特別の悪事（＝「ナチ的不法行為」）だけに限定する基金方式がベストであり、それも大声で「補償」といわずに「人道的性格」を強調するほうがよいことになる。
以上ドイツについて述べたことはほとんどすべて日本にもあてはまる。私たちも「賠償問題は解決済み」という立場をとっている。１９９０年代前半に、私たちも外国に居住する「慰安婦」だった人々に対して「償い」をしたいと思った。これは、どこかの国のように自国製品不買運動が起こる前に、自発的にそう思ったので、りっぱなことである。こうして目的が限定された「アジア女性基金」を設立した。本来、当時日本もドイツとほど同じ頃に同じようなことをしたことになる。
ドイツにいて、こう考える私から見て、すでにふれた「ドイツと同様に国家が補償すべきと思います」という横浜市の男性の見解に賛成できない。
このような意見を聞くと、私は、買い物をして（他のお客と同じように）レジで代金を支払ったのに外に出てから「自分たちはちゃんと払わなかった」と嘆いている人を連想する。この奇妙な人に挑発されて、別の奇妙な人が「買ったものなかに不良商品があった」と怒りだす。これこそ、私たちが同じ議論を繰り返して、いつまでも前に進めない構造である。そのうちに近くでこの議論を聞いていた人々も「ちゃんと払わなかった」といいだす。これは、ほんとうに残念なことである。
韓国発、中央日報から。
「江南スタイル」日本でヒットしない理由は？＝米誌 | Joongang Ilbo | 中央日報
ＰＳＹのヒット曲「江南スタイル」について、
ユーチューブで異様な再生回数を達成した件について、検索ランキングで参照するデータをカウント回数から、視聴時間に偏向したところ、
一瞬にしてランキングから消えてしまったという件について。
何も報道しないかわりに、こんな記事が出ました。
わざわざ日本語訳する必要もない記事だと思うのですけどね。
でも、日本人のアクセス数を稼ごうという意図なら、十分以上に意味があるのなかぁ。
その意味では、私も踊らされているしねぇ……
追記：
いちおう私なりにも考えてみたのですけど。ここにブックマークを貼った記事とは、ちょっと違う見解かなぁ。
＞世界のどこかで流れているらしいＰＳＹ――日本で流行らないわけ http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121007#1349536899
今日、気になった記事。
よく見る産経新聞から。
自民・古賀氏「心の問題に近隣諸国が過敏な反応するのは理解できない」 靖国参拝 - MSN産経ニュース
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠自民党元幹事長）のメンバー６７人は１８日午前、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。政府からは羽田雄一郎国土交通相、下地幹郎郵政民営化・防災担当相、森田高総務政務官が参加した。
尖閣諸島や竹島をめぐり中国、韓国との関係が緊迫している中での参拝について、羽田氏は記者団に「私的参拝だ」と説明。下地氏は「国民新党幹事長の立場で参拝した。外交上の大きな問題にはならない」と強調した。
古賀氏は参拝後の記者会見で閣僚の参拝について「心の問題だ。私自身は大変喜ばしいことだ」と述べた。自民党の安倍晋三総裁の参拝に中国が不快感を示していることには「国会議員としての心の問題に近隣諸国が過敏な反応をするのは理解できない」と語った。
１８日は森喜朗元首相、尾辻秀久参院副議長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らも参拝した。
うーん、よくわかりません。なぜこんなことをわざわざ言う必要があるのか。
心の問題というなら、こちらがどう考えるのか自由であることと同じように、相手が何を感じるかも自由だろう。
古賀議員が中国に関して「理解できない」と言っているが。彼らからしたら「日本人が理解できない」と言われるだけで。
互いに「理解できない」と言い合っても不毛なだけですよ。
この安倍総裁の参拝について、中国政府として公式にアナウンスしたのは、以下の通り。
中国外務省:「責任持ち処理を」 安倍総裁の靖国参拝で− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞 2012年10月17日 21時54分（最終更新 10月17日 22時07分）
【北京・成沢健一】中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１７日、自民党の安倍晋三総裁が靖国神社を参拝したことについて「これまでの歴史問題に関する厳粛な表明を守り、責任をもって関連の問題を処理すべきだ」と指摘した。新華社通信が伝えた。
新華社は１７日、安倍氏の靖国参拝に関する論評記事を配信。論評は「安倍氏は次期首相として最も注目されている政治家」としたうえで、「人気取りの意図は明らか。（参拝は）近隣外交の苦境をさらに深めるものだ」と批判した。
これは日本の毎日新聞の記事ですけど。ここでは中国が非難した、と書いているが。中国が「参拝に行くな」とはコメントしていない。
「責任をもって関連の問題を処理すべき」とコメントしているが、これは現在の不安定な日中関係を踏まえた上できわめて穏当な発言ではないかと思います。
「近隣外交の苦境をさらに深める」というコメントについても同様だろう。
むしろ、「中国政府は、自国民を押さえる自信がない。日本でなんとかしてくれ」という白旗発言ともとれる。
これをもって「非難した」とするのは飛躍しすぎではないか、と思える。
この記事だけだとわかりにくいので、他のも当たってみると。
中国外務省、日本の自民党総裁の靖国参拝を非難 - 中国国際放送局
17日に自民党の安倍晋三総裁が靖国神社を参拝しました。また18日には野田内閣の閣僚2人が参拝しました。これについて、中国外務省の洪磊報道官は18日に北京で、「靖国問題は日本が歴史に正しく対面し、アジアの被害国の人々の気持ちを尊重できるかどうかに関わっている。日本は歴史問題における立場と承諾を遵守すべきであり、国際社会に責任ある対応をすべきだ」と述べました。
また洪磊報道官は「靖国神社は日本の軍国主義が発動した対外侵略戦争の精神的な柱で、今もアジア人民に対して罪を犯したA級戦犯が祀られている。靖国問題に対する中国側の立場は一貫して明確だ」と述べました。（ooeiei、吉野）
これは「中国国際放送局」という中国唯一の国家国際放送局のサイトが掲載している記事である。
ここでは中国の報道官のコメントとして、
「靖国問題は日本が歴史に正しく対面し、アジアの被害国の人々の気持ちを尊重できるかどうかに関わっている。日本は歴史問題における立場と承諾を遵守すべきであり、国際社会に責任ある対応をすべきだ」
「靖国神社は日本の軍国主義が発動した対外侵略戦争の精神的な柱で、今もアジア人民に対して罪を犯したA級戦犯が祀られている。靖国問題に対する中国側の立場は一貫して明確だ」
閣僚の参拝に対して反対する従来通りの立場を公表したものであり。敗戦国である日本に対して、その立場を忘れるな、というまっとうなコメントであると思う。
「また、中国は立場を変えるつもりはないので、日本は従来の枠組みを踏まえた上で、どうするのが両国にとって最善か考えよ」
という、中国外交に対して配慮を求め、不用意な行動を慎むように求める中国政府からのメッセージ、と読める。
それについて、どう受け止めるのか、これは日本側の自由だが。
これを読んで「批難している」と受け止めるのは、飛躍しすぎではないか、と思う。
むしろ明らかに日本にかみついているのは、韓国政府であって。日本のマスコミが問題視するのなら、こちらの方ではないか？
韓国は中国とは違い、政府がはっきりと抗議のコメントを出している。
2012/10/18 17:36 KST
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府は日本の閣僚２人と多数の国会議員が１８日に靖国神社を参拝したことについて、「無責任な行為だ」と強く批判した。
韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、「現職の閣僚を含む日本の責任ある地位にいる政治家が靖国神社を参拝したことは、過去に日本帝国主義の被害を受けた隣国の国民の感情を配慮していない無責任な行為で、極めて遺憾だ」と述べた。その上で、日本の政治家が謙虚な姿勢で歴史を直視するよう促した。
この日、靖国神社を参拝したのは羽田雄一郎国土交通相、下地幹郎郵政民営化担当相と国会議員６７人。
自民党の安倍晋三総裁も１７日午後に参拝するなど、日本で政治家の靖国神社参拝が日常化する雰囲気が漂っており、韓国や中国など周辺国の懸念を呼んでいる。
hjc@yna.co.kr
日本人が問題視する必要があるのは。
政府として批難声明を出している韓国に対して、ではないか。
中国政府が出したコメントを敵視しておきながら、韓国政府が出したコメントはスルーのは、中国としても日本人の真意が理解できず。
いっそう彼らを混乱させ、日中関係を誤った方向へと進めるだけではないか、と思うのですよ。
それが日本のマスコミの狙いだというのなら、
日本のマスコミは自国のためではなく、どこかの国のために働き日本の国益を損ねることを狙う非国民企業といえるのではないですかね。
追記：
NHKニュースで流れた映像を見ると。中国外交官がコメントしたときの口調が激しいものなので。
「日本を批難している」ように見えるのですけど。でも、その辺は日本よりも中国国内へ向けたパフォーマンスではないか、と思うのですよ。
それが、外交っていうものですよね。
