木走日記

aaa 2012/01/24 14:31 正社員の解雇＝若年層の"正社員の"雇用が生まれるとは思えません。
人件費を圧迫していた無能社員を削って、正社員を雇うよりも非正規雇用を雇ったほうが経営者からしたら利益が出しやすいからです。
非正規雇用の規制・景気向上の策も考えないと単純に非正規雇用が増えるか、路頭に迷う人が増えるだけではないでしょうか。

ccc 2012/01/24 17:05 問題の本質は、企業が激しい国際競争にさらされていることにあります。
工場の海外移転に伴う職場減少（＝失業増加）と、人件費切り詰めのための非正規雇用増加が起きています。これは先進国共通の現象であって、先進国は協調して無用な競争と海外進出を抑制しなければなりません。つまり、グローバル化に歯止めをかけることが必要なのです。
今やグローバル化は人類共通の敵であることが明らかになりました。グローバル化に伴う多少のメリットは巨大なデメリットにより帳消しになり、世界経済が大混乱に陥っている現実に気づかなければなりません。

それぞれの国家が関税の引き上げ、資本移動への制限および人の移動への制限を実行しなければなりません。それにより、それぞれの国家の独自の文化、独自の社会、独自の経済を守らねばなりません。多様な世界を守らねばなりません。
世界は一つではなく、人類みな兄弟でもないのです。

たいち 2012/01/24 18:24 おっしゃる通りだと思います。
解雇規制緩和しか日本が活力を取り戻す方法は無いでしょうね
問題は裁判所をどう突き崩すか？ですが、相当の時間が必要でしょうし、その間に日本は自滅ですね。

競争しに来いよ! 2012/01/24 19:53 そんなに解雇規制緩和と流動的な雇用形態が好き(＝簡単にクビにされるけど、採用されやすい)なら、非正規社員になりゃいいだけじゃん。
訳が分からん。アホらしいな。
それと既得権にしがみついていると揶揄される既存正社員はいつでも公正な競争を望んでるぞ。
「私は〇〇分野で御社の既存正社員に勝るスキルがあります。経験があります。即戦力です。」って勝負しに来いよ。その裏付けがきっちりあれば、喜んで俺達より高い地位と報酬を差し出し、実際どの大企業も日々そうやってるよ。
百歩譲って既存正社員と同等の即戦力でも可だよ。

chengguang 2012/01/24 20:20 熟練労働者を解雇して流動化を図る、それが如何だというのですか。そうすれば日本経済は上向くのですか。失業者の年齢層が変わるだけで、仕事の効率は落ちるのではありませんか。また、福祉予算が増加する事にもなり、日本経済は、益々悪化するのではありませんか。

perfectspell 2012/01/24 21:15 「若年層男子の二人に一人が、非正規雇用か失業中という深刻な状態に陥っているのです。」というと分母が大きすぎるような気がします。
15-24才というと、かなりの率で学生なのではないでしょうか。

アメリカが理想？ 2012/01/24 21:17 「欧米」って一括りに書いてるけど、日本ってドイツやフランスみたいな欧州より解雇規制緩いよ。
そもそも解雇規制が著しく緩いアメリカの若者の失業率は？
すぐに解雇され流動性の高いアメリカでは、一般大衆が熟練を重ねる機会が乏しいため、飛び抜けた才能に恵まれた例外的な1％だけしか潤わない社会になった。
こんな社会が理想か？

KKK 2012/01/24 21:17 普通の学者、エコノミストのコンセンサスです


解雇規制緩和

賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕

反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎


【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098

『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html

八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/

>>KKK 2012/01/24 21:33 揃いも揃って机上の空論の世界で生きてきた素人ばかり。
いかにも「日本の失敗という神話」を盲信してきたような連中ばかり。
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20120118-01.html
そのうち全然違う事言い出すよ。

こういう連中を盲信するんじゃなくて、経済界でバッチリ実績を上げた御手洗氏や大飛躍の20年を築いてきた部品・素材メーカーの経営者の話を聞くべきだ。

KKK 2012/01/24 21:50 冨山和彦氏なんかは企業再建のプロだが・・・まあいいや。

OECD 2012/01/24 21:53 労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

OECDの対日勧告

OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。

2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。

以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。

2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

souteigai 2012/01/24 22:00 新自由主義の行き着く先は格差社会でしかありません。規制を撤廃し、自由競争を促していけば強いものしか生き残れません。新自由主義を信望する人は宗教を信じているのと同じ。神の見えざる手は格差社会を修整することができないのです。

merlin 2012/01/24 22:51 錦織や石川、ゆとり世代の若者は案外すごいなと感心しているのです。
彼らは正規労働者では無いです。
　就職して労働者になることが人生の目標じゃつまらない。それぞれ試行錯誤すれば良いと思います。
　金が人生の目的と言うのは虚しいですから・・・

　収入すなわち金の格差がそんなに問題ですかね。
若いとき貧乏するというのは、当たり前でしょう。
社会が、あーだこーだ面倒みる必要は無いですよ。

naokan 2012/01/24 23:16 木走さんの「流動化」とは国内の話だけではなく、今後起こるであろう他国からの労働者の流入も含まれていると思います（日本からの流出も当然含まれますが）。
そして現在は雇う側にも「流動化」が余儀なくされています。昔と違い、ひとつのビジネスモデルが10年もつことは少なく、新しい分野に進むか、合併して存続するか、もしくは破綻するかの選択を短期間で何回も迫られるわけでず。それに伴い雇用の入れ換えも必要なはずですが、現状では潰れないと「解雇」も出来ません。雇用の硬直化により新しいイノベーションが生まれにくくなってるのが日本の現状だと思います。
グローバル化が進んでも、熟練のスキルがあれば何処の国の企業からも必要とされますし、解雇緩和に過敏にならなくても良いと思います。（グローバル化を否定するなら最も効率的なのはホントに鎖国をすることです。内需に依存する日本なら可能かもしれません）
現状のままとなれば、今後は若者はインドや東南アジアに職を求めざるを得なくなり、（今の自分さえ良ければいいと考える）老いた者のみ残った日本の将来は推して知るべしと言ったところでしょう。

ddd 2012/01/25 01:09 もう少し幅広くきちんと勉強してからものを言った方がよいと思いますよ。

けせらせら 2012/01/25 07:29 日銀からしてデフレ政策（通貨供給を増大させずに公定歩合の調整のみで必死に誤魔化そうとする）が続く限り、
そもそも市場にお金が回ってないんだから何しても一緒。
市場にお金が無い以上、モノよりお金（円）の価値が高いために円高にもなってるわけ。
金持ち逃げる逃げる詐欺に騙されてるんですよ。お金の価値が高いこの国から逃げる訳ないじゃないですか。
・・・脱線した。

いやまぁ、別に木走さんの説は意味が無いわけじゃない。仮に規制を緩めた場合、労組に依ることの出来ない若手が一気に辞めてしまう
雪崩現象が起こり、結果的に企業に人的コストが増えてしまいます。
なんぼなんぼ高年層に有利といったって、年齢と共に体力だって無くなるんです。老老介護が果ての姿ですよ。
そして、今の高齢社会が（結果的に）選んでるのも、そういう社会。
なあに、飢え死にしたという若者の話はあまり聞かないうちは大丈夫。いずれ向こう（高齢者）から頭下げてきますよ。

X 2012/01/25 14:39 ・正規雇用＝解雇規制が強い（解雇しにくい）
・非正規雇用＝解雇規制が弱い（解雇しやすい）
基本的に上記のような視点で論じられているようだが根拠は？
正規雇用も非正規雇用も、解雇に関して、適用される法律は全く同じですけど…
ご存じですか？

>>X 2012/01/25 15:31 ご自分の目の前にある箱に聞いてみたらいかがかな？

整理解雇の四要件「解雇回避努力義務」
1. 経費の削減：交際費、広告費、交通費など
2. 役員報酬の減額
3. 新規採用の中止★
4. 時間外労働の中止
5. 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減
6. 配置転換、出向
7. 一時帰休
8. 非正規社員の解雇★
9. 希望退職の募集
http://agora-web.jp/archives/658314.html

かも 2012/01/25 20:55 理由は二つあります。一つは、自動車産業などで、ラインワーカーを派遣という非正規雇用に切り替えたことです。
この結果、ラインの労務費を変動費として一日刻みで、従業員を解雇できる体制を造ったことです。この結果、正社員は、管理職たるラインスタッフと、研究、業務管理などの限界まで追い込み、間接労務費の削減を図ったのです。その結果残ったのが、高齢の正社員であり、当然解雇の対象ではありませんから、雇用は減りません。
　もう一つの理由は、大学進学率が急増したことです。このことが、本来ラインワーカー要因であった高卒を減らし、高卒の質を低下させてしまい、高卒の若者の就職を悪化させました。
　更に加えて、大学に進学した50％は、単に学士の資格を背中に貼り付けただけで何の能力もスキルもない使い物にならない人材を大量に輩出したのです。本来、製造業の管理職たる大卒は、新規採用の10％くらいあれば十分で、50％の大卒はいかにも過剰であり、しかもその質が昔の高卒にも及ばないと来たら、若者が使い物にならないのは当然のことなのです。
　全国の営利大学を撲滅して、大学進学率を20％程度に戻すしか方法はないのです。

X 2012/02/09 13:17 【厚遇の正規雇用者の雇用のみを必死で守り、また法律で守られているので】
と言うほどではないと言うことですね。よくわかりました。

G 2012/02/13 13:15 「正規雇用＝クビにできない」「非正規雇用＝クビにしやすい」は間違い。
「正規雇用のみを必死で守り、また法律で守られている」も間違い。
あなたが根拠としているのは「判例」、「法律」ではない。
使用する言葉を誤れば、議論も結論もおかしくなる。
しかも異なる判例や裁判例が多数ある。必ずしも整理解雇の４要件を必要とせず、整理解雇の基準を緩和する判例・裁判例だ。
そのごく一部。「解雇回避努力を尽くしていなかったとしても、そのことから直ちに本件解雇が権利の濫用として無効であるということは出来ない。」（H１１．１１．２９東京地裁「角川文化振興財団事件」）
近年に至っても、労働判例は相反する判例・裁判例が多い。そんな分野のひとつ。
さらに「解雇」と「整理解雇」を混同しているふしもある。
「整理解雇」とは普通解雇のうち"会社の経営悪化等の理由"により"人員削減が必要な場合"に行われる解雇。
つまり、回復や再生を目指すということ。
「労働流動化」や「正社員の解雇を解禁」の話に「整理解雇の４要件"解雇回避努力義務"」なんて話を持ち込んだ時点で、論点がズレている。
まして、「若年層の就職する機会を大きく増加させることでしょう」なんて見当違いも甚だしい。
あなたが示した判例とやらについても論じよう。
判例には拘束力があるが、その内容は「解雇回避"努力"」だ。「解雇回避"義務"」でもなければ「解雇回避"努力義務"」でもない。
判例の拘束力は"努力"の部分に対し、絶対的には及んでいない。あくまでも"努力"だ。
「非正規社員の解雇」は、「必ず」ではないのだ。だから異なる判例がある。
加えて「非正規社員"全員"の解雇」ではない。
なぜ、"全員"ではないのか。自身のブログを読めば解るだろう？
何のための「整理解雇」なのか？ということ。
非正規社員全員を解雇して、正規社員の一部だけが残っても再生できない。零細企業なら話は別かもしれないが。
正規社員の整理解雇の条件に「非正規社員の解雇」があるというだけで、直ちに「正規雇用＝クビにできない」「非正規雇用＝クビにしやすい」とはならない。
正規が切られるときは、非正規も切られている。その時期も大差ないだろう。
池田信夫だか大竹文雄だか知らないが、真に受けすぎなんだよ。
自分の前にある箱に聞くばかりではなく、もうすこし自分の頭で考えな。