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2012-01-01 「もし60歳以上が投票できないとしたら」という思考実験

[]「もし60歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 20:27



 謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。

 さて、2012年はどのような年になるのでしょうか。

 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。

 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。

 ひとつは昨年12月14日にブログ「S氏の相場観」でS氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。

(前略)

どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。

ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲惨な政治が終わるのかと言えば、やはり若い世代が政治に関心を持たなくてはならないと言う点ではないでしょうか。

思い切って選挙権は60歳ぐらいまでとし、政治家も責任を問える年齢と言う事で、60歳ぐらいまでを限度とすべきでしょう。70歳以上の政治家が何を決めたところで、その結果が出る頃にはこの世の者ではなくなっている可能性が高いのですし、判断能力もまた危うい者になっている事でしょう。

(後略)

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1173.html

※:太字は木走が付けました。

 うむ、「思い切って選挙権は60歳ぐらいまでとし、政治家も責任を問える年齢と言う事で、60歳ぐらいまでを限度とすべきでしょう」と提案されています。

 二つ目は元旦のブロゴス記事である書評を池田信夫先生が書かれているのですが、その中でのこの記述です。

(前略)

 だから真の問題は、増税ではなく歳出の削減、特に社会保障の削減なのだ。これは経済学者のコンセンサスだが、政治家は与野党ともにまったくふれない。それは有権者の年齢のメディアンが51歳だからである。投票率や1票の格差を勘案すると、実質的には60歳以上が有権者の過半数を占めるので、すべての政策は老人によって老人のために決められるのだ。

(後略)

http://blogos.com/article/28204/

※:太字は木走が付けました。

 うむ、「すべての政策は老人によって老人のために決められる」のだと。

 「有権者の年齢のメディアンが51歳だから」なのであり、「投票率や1票の格差を勘案すると、実質的には60歳以上が有権者の過半数を占める」からだと説明されています。

 「有権者の年齢のメディアンが51歳」とは本当なのでしょうか、また「実質的には60歳以上が有権者の過半数を占める」のは本当でしょうか。

 今日は日本の過去の選挙における有権者(投票者)の平均年齢について徹底的に検証して、なおかつS氏の提案(?)を思考実験として実現してみましょう。

 「もし60歳以上の人々に投票をご遠慮いただくとすると日本の有権者の平均年齢はどうなるのか?」、この興味深いテーマについて検証していきましょう。

 ・・・

 統計数字も正確に有り直近の選挙ということで、ここでは平成21年に行われた民主党が圧勝して政権交代を実現した第45回総選挙を取り上げます(いまとなっては私を含め多くの国民にとってトラウマになってしまったあの選挙ですよ(苦笑))。

 総務省・統計局・政策統括官(統計基準担当)・統計研修所のこちらのサイトから平成21年時の年齢各歳別人口がエクセルファイルで入手可能です。

2- 4 年齢各歳別人口(エクセル:24KB)<関連するグラフ>

http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

 で、このデータから取りあえず年齢別のグラフを作成いたしました。

■図1:年齢各歳別人口(平成21年)

f:id:kibashiri:20120101192711j:image

 ご覧のとおり団塊の世代4年間に200万人を超えたピークがあり、あと団塊ジュニア世代でも200万近くのピークがあり、フタコブラクダのようなグラフになっていますが、最近は100万すれすれの少子化が進んでいることが見て取れます。

 この基礎データから20歳未満を切り捨て、年代別の有権者数を押さえて、表と図にしてみました。

■表1:年代別有権者数(平成21年)

年齢人数(単位:千人)
20-2914417
30-3918306
40-4916407
50-5916872
60-6917798
70-7912722
80-7899

■図2:年代別有権者数(平成21年)

f:id:kibashiri:20120101193413j:image

 作成して見て意外でしたが、この平成21年時点で年代別では60代より30代の1830万6千人がピークをなしているのですね。

 さて最初の検証ですが、この45回総選挙時において有権者の平均年齢は何歳なのでしょうか。

 メディアンを視覚的に押さえるのは円グラフが便利です、若い世代順に上から時計回りに円グラフを描けば、平均は真下に現れるからです。

■図3:年代別有権者数とメディアン(平成21年)

f:id:kibashiri:20120101193932j:image

 うむ、51.69歳となりました、池田先生の「51歳」が統計的に裏づけができました。

 さてここで第二の検証をしてまいりましょう、実際には若い世代ほど投票率が低いので実際の投票者の平均年齢はさらに高めになるはずです。

 財団法人「明るい選挙推進協会」のこちらのサイトで第45回総選挙における年齢階層別の投票率の数値を押さえておきます。

第45回総選挙における年齢別投票率

http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071various/379

 これらのデータから実際の年代別の投票者数を割り出しました。

■表2:第45回総選挙における年齢別投票者数

年代有権者数投票率投票者数(千人)
20-29144170.4947122
30-39183060.637211665
40-49164070.727011928
50-59168720.796313435
60-69177980.842014986
70-79127220.805110242
80-78990.56104431

■図4:第45回総選挙における年齢別投票者数

f:id:kibashiri:20120101195001j:image

 うむ、実際に若い世代ほど投票率が低いのが見て取れますが、80歳代以上の投票率もかなり低いのが見て取れます。

 この実際の投票者数を元にもう一度円グラフを描いてメディアンを求めてみました。

■図5:年代別投票者数とメディアン(平成21年)

f:id:kibashiri:20120101195338j:image

 53.44歳と2歳ほど上がりましたが、さすがに60歳を超えるということはありませんでした。

 しかし投票者の平均年齢が53歳を越えているというのは、いかにも高いですね。

 これから平成世代がどんどん有権者になるわけですが、図1でも確認したとおり、彼らは母数として団塊世代の半分もありませんから、投票者(有権者も)の平均年齢がこの先さらにどんどん上がっていくことは必定であります。

 ・・・

 さて、検証は終わりましたのでこれらのデータを元に思考実験をしましょう。

 60歳以上の人々に選挙をご遠慮いただくとした場合、日本の有権者は何人となりその平均年齢はどうなるのか。

■表3:「もし60歳以上が投票できないとしたら」年齢別投票者数

年代有権者数
20-2914417
30-3918306
40-4916407
50-5916872
総数66002

■図6:「もし60歳以上が投票できないとしたら」年代別投票者数とメディアン(平成21年)

f:id:kibashiri:20120101200154j:image

 うむ、「もし60歳以上が投票できないとしたら」、日本の有権者総数は6600万人になり、そのメディアンは40.36歳にまで若返ります。

 ・・・

 いかがだったでしょうか。

 「もし60歳以上が投票できないとしたら」、有権者の平均年齢は40歳にまで、つまり現状から一回り下がることになります。

 そうしたら政治家ももっと現役世代や若い世代の意向を政策に反映するようになることでしょう。

 もっとも、これはあくまで頭の中だけでの実験であり、憲法で保障されている国民の基本的権利を大きく侵害しますので、現在のところ実現性はゼロでしょう。

 このような実現性のない乱暴な思考実験にご不快に思われた読者がいたら、不肖・木走の不徳のいたすところであり、お詫び申し上げます。

 ただ、若い世代や将来の世代のための政策が今の政治でまったくなされていない、膨大な財政赤字を垂れ流しながら社会保障は守られて老人向けの政策ばかりが実現しているのもまた事実なのであります。



(木走まさみず)

hihi01hihi01 2012/01/02 02:01 子どもたちにも投票権を与えてるというのは、どうでしょうか?

http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20100121/1264086101

hihi01hihi01 2012/01/02 02:01 失礼しました。修正です。

「与えてる」 → 「与える」

五郎五郎 2012/01/02 09:36 政治の質が低い原因は、言うまでもなく、有権者の質の低さにあります。民主党は綱領さえ持たない烏合の衆であること、マニフェストが詐欺文書であること、などは衆議院選挙前からわかっていたことであり、多くの指摘がありました。
それにもかかわらず、多くの有権者はマスメディアの政権交代キャンペーンに乗せられ、マニフェストの甘い約束にだまされ、民主党に投票したのです。
有権者の大多数が馬鹿だったということです。
馬鹿か、そうでないかは、年齢と直接の相関はありません。

ですから、政治の質を高めるには馬鹿の投票権を奪うことが必要なのです。同時に馬鹿が国政選挙に立候補できないようにすることも大切です。

このことを実現するには資格認定試験を実施するしかないでしょう。
選挙権認定試験および被選挙権認定試験をそれぞれ実施するのです。

選挙権認定試験では、中学卒業レベルの国語、理科、社会、地理の問題について平均70点以上を合格とします。合格者は生涯選挙権を保持することができます。落第した人は毎年再チャレンジすることができます。こうして本物の馬鹿の選挙権を奪うことができます。
解釈しだいでは憲法違反にならないのではないでしょうか。チャンスは平等に与えられるわけですから。

国政選挙の被選挙権については高校卒業程度の国語、英語、数学、理科、現代社会、世界史、日本史、および地理についての試験を実施し、平均70点以上を合格とします。

いうまでもなく、認定試験を実施したからといって完璧なハイレベルの選挙ができるわけではありませんが、詐欺マニフェストにだまされる人は確実に少なくなるでしょう。

job_joyjob_joy 2012/01/02 11:24 要するに、「正しい世代間闘争が行われてない」ということですよね。問題は、その正しさをどこに求めるかなんですが。。

iireiiirei 2012/01/02 12:12 五郎さんの意見に大体賛成です。昔ロック評論家の渋谷陽一さんが「バカは犯罪的なのだ」とロッキング・オン誌上で吐露したこともあります。たとえば「水戸黄門」のようなワンパターン番組ばかり見ている老人たちはバカそのものです。(この番組はもう終了してしまいましたが。)

chengguangchengguang 2012/01/02 13:23 国政が何によって決められるのか、少なくとも有権者層や投票する層の多寡では無いようです。
引用記事のS氏の意見では、国政は責任の取れない老人によって運営されている。つまり、政治家の老害を問題視している。池田氏の意見では、国政は有権者の老人によって決められている、と云うことになります。で、木走さんの主張は、選挙権付与を60歳未満の者に限定したら、平均年齢は一回り下がり、政治家も、もっと現役世代や若い世代の意向を政策に反映するようになるのでは、というものです。どちらかと云うとS氏に近い立場ですが、S氏の主張と同じく、木走さんの主張も、選挙権付与を60歳未満の者に限定したら、成人の政治に対する関心が高まり、彼らの投票率が上がる、と云う根拠説明がされていません。
ところで、木走さん作成の図表を見ると、面白いことが判ります。この図表に限って云えば、選挙権を持つ60歳未満の人は、総有権者数に於いても、総投票者数に於いても、五分の三(60パーセント)を占めている、と云う点です。老人層の声が強いので老人層が力を持ち、老人配慮の(福祉)政策となる、と語る上記お三方の主張は、印象でしかなく、60歳以上の人を為にする意図的な主張である、と、この図表は語っています。

ebonyebony 2012/01/02 15:49 chengguangさんの仰る「木走さんの主張も、選挙権付与を60歳未満の者に限定したら、成人の政治に対する関心が高まり、彼らの投票率が上がる、と云う根拠説明がされていません。」ですが、そんな記述ありますかね?

60歳以上の人が選挙に参加しないとするとMedian(中央値)がスライドして40歳位になるから、選挙の結果も中央値の意見に寄るところになる。ということであって、そも投票率は現在と変わらない前提ですよね?根拠も何もそんな話はしていないと思うのですが。

prydepryde 2012/01/02 17:11 あと何年すれば、グラフで盛り上がっている人口が死に絶え、「日本」のためになる政治ができるようになるのでしょうかね。まあそのころには何もかも終わってるでしょうが。

ななしななし 2012/01/02 18:41 平均や中央値のあつかいがおかしいと思います。

> メディアンを視覚的に押さえるのは円グラフが便利です、若い世代順に上から時計回りに円グラフを描けば、平均は真下に現れるからです。
平均は真下に現れません。
また、世代別のbinに入れた統計データなら、中央値は50~59のような形にしかならず、51.69はおかしいです。

20~29というbinを24.5のように代表して平均を計算すると、確かに51.69になります。

> うむ、51.69歳となりました、池田先生の「51歳」が統計的に裏づけができました。
また、平均値と中央値は別の概念です。
binごとに代表値を決めて平均を取っても、中央値が51であるかは確かめられません。
あなたの計算では、統計的に裏づけになっていません。


ちなみに、「年齢各歳別人口」から直接計算すると、
20歳以上の人口での中央値は51です。
池田氏の言っていること(中央値は51)が正しいことが確かめられました。

ノリノリ 2012/01/02 21:55 「60歳以下は義務投票制」っていうのなら可能性ゼロじゃないし、も少しメディアンも下がりそう。

tamamusitamamusi 2012/01/03 01:06 うむ。これは面白い。この思考実験の効果をもう一段高めるには、60歳以上の老人は姥捨て山(老人強制収容所)に送るしかあるまい。(もちろん現行憲法は無視するという当該前提に則りますが。)さすれば1500兆円もの個人金融資産をいたずらに蓄財せず、収容前に社会のお役に立てるでしょう。池信センセもあと1年で収容所送りかと思えば福島原発再興に現地で体を張ってくれるかもね。

匿名匿名 2012/01/03 01:34 茂木友三郎という人物が、フジテレビの監査役であり、なおキッコーマン株式会
社の名誉取締役です。元福田官房長官や元麻生総理大臣とのコネクションもある
そうです。
ところで、最近、粉飾決算の問題が報じられていますが、「風説の流布」という
言説が思い浮かばれます。
 フジテレビの報道に鑑みて、記憶するところ、滝川クリステル、安藤優子、木
村太郎らは、風説の流布に関与していたものと思われます。
株主としては、フジテレビ、ライブドア問わず、影響を受けたと思われます。ま
た、株主でなくとも、テレビ放送を見ていた者は、その限りにおいて、経済活動
に大きな影響が、あったように思われます(例;アカウントの削除レベルですら
オイルショック的な要素として考えうる点)対比的には、日興コーディアルの
粉飾問題は、ほとんど報じられていませんでした。この点においては、オリンパ
ス事件は異常事態といえるでしょう。

その後、フジテレビジョンを中心に放送業界は、【公共性】の高さ、ないし、強
さを、国際金融の観点として、相当強く主張して、今日に至ります。

 27時間テレビで、明石家さんまが明らかに「キッコーマンの醤油」の瓶(意
匠はあるのでしょうか?)をもって「しょうゆうこと」と宣伝していましたが、
その後CMの契約までこぎつけています。また、お礼があったと番組で放送してま
した。なお、フジテレビも広告主であるキッコーマンとの契約を成立している
これは、お笑い芸人のプロとしてのパフォーマンスだったことを熟慮せずとも、
個人の利益からすると、著しく公共性を損なっているでしょう。

このようなプロパガンダの歴史的な観点に経つと情報戦のために、戦争に利用さ
れた背景すら持っています。また、トークの途中でも、醤油の瓶を画面に映し続
けている行為は、サブリミナル効果の観点からも番組放送基準を逸脱しているよ
うに思われます。

あるある大事典の頃、わたくし自身、全国規模でなく小規模なマーケットですら
、ヨーグルトの売り切れに遭遇しています。

この時の、フジテレビ及びキッコーマンの株価は、どのように変動していたでし
ょうか?

明石家さんまこと杉本高文が、所属している吉本興業におけるフジテレビの持株
比率は、およそ12%であり、株式を所有する他社の多くは、放送業界である点
を熟慮し、CMを視聴すると、広告業界も含めて、歪と言わざる負えないのではな
いでしょうか。

インターネットの牽制報道やインターネットの問題についての偏向報道がなされ
ていますが、例えば、東京では、インターネットでしか購入できないような地方
の小規模な醤油メーカなどにしてみれば、由々しき事態ではないでしょうか?企
業の一個人の営業を考えたケースにおいても。

 IT企業や広告主の立場にたって考えても、利用者の観点からも、また、商店街
のレベルからも、かなり、バランスを欠いているように感じられます。

社外の人間が,商品を喧伝する行為は、フジの監査役の存在を考慮しても、競合他
社からすれば、極めて遺憾であると思われ、経済に影響を及ぼしていると思われ
ます。

また、もし、昨今のフジテレビの韓国ドラマの導入コストが日本ドラマの導入コ
ストよりも安価であり、かつ、右翼批判が現象していたなら、ポストコロニアリ
ズムの観点からの批判および人権報道がなされるべきと思われるわけです。

テレビと自民の癒着構造から始まったITバッシングに対抗するような記事を
お願いします。

satohhidesatohhide 2012/01/03 09:32 老人の生き甲斐を奪っちゃいかん。

kazppakazppa 2012/01/03 12:34 年金と投票権は選択制でいいかもね。

追記待ってます追記待ってます 2012/01/03 14:31 2012/01/02 18:41さんの仰るとおりです。メディアンの考え方が根本的に間違ってます…。

5つのデータがあったら3番目のデータが中央値です。1,1,4,100,101なら4です。
偶数個の場合は算術平均を取りますが、6個のデータなら3個目と4個目だけの算術平均です。2,4,10,12,1000,1001なら11です。

考察は面白いので追記をお待ちしております。

nanbunanbu 2012/01/03 16:15 投票権の年齢制限以前の問題があるだろうと思います。
選良が有権者の奴隷であり、その意向の多数決で権力を使う機械だったらまじめに議論しても良いんですが、一応それなりの視野を持ちバランス思考の出来る人が選ばれているはずで、それほど世代間対決に議論を持ってゆく必要はないだろう。
それよりも、鳩山・菅と続いたリーダー選出法が問題だろ。どうして首相に不向きな人材が立て続けに首相になれたのか、この不思議のメカニズムを解明する方が重要だろうと思う。民主党内が集団催眠状態だったのか、行き掛かりで鳩山や菅にでも首相が務まるだろうって思ったのか、民主党はリーダー選出のシステムに重大な欠陥があるだろ。あの人たちなら老人若者関係なく思いつきで「いいことしよう」として重大なダメージを与えそうな気がする。
安心して任せられるリーダーの選抜法・育成法を考える方がが重要に思えます。

ものもの 2012/01/04 09:03 民主主義の年齢性別にかかわらず一人一票というシステムは、その政治の正当性にかかわる問題なのでシミュレーションを行うことがまったく意味を持たない。年齢にかかわらず一人一票の原則は崩してしまったときにその政治体系を維持することができないからだ。正当性を維持する方法は他に軍事的圧力によるもの。皇帝的なもの。宗教を前提としたもの。などがあるが、年齢によって剥奪される権利など何の正統性もない。クーデタの類がすぐに発生するより不安定な社会になる。思考実験なら、まだ選挙権は生まれた瞬間に発生するとした方が民主主義の国家としてよい。親の代理投票でよい。

AmaiSaetaAmaiSaeta 2012/01/06 05:08 60歳以上をスッパリ切り捨てたとしても、案外メディアンの年齢は下がらないものですね。

さて、そもそも、ある一定以上の年齢の選挙権を剥奪する(或いは弱める)というのが、本当によりよい政治に結びつくのか疑問です。
当エントリにて引用されている池田信夫氏の言を借りるならば、『すべての政策は若者によって若者のために決められる』という状況になるだけではないでしょうか。例えば『老人福祉?そんなの知らんよ。老人共はさっさと死ね!』というスタンスの政治が健全だと言えるでしょうか。

コメント欄で五郎氏の言うように、年齢の高低ではなく、「『馬鹿』かそうでないか」でフィルタした方がよほど有益でしょう。尤も、政治における『馬鹿』を学問で判断出来るとも思えませんが……
# "仕方が無い"で片付けてしまおうとしているS氏も、充分に『馬鹿』だと思いますしね。

azure-frogsazure-frogs 2012/01/06 15:56 当然ですが、ここに一票の格差を加味する必要がありますよね。
恐らく一票格差を変数に入れ込むとメディアンは5歳くらい上がる気がします。
下手するとさすがに上回らなかった60歳をくだらないかも・・・。

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