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2012-06-26 デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか?

[]平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか? 11:15



 いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。

 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。

 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。

【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm

【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/plc12062603060002-n1.htm

 またTVの報道番組に出演している消費税増税支持の論客達は、1000兆にのぼる国家財政累積赤字を減らさなければ国が立ち行かなくなるとか、少子高齢化の中でこのままでは破綻確実の社会保障の制度を維持していくための財源を消費税増税で確保しなければならないなどと、消費税増税を今すぐ断行しないと日本が破綻すると言わんばかりに危機感を煽っております。

 メディアの論説やTVの評論家達の論説と同レベルで議論してもこの問題の本質は見えてきません。

 この国の税制はどうあるべきなのか、その答えを導くために、徹底した数値データで過去と現在の税制を検証していきましょう。

 当ブログでは2ヶ月前、統計データを駆使して平成24年間の日本の税収の推移を検証しその問題点を探ってまいりました、このエントリーはネットで少なからずの反響をいただきました。

2012-04-06■[経済]日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120406/1333699453

 平成24年間でこの国の税収で起こったことは、大きく3点です、それは経団連の主張をほぼなぞるように「法人税の減税」「所得税(累進課税)の累進率の緩和」、「間接税(消費税)の導入(増税)」を断行してきました。

 消費税は平成元年4月1日に3%で導入され平成9年9月1日に5%に増税されました。

 結果、この国の税収はどう推移したのか。

■表:平成時代の税収推移

年度所得税法人税消費税その他合計
平成元年213,815189,93332,699112,770549,218
平成2年259,955183,83646,227111,040601,059
平成3年267,494165,95149,763115,047598,204
平成4年232,313137,18652,409122,594544,453
平成5年236,865121,37955,865127,155541,262
平成6年204,176123,63156,315126,179510,300
平成7年195,060137,35457,901128,903519,308
平成8年189,650144,83360,568125,550520,601
平成9年191,827134,75493,047119,787539,415
平成10年169,962114,232100,744109,382494,319
平成11年169,038107,951104,471105,455472,345
平成12年187,889117,47298,221103,542507,125
平成13年178,065102,57897,671101,168479,481
平成14年148,12395,23498,11596,860438,332
平成15年139,146101,15297,12895,398432,824
平成16年146,705114,43799,74395,005455,890
平成17年155,859132,736105,83496,226490,654
平成18年140,541149,633104,63396,308490,691
平成19年160,800147,444102,71999,219510,182
平成20年149,851100,10699,68993,027442,673
平成21年129,13963,56498,07596,553387,331
平成22年129,84489,677100,33395,014414,868
平成23年134,90077,920101,99094,460409,270
平成24年134,91088,080104,23096,240423,460

 グラフ化すると税収の落ち込みが顕著に現れます。

f:id:kibashiri:20120406121313j:image:w640

 グラフの「税収計」の推移に注目してみれば、この平成時代、消費税を平成元年に3%で新設し、平成9年に5%に増税したにもかかわらず、この23年間ほぼ一貫して税収が下がってきているのが理解できます。

 平成2年の60兆1059億をピークに、増税した平成9年には53兆9415億に、そして今年度は42兆3460億まで落ち込んでいます。

 特に消費税を増税した平成9年度以降本年度まで、一度も平成9年度の税収を越えることはできていません。

 まとめると下図のとおりです。

f:id:kibashiri:20120406155359j:image:w640

 上図で赤線で示しましたが、少なくとも過去において、長期デフレ経済のもとで消費税を増税しても税収は減り続けていることがわかります。

 過去の数値で検証する限り、消費税増税は増収には繋がっていないことがわかります。

 税収増どころか税収減が止まらなかったわけです。

 それにしても平成時代にピークの60兆から40兆台と税収が三分の二近くにまで落ち込んでしまったのは、いくらデフレ経済とはいえいかなる理由が考えられるのでしょうか。

 その答えは単純です。

 まず、本年度の予算フレームを見てみましょう。

f:id:kibashiri:20120329132907j:image

 予算規模90兆3339億、歳入を見ていると税収は半分に満たない42兆3460億であり、税収を上回る公債金すなわち国債つまり借金で成り立っていることが分かります。また、歳出でも21兆9442億が国債費、すなわち借金返済に回っています。

 単年度の赤字(プライマリーバランス)は歳入・歳出からそれぞれ借金関係を取り除けば、その姿を現します。

f:id:kibashiri:20120329140556j:image

 単年度でも22兆2998億の赤字なわけです。

 単年度22兆3000億の赤字が垂れ流されていることを着目して置いてください、後でこの数値が意味を持ちます。

 さて、消費税を1%UPすると2兆ほど税収が増えると言われていますが、政府が目指す3%や5%の消費税増税では、単年度の赤字ですらまったく解消されないことがわかります、消費税増税分は政府案では社会保障費の財源だと庶民受けを狙っていますが、この程度の増税では単年度の赤字解消にすらまったく足りないのは自明です。

 角度を変えて 平成時代にピークの60兆から40兆台と税収が三分の二近くにまで落ち込んでしまった理由をさぐります、税収と名目GDPの動きと対比してみましょう。

■表:平成時代の税収と名目GDPの推移

年度税収計(億)GDP(10億)
平成元年549,218410,122.20
平成2年601,059442,781.00
平成3年598,204469,421.90
平成4年544,453480,782.80
平成5年541,262483,711.80
平成6年510,300488,450.30
平成7年519,308495,165.50
平成8年520,601505,011.80
平成9年539,415515,644.20
平成10年494,319504,905.40
平成11年472,345497,628.50
平成12年507,125502,989.90
平成13年479,481497,719.70
平成14年438,332491,312.20
平成15年432,824490,294.00
平成16年455,890498,328.40
平成17年490,654501,734.50
平成18年490,691507,364.70
平成19年510,182515,520.40
平成20年442,673504,377.60
平成21年387,331470,936.60
平成22年414,868479,172.50
平成23年409,270469,545.27
平成24年423,460478,936.18

 グラフ化いたしましょう。

f:id:kibashiri:20120406162250j:image

 税収はほぼ右肩下がりなのに、名目GDPは500兆前後で安定的に推移していることがわかります。

 そこで税収を名目GDPで割った「GDP比税収率」をグラフ化してみましょう。

f:id:kibashiri:20120406162310j:image

 上記の「GDP比税収率」(棒グラフ)に注目してください。

 平成元年に13.4%だった「GDP比税収率」は平成24年には8.8%にまで落ち込んでいます。

 マスメディアやTVに出てくる評論家は誰も指摘しませんが、実に奇妙なことに、例えば平成元年ではGDPは410兆1222億で54兆9218億の税収があるのに、今年度では478兆9362億と元年より70兆近くGDPは伸びていることが予測されているのに、税収は逆に42兆3460億と、12兆5758億も減収になっているのです。

 つまりこの平成23年間、この国はほぼ一貫して「減税」されてきたのです。

 何の税目が減税されてきたのでしょうか。所得税と法人税であることは明らかです。

 あらためて税収の推移に注目してみます。

f:id:kibashiri:20120406164219j:image:w640

 平成23年間で、所得税はピークの平成3年の26兆7494億から本年度の13兆4910億までほぼ半減しています。

 法人税はピークの平成元年の18兆9933億から本年度の8兆8080億までこちらは半減以上の減り方です。

 2税で約23兆3000億です、偶然でしょうか本年の単年度赤字22兆2998億を帳消しにできる数値です。

 ・・・

 平成23年間でこの国は、所得税の最高税率を引き下げ、高額所得者を中心に減税を行いました。

 また国際競争力を高めるため(経団連主張)法人税も減税を行ってきました。

 それを補うように消費税を設立、増税してきました。

 しかし今検証したとおり、所得税と法人税の減税が大きすぎて消費税では補えず、毎年度のプライマリーバランスに壊滅的な赤字をもたらしました。

 これは当然のことです、世界で類を見ない長期のデフレ経済の下で国民の所得は下がり続けている日本で、間接税をいくら増税しても、直接税の減税を補うことはまったくできなかったのです。

 過去のデータは今検証したようにデフレ経済下でいくら消費税を増税しても税収増にはいたらないことを示しています。

 そしてこの国の財政は取り返しがつかないぐらい傷ついてしまっています。

 OECD諸国における租税負担率(対国民所得比・国税)(2009年)に着目いたします。

f:id:kibashiri:20120626104916j:image:w640

 デフレ経済のもとで、無理に直接税を減税し間接税を増税した結果がこの表に端的に現れています。

 デフレ経済を脱却することなく間接税を増税してもこの国のプライマリーバランスを回復することはまったくできません。

 過去のデータを検証する限り、消費税を増税しても経済を冷やしさらなる税収減を加速させるだけです。

 民主党政権がデフレ経済下で間接税増税を再度繰り返すことは、この国の経済の将来にとって致命的な失政となることでしょう。


(木走まさみず)


※本エントリー中のデータソースは以下の国税庁及び総務省の統計データを洗い出し、再編集したものです。

 平成元〜22年度は確定ベースの、平成23と24年度は概算ベースの値を使用しています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H01/T_H01.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H02/T_H02.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H03/T_H03.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H04/T_H04.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H05/T_H05.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H06/T_H06.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H07/T_H07.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H08/T_H08.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H09/T_H09.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H10/T_H10.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo1999/menu/01.htm

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2000/menu/01.htm

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2001/01.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2002/01.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2003/01.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2004/01.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2005/01.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2006/gaiyo.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2007/pdf/gaiyo.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2008/pdf/gaiyo.pdf

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2009/pdf/gaiyou.pdf

http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/h22.htm

http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/budget_explanation/008a23a.pdf

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan016.pdf

五郎五郎 2012/06/26 16:31 大変良くできた分析だと思います。ありがとうございます。

税収減少の原因は所得税と法人税の減税(正確には、税収減だと思いますが)が大きすぎるためということは理解できました。
所得税と法人税の税収が減少した原因を探る必要がありますが、今後の分析に期待しています。

小生は以下のように考えています。
税率の低下もあるでしょうが、個人と企業の所得がいずれも低下したことが主因であり、その根底にあるのはグローバル化による産業空洞化であり、安価な海外産品の流入であります。
勤労者の賃金はアメリカでも一貫して低下傾向が続いていますので、日米に共通の原因、すなわちグローバル化、こそが諸悪の根源であると、ほぼ断定することができます。
グローバル化は先進国の大多数の人々を不幸にし、貧富の格差の拡大をもたらしました。
詳細は、
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/80d490e69ce6abd26ddbec9bc43caee0

このように考えれば、グローバル化を止めなければならないという結論に至ります。こう言うと、鎖国するのか、と極端な反論をする人がいますが、そうではなく、関税率の引き上げによる自由貿易の抑制(停止あるいは禁止ではありません)であり、金融の規制強化であり、人の移動の自由の抑制であります。

人類は多様であり、それぞれの民族、国家は多様な価値観のもとでそれぞれの文化、社会、政治、経済を築いて来ました。
このような多様性を守らなければなりません。
グローバリズムは新自由主義と称する単一の価値観によって世界を均質化しようとする思想でありますが、コミュニズムが破綻したように、グローバリズムもすでに破綻しているのです。

このような現実認識を先進国が共有し、一致してグローバル化に歯止めをかけなければなりません。

タッチペン店長タッチペン店長 2012/06/26 18:29 所得が上がらない人が多いのなら、流動性が高い所得税や消費税を上げてもどうかなぁ。
結果として、一時は上がるけど、冷え込むから、右下がりになるのは当然だと思う。
それよりも、高齢者に見る高級車や住宅などの固定資産税へを増やすのが、一番取りやすいと思うけど、それをすると、高齢者は選挙に行くので落選するので、この部分は踏み込まない。

張角張角 2012/06/26 20:25 見える・・・見えるぞ!!!これまで以上に年金保険金未納者が加速度的に増えるのが!!!

とおりすがりんことおりすがりんこ 2012/06/27 00:30 失われた10年とやらの間に、日本企業の対外資産は
世界一になったそうです。
日本という土地を捨てて海外に工場を作り、その商品を日本国内に売っているわけですね。
日本企業の収入は上がっても、日本人の収入はごく一部しか上がりません。
この状態じゃあ、デフレも直りませんし、正直今の日本は積んでいると思います。

ふらりぷっとふらりぷっと 2012/06/27 02:09 この記事は論理破綻していませんか?
考察内容と結論がどう繋がっているのかさっぱりわかりません。
ただ不安を煽りたいだけにしか感じません。
長くなるので以下にまとめました。

http://furari.hatenablog.com/entry/2012/06/27/014844

あ 2012/06/27 02:45 ↑みたけど、結局不安なんじゃねーかwww
めんどくさい物みちまったわwww

ト 2012/06/27 03:01 しかしユーロ危機とかQE3以降だとかのとてもヤバそうな時期に、増税前駆け込み需要で国内景気は一服つけそうです。本格的に増税が始まる頃には外的環境も明確になっているんじゃないでしょうか?また歳入に手を入れた以上、次は議員歳費・特別会計などを含めた既得権化した歳出に切り込まざる得なくなるでしょう。
但し革新的な発明や創造・価値のパラダイムシフトや国際規格選定などに関連した事業や職務は、日本のエスタブリッシュメントはコーディネイトやフォローアップする気はないので、そういうビジネスや才能はどんどん米国などへ逃げ出して、相変わらずキャッチアップやニッチ、既存製品の精度アップで、後進国の突き上げでデスマーチになるでしょう。

ポメきちポメきち 2012/06/27 06:35 テレ朝で喧伝している財務省の手柄の為の増税と、おなじみの経団連(輸出企業)の言いなりの末の消費増税という面ばかりが目立っていて、国民は冷めきっていますよね。高齢者にまで見透かされて、馬鹿にされている始末。消費税率を上げても、焼け石に水ですからね。
デフレ経済を脱却する方策があればよいのですが、それが無いのが一番の問題かな。解決策も無いのに意味のない増税と。

通行人z通行人z 2012/06/27 09:04 ふらりぷっとさん。
税金とデフレの関係。これならどうでしょう?
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120623

何も見えてない人何も見えてない人 2012/06/27 10:24 増税しても税収が低下し続けるのは、人口減少社会と海外流出環境が原因じゃないの?
日本国が沈没から脱せない理由は、社会保障費用増大や増税じゃなくて根本原因から国民自身が眼をそらし続けているからだと思う

taobaoyosikotaobaoyosiko 2012/06/27 11:34 タオバオ代行タオバオ新幹線の中国担当楊です、どうぞ宜しくお願いします、
いい文章ですね、勉強になりました、今日の中国は少し雨が降りそうです、
http://www.taobaoshinkansen.com/qa.html

電卓電卓 2012/06/27 11:38 逆に法人税と所得税の税率を上げることはできるのでしょうか?社会保障費はこれから増え、労働力人口は減っていくので、GDPが多少減少しても構わないということでしょうか
今の日本の消費税は低い方だと思います。

雅 2012/06/27 11:58 いい加減、税収ではなく、社会保障の減額で対応することを考えた方が早い気がしますよ。
払えない物は払えないんだから、、、

なななしなななし 2012/06/27 12:05 税収の低下を国債の発行で立て替えているようなものだから、人口が減る段階では、大増税が必要になるということにならなければ良いのですが、回避策はあるのでしょうかね
消費税増税に反対しているだけのように見えますが、法人税を上げると、企業は海外に移転したり、数が減ることになるので、こちらもデメリットがありますよね。
景気の悪化を国債発行で支えていたので、むしろGDPが横ばいで推移していることの方がおかしい

そんなかんじそんなかんじ 2012/06/27 16:06 全体税収で言うならば、いっそのこと
消費税20%、他の税は全廃にしてみたらどうなんでしょう。
数値の上で言うならば、20%でも全体税収は変わりませんよね。

ななしななし 2012/06/27 21:35 儲かってるところから徴税しようよ。ソーシャルゲームとかパチンコとか。

ななしななし 2012/06/27 21:35 儲かってるところから徴税しようよ。ソーシャルゲームとかパチンコとか。

なななな 2012/06/29 20:13 日本悪化の原因
・男女雇用機会均等法による女性の社会進出による少子高齢化の促進と在日外国人の造花の雇用のイス取りゲーム
・経費削減のためのリストラや非正規雇用の激増、コストカットによる円の流通の少量化
・不況に強い公務員の給与の世間離れ相場
・高齢者の自然の摂理に反した長寿命化
・左傾化してるマスコミ・教育による日本人弱体化洗脳

kiyoko087kiyoko087 2012/06/29 20:47 もはや通常の方法で解決はない。大日本帝国は潰れたし、バブルもはじけた、津波もきた、
原発は爆ぜた、どうして財政が破綻しないことがあろう。事実上年金制度はすでに破綻している、死ぬまで働くか働けなくなって死ぬかだ。だいたい昔からそうだった、ここちょっとの間が良すぎたのだ。

kumakuma 2012/06/30 01:29 初めての書き込み失礼します。エログちゃんねるのリンクから、たまたまこのブログにたどり着き、主さんの分析に感銘し、主さんのような方がいること、うれしく思います。自分はただのエロ好きな親父です。

主さんの分析データ、すべて官僚はわかった上で政策実行していると思います。
こういうことを書くと、信じてもらえるかどうかわかりませんが、官僚を支配し政策を実行させてるのはアメリカです。

根本的なところで、日本人が政策決定してるという前提に立って分析すると、おかしな疑問や矛盾がでてきます。
バブル崩壊以降、アメリカが日本の政策を決定してるという考えで見ると、いろんな矛盾や疑問につじつまが合います。

すべて、アメリカに日本人のお金を流すためにやってる政策です。
日本の上場企業の外国人の持ち株比率が増えるに従い、法人税を下げていってます。外国に流れたお金は日本国内に
還流しません。日本人からお金を集めていろんな形でアメリカに流します。
限られた文章で、うまく説明できませんが、労働者派遣法等を使って労働者の賃金を下げたり、国内景気がこれほど
長期間悪化しているにもかかわらず、企業株式配当が増える傾向にあるのもこの流れです。
うまく伝わるかわかりませんが、税収不足分の消費税増税はアメリカにお金を流してるために、税収不足分になるのが
わかっていて不足分を日本人から集めてるという図式と思います。

企業の配当を通じて、株式市場を通じて、円高の理由の元為替市場を通じてアメリカに流れるように誘導してます。

いろんな事柄を、日本人のためでなく、アメリカのためという見方でみると、すべて納得できます。
規制緩和やアメリカからの要求を受け入れてきた結果、今の日本がどおいう状況になってきたか

文章力がないためうまく伝えることができませんが、ただアメリカのためにいまの日本の政策が実行されていると
いう視点で分析してみると主さんならどう見るかな、と思い書いてみました。

また、コメントを書いてる皆様このような考えどう思われますか、当方新聞もテレビも信用しません。
法案が可決される前は、どこも社会保障と税の一体改革と言っていたのが、法案が可決されたとたん
消費税増税法案といっせいに言い出した。この国、新聞もテレビも腐ってます。

なななな 2012/06/30 06:44 反米主義も気持ちはわかるが、嫌でも米国の属国であることが日本の正しい選択。でなければ中国に日本人は駆逐されてしまう。多民族資本主義の米国の奴隷か独裁共産主義の中国に皆○しにされるかしか日本の道はない。

世界の中心で脱韓国を叫ぶ世界の中心で脱韓国を叫ぶ 2012/06/30 09:43 >kumaさん
気持ちは分かるけど、1国のみで覇権主義は成り立ちません。何故ならばあくまで侵略する対象があって初めて侵略軍事行為を行うのであり、
仮にアメリカの謀略をもって日本をアメリカの属国とするのなら、そもそも1990年代のスーパー301条騒動はありません。
アメリカは確かに傲慢ですが、反面、自らの派遣の為に惜しまず金をばらまいてきたのであり、しかし、いい加減金は無限でなくなった為に
裏からこっそり手打ちの儀式を持ちかけている状況です。で、その役目を巧妙に中国に押し付けようとしている、今ここです。

現状での日本の最大の病原は韓国スジの世界銀行からの融資を利用した日本への市場への干渉攻撃の方です。
あそこ(韓国)のやてることと言うのは国家単位での独禁法違反なんですよ。アメリカはまだ「公平でない市場は訴えてよい」けど
韓国は「日本からの訴えは耳を貸す必要はないな」ですべてシャットアウトしてるのみならず、民主党の資金の根源は韓国スジの為に
韓国のごり押しを見てみぬ振りをしてます。

アメリカは確かに傲慢ですが、少なくとも様々な状況で対価を払っています。
しかし、韓国は対価を払うどころか「どうやって毟ろうか」としか考えてないのでグローバル的に見るなら「脱韓国」をこそ叫ぶべきですね・

kumakuma 2012/07/01 01:55 >ななさん、世界の中心で脱韓国を叫ぶさん
ありがとうございます。新聞、テレビの常識でなく、自分の考えで意見書いてくれたことうれしく思います。
属国という言葉のイメージではなく、アメリカが実行させたい政策を、日本人自らが選択し、自分で選んで実行するように巧妙に誘導する
あるいは、それしか選択できないような状況に巧妙に追い込んでいく。
現代の支配はわかりにくく、新聞テレビを使い、本当の支配者に国民の批判がいかないように、政府批判、総理大臣批判に日本国民を誘導します。
こういうこと書くと、批判されることわかっています。自分の立場によって、受け止め方違うのです。
消費税増税法案、結果的に日本国民が自ら受け入れ可決しました。
多くの国民が、今の現実を受け入れ、日本の取り巻く環境を受け入れ、耐え忍び、強く生きていこうとしている、わかっています。
ななさん、世界の中心で脱韓国を叫ぶさんは、今の政策の中でも、不満でも耐え忍び、強く生きていける立場の人たちだと思います。
自分は地方の工場勤務、ここ数年で自分の身の回りでリストラや工場閉鎖で失業、職につけない人、自殺に追い込まれた人も身近に見てきました。
自分もいつ失業するかわからない立場で、いまの日本の政策を見つめています。
自殺者数毎年3万人、生活保護者数終戦直後レベル、貧困による犯罪の凶悪化、格差社会、弱者切捨て、
弱いものは淘汰される、自然の摂理なのでしょうか。
その人のの立場により、ものの見方が違う、感じ方が違うのは当たり前で、自分にレスしてくれたことうれしかったです。
ありがとうございました。

ハヤテハヤテ 2012/07/16 14:12 税制について述べるのは良いが、GDPの推移や現在の経済状況について、税金で言及するのはかなり無理があると思います。

現在、デフレと言われているものの正体は、新興国との競争による結果が大きいと思いますが、その点に全く言及がないのは何故ですか?例えば家電製品や日用品など、価格の安い物品は殆どが新興国からの輸入品です。

その結果として消費税収が下がっただけでは?
結果と原因が入れ替わっている気がします。

浜野光義浜野光義 2012/07/18 02:47 デフレって何でしょう、作っても売れないということです。売れないから競争が激しくなり、価格も下がり、もうからない、会社は経費を削らないとつぶれる、人を削る、非正規を雇い経費を安く抑える、人々の所得が減る、ますますモノが売れなくなる。ならば輸出をしようと、輸出できる企業はひしめき合って輸出をする。輸出で稼いだドルを為替市場で売って円に変え、給料やその他経費を支払う。為替市場でドルが大量に売られるからドルが安くなり円が高くなる、そうすると、売る値段は同じ1ドルのものでも100円のはずだったのが79円になってしまう、これでは経費が払えないので、下請けや社員の給料をたたくしかない、あるいは首にして機械に変える、あるいは、工場ごと海外へ移転する、ますます人々の所得が減りモノが売れなくなる、そんな中で所得税や法人税、あるいは相続税の累進性が軽減され、富裕層やアッパーミドルや、優良企業が負担していた分まで、皆で公平に負担しましょうという話になり、消費税が上がる。その上厚生年金や健康保険も、何やら解らないうちに、上がって行くばかりか、介護保険なるものも加わる。国民の圧倒的多数を占める庶民の使えるお金が少なくなり、ますますモノが売れなくなり、ヤスクテキビシイ仕事になって行くそれでも首になるよりは良いと我慢する。こんな悪循環がデフレスパイラルです。なんとかその悪循環を止める手立てはないものか、小生ない頭を絞って考えました。そしたらなーんだ、アル、ではありませんか。個人資産が1,480兆あります、どこにあるんでしょうね〜。60歳以上の高齢者層がそのほとんどを持っています。でもそのお金は大事なお金で余生のことを考えると安易に使えるお金ではありません、しかし死んだら本人は必要なくなります、でも息子や娘は当然欲しがります、でもあなた方が努力して稼いで貯めたお金ではないのですよ、いわばタナボタじゃ有りませんか。それどころか今まで、恵まれて育って教育もしっかりつけてもらったじゃないですか。とはいっても欲しいものは欲しいです、そうか、でわ、物で相続すればいいでしょうと、思ったとたん答えは出ました。そうです、相続税を強化して、その上で、エコ住宅、エコカー、エコ別荘、セイリングクルーザー、等々を非課税とすれば、だれだって税金は取られたくないので、親も子も競ってそれらを購入することでしょう。爆発的需要が産まれデフレは一挙に解決するではありませんか、税収も増えます、仕事も増え労働条件も改善します。もしかするとこれしかないかもしれません、皆さん検証し、点検して、考えてみてください、御願いします。

まはらじゃまはらじゃ 2012/07/18 22:33 >浜野さん
あのですね、団塊世代という人口ボーナスによる高度成長期からの物価を考えた場合、今の物価はインフレ300%の状態とも言えるわけです。
逆に言うと、団塊世代という経済にとっての人口ボーナスという市場が失われたと仮定するなら高度成長期以前のレベルまで物価が下落するまではデフレは続くということになります。

浜野光義浜野光義 2012/07/21 10:51 >まはらじゃさん 
確かにおびただしい数の団塊世代が、引退したか、あるいは引退の時期を迎えています。彼らは子育てを終わり、家を建て、退職金をもらい、冬籠りに入ろうとしています。本当は働ける人も、働きたい人も、ずいぶんいると思われます。
しかし、労働人口が減り現役世代の負担が増える、との言葉とは裏腹に、若い人の就職口がない、年寄りは早く引退しろとか、後進に道を譲れと言った声に押され引退していきます。それは労働市場に人が余って、椅子取りゲームになっているからに、他なりません。つまり需要が低迷し仕事が少なくなっているわけです。ほおっておけば、マハラジャさんの言う通り、もっとひどいデフレ状態が続く事になります。卵が先か鶏が先かの議論になるかもしれませんが、先ずは需要を回復し、正常な経済状態に戻さなければなりません。そのためには従来のレシプロエンジンでは無く、ターボエンジンのように、強制吸気、強制排気する必要が有るとと思うのですが。

はちはち 2012/09/02 21:59 インフレ下で増税すると逆効果です
http://blog.livedoor.jp/zwawawa/archives/14796952.html


ついでですが参考
http://blog.livedoor.jp/zwawawa/archives/15388150.html

20代20代 2012/11/12 13:57 税金上がる→家計が苦しいので安いものしか買わない→企業がもうからない→税収が減る→税金が上がる
税金が上がる→一般人は結婚しても子供を産み育てる余裕がない→産まない→働く世代の人口が減る→働かない年寄りばかりで財政悪化→税金が上がる
引退した年寄りが金使い切ってさっさと墓に入らないかぎり日本沈没って感じです
20代的には早いうちに海外に逃げた方がいいのではと色々考えさせられます

pennywiselikepennywiselike 2013/05/01 05:29 はてなブックマークからきました

とても参考になりました

ありがとうございます

毒舌野郎毒舌野郎 2013/05/02 13:37 なるほど

参考になりました

他の記事も拝見させていただきます

ありがとうございます

keizaikaikakukeizaikaikaku 2013/07/02 15:23 じゃあ所得税を増税して働いている人を殺すのか? ふざけるな!

これからの社会、怠け者や貧乏人にも払って貰うしかないんです。

グローバル野郎グローバル野郎 2013/11/11 04:00 所得税を増税して、貧乏人に回す。
これを社会主義と言います。
その政策を取っている国家なら、すぐ近くにあります。
中国韓国です。

資本主義が嫌いな人は、中国韓国への日本併合を進めればいいんですよ。中国韓国の属国になればいいんです。
そうすれば社会主義国家の仲間に入れます。

ネット世代の活躍に期待しています。
頑張って下さい^^

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