木走日記

koji 2011/11/10 22:37 ブログ主は大企業=悪であるとお考えのようですが、少なくとも、社会の求める商品やサービスを提供できているからこそ、その企業は成長し大企業になったのです。また逆に、社会の求める商品やサービスを提供できなくなれば淘汰されていきます。決して、大企業=悪ではありません。
また、広告収入で成り立っているメディア企業が、そのスポンサーの意向の影響を受けることは避けられないでしょう。そのような認識を持って、メディアの情報を解釈しないといけませんね。

toppo 2011/11/11 00:51 kojiさんが書かれたように大企業は確かに社会の求める商品やサービスを提供できていると思います。ただ、大企業は企業の利益のみを考えているわけですから、社会全体のことを考えているわけでは有りません。すなわち、大企業＝世論でもなく、大企業＝政治ではないわけです。ですからメディア企業が大企業の意見をそのまま記事として発表するのは、明らかにメディアの怠慢ですし、それを知りながら意向を出す大企業スポンサー＝悪になりますね。

abu1500 2011/11/11 01:39 テレビ業界も不況で労使関係や大手下請け関係と似る。その前に外国人株主比率が法律無視で高く「株主利益に配慮する人間」しかメディアを経営できない構造が既にある。したがってTPPの批准はこの傾向を悪化させる。

takeshi 2011/11/11 07:32 あまりにも偏ったメディア感をブログ主がお持ちなようなので思わずコメントしました。
まず、先にあげた地方紙はどういった地域がご存知でしょうか。
農業団体がこぞってTPP反対をぶち上げている以上、こうした読者層を多く抱える地方紙の社説がTPP反対をぶち上げるのは当然のことと思います。
一方で大手メディアに対する批判ですが、ブログ主は広告との関係を指摘されていますが、一度、大手メディア勤務の方に確認することをお勧めします。
テレビのことはよくしりませんが、全国紙は本社と地方支局がありますよね。もちろん、本社の方が力関係は上です。その本社にいる記者の取材先は（特に経済部記者は）大手企業や中央官庁です。「洗脳」とか馬鹿みたいな言葉は使いたくありませんが、影響を受けていることは確かです。中にはその後で現場をしっかりと歩き、自分の目で判断する人もいますが。
一方で零細農家や年金生活者など、いわゆる「社会的弱者（この定義も曖昧ですが）」を取材対象とする社会部や地方を取材する地方部には、TPP反対論者が多いです。
メディア（新聞しかしりませんが）はこうした取材対象が誰であるか、で論調をかわってきます。
社説を書くのは論説委員です。各部の出身者で構成されますが、こと経済政策に関しては、社会部出身者に経済的な知識はありません。常に「浪花節」が基本です。「TPP反対』と論説の中でいったところで、経済部出身者を論破することはできません。こうして社説は決まっています。
TPP反対をするために、大手メディアの書いた記事を切り貼りして、自分の妄想をトッピングするのではなく、事実に基づいた記事を書いていただきたい。
事情を知る人間には滑稽でなりません。
個人的には多国間ではなく、二国間の貿易協定を進めていくことが筋と考えます。

koji 2011/11/11 12:25 toppoさん

>ただ、大企業は企業の利益のみを考えているわけですから、社会全体のことを考えているわけでは有りません。

企業は利益を追求しなければ存続できませんし、社会全体のことを考える義務はないでしょう。しかし、反社会的な企業は、結果的には市場から淘汰されていくでしょう。

少し論点がずれるかもしれませんが、そもそもメディア業界(主にテレビ)に市場原理が導入されていないことが問題です。市場を開放し様々なメディアの自由な競争が起れば、結果的に社会に有用なメディアが勝ち残ります。

merlin 2011/11/11 21:54 情報開示が不足しているので、TPP反対でも賛成でも無いのですが、情報が無いのに、勝手に妄想して反対というのは、どうかなと思っているだけです。

　ともあれ、TPP交渉参加表明が出ました。
ゆすり、たかりの反対論は止めて、もう少し状況を見たいと言うのが本音。

農業団体とか医療団体が前面に出て来ると、一般人としては
　　　「また、あのタカリ連中かよー」
と云う感じ。
　引っ込んでろと言いたくなります。

かも 2011/11/12 08:17 農協や医師会が圧倒的企業である地方が、その影響を受けてＴＰＰ反対に走ることは、在京のメディアが大企業の影響を受けることと同じ事です。つまり、どちらも同じ事で、強いものには巻かれるのが此の国のメディアです。特段驚くほどのことでもありますまい。
　農協がＴＰＰに反対するのは、農業が崩壊するからではなくて、農協が崩壊するからです。
　医師会が過去に反対してきた全ての事実は、医師にとって不都合であるからという理由だけです。
　零細農家を食い物にして太って安泰なのが農協です。農業の構造改革を阻んで、農家を搾取しているのが農協なのです。だからこれほど熾烈に反対するのです。その事実を先ず見極めましょう。

もか 2011/11/12 14:59 >零細農家を食い物にして太って安泰なのが農協
それが真実なら、数字を示すなど、具体的に示してもらいたい。農協に敵意を持ち、想像で語ることなら誰でもできる。私は農協関係者ではなく、農業についてもよく知らない。だから質問してるのです。

NAFTA以後、カナダでは協同組合の多くがアメリカの企業に変わり、農家の収入は減ったという。協同組合方式から民間企業に変わったために、「農家を食い物にする」構造が強まったのではないか？
アメリカでも（でも、というよりアメリカが本家だが）、農業関連産業大企業が農家の農産物を買い叩き、農家を「食い物にして食い太っている」。そもそも、アメリカが農家に所得補償を与えるのは、輸出価格を下げるためというより、補償しなければ生きていけない赤字農家が多いかららしい。

日本の農協はこういう大企業よりも、農家を搾取しているのでしょうか？経営すら成り立たないほど搾取されている人は少ないのではないでしょうか？

一般論で考えれば、協同組合形式のほうが農家にとってやさしい構造で、企業経営型のほうが農家を搾取する度合いが高い（当たり前である。企業は利益を出さなければならず、農家からの農産物価格をできるだけ下げようとする。日本の中小企業いじめと同じ）。
農協が協同組合という名にふさわしい理想的な団体だとは思わないけど、農協が悪だとも思わない。

TPP関連で農業が問題になるとき（とくにTPP推進のからみで語るとき）、農業について知らないんじゃないか、というひとが多い。各国の農業、農業経済学に詳しいひとにもっと語ってもらいたいです。