2012-04-03 国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ!!
■[経済]国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ!!〜国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業
経団連の米倉弘昌会長が相も変わらず消費増税法案を「一刻も早く成立させてほしい」とか、ほざいています。
経団連会長、消費増税法案「一刻も早く成立を」 閣議決定受け
2012/3/30 14:19
読者の皆さん、経団連に代表される輸出大企業のみなさんはこと消費税に関しては「国賊」なのです。
彼らはこと消費税に関してはまともに払っていないのです。
というか私から言わせれば「国家的詐欺」である輸出戻り税という制度のお陰で、消費税が増税されればされるほど、彼らの利益が増えるという摩訶不思議な現象が起こるのです。
広く庶民から集めた消費税が輸出大企業に還付されているのです。
例えばトヨタが消費税を1円も払わず逆に還付金で潤っている事実をご存知でしょうか。
国賊「経団連」が消費増税法案「一刻も早く成立を」とほざくことがいかに国民無視の厚顔無恥なのか、今日はこの「国家的詐欺」である輸出戻り税について取り上げたいと思います。
今、材料費20万、部品費50万、最終販売価格120万の自動車を国内販売する場合を考えます。
材料業者は部品業者に20万+消費税1万で、部品業者は最終業者に50万+消費税2.5万で、最終業者はお客さんに120万+消費税6.0万で販売することになります。
この場合、最終消費税6万の各業者の負担金は、材料業者1万、部品業者1.5万(2.5万−1万)、最終業者3.5万(6万−2.5万)となります。
ここまでは当たり前の話ですね。
話が摩訶不思議になってくるのはここからです。
今度は同じ自動車を海外輸出する場合を考えます。
海外輸出の場合、日本の消費税は適用を受けませんから最終業者は消費税6.0万円を納税する必要がなくなります、
そして部品業者に払った2.5万の消費税は払いすぎているわけですから、国から還付してもらえるのです。
この場合の消費税負担は、つまりこうなります。
材料業者と部品業者間、部品業者間と最終業者間は、国内取引ですから、材料業者と部品業者はそれぞれの消費税を支払いますが、最終業者は輸出する限り消費税は一円も払わずに、逆に払いすぎている消費税が還付されてくるのです。
消費税が戻ってくるなんて、庶民感情としてはなんともうらやましいのですが、これが輸出戻り税という制度なのです。
で、実際の大企業で何が起こっているのか、簡単に例示してみますと、国内市場の低迷から多くの大企業では国内販売額よりも輸出額のほうが大きいのはみなさんもご存知の通りです。
今先ほどの120万の自動車を最終業者が国内で100台、輸出で200台販売した場合を考えます。
国内の販売では1台当り3.5万の消費税負担になりますが、輸出の場合1台当り2.5万の還付金が発生しますので、結果はこうなります。
消費税負担は0円になり逆に150万円の消費税の還付金だけが発生するのです。
それだけではありません。
今消費税が5%から10%に倍増されるとこの最終業者の利益も倍増されるのです。
私はこのからくりを「国家的詐欺行為」と呼んでいます。
経団連のみなさんが消費税値上げに熱心な理由はここにあります。
消費税増税が痛くもかゆくもない、国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ、といいたいのです。
(木走まさみず)










同じく最終販売業者は、部品納入業者に2.5万支払ってます。しかし販売先が海外のため消費税を預かっていない(消費税を負担する人がいない)ため税務署から2.5万還付して貰う。
日本の消費税は最終消費者が負担するものです。事業者は原則1円も負担しません。あくまで預かった消費税をそのまま納めているだけです。
残念ながらこの制度に国家的詐欺など有りません。
トヨタ自動車は国内生産、国内販売も行っております。国内生産のどのくらいが輸出されているかで戻し税が全体として利益になっているか、しっかり払っているかが決まります。輸出企業が国内の税金分を上回る戻し税を狙っているというのは言いがかりですがw、疑惑としては限りなくクロに近いものがあると思います。
また、消費税の納税義務者は事業者です。負担が最終消費者と言うだけで…。だから、滞納率が高い税金でもあります。かなり取りっぱぐれているのです、マスコミではあまり言いませんけどね。
しっかり取ろうと思ったら、または品目による税率の変化をつけるとしたら、徴税官が少なすぎるのが実情です。フランスの場合ですが、消費税を導入してから徴税官が1万人不足する事態となりました。日本では経済規模からフランスと同じような事をすれば3万人は不足するのではないでしょうか。一律課税は徴税コストを抑える方法でもあるのです。
前提条件:仕入値:100円、売値:200円 どちらも税抜
■国内販売する業者の場合
・仕入
仕入原価 /現金 100
仮払消費税 /現金 5 ここで5仮払する
・売上
現金 / 売上高 200
現金 / 預り消費税 10 ここで10預かる
・消費税申告
預り消費税 /仮払消費税 5 相殺して
預り消費税 /現金 5 残った預かりの5を国に収める ※これが負担しているように見える
結果:現金(利益)は、100増加
■海外販売する企業
・仕入
仕入 /現金 100
仮払消費税 /現金 5 ここで5仮払する
・売上
現金 / 売上高 200 消費税は発生しない
・消費税申告
消費税申告
現金 /仮払消費税 5 仮払してある5を還付してもらう ※これが儲かっているように見える
結果:現金(利益)は、100増加
上記のように、国内向販売業者も輸出業者も消費税を負担していません。
増税で得をすることはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm
そもそも消費税とは、「最終的に税を負担するのは消費者となります。」というものですし。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm
我ながら説明がわかりにくいですね。すみません。誰かフォローしてください。
一時期共産党も熱心に輸出戻し税のプロパガンダやっていたけどこれは持たないと思ったのかもうやめてます。
それを今頃必死にやるってどういうこと?
エイプリルフールの日付勘違いしたんだよね?ね?
早く言えば消費税を払うのはあくまで消費者であり、途中になんらかの関税があるとしてもそこに消費税がかかるのは
税金の2重負担として違憲扱いされてしまいます(っても、ガソリン等には堂々と2重3重に課税されていますが)
部品製造会社は、部品価格100円の販売に際し、消費税込みの料金(100×1.05=105円)を受け取っています。この消費税(5円)を納付します。加工組み立て会社は、300円の輸出品に付いては免税となりますから、支払うべき税金はありません(税金は0円)。然し、部品製造会社から購入した時点で、消費税込みの料金を支払っています(105円)ので、この消費税(5円)は、加工組み立て会社に、還付されることになります。
つまり、消費税の支払者である消費者が存在しない限り、建前上、国も、製造会社も、組み立て会社も、誰も得も損もしません。国民の金が一私企業に支払われている、と云う譯ではありません。
ただ、問題は、製造会社など、所謂下請けと呼ばれる会社の製品販売価格が、大手発注会社や大手流通企業に握られており、100円の製品を95円で売らざるを得ない、しかも消費税込みの値段となることが多いので、この手の会社だけが損をしている、と云うのが現状だと思います。
現実には「次々に転嫁」なんて出来ません。
実際に負担しているのは競争の厳しい小売や外食産業、立場の弱い中小零細の下請けです。
いや、もちろん形式上は転嫁していますよ。
法律がありますからね。
しかし実際は税の分だけ、あるいはそれ以上の金額を値下げという形で自己負担させられているのです。
消費税は実質的には国内中小零細企業に対する外形標準課税なのです。
これの丸写しかw
で、どうするの?
1もう一回勉強し直して訂正
2知らんぷり
3元々知っていてプロパガンダしている
さてどれかいなw?