2011-10-27 日本から見ればTPP市場はアメリカが85%である事実
■[経済]日本から見ればTPP市場はアメリカが85%である事実
TPP参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。
(「TPP 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を」26日付け産経新聞社説より)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n2.htm
日本がTPPに参加する目的としてよく「アジア・太平洋地域の成長を取り込」むと言われていますが、実際のTPP市場はどのような規模になるのでしょうか。
まずIMF報告から2011年のTPP参加9カ国および日本のGDPを比較してみましょう。
■表1:TPP9カ国+日本のGDP比較
| 国名 | GDP(単位:10億ドル) |
| アメリカ | 15064.82 |
| 日本 | 5855.38 |
| オーストラリア | 1507.40 |
| マレーシア | 237.96 |
| シンガポール | 222.70 |
| チリ | 203.32 |
| ペルー | 152.83 |
| ニュージーランド | 140.43 |
| ベトナム | 103.57 |
| ブルネイ | 13.02 |
| 合計 | 23501.43 |
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/02/weodata/index.aspx
確かに、23兆5000億ドルという巨大な市場が誕生いたしますが、実はアメリカと日本だけで9割を占めており、中国もインドも参加しないこの市場では、「アジア・太平洋地域の成長を取り込」むことはできないのは自明です。
■図1:TPP9カ国+日本のGDP比較
日本が参加すると仮定してアメリカから見たTPP市場はどうでしょう。
■図2:アメリカから見たTPP市場
ご覧のとおり、日本が69%を占めています。
日本から見たTPP市場ではもっと極端になります。
■図3:日本から見たTPP市場
日本から見ればTPP市場はアメリカが85%占めているのです。
つまり、TPPに参加してアジアの成長を取り込むことなどまったくできません。
TPPとは、実質的に日米貿易協定なのです。
そして、アメリカ、日本、豪州以外の7カ国は国内市場が小さく貿易依存が高い国が多いのです。
TPP参加9カ国および日本の貿易額と貿易依存度を表にしてみました。
■表2:TPP9カ国+日本の貿易額と貿易依存度
| 国名 | 輸出額(単位:10億ドル) | 輸入額(単位:10億ドル) | 貿易依存度(輸出) | 貿易依存度(輸入) |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 1056.750 | 1605.300 | 7.0% | 10.7% |
| 日本 | 580.719 | 550.550 | 9.9% | 9.4% |
| オーストラリア | 153.884 | 165.470 | 10.2% | 11.0% |
| マレーシア | 157.484 | 123.693 | 66.2% | 52.0% |
| シンガポール | 269.832 | 245.785 | 121.2% | 110.4% |
| チリ | 51.963 | 41.364 | 25.5% | 20.3% |
| ペルー | 26.885 | 21.006 | 17.6% | 13.8% |
| ニュージーランド | 24.931 | 25.578 | 17.8% | 18.2% |
| ベトナム | 57.096 | 69.949 | 55.1% | 67.5% |
| ブルネイ | 106.600 | 26.000 | 818.8% | 199.7% |
グラフにしてみます。
■図4:TPP9カ国+日本の貿易額
「青」が輸出「ピンク」が輸入を表していますが、一人アメリカの貿易赤字が突出していることを留意してください。
今度は貿易依存度をグラフ化してみます。
■図5:TPP9カ国+日本の貿易依存度
アメリカや日本が国内市場が大きいため、貿易依存度(GDPに占める貿易額の割合)も10%以内ほどですが、小国ほど貿易依存度が高くなり、シンガポールやブルネイでは100%を越えているわけです。
TPPに仮に日本が参加してもアメリカ以外に輸出を伸ばせる可能性のある国はないのが実情です。
そしてそのアメリカは現在不況の真っ只中であり、オバマ大統領は今後5年間でアメリカの輸入を減らし輸出を倍増させ貿易赤字を解消することを公言しています。
以下のWSJの記事でも確認できます。
オバマ米大統領、今後5年間での輸出倍増計画の詳細示す
・・・
中国やインドや韓国・インドネシア・タイなどアジア主要国が参加しないTPPでアジアの成長を取り込むことは不可能です。
日本が輸出を伸ばせる市場はアメリカ以外には見当たりません。
そしてそのアメリカは国策としてオバマ大統領が5年間で輸出を倍増する計画を立てています。
今数字で検証したとおり、TPPとは実質的に日米貿易協定なのです。
そしてアメリカの狙いはズバリ日本市場の開放にあります。
オバマ大統領の計画によれば輸出を倍増できればアメリカ国内に200万人の雇用機会を創出できるとしています。
輸出を倍増するためには、通貨ドルを徹底的に安くし、同時にアメリカ産や製品に対して海外市場をどんどん開放する環境が必要です。
通貨対策では円高ドル安に成功していますが、アメリカの真の狙いは中国通貨元の切り上げにあることは間違いないでしょう。
アメリカの戦略は円高ドル安を維持しつつTPPで日本市場を開放して対日輸出を急増、同時に経済的中国包囲網を構築し元切り上げ圧力を強めることだと思われます。
では、日本政府はどのような構想でTPPに参加しようとしているのでしょうか。
「バスに乗り遅れるな」という論調は良く聞きますが、バスの行き先を確認したほうがよろしいのではないでしょうか。
世界経済から見ればアメリカが貿易赤字解消を目指すことはけっこうなことです。
ただある国が黒字化して貿易赤字を解消するならば黒字だった国が赤字に転落することを意味します。
アメリカの日本に対する強い働きかけ、TPPとは実質的に日米貿易協定に他ならないこと、アメリカの戦略が輸出倍増であること、これらを慎重に考慮すべきです。
今TPP参加を急ぐ必要はないと思います。
(木走まさみず)
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TPPは自由貿易協定が強調されていますが、実際にはブロック経済的なイメージの方が強いんですよね。中国牽制論などはまさにそれ。そして、バスに乗り遅れるな論は、そのグループに入れなくて良いのか?と、あまり口には出さないものの示唆している。
別にグループに参加するのが悪いとは言いませんが、それと関税撤廃は別の話です。グループに入る条件が関税撤廃では、おいそれと参加するのは良いとは思えません。加えて、日本の官僚がネゴシエートで頑張ってもおそらく政治家が弱腰で妥協する。そして、その政治家を支える気概も今の官僚にはない。
だったら、今急ぐ必要など何もありません。
御存知と思いますが、Wikipediaの『環太平洋戦略的経済連携協定』の脚注の中に、Agreementがありますので、もう一度ご覧になってください。
しかし、このTPP反対論を述べているのは、本当に、この間までTPP推進論者であった木走さんなのでしょうか。御本人ではなく、影武者のような、ゴーストライターのような気がしてなりません。
外国の米は本当にまずい。日本国内で競争力のあるアメリカ米といえば、カリフォルニア米だけですが、年生産量は豊作年で230万トン程度であり、日系、韓国系の多いカリフォルニアの需要を満たして尚且つ輸出できる余力は多くはない。
中国米を輸入混米して売られている現状を改善できるので、消費者には歓迎だし、日本の消費者はおいしい米を選ぶ。騒ぐほど農家への影響は無いと思います。
医師会などは利権の巣窟で論外だし、肉関係は伏魔殿。
一体何処の連中をTPPから保護したいのか、ハッキリさせるべきだと思います。
>安くて良質な商品やサービスが輸入されることはすべての国民にとってメリットであります。
国民は消費者であると共に生産者でもあります。途上国で生産された安くて良質な商品は国内の企業を圧迫し、倒産させます。あるいは、国内での生産に見切りをつけた企業は途上国に拠点を移します。こうして産業が空洞化しました。
グローバル化が叫ばれて20年が経過しましたが、日本は以前にもまして豊かになりましたか? なっていませんね。非正規社員と年収200万円以下が激増しました。平均賃金は下がり続けました。もはやバブル崩壊のせいにはできません。アメリカの実情も似たようなもので、極度の格差社会に変質しています。このように自由貿易がもたらしたのは多くの人々の不幸なのです。
こういうと、すぐに「石油の輸入ができなくなってもいいのか」、「鎖国するのか」、と叫ぶ馬鹿がいます。問題は「自由」の程度なのです。「あらゆる分野における規制撤廃」は先進国と途上国の賃金格差を縮小する方向に働き、それぞれの国の独自の文化、伝統、慣習を破壊します。これは行き過ぎなのであり、国ごとの独自性を十分に認める方向に価値観を改めるべきではないでしょうか。。
TPP反対論は主として対アメリカで語られていますが、むしろベトナムなどの途上国との関係こそ問題なのかも知れません。
>国民は消費者であると共に生産者でもあります。途上国で生産された安くて良質な商品は国内の企業を圧迫し、倒産させます。
自由で公平な経済活動によって倒産してしまう企業は、もはやその社会の需要がないということなので、早く倒産するべきであり、そのことにより、より社会にとって需要のある産業への人的資源の最適な配分が可能になります。最近槍玉にあがっている農協などはその代表例。
>グローバル化が叫ばれて20年が経過しましたが、日本は以前にもまして豊かになりましたか?
少なくとも自由貿易が保たれているおかげで、20年前より豊かで便利な社会が実現できていると思います。安い保険のサービスや、インターネットなどの情報環境などなど。
>「あらゆる分野における規制撤廃」は先進国と途上国の賃金格差を縮小する方向に働き、
このことの何が問題なのでしょうか?まさに既得権益者のエゴイズムですね。発展途上国の人の立場になって考えたことはありますか?60年前はこの日本も発展途上国だったのですよ。
>このことの何が問題なのでしょうか?まさに既得権益者のエゴイズムですね。発展途上国の人の立場になって考えたことはありますか?60年前はこの日本も発展途上国だったのですよ。
なるほど、もしあなたが日本人なら、自分の生活を犠牲にしても途上国を救いたいという高潔な思想の持ち主でいらっしゃるわけですね。あるいは別の解釈として、まわりの日本人が貧しくなっても構わないという自己中心的冷血漢。さらに別の見方としては、国益という概念が欠落した地球市民的左翼。どれが正解でしょうか。
>少なくとも自由貿易が保たれているおかげで、20年前より豊かで便利な社会が実現できていると思います。安い保険のサービスや、インターネットなどの情報環境などなど。
インターネットは自由貿易と関係ありません。科学技術の成果です。自由貿易と関係する部分は、パソコンやDVDなどが極端に安くなったことですが、消費者にとって良いことではありますが、生産者にとっては極めて厳しい社会が実現しているわけです。多くの人々が失業するか低賃金の仕事につかざるを得なくなっています。日本のGDPはここ20年ほとんど変化していません。
>自由で公平な経済活動によって倒産してしまう企業は、もはやその社会の需要がないということなので、早く倒産するべきであり、・・・
国内の自由競争であればそういう考え方に合理性はありますが、海外との自由な競争は公平な競争ではありません。極端な賃金格差、ゆるい環境規制、など途上国はきわめて有利です。
>あるいは別の解釈として、まわりの日本人が貧しくなっても構わないという自己中心的冷血漢。さらに別の見方としては、国益という概念が欠落した地球市民的左翼。どれが正解でしょうか。
自由貿易によって、より豊かな社会になりますよ、と申し上げております。
>消費者にとって良いことではありますが、生産者にとっては極めて厳しい社会が実現しているわけです。多くの人々が失業するか低賃金の仕事につかざるを得なくなっています。日本のGDPはここ20年ほとんど変化していません。
一部の業界の生産者のために、消費者全員(国民全員)に犠牲を強いるのですか?
国民の人口が減少していく今の日本において、GDPを増やすことはほぼ不可能であり、GDPの増加=豊かさとは一概に言えません。
>国内の自由競争であればそういう考え方に合理性はありますが、海外との自由な競争は公平な競争ではありません。極端な賃金格差、ゆるい環境規制、など途上国はきわめて有利です。
国内と海外を区別する考え方が理解できません。いずれにせよ、自由競争は社会を豊かにします。
環境問題が深刻になれば、いずれその国の国民から不満が出て改善されていくでしょう。かつての日本のように。
>国内と海外を区別する考え方が理解できません。
やはり、地球市民的左翼でいらっしゃるんですね。「国益」って言葉ご存知ですか?
>いずれにせよ、自由競争は社会を豊かにします。
それは宗教的信念というやつですね。事実はデーターで検証しなければなりません。
日本国民は貧しくなっているのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
「企業が労働者に支払った給与の総額は1999年には217兆円であったが、2009年には192兆円にまで減少している。」
アメリカでも貧富の格差が拡大しています。
http://uskeizai.com/article/230553875.html
>国民の人口が減少していく今の日本において、GDPを増やすことはほぼ不可能であり、GDPの増加=豊かさとは一概に言えません
日本の人口はこれまでの20年間増加を続け、現在の人口は2〜3年前のピークからごくわずかな減少にとどまっています。宗教に頼らずに、キチンと現実(=データ)を検証されるよう希望いたします。
>やはり、地球市民的左翼でいらっしゃるんですね。「国益」って言葉ご存知ですか?
自由貿易を推進することが、国益になります。
>日本国民は貧しくなっているのです。
たとえ給与が減ったとしても、その分物価が安くなれば、相対的には貧しくなったとは言えません。個別にはそれぞれ事情があるのでしょうが。
>日本の人口はこれまでの20年間増加を続け、現在の人口は2〜3年前のピークからごくわずかな減少にとどまっています。
これから先、人口は確実に減ります。これは動かしようのない事実です。(大量の移民を受け入れればべつですが)
>自由貿易によって、より豊かな社会になりますよ、と申し上げております。
所得と物価が同時に下がれば生活レベルに変化はないということは言えても、より豊かになったとは言えません。
アメリカ主導でグローバリズムが叫ばれるようになったのは1992年のNAFTA以降とされています。すでに20年が経過しました。実際には1980年頃から自由貿易が推進されているので、30年経過したと見てもいいかもしれません。30年経っても、ごく一部のの金持ちがますます豊かになっただけで、大多数の国民(日本およびアメリカ)が豊かになったというデータは存在しません。
私はTPP推進論者です。賛成か反対かの2元論で言うなら賛成です。何故か。
今のこの日本は「正直者を馬鹿にする国」に成り下がってると感じてるからです。
反対論者はすぐに「アメリカから様々な商品、サービスが輸入されて日本市場は壊滅的なダメージを受ける」といいます。
確かにダメージを受けるでしょう。では、聞きますが「どの階層が」ダメージを受けるか考えましたか?
正直な勤労世代は所得税こそ全世界で見てもかなり低いです。悪名高い累進性がマイルドにはなりましたが、
年金や健康保険金は累進性以前に逆進性が強烈で、今や老人1.5人を勤労世代一人の保険金で養っています。
そして、政府や行政の怠慢、先送り体質により、根本的改善はなされていません。
何故か。
強固な既得権益を守る規制を司ってる階層だからですよ。
そして私はTPPという外圧によって
「規制に穴を開け、日本の経済や行政を暴風雨に晒すしか再生の道は無い」
と訴えているのです。
反対派に申し上げます。現状のこの経済の閉塞状態をどう打破しますか?
それが可能ならその道筋を提示して下さい。それをせずにただ「危ない危ない」といってるのは
狼少年そのものですよ?
その恩恵を受けたのは他ならぬIT関連でしょう。今もそうですが。
しかし、農産物畜産物、例えば牛肉はTPPの枠内にあっては実はニュージーランドのほうが発言力が強いです。
小麦粉やその他は実のところ、アメリカが一番「売って」くれてます。円高なので更に安く買えます。
国内のその手の生産は実のところ、農地に負担が強い作品なので本音は「日本人は米だけ作りたい」のですよ。
それ以外の問題は結局のところ「これまでにも需要はありましたか?」に尽きます。
公共事業も談合に加わらないから排他的規制を加えていたということであれば、逆に言いますが
これからも排他的規制を残して税金を無駄に高い水準で受注を許すんですか?ってことです。
われわれは見えない部分で税金以上に無駄なコストを既得権益者へ払ってきたんですよ。
その結果、何が残りました?
世代間格差、若年雇用問題、年金需給年齢の引き上げ、消費税増税etc
これ、「TPPに加わろうが加わるまいが」政府も行政も改善を先送りすることに決めてますよ。
>そして私はTPPという外圧によって「規制に穴を開け、日本の経済や行政を暴風雨に晒すしか再生の道は無い」と訴えているのです。
ずいぶん乱暴な発想ですね。
TPPによって利益を得るのは、たぶん、最大最強の既得権益集団である財界(いいかえれば大企業と大株主)です。
すでに多くの論者が指摘しているように、TPPに参加してもアメリカへの輸出増は期待できません。財界は、たぶん、ベトナム、マレーシア、ペルー、チリなどへの生産基地移転を狙っているのではないでしょうか。賃金が低く、規制が撤廃され、関税ゼロ、通貨安であれば巨大な利益が見込めます。そのぶん、国内の空洞化がさらに進み、大多数の国民はさらなる貧窮に追い込まれるでしょう。上記4カ国からの大量移民受け入れも狙っていると思います。それにより国内で日本人と外国人の間で賃金切り下げ競争が起きます。企業は安い労働力を確保できますから、ますますウハウハです。
農協という既得権益集団についてですが、それをつぶすのは良いとしても、そのあとどうするのでしょうか。NAFTA におけるカナダやメキシコの先例では農業がアメリカ資本に支配されるようになったとされています。日本もそうなるかもしれません。
外圧に頼らなければ改革できないという情けない過去の実績は認めざるを得ませんが、だからといってアメリカの餌食になる道を選ぶのは賢明ではないと思います。
企業は生き残るために、コストが合わなけれは安いコストを求めて海外へ進出します。これはTPPに参加しようがしまいが関係ありません。むしろ、TPPへの参加をきっかけにして、今現在国内で規制の多い分野(医療、介護サービス、放送業界、農業など)の市場を開放することにより、新しい事業が起こり、雇用が増えると考えられます。できる限り、規制を撤廃し、市場を開放し、自由競争を推進することによって、新しい商品やサービスが生まれ、新しい雇用が生み出されます。
そこまで甘くは考えていません。ただ、若い活力というのはやはり混乱の中でしか生かされないと思います。
新しい雇用ではなく、結果的には新しい規制が産まれるのかもしれません。
しかしながら、今の現状維持が最終的には日本と言う国の破綻へ繋がるのは確実。
そして、そうなったとしても一番苦労するのは等の資産を抱えた老人ですが、それでもいいなら
TPP参加を見送ったって問題ないのですよ。何度も言いますが、現状維持を望んだ場合、10年を目処に
一番困るのは老人世代であり、後継者が居なくなった農協筋であり、票田が一気になくなった現為政者である。
じゃ、そうなったら若者や勤労世代はどうするかっていうと「老人の面倒見る必要はどこに?」
ですよね〜?
kojiさんへ
>むしろ、TPPへの参加をきっかけにして、今現在国内で規制の多い分野(医療、介護サービス、放送業界、農業など)の市場を開放することにより、新しい事業が起こり、雇用が増えると考えられます。
ここが疑問、雇用が増えたとしてもそれは日本人の失業に対して効果がありますか?
>できる限り、規制を撤廃し、市場を開放し、自由競争を推進することによって、新しい商品やサービスが生まれ、新しい雇用が生み出されます。
雇用と自国内の失業者問題を上手く解説出来ないなら、その辺の論理はTPP反対派に勝てません
せらびもとい
けせらせらさんへ
混乱に勝ち残った人間は、もとからそんなの関係なしに勝てる人間なんですよ
本来ある国内問題を国際問題にして塗り潰そうとする方が問題を大きくします
民主党の連中は、その辺の国内調整無しで国際公約的な事を言うから信用しませんが
あとは、blog主に投げるけど
いや、せらびじゃないです。・・・・誰?
>混乱に勝ち残った人間は、もとからそんなの関係なしに勝てる人間なんですよ
それは認めます。が、この日本という国はそういう人を必死で叩いて勝手に活力を弱めてきました。
特に若い活力を。結果、今に至って尚デフレは収まりません。
ま、民主党が役に立たないのは否定しませんが(苦笑
アメリカから見たTPP市場、日本とその他加盟国これ逆でしょう。
2010年度、米国の輸出に占めるTPP 交渉参加国のシェアは6.8%、
日本のシェアは4.7%。
アメリカにとってみれば、日本よりその他の参加国の方が輸出額は多いのです。
反対派が騒ぎ立てるほど、アメリカは日本だけを見ているわけではありません。
自分が見たことないからと言って、賛成派はくくるのはおかしいでしょ。
データを出してTPP推進している人もいますよ。
どこにあるかって?
ご自分で丹念に調べてみることです。
データは自分で取りに行かなくちゃ。