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2013-06-27 今回のメディアスクラム状態の犯罪報道は報道の名を借りた犯罪だ

[]日本のマスメディアは「官憲の犬」〜今回のメディアスクラム状態の犯罪報道は報道の名を借りた犯罪だ 11:42



 そういうことだったのか。

 前回、「日本のマスメディアの人権意識の希薄さが怖い」ということで芸能人の父親の犯罪で時事通信の報道タイトルが芸能人の名前を晒していることを批判したわけですが、場末のブログとはいえタイトルからは固有名詞をはずす配慮を一応したわけですが・・・

■[メディア]25日付け時事通信の報道タイトルは犯罪的だと思う〜「芸能人父を国際手配=詐欺容疑」(時事通信)

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130625

 まったく無意味でした、一夜明けて本件でのマスメディアのすさまじいメディアスクラムをどうかご覧あれ。

【朝日新聞】ローラさんの父親を国際手配 海外療養費詐取の疑い

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250084.html

【読売新聞】ローラさんの父、不正受給指南…詐欺容疑逮捕状

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130625-OYT1T00589.htm

【毎日新聞】ローラさん:父親に逮捕状 海外療養費詐取の疑い

http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000e040196000c.html

【産経新聞】ローラさんの父親に逮捕状 海外療養費詐取の疑い 警視庁 被害1千万円以上か

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130625/crm13062512000007-n1.htm

【日経新聞】ローラさんの父親国際手配 国保で87万円詐取容疑

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2501N_V20C13A6CC0000/

 全国紙五紙そろって本件で記事タイトルが「ローラさんの父」から始まるという気持ち悪さです。

 誰かに指示でもされているのか?

 つまりです、前回当ブログでは時事通信記事を単独で批判しましたがことは時事通信単独の問題ではなくこれだけのメディアがスクラムを組んで固有名詞をわざわざ報道するという点から、本件容疑者がローラさんの父親であることのリーク元は警視庁、担当課を明確にすれば本件のリーク元は警視庁組織犯罪対策1課に間違いありません。

 つまり官憲側が意図的に容疑者がローラさんの父親であることをメディアにリークし、マスメディアが人権侵害に何の躊躇も無く官憲の犬と化して、そろい踏みで無慈悲な報道をしているのであります。

 ひどい有様です。

 官憲はなぜ容疑者が人気の芸能人の父親であることをリークしたのか?

 当然、本件が世間の注目を集めることを目的としてマスメディアにリーク、人権が侵害されることなどお構いなくローラさんをスケープゴートにしたのでしょう、そしてマスメディアは官憲の意のままに報道した。

 さっそく自民党の政治家が本件を利用してこの法律が民主党政権時代に外国人に甘くなったから悪用されたと宣伝し始めています。

民主は結局生活保護改革つぶし?ローラちゃんは可愛そうですが厚労省幹部に海外療養費払い戻し改正検討を要請しました

片山さつき

http://blogos.com/article/65064/

 ・・・

 ふう。

 日本の法律を悪用している者がいるのならば、そしてそれが国民に知らせる報道価値があるものならば、容疑者の国籍を問わずその犯罪は報道されるべきです。

 また、法律に問題があって不正が起きているならば、それは大いに議論をして必要ならば速やかに立法府で改正すればよろしいです。

 

 しかしです、このような官憲の人権侵害リークをマスメディアが垂れ流すことによって国民の注目を集め、それを与党政治家が利用して法改正に生かすという、醜悪な構造はいかがなものでしょう。

 これはマスメディアによる一種の情報操作でもあります、ヒトラーのナチス宣伝大臣パウル・ヨーゼフ・ゲッベルスが得意とした、大衆誘導にとても似ています。

 繰り返しになりますが、芸能人とはいえ、マスメディア報道から最低限守られるべき人権があるはずです。

 このマスメディアによるメディアスクラム状態の犯罪報道は、報道の名を借りた犯罪だと思います。

 マスメディアに問いたい。

 あなた方は、現時点で報道に泣き寝入りするしかないローラさんのような弱い立場の人の人権には全く配慮しないくせに、ある種の圧力団体に属する人々やある種のスポンサー企業の行いには、極めてその人権保護に熱心なのはどういうことなのか?

 偽善ではないのか?

 読者の皆さん、ローラさんは、無名であろうとも有名であろうとも、親の犯罪とは無関係です。



(木走まさみず)

よしよし 2013/06/27 14:20 私もニュースが出始めた当初は、「○○さんの父」という見出しの書き方に『本人に罪は無いのになあ』と思った者です。
しかしここで娘さんの名前を出さないでいたとしたとしても、間をそれほど置かずして週刊誌やネット上にバレてしまい、結局は見出しに名前が踊ることになったのではないでしょうか。
すると、今の状態ではニュースが出た直後から「本人には罪は無い」というコンセンサスができあがりつつあるのに対して、
後から○○さんの父と出た場合は既に色々なしっぽがついて収拾が取れなくなるほど事態になってしまっていたのではないかと思うのです。
だから今回の件は、あえて関係のない娘さんの名前を出すことによって余計な憶測を呼ばない手法に出たのではないかと。

sakimisakimi 2013/06/28 00:04 ブログ炎上県議自殺か 謝罪会見で続投意思も…
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/06/26/kiji/K20130626006089350.html
本人ならいいんですね

それ以前に、在日外国人や報道関係者の犯罪の際に本名が出て来ないのが問題だと思ってます

どっちにしろマスコミは最低なのは、報道しない自由を使っている段階で問題なのですけど
何でそっちを責めないんですか?

酢イカ酢イカ 2013/06/28 16:48 >sakimiさん

私も通名報道は大問題だと思ってます。特にA紙がひど過ぎる。
ところで、「ローラ」は芸名、ちゃんと和風的な本名がありますね。

sakimisakimi 2013/06/28 21:08 更に追加

船舶名や、所属が出ないのは大問題ですよね
漁船事故「運搬船と衝突」と断定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/t10015638871000.html
外国籍運搬船が衝突と断定 宮城沖・漁船転覆
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000007855.html
マグロ漁船事故 “衝突したのは自動車運搬船”と断定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5369403.html
宮城沖漁船転覆 運搬船衝突と断定 付着塗料が一致
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130628t13027.htm
外国籍運搬船が衝突と断定 宮城沖・漁船転覆
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000007855.html
運搬船船長「衝突したと思う」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130627-OYT8T01452.htm
船名が出ている記事少なくないですか?

でもって、その船
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://maritime-connector.com/ship/nocc-oceanic-9624029/&prev=/search%3Fq%3D%25EF%25BC%25AE%25EF%25BC%25AF%25EF%25BC%25A3%25EF%25BC%25A3%25EF%25BC%25AF%25EF%25BC%25A3%25EF%25BC%25A5%25EF%25BC%25A1%25EF%25BC%25AE%25EF%25BC%25A9%25EF%25BC%25A3%25E3%2580%2580hyundai%26client%3Dfirefox-a%26hs%3DanY%26rls%3Dorg.mozilla:ja:official%26hl%3Dja%26biw%3D1366%26bih%3D566
マネージャー&所有者 ウィルヘルムシップマネージメントKOREA - 釜山、SOUTH KOREA

この事故、ラジオで聞いた瞬間に韓国だろうと思ったんだけどね

2013-06-25 25日付け時事通信の報道タイトルは犯罪的だと思う

[]25日付け時事通信の報道タイトルは犯罪的だと思う〜「芸能人父を国際手配=詐欺容疑」(時事通信) 16:24



 日本のマスメディアの人権意識の希薄さが怖いです。

 これまでも日本のマスメディアの犯罪報道では、情け容赦の無い報道により痛ましい犠牲者を出しています。

 犯罪を犯した者の親族に対して、実名で報道する、昼夜区別無くインタビューを試みる、あること無いことをプライバシーを無視して報じられるわけです。

 7年前の耐震強度偽装事件で、建築基準法違反容疑で逮捕されたA元建築士(48)の妻(49)が、千葉県市川市の自宅近くマンションから飛び降り自殺しています。

 このような過剰報道によるマスメディアの蛮行により、罪の無い人が報道被害(ほうどうひがい)に巻き込まれる・・・

 残念ながら日本では罪を犯した者の親族というだけで報道被害を受ける、この愚かなマスメディアによる犯罪行為が繰り返されているのです。

 ・・・

 さて、これはちょっとひどいメディア報道だと思います。

 25日付け時事通信速報記事から。

ローラさん父を国際手配=詐欺容疑、海外療養費不正受給で指南−警視庁

 海外で支払った医療費が還付される国民健康保険の海外療養費制度を悪用して不正受給する方法を指南したとして、警視庁組織犯罪対策1課は25日までに、詐欺容疑でタレントのローラさんの父でバングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者(53)の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて現地警察に手配した。

〔写真特集〕日本のファッションモデル〜ローラさん〜

 手配容疑は、バングラデシュ人の調理師モハマド・アミン・ショリフ容疑者(45)=詐欺容疑で再逮捕、東京都世田谷区=と共謀し、2009年12月、世田谷区役所にショリフ容疑者がバングラデシュで入院したなどとする虚偽の診断書などを提出し、海外療養費など約87万5000円を不正に受給した疑い。

 同課によると、ジュリップ容疑者は不正受給の方法を教え、このうち約40万円を受け取っていた。ショリフ容疑者は他のバングラデシュ人と、同様の手口で1000万円以上を詐取した疑いがあり、「(ジュリップ容疑者から)絶対ばれないもうけ話がある。利益を折半しようと誘われた」と供述。ジュリップ容疑者はグループの指南役とみられる。(2013/06/25-13:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013062500382

 この報道はいかがなものでしょうか。

 本事件で手配者の娘でファッションモデルであるローラさんが関与しているのならまだともかく、ローラさんは事件とは無関係だとしたら、「ローラさん父を国際手配」とローラさんと関連して報道する必要があるのでしょうか。

 本報道により事件とは全く関係が無いローラさんがCMやTV出演などから干されたりして、生活基盤が破壊されるとしたら、これはひとつの報道被害(ほうどうひがい)を招くリスクが大きい悪意ある報道と見なせるのではないでしょうか。

 マスメディアが犯罪などの事件や出来事を報道するとき、誤報や事実と確認されていない事を決めつけた報道をしたり、事実を故意に編集し誇張した報道をしたり、犯罪者の親族などを実名報道して、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまう、メディア・パニッシュメント(報道断罪)につながりかねない危険な報道だと思われます。

 有名人だからといってどのような報道スタイルも許されるわけではありません。

 芸能人とはいえ、マスメディア報道から最低限守られるべき人権があるはずです。

 25日付け時事通信の報道タイトルは犯罪的だと思います、あえて強く批難しておきます。

 

(木走まさみず)

バルカンバルカン 2013/06/25 18:09 有名人税なので・・・

「有名人だから」ということで、メリット(稼ぐ)もある場合、

「有名人だから」ということでたたかれるリスクもあるのでは?

ぱみぃーぱみぃー 2013/06/25 21:05 はい??
違うと思います!

芸能人だからこそ、
TVに出ている人の親だからこそ
もっと、人としてしっかりして欲しい!

しかも、今話題の詐欺!
逆に、そのコトが公になったので
良かったと思うぐらいです(´-﹏-`;)

一言一言 2013/06/25 21:34 あなたの口から「人権」が出るとは・・・
笑いが止まりませんな。
ウワハハハハ

sakimisakimi 2013/06/25 22:53 問題の本質はこっちでしょう
民主党が外国人の国保加入条件を大幅に緩和していた。ローラ父の詐欺事件でその在り方が問われる国民健康保険の実態
http://pirori2ch.com/archives/1761669.html
何で、日本で働いてもいない人間が健康保険に入れるんだって部分

hat_24ckghat_24ckg 2013/06/25 23:05 コメント欄、マスコミ関係者ですか。

こっちもこっちも 2013/06/26 06:20 木走さんは当然こっちの事件にも「犯罪的」「人権意識が・・」と書いたのかな?
 
ホストクラブの無許可営業容疑で、神奈川県警が小泉進次郎衆院議員のいとこに当たる男を逮捕した。2013/02/21 09:59 【共同通信】

taistais 2013/06/26 07:55 犯罪的、ってまたすごい言葉を・・・。

2013-06-24 都議選結果をマンモス選挙区練馬区(定数6)で徹底検証

[]ひとつの選挙区で10万票が蒸発した壊滅的大敗北の民主〜都議選結果をマンモス選挙区練馬区(定数6)で徹底検証 13:32




 さて都議選の結果ですが自公圧勝という大方の予想通りの結果でありました。

 数字を検証しつつ都議選の結果を簡単に総括しておきます。

 アベノミクス経済効果もあり各世論調査で6割を超える高支持率を保ったままの安倍政権、国政の勢いをそのまま都議選に持ち込むことに成功したと言えましょう。

 一方前回の都議選で民主大躍進の投票行動をした有権者の一部が今回は投票回避したと推測できます、投票率は43・50%で、前回の54・49%を10・99ポイント下回り、過去2番目の低さに落ち込みました。

都議選投票率43.50% 過去2番目の低さ

http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY201306230267.html

 低投票率でいわゆる「風」は吹きませんでした、逆に組織地盤の強い政党に有利に働きました、自民、公明、共産の勝利をもたらしました。

 国政の勢いもあり自民・公明は、それぞれ59人と23人の立候補者が全員当選と「完全勝利」であります。

 共産も8議席から17議席と議席数を倍増で第三党に躍進、確かに安倍政権批判の受け皿として票を得ることに成功したようです。

 一方、民主は15議席と前回の第一党から共産にも抜かれ第四党に転落、壊滅的な大敗北を喫しました。

 低投票率で自公が完璧な磐石の戦い、共産躍進、民主大後退の中、野党への「風」が無風の中で、維新・みんなの結果は対照的でした。

 維新は3議席から2議席へと後退、一方みんなは7議席獲得と健闘します。

 ・・・

 さて、今回はマンモス選挙区のひとつ「練馬区(定数6人)」の投票結果を徹底的に分析してみます。

 今回の都議選で有権者がおこした投票行動の流れが象徴的に理解できることでしょう。

 4年前の民主党が大躍進した練馬区の当選者6人の内訳は民主3人、自民2人、公明1人でした。

 練馬区選挙管理委員会のサイトから正確な投票結果を拾っておきます。

◆東京都議会議員選挙 (平成21年7月12日執行)

得票順当・落候補者氏名党派名得票数
1小林 けんじ公明党50,011
2中谷 ゆうじ民主党46,963
3野上 ゆきえ民主党45,830
4高橋 かずみ自由民主党38,738
5あさの 克彦民主党33,754.473
6やまか あけみ自由民主党31,165
7 松村 友昭日本共産党29,575
8 中井 八千代東京・生活者ネットワーク22,573
9 中川 直人社会民主党10,216
10 藤野 かつひこ市民ネリマ行革110番7,182.526
11 むらおか としたか幸福実現党1,486

投票者総数 321,372

有効投票総数 317,493.999

按分切捨票 0.001

無効投票総数 3,873

不受理票数 1

不足票数 4

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/senkyo/kekka/h210712/kaihyo.html

 ご覧のとおり、有効投票数317,494票のうち民主が126,547票で3人、自民が69,903票で2人、公明が50,011票でトップながら1人、共産が29575票で次点でありました。

 さて4年後の今回は公明が手堅く1人の候補者に絞る中で自民は強気に3人の候補者を立てます。一方、民主は3人からなんと1人に絞り込みます、実は練馬区は民主が今回候補者を絞り込むことに成功した数少ない選挙区なのです(今回多くの選挙区で民主は共倒れしています)。

 社民や諸派が候補者を立てることをあきらめ、かわりにみんな1人、維新2人が候補者を立てます。

 今回の練馬区では、自民3、公明1、民主1、共産1、ネット1、みんな1、維新2の10候補となりました。

 では興味深い今回の練馬区の投票結果です。

◆東京都議会議員選挙 (平成25年6月23日執行)

得標順当・落候補者氏名党派名得票数
1小林 けんじ公明党41,363
2しばざき 幹男自由民主党35,722
3やまか あけみ自由民主党32,070
4松村 ともあき日本共産党31,218
5高橋 かずみ自由民主党28,006
6あさの 克彦民主23,444
7 藤井 かおるみんなの党20,390
8 やない 克子東京・生活者ネットワーク20,311
9 あみの 辰男日本維新の会13,002
10 松岡 りか日本維新の会8,930

投票者総数 258,403

有効投票総数 254,456

按分切捨票 0

無効投票総数 3,939

不受理票数 5

不足票数 3

残票 0

 ご覧のとおり当選者は自民3、公明1、共産1、民主1となっています。

 興味深いのは前回3人当選した民主です、3人から1人に候補を絞り込むことに成功しても最下位の当選がやっとなのです。

 もし絞込みに失敗して複数候補がいたらまちがいなく共倒れして、他の選挙区がそうであったように次点のみんなが当選したことでしょう。

 2名擁立した維新ですが、維新同士で最下位争いの体たらくであります、それぞれの票を合計しても21,932票と当選圏には届いていないのが象徴的です、党勢の無さが示されています。

 さて有効投票総数が254,456票と前回から20%(63,038票)も減っている中で各党の票数の推移をまとめて見ましょう。

◆東京都議会議員選挙 練馬区党派別得票推移

党派名平成21年平成25年増減
公明50,01141,363-8,648
民主126,54723,444-103,103
自民69,90395,790+25,887
共産29,57531,218+1,643
ネット22,57320,311-2,262
みんな-----20,390+20,390
維新-----21,932+21,932
総数317,494254,456-63,038

 練馬区だけで、驚くことに民主党は10万票も減少しています、議席増の自民や共産も確かに票を増やしていますが、民主票の目減り方の異常さがわかります、その目減りの半数ほどが今回投票回避行動にでていることが容易に推測できます。

 ・・・

 今検証したとおり、得票総数が25〜35万の定数6の選挙区練馬区において、今回民主票は126,547票から23,444票と103,103票も減少いたしました。

 練馬区に限ればですが、民主票の減少率はマイナス81.47%なのであります、立候補者数を絞ってのことではあるのですが、それでも得票の減少率が8割を超えるということはたいへんまれな事象であると申せましょう。

 ひとつの選挙区で10万票が蒸発した壊滅的大敗北の民主なのでありました。

 今回はマンモス選挙区のひとつ「練馬区(定数6人)」の投票結果を徹底的に分析してみました。

 この分析が読者のみなさまの論考の一助になれば幸いです。



(木走まさみず)

2013-06-20 「終わったね、この人」と背後から仲間を撃つ石原慎太郎発言

[]この局面で「終わったね、この人」と背後から仲間を撃つ石原慎太郎発言の大局観の無さに驚く 13:00



19日付けスポーツ報知記事から。

慎太郎氏から“三下り半”の橋下氏、都議選負けたら維新共同代表辞任

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(43)は19日、今月23日投開票の東京都議選について「支持を受けられなかったら共同代表を継続するわけにはいかない」と述べ、選挙結果次第で辞任する考えを明らかにした。自身の従軍慰安婦発言によって党内に反発が広がり、石原慎太郎共同代表(80)との亀裂が表面化。都議選での勝敗ラインは明言しなかったが、自ら進退に踏み込んだ。

 蜜月関係だったはずの石原氏から突き付けられた“三下り半”の宣告に、強気一辺倒だった橋下氏がついに辞任の覚悟をほのめかした。大阪市役所で記者団から参院選の結果と進退について問われ、「都議選の結果次第でもそうじゃないですか」と自ら責任範囲を拡大し、参院選前に辞任する可能性を示唆した。

 石原氏は前日、スポーツ報知の取材に「終わったね、この人」と橋下氏の政治生命が尽きたとの見方を示し、参院選の結果が橋下氏の進退問題に発展するとの認識まで示していた。

(後略)

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130619-OHT1T00263.htm

 うーん、「石原氏は前日、スポーツ報知の取材に「終わったね、この人」と橋下氏の政治生命が尽きたとの見方を示し、参院選の結果が橋下氏の進退問題に発展するとの認識まで示していた」のであります。

 この石原発言、一部にアントニオ猪木氏直伝のヤラセ発言であり支持率低迷する維新の会に注目を集めるための八百長内乱ではないのか、との疑惑があるわけですが、私はそうは思いません、石原氏のこの一連の発言は本音であると思います。

 石原氏は、お膝元の東京都議会選における維新の会の候補の苦戦振りに、腹を据え兼ねて本気で橋下氏に怒りをぶつけているのだと、私は見ています。

 記事後段で、石原氏は「大迷惑。言わなくてもいいことを言ってタブーに触れた」と橋下批判を始めたそうですが、確かに一連の橋下氏の「従軍慰安婦問題」発言は選挙戦術としてよろしくなかったのではないかと、当ブログでも前回指摘をしました。

2013-06-17

■[政治]完全なる選挙戦術ミスで悲壮感すら漂う橋下維新〜「従軍慰安婦問題」で「正義の袋小路」にはまってしまった

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130617

 しかしそれをもって、メディアに向かって「終わったね、この人」発言は同一政党の共同代表という「同志」の発言としては、失格です。

 まあ、石原氏は昔から対人関係で我慢が聞かないただのわがままな「お山の大将」でした。

 国会議員を辞めたときも都知事を止めたときも、誰にも相談しませんでしたし、仲間を切ることは平気な人なのです。

 しかし今回の「終わったね、この人」発言には強い違和感を持ったのは私だけじゃないでしょう。

 維新の会に後から合流したのは石原さん達なのであり、合わないならば石原さんたちが出て行くのが筋というものでしょう。

 はっきりしているのは維新がここまで伸びてきたのは橋下さんの個人的人気によるものです。

 橋下さんが辞めてしまえばこの政党は存在しえないでしょう。

 いずれにせよ、この局面で背後から仲間を撃つようなマネをすることは理解できません。

 都議会選、参議院選と続く、この大事な局面で仲間をマスメディアで「終わったね、この人」と批判する、憂さを晴らすため大局観の無いただのわがままな発言をはなっているだけでしょう。

 政治家として終わってしまえばいいのは石原慎太郎さんのほうではないでしょうか。

 こんな人を仲間にしてしまった、その点は橋下さん達は猛省すべきでしょう、今後はもっと人を見る目を養いましょう。

 ふう。



(木走まさみず)

2013-06-17 完全なる選挙戦術ミスで悲壮感すら漂う橋下維新

[]完全なる選挙戦術ミスで悲壮感すら漂う橋下維新〜「従軍慰安婦問題」で「正義の袋小路」にはまってしまった 16:49



 悲壮感すら漂い始めた橋下維新なのであります。

 16日付けスポーツ報知記事から。

橋下維新“支持率”3% 巻き返しへ必死の街頭演説

 参院選の前哨戦として注目される東京都議選(23日投開票、定数127)について、共同通信社は15、16の両日、都内の1027人を対象に電話世論調査を実施した。政党別の投票先では自民党が26%を占め、2位の民主党の8%を大きく引き離した。公明党5%、共産党4%と続き、都議選初挑戦の日本維新の会、みんなの党はいずれも3%にとどまった。43%が誰に投票するか決めておらず、情勢は流動的だ。

 “支持率”が伸び悩む日本維新の会の共同代表・橋下徹大阪市長は16日、都内7か所で街頭演説。東京都議選の告示後、初の東京入りで、7か所を精力的に回った。

 板橋区など各所で多くの聴衆が集まった。それぞれ約30分ほどで、橋下氏が従軍慰安婦問題などで持論を展開。都議選自体には、ほとんど触れなかったものの、「政治には、緊張感が必要。自民党の抵抗勢力を作ることもみなさんの責任です」と熱弁していた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130616-OHT1T00258.htm

 うーむ、電話世論調査で自民党26%、民主党8%、公明党5%、共産党4%と続き、都議選初挑戦の日本維新の会はみんなの党とともに3%と、“支持率”が伸び悩む中で、「橋下徹大阪市長は16日、都内7か所で街頭演説」、「従軍慰安婦問題などで持論を展開」したそうです。

 橋下さん、残念ながら「従軍慰安婦問題などで持論を展開」は完全なる選挙戦術ミスです。

 「従軍慰安婦問題」ではおそらく都民から票は起こせません、逆に女性票を中心に反発を買う恐れのほうが大なのであります。

 私から言わせていただくと、どうも橋下さんは「正義の袋小路」にはまってしまったように思えてなりません。

 持ち前の突破力を駆使し政治家として「従軍慰安婦問題」で主にネットなどで真っ向から論を展開するのですが、「従軍慰安婦問題」を繰り返し取り上げるほど実は支持率が下がってしまうジレンマ。

 真っ向から論を展開するのは良し、しかしながらその結果支持を失っては元も子もありません。

 思想家なら正論のための孤高もよろしいでしょうが、橋下氏は思想家ではない、政治家なのです。

 戦術の転換を計るべきではないでしょうか。

 ・・・



(木走まさみず)

エイジエイジ 2013/06/18 09:16 選挙に対して、戦略とか、選挙対策とか、なんだからそういう批判をすると思えば、今度はこんな批判…。
変だと思いませんか?自分自身を見つめて?

2013-06-16 「汚れた」政治家の主張は「汚れた」主張になってしまう件

[]いろいろな意味で残念な政治家のブログ〜「汚れた」政治家の主張は「汚れた」主張になってしまう件 16:25



 6年前になりますが当ブログにて、「○○は好きだが○○を好きな人々は嫌い」という香ばしい論法について考察したことがあります。

2007-03-15 「○○は好きだが○○を好きな人々は嫌い」という香ばしい論法

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070315

 当時私がアニメ会社の社長さんとランチミーティングしていたとき「私はもちろんアニメを愛していますが、熱狂的なアニメオタク達は大嫌いなんですよ」という発言をされたことをきっかけにいろいろとこの表現について考察を試みたのですが、お時間のある読者はどうか上記の当時のエントリーをお読みくださいませ、考察といっても脱線気味のコラムなので肩の力を抜いて読んでいただきたく・・・

 で、この「○○は好きだが○○を好きな人々は嫌い」という論法ですが、いくつかの事例を見ていくうちに、この論法は気を付けないとブーメランしちゃって完全に自爆してしまう危険な表現であることに気づきます。

「阪神というチームは好きだけど熱狂的阪神フアンは大嫌い(苦笑)」

「ルイ・ヴィトンは好きだけどルイ・ヴィトンを持っているオバハン達は大嫌い」

「ワインは好きだけどワイン好きの人のうんちくは大嫌い」

「犬猫は好きだけど犬猫好きの人の犬猫好き話は大嫌い」

 例えばですが「ルイ・ヴィトンは好きだけどルイ・ヴィトンを持っているオバハン達は大嫌い」との発言者が年配の御婦人ならば、完全に自爆なわけです、傍から見ていてですが。

 「○○を好きな人々は嫌い」との発言者自身が「○○を好きな人々」の一員なわけですから、大嫌いの対象には「熱狂的阪神フアン」というように条件を付けないと自爆してしまうわけです。

 全体から部分集合を取り出しておかないと「○○は好きだが○○を好きな人々は嫌い」という論法は自爆するわけです。

 ・・・

 さて前振りの話が長くなってしまいましたが、ここから本題です。

 当ブログは「脱原発」支持のポジションを取っております。

 ですからネットでも「脱原発」派の主張は概ね賛同するわけですが、ときにその主張が主観的で非科学的であったり事実誤認に基づいていたりした場合、当然ながら賛同できません。

 ここに「脱原発」派の筆頭と表現しても良いだろう元内閣総理大臣がエントリーされているブログがあります。

 3月3日の今年のひな祭りの日から、月に一度「エコカンハウス報告」というエントリーがされています。

エコカンハウス報告

2013年03月03日 14:38

http://blogos.com/article/57300/?axis=b:30

エコカンハウス報告

2013年04月05日 08:19

http://blogos.com/article/59542/?axis=b:30

エコカンハウス報告

2013年06月01日 14:15

http://blogos.com/article/63434/?axis=b:30

 3月3日の一回目の報告から。

 エコ住宅の我が家を「エコカンハウス」と呼ぶことにし、時折エコカンハウス報告を載せるつもりだ。

 窓などの断熱性能を高くし、換気も床下の地中熱を利用する省エネ住宅。雨水を貯めるタンクもあり、庭への水やりや断水時には水洗トイレにも使える。

 発電は太陽光発電と都市ガスによる燃料電池発電、つまりエネファームとのダブル発電。今のところ消費電力以上の発電があり、売電している。しかしガスの使用量がどのくらいになるかなど、まだデータが集積しておらず、効果の判断はこれから。

 どういう神経があればこのような報告を国民にできるのでしょうか?

 ご自身が総理大臣だったときの3.11大震災による原発事故により、今なお何万世帯が避難生活を余儀なくされ自宅に帰ることができないでいるのに、当のご本人が自宅を大改築、最新の設備を導入した自宅を「エコカンハウス」と命名、そして挙句の果てに、ご自身が作った法律「固定価格買取制度」を利用して電気を売って金儲けを逐次国民にご報告されるというのです。

 月に一度の「エコカンハウス報告」ですか、これはないでしょう。

 いやこの政治的センスの大欠落には驚かされるのですが、案の定毎回のBLOGOSコメント欄の荒れ様は大変なものであります。

 で、今月のご報告を読んだとき、私は冒頭に戻るのですが「○○は好きだが○○を好きな人々は嫌い」という論法の考察を昔したことを思い出してしまったのであります。

 私は脱原発支持です。

 だけれども、この脱原発支持の菅直人氏のブログにおける報告を見て、この政治家の上から目線と厚顔無恥ぶりに驚きを隠せません。

 このような「汚れた」政治家が脱原発を主張すれば脱原発そのものが「汚れた」主張になってしまいかねません。

 たいへん残念なことですが、この政治家の存在は原発推進派を後押ししていると考えても、けっして間違いではないでしょう。

 もちろんご本人はそのようなことにお構いなく今後も自己主張されていくのでしょう、いろいろな意味で残念なことです。

 


(木走まさみず)

通りすがり通りすがり 2013/06/17 11:51 菅直人さんって、数年前の資産公開の時の金額がたしか2千万円台の半ばくらいではなかったでしたっけ?
ということは自宅の建替え資金は、ほとんどお母さんが出しているんですよね。

自分の持ち家でないのに「エコカンハウス」と呼んだり、その内容をまるで自分が仕切っているような感じで報告するなんて、まるで玩具を買ってもらった子供の様です。

こういうのって団塊世代の人に多いですよね。

さとちゃんさとちゃん 2013/06/17 18:52 はじめまして
大変おもしろい記事でした。
菅直人ってどこまで最低な大人でしょうか
ブログを見ていて、怒りさえかんじます。
市民団体の出身という事もあり、低所得者の味方を装いながら、やっている事はまるで真逆です。
早く、政界から引退して欲しいです。

さとちゃんさとちゃん 2013/06/17 18:55 追記です。
このブログ僕のブログでリンクさせて頂きました。
もっと多くの方に菅直人の実態を知って欲しいです。

未来未来 2013/06/18 01:57 どこが問題か、全くわかりませんね。
ひょっとして、原爆事故対応で日本を救った英雄の可能性もあるかもよ。
知りもしない事を知ったかぶりするのは恥しいね。
ーブロガーに当時の事、真実の姿をどれだけ知りえるんでしょう。

たがめたがめ 2013/06/23 13:48 菅直人さんに関しては、震災直後に原発問題が大変になると的確に見抜いた点では評価しています。
ただ、菅さんはそれからの対応で怒鳴ってばかりということだったので、問題はそのあたりでしょう。ヒトを使うのが下手というか、そういう印象ですね。

2013-06-13 アングロサクソンは手を汚さない

[]アングロサクソンは手を汚さない〜エシュロンシギント(SIGINT; signal intelligence)を独占している5カ国について 16:02



 米国家安全保障局(NSA)などの極秘の情報収集活動を内部告発したのは中央情報局(CIA)の元技術支援職員エドワード・スノーデン氏(29)だったことが明らかになりました。

 ・・・

 海外の5つのサイトをまずご紹介します。

The National Security Agency/Central Security Service (NSA/CSS)

http://www.nsa.gov/

Government Communications Headquarters

http://www.gchq.gov.uk/Pages/homepage.aspx

Communications Security Establishment Canada

http://www.cse-cst.gc.ca/index-eng.html

Defence Signals Directorate

http://www.dsd.gov.au/infosec/top35mitigationstrategies.htm

The Government Communications Security Bureau (GCSB)

http://www.gcsb.govt.nz/

 上から順番に、アメリカ 国家安全保障局(NSA)、イギリス政府通信本部(GCHQ)、カナダ通信安全保障局(CSE)、オーストラリア国防信号局(DSD)、ニュージーランド政府通信保安局(GCSB)であります。

 アメリカが誇る軍事通信傍受(シギント)システムであるエシュロン(Echelon)に参加している5カ国のSIGINT機関です。

 ちなみにシギント(SIGINT; signal intelligence)とは、通信、電磁波、信号等を媒介とした諜報活動のことを指します。

 エシュロンの参加5国ですが、米、英、加、豪、新、見事な旧大英連邦諸国、アングロサクソン同盟であります。

 アメリカ合衆国連邦政府自体は本件で黙秘をしておりますが、エシュロン(Echelon)は、アメリカ合衆国の国家安全保障局(NSA)主体でこの5カ国の協力体制で運営されているのは国際的には常識であります。

 エシュロンにメールアドレスが登録されてしまうと、全てのメールが盗聴されてしまいます、技術的には「エシュロンの盗聴から逃げ出すことはできない」とされています。

エシュロンとメールシステムの危険性

エシュロンは辞書を持ち、この辞書に登録された文字列を含むメールを盗聴している。 この辞書にメールアドレスが登録された場合、このメールアドレスに対する全てのメールが盗聴されている。 盗聴されたメールには登録済みのメールアドレスだけでなく未登録のメールアドレスが含まれている。 この未登録のメールアドレスをエシュロンの辞書に登録することができる。 このようにしてエシュロンは、人知れずに盗聴範囲を拡大している。 エシュロンの辞書に登録済みのメールアドレスにメールを送受信するだけでエシュロンに盗聴される。 エシュロンは、エシュロンが盗聴しているメールメールアドレスの送受信先メールアドレスを記憶している。エシュロンが盗聴しているメールアドレスを変更しても、記録されている送受信先のメールアドレスを盗聴し、変更後のメールアドレスで記録されている送受信先のメールアドレスにメールを送受信することで、再びエシュロンに盗聴される。一度に全てのメールアドレスを変更することは現実的ではなく、エシュロンの盗聴から逃げ出すことはできない。以上が、エシュロンとメールシステムの危険性である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

 日本にもエシュロン傍受施設は存在し、青森県の三沢基地に置かれているといわれています。

 当然、日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データは豪州経由でニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているといわれております。

 つまり、日本に関する情報収集の対象は軍事ではなく主に経済分野であり、産業スパイもどきの活動、情報収集を重点的に行っているとされています。

 エシュロンの存在はフランスなど特に非アングロサクソンのヨーロッパ諸国で反発が強いわけですが、当然ながら、犯罪行為すれすれあるいは犯罪行為そのものの活動内容なので、先ほども述べましたが、アメリカ政府はエシュロンの存在を認めていません。

 で、このエシュロンがなぜアングロサクソン諸国で独占運用されているかと問えば、1943年5月17日に「英米通信傍受協定」(ブルサ協定、BRUSA COMINT Agreement)が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生、戦後1948年には米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定として「UKUSA協定」が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られたのであります。

エシュロンは今このときにもアメリカ国家安全保障局(NSA)において、バリバリとシギント(SIGINT; signal intelligence)、つまり電子諜報活動を行っているのであります、そして得られた情報はアングロサクソン諸国で独占し、諸国の軍事及び外交ときに経済活動に利用しています。

 アングロサクソンは手を汚さない、ということです。



<関連エントリー>

■[国際]アングロサクソンは「歴史のダーク・サイド」を否定していいのか?〜国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130603



(木走まさみず)

たがめたがめ 2013/06/23 13:28 「世界を裏から支配するアングロサクソン」って、本当でしょうか?
上流階級が旧貴族からできているヨーロッパ(含イギリス)と、一流大学のOB学閥が支配階層をつくっているアメリカでは、社会構造が根本から違いますよね。オージーやニュージーランドにいたっては新自由主義を導入したり撤廃したり、忙しく変化しています。
あまり陰謀論的なことはおっしゃらないほうがいいのでは?

2013-06-11 少子高齢化で世界の先駆をなす日本

[]少子高齢化で世界の先駆をなす日本〜「30年後の日本『人口激減時代』の衝撃」(文藝春秋記事)を徹底検証 17:09



 電車の中刷り広告でセンセーショナルな見出しを見て思わず今月号の文藝春秋を購入してしまいました。

市区町村別予測データを徹底分析

30年後の日本「人口激減時代」の衝撃

藻谷浩介+取材チーム2040

2100万人の日本人が消失する! 大都市全体が老人ホーム化する!

 1 リゾートマンションが姥捨て山に  新潟県湯沢町

 2 日本一人口が減る村  群馬県南牧村

 3 高齢化、財政圧迫 町を「縮める」決断  富山県富山市

 4 現役世代を維持する「奇跡の村」  長野県川上村

http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/797

 うむ、「2100万人の日本人が消失する!」だの「 大都市全体が老人ホーム化する!」だの煽動的なサブタイトルには苦笑せざるを得ませんですが、この18ページに及ぶ特集記事、たいへん興味深かったです、おもしろかった。

 興味のある読者は是非文春を購読いただくとして、当ブログとして今回はこの記事の示す結論についてネット上に公開されている資料から徹底検証をこころみます。

 ・・・

 ここに上記記事が参考にしている、3月27日にリリースされた国立社会保障・人口問題研究所のレポートが公開されています。

国立社会保障・人口問題研究所

『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』

http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp

 この168ページにおよぶレポートは、2010年を起点として30年後の2040年の日本の人口を推計していますので、正確には27年後を予測しているのですが、それはともかく、確かに日本の総人口はこの30年で2100万人ほど減少すると推計しています。

 各都道府県はどのように減少していくのか、2010年を100として、15年後(2025年)、30年後(2040年)の推移を表にまとめてみます。

■表1:都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

地域平成22年(2010)平成37年(2025)平成52年(2040)
全国 100.094.283.8
北海道100.090.176.1
青森県100.084.667.9
岩手県100.085.770.5
宮城県100.094.184.0
秋田県100.082.264.4
山形県100.086.071.5
福島県100.087.773.2
茨城県100.093.181.6
栃木県100.093.081.9
群馬県100.092.581.2
埼玉県100.097.287.6
千葉県100.096.386.2
東京都100.0100.193.5
神奈川県100.099.692.2
新潟県100.089.075.4
富山県100.090.277.0
石川県100.093.783.3
福井県100.090.778.5
山梨県100.089.977.2
長野県100.090.077.5
岐阜県100.091.779.8
静岡県100.092.480.6
愛知県100.099.292.5
三重県100.092.481.3
滋賀県100.099.192.8
京都府100.094.884.4
大阪府100.094.984.1
兵庫県100.094.383.6
奈良県100.091.478.3
和歌山県100.086.771.8
鳥取県100.088.374.9
島根県100.086.772.6
岡山県100.093.182.8
広島県100.094.083.6
山口県100.087.973.7
徳島県100.087.472.7
香川県100.090.477.6
愛媛県100.088.775.1
高知県100.085.670.2
福岡県100.095.786.3
佐賀県100.091.280.0
長崎県100.087.673.5
熊本県100.091.780.7
大分県100.091.479.8
宮崎県100.091.179.3
鹿児島県100.089.277.0
沖縄県100.0101.598.3

 うむ、都市と地方、太平洋側と日本海側、都道府県により減少のペースに大きな差があるようです。

 視覚的に理解しやすいように図にしてみます。

■図1:2010年都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

f:id:kibashiri:20130611132912g:image

■図2:2025年都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

f:id:kibashiri:20130611132913g:image

■図3:2040年都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

f:id:kibashiri:20130611132914g:image

 30年後にはすべての都道府県が人口を減少させていますが、最も減少率が高いのが秋田県で2010年を100として2040年には64.4、逆に減少率が低いのが沖縄県で98.3と推計されています。

 次に高齢化がどのように進行していくか、やはり都道府県別に検証していきましょう。

 

 都道府県別に高齢者(65歳以上)が占める割合の30年の推移を表にまとめてみます。

■表2:都道府県別65歳以上人口の割合(%)

地域平成22年(2010)平成37年(2025)平成52年(2040)
全国 23.030.336.1
北海道24.734.640.7
青森県25.835.841.5
岩手県27.235.539.7
宮城県22.330.736.2
秋田県29.639.543.8
山形県27.635.739.3
福島県25.034.539.3
茨城県22.531.236.4
栃木県22.130.836.3
群馬県23.631.336.6
埼玉県20.428.434.9
千葉県21.530.036.5
東京都20.425.233.5
神奈川県20.227.235.0
新潟県26.334.338.7
富山県26.233.638.4
石川県23.731.236.0
福井県25.232.837.5
山梨県24.732.538.8
長野県26.533.238.4
岐阜県24.131.336.2
静岡県23.831.637.0
愛知県20.326.432.4
三重県24.330.836.0
滋賀県20.727.532.8
京都府23.430.836.4
大阪府22.429.236.0
兵庫県23.130.436.4
奈良県24.032.638.1
和歌山県27.434.839.9
鳥取県26.434.438.2
島根県29.136.439.1
岡山県25.231.334.8
広島県24.031.436.1
山口県28.035.438.3
徳島県27.035.840.2
香川県25.933.837.9
愛媛県26.734.638.7
高知県28.836.940.9
福岡県22.330.535.3
佐賀県24.632.435.5
長崎県26.035.239.3
熊本県25.733.336.4
大分県26.634.136.7
宮崎県25.834.337.0
鹿児島県26.534.437.5
沖縄県17.425.030.3

 同じく15年ごとの推移を図示します。

■図4:2010年都道府県別65歳以上人口の割合

f:id:kibashiri:20130610213338p:image

■図5:2025年都道府県別65歳以上人口の割合

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■図6:2040年都道府県別65歳以上人口の割合

f:id:kibashiri:20130610213538g:image

 うむ、これから30年で高齢者(65歳以上)が占める割合はすべての都道府県で高まります。

 全国平均で23.0%から36.1%と、4人に一人から3人に一人と、日本の高齢者の割合が急速に高まることが推計されています。

 ・・・

 さてここまで記事の「2100万人の日本人が消失する!」というサブタイトルについて検証してきました。

 ここからは「 大都市全体が老人ホーム化する!」点について検証しておきましょう。

 まず最も人口減少が激しい秋田県の人口推移について表にしてみましょう。

■表3:秋田県人口推移(千人)

65才以上15〜64才14才以下
2010年321641124
2025年35346081
2040年30633558

 ご覧のとおり、確かに人口減少は激しいですのですが、ここで注目していただきたいのは、65才以上の人口の増減です。

 2025年から2040年にかけて、実は高齢者の人数は35万3千人から30万6千人と減少が始まっています。

 グラフ化してみるとわかりやすいでしょう。

■図7:秋田県人口推移

f:id:kibashiri:20130611151504p:image

 早くから人口減少した過疎部では後半の15年ではすでに高齢者の増加がおさまっていることが理解できます。



 一方、都市部を代表して東京都の人口推移について表にしてみましょう。

■表4:東京都人口推移(千人)

65才以上15〜64才14才以下
2010年2,6798,9941,486
2025年3,3228,5441,312
2040年4,1187,1291,061

 うむ、東京都では高齢者人口が増え続けています、30年間で144万人も増加すると推計されています。

■図8:東京都人口推移

f:id:kibashiri:20130611151318p:image

 今検証した推計をもって、文春記事は「 大都市全体が老人ホーム化する!」とセンセーショナルに見出しを付けたわけです。

 ・・・

 まとめです。

 いかがでしたでしょうか、国立社会保障・人口問題研究所のレポートを徹底検証したかぎり、「30年後の日本『人口激減時代』の衝撃」(文藝春秋記事)の内容は、見出しの表現はともかく、概ね推計に基づいていると言えるでしょう。

 しかし私は日本の未来は暗黒であると悲観的になる必要はないと考えます。

 確かにこのレポートにあるとおり、世界中でどこよりも先に少子高齢化社会に突入する日本でありますが、日本だけが少子高齢化社会に陥るとネガティブに考える必要性はありません、そうではなく、世界中のあらゆる国は成熟すれば少子高齢化社会に必ず突入するのです。

 日本は他国より20年進んでいる、つまり少子高齢化で世界の先駆をなしているのです。

 東アジアにおいても、中国、台湾、韓国、シンガポールなど、ほとんどの国の人口推計が将来日本より勢いを増して少子高齢化社会を迎えると予測されています。

 幸い日本ではここまで精度の高い人口推計が出ているのです。

 この30年で日本は、世界の手本となるべく、しっかりとした政策を施し、正しく少子高齢化社会を迎えるべきです。

 一部の学者などが「税収減」などを焦る余り、「移民大量受け入れ」政策などを唱えていますが、愚かだと言うしかありません。

 移民国家シンガポールの統計を見れば、この先いくら日本が移民を受け入れてもその移民たちも子供を産みません、高齢化が悪化するだけなのです。

 移民の存在は、空前の少子高齢化社会に日本が対応するためには、地域の治安維持や教育行政などで、逆に負担だけが増えてしまうことでしょう。

 日本は移民に頼らず少子高齢化で世界の先駆をなすべき、私は強くそう願っています。



(木走まさみず)

五郎五郎 2013/06/11 19:36 移民受け入れ論は、お説のように、極めて愚かな主張であり、容認できません。
人口減少を補うために1000万人の移民を受け入れ、多文化共生を実現しようと主張するのは朝鮮系左翼と見て間違いないでしょう。経団連なども移民受け入れを唱えていますが、これは低賃金労働者を欲しているからであって、国家の将来を考えているわけではありません。
EUは1000万人のムスリムを受け入れ、社会が大混乱におちいりました。さらに、EU域内の人の移動の自由化により、東欧から西欧への人口移動が起きて、失業などの大きな社会問題を生んでいます。TPP において人の移動の自由が認められるようなことがあってはなりません。

日本は移民も難民も受け入れないという政策を断固として貫かなければなりません。朝鮮半島や中国で戦争や社会の崩壊が起きて難民が押し寄せる事態が生じるとしても、水際で追い返さなければなりません。国連の勧告など無視すればいいのです。

人口減少はむしろ歓迎すべき事柄であり、ゆったりと暮らせるようになります。ドイツの人口は8000万人程度ですが、国家としての十分な存在感を維持しています。大事なことは、人口ではなく、国民の質、民度、であります。日本は高度の科学技術に支えられた独自の文明国家をめざすべきです。そして、国家が乗っ取られないよう、邪悪な隣国とは冷めた関係を維持しなければなりません。

sakimisakimi 2013/06/13 02:21 >東アジアにおいても、中国、台湾、韓国、シンガポールなど、ほとんどの国の人口推計が将来日本より勢いを増して少子高齢化社会を迎えると予測されています。

これを持ち出すなら、社会福祉先進国の北欧とも比べないと
移民増えたせいでgdgdですけどね

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2013-06-06 片山さつき先生の並外れたレベルの高さに驚く

[]政権与党、自由民主党に幸あれ!!〜片山さつき先生の並外れたレベルの高さに驚く 10:46



 今回は小ネタですので、くつろいでななめ読みして下さいませ。

 さて、いやはやこれはどうしたことなのでしょうか?

 双方なぜこのような「内輪もめ」をわざわざネットで公開するのでしょうか?

 この「体を横に震わせて、目つきもおかしく、はっきり言って怖かった県会議員」VS「感情の赴くままに、怒鳴りちらし、暴言を連発する国会議員」のおぞましい抗争から、そして双方の主張する内容が180度違うという「薮の中」状態から、はたして私達一般市民は何を受け止めればよろしいのでしょうか?

 現段階(6日午前)でBLOGOSにて閲覧数1位に輝いている片山さつき先生のこのエントリーでございます。

厳粛な祝賀会で「うっせー、うせやがれ」は県会議員として以前に社会人として×でしょう!田村埼玉県議の一方的なブログについて

http://blogos.com/article/63693/

 うーむ、おそらく二日前の「体を横に震わせて、目つきもおかしく、はっきり言って怖かった」恐怖体験が冷めやらないのでしょう、片山先生の文意といいますか文脈といいますか、そうとう乱れていらっしゃいます、すみません、何言ってるかよくわかりません

 「為ガキ」ってなんなんでしょう?

 ともかくも(続く)とありますので続きを待ちたいと思いますが、片山さつき先生が田村県会議員に相当お怒りであることは理解しました。

 では、ここは公平に田村県会議員の言い分もご紹介。

田村たくみ公式ブログ

「片山さつき」を糾弾する!

http://takumi-tamura.jp/blog/?p=2995

 うーむそうか、「為ガキ」の謎が解けました、「ちなみに、為書きとは「必勝祈願ポスター」のことで、「○○候補の為に、必勝を祈ります」的な意味合いで送るポスターであります」だそうです。

 しかしなあ、コチラを読むと話が180度違って見えてくるから不思議です。

 「怒ったように怒鳴り」散らし恐ろしいのは「片山さつき先生」のほうなのであります。

 選挙戦某日。。。応援弁士を頼んでもいないのに「応援に行ってやる!」との突然の電話から、たかこ事務所に訪れた「片山さつき」参議院議員。事務所に入るなり、事務所内を一望すると見る見る顔色が変化し「何で私の為書きが貼ってないの!」と激怒!「私の為書きを貼っていない候補者なんて応援できないわ!」と狂ったように怒鳴りちらし、事務所内はパニック状態に陥らせた。ちなみに、為書きとは「必勝祈願ポスター」のことで、「○○候補の為に、必勝を祈ります」的な意味合いで送るポスターであります。

事務所的には、送って頂いた為書きを忘れている可能性があったので、たかこ候補の事務所やら自宅やらを選挙中にも関わらず大忙しで探すことに・・・。このドタバタ騒ぎの途中、私が事務所に入ったところ事務所内は異様な空気でありました。

1時間半もの間探したのですが、その間「片山さつき」女史は「見つけるまで帰らない」と事務所内に居座り、「ド素人集団が・・・」「なんなのこの地域は・・・、だから長沼候補(市長候補)も苦戦するのよ!」などと暴言を吐く始末。たかこ選対の選対本部長である私は、「責任者として申し訳ない」旨謝ると、「あんたがだらしないから、見沼区は惨敗なのよ!」と市長選に絡み因縁を付けられたのであります。

 うーむ、これは・・・

 田村たくみ県会議員は、片山先生を「感情の赴くままに、怒鳴りちらし、暴言を連発する国会議員」、「政治家を務める資格は無い」と断じるのです。 

長々と記載しましたが、「応援」に来ているのか「邪魔」に来ているのか分からない始末であります。感情の赴くままに、怒鳴りちらし、暴言を連発する国会議員に、国民の生命と財産を預ける分けにはいきません。謙虚さの「け」の字も感じられない輩であります。また、地域には地域の特色がありますし、選挙もそれぞれの事務所や戦法で体制は違うものであり、一概に自分の価値観のみを押し付けるこのような輩に政治家を務める資格は無いと感じます。

また、そもそも、問題の根本的原因であった「為書き」でありますが、翌日の調査で「片山事務所」の配送ミスであったことが判明する始末。片山さつきの秘書に議員自身からの謝罪を要求しましたが、未だに連絡すらないところであります。更に後日聞いた話では、たかこ候補が村井ひでき衆議院議員の秘書であったことから、片山事務所から村井議員に連絡が入り「今回の一件について、片山議員に謝ってほしい」旨の連絡があり、財務省、そして、国会議員の先輩である片山女史に村井議員は謝罪を余儀なくされたと言います。

一連の出来事から、感じたのは『「片山さつき」に議員としての資格なし!』の一言であります。こういう輩が、大げさに言えば「国を滅ぼす」のであり、国会議員を即時辞職して頂きたいと思います。また、自民党も勘違いされないように、除名処分を行ってほしいと思います。今後も、片山さつきを糾弾して参りたいと思います!

 ・・・

 ふう。

 さて、いやはやこれはどうしたことなのでしょうか?

 双方なぜこのような「内輪もめ」をわざわざネットで公開するのでしょうか?

 この「体を横に震わせて、目つきもおかしく、はっきり言って怖かった県会議員」VS「感情の赴くままに、怒鳴りちらし、暴言を連発する国会議員」のおぞましい抗争から、そして双方の主張する内容が180度違うという「薮の中」状態から、はたして私達一般市民は何を受け止めればよろしいのでしょうか?

 何も知らない部外者が無責任に語っても仕方ないのですが、双方がかしこくもブログにて広く何も知らない部外者に公開していますので、ここは部外者の私が本件の真相を読者にお伝えしましょう。

 つまりです。

 片山先生に言わせれば先生に比較すれば県会議員など「社会人として×」なのは自明のことです。

 本件でひとつ言えることは、片山さつき先生の並外れたレベルの高さです。

 先生は人として議員として女性として極めてレベルが高いのです。

 そしておそらく片山さつき先生の更年期障害の症状も並外れたレベルで高いのであります。

 政権与党、自由民主党に幸あれ!!

 ついでに田村たくみ県会議員もガンバれ!



(木走まさみず)

でんでんでんでん 2013/06/06 20:19 >そしておそらく片山さつき先生の更年期障害の症状も並外れたレベルで高い
爆笑w。木走さんのこの辺りのユーモアあふれる表現が大好きです。

2013-06-04 田原総一朗氏とファフィントン・ポストの限界性

[]田原総一朗氏とファフィントン・ポストの限界性について〜『木走日記』が朝日新聞批判を止めない理由 13:47



 当ブログでは一連の従軍慰安婦問題で朝日新聞批判を繰り返していますが、メールなどで「木走はこんなポジションだったのか」とご批判をいただいています。

 当ブログが批判されても朝日新聞批判を止めない理由をまとめておきたいです。

 ・・・

 あまり得意ではないのですが自分語りを少しさせてください。

 木走正水(きばしりまさみず)という名前は私の本名の漢字からパーツを取り出して作ったペンネームなのですが、市民記者として記事を遠慮無く書くには本名ではちょっとまずいので考えたものです。

 私はネット言論空間に初参加したのは、いまは廃刊になりましたが「インターネット新聞JANJAN」の市民記者登録をしたのがきっかけでした、10年前です。

 元朝日新聞社出身の編集長のもとで、「インターネット新聞JANJAN」に掲載される記事はかなり反政府・反権力的に偏向していました。

 事実検証の弱い記事でも反権力であれば大抵掲載されていました。

 編集部の言う事を聞かない不良(?)記者である私は、JANJAN編集部と衝突を繰り返します。

 やがて私はJANJANのコメント欄や掲示板を通じてJANJAN編集部と激しく論争する、「反逆グループ」のリーダー(?)のような役回りになりました。

 そしてJANJANは実名以外のコメント欄書き込みを禁止いたします。

 ネットの自由な言論空間を自ら制約を課したJANJANは、読者減少に歯止めが掛からず廃刊となります。

 ・・・

 読者のみなさんは『木走日記』などの時事問題を扱う個人ブログに何を望んでいるのでしょうか。

 いろいろな考え方があると思いますが、「公平」とか「中立性」とかを個人ブログに望まれている人は少ないと思います。

 大新聞が自称する「社会の木鐸」などという欺瞞に満ちた一見「公平」で無難なポーズも、個人ブログに望まれてはいないことでしょう。

 私は自分のブログで心掛けていることは、「ある視点・ある事実・ある考え方の読者への新しい提供」です。

 マスメディアが取り上げていない角度からの事実の検証ができ、それを読者にお伝えできれば、といつも考えています。

 そして『木走日記』としての一つのテーマがマスメディア評論です。

 朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、当ブログでは系列テレビ局も含めてマスメディアは全て批判対象としてきました。

 日本のマスメディアはクロスオーナーシップの弊害で、新聞はTVを、TVは新聞を批判しません、できません。

 マスメディア自身の自己批判もタブーですのでメディア批判の論説をメディアで見ることはほとんど絶望的です。

 例えば悪名高い日本の新聞の「押し紙」問題をTVが取り上げることは皆無ですし、逆に免許制にあぐらをかいたTV電波利権の大問題を新聞が積極的に取り上げることもありません。

 これらメディア批判はTVに出演する、あるいは新聞に論説を載せる、コメンテーターや評論家にとってもタブーとなります。

 例えばです。

 従軍慰安婦問題は朝日新聞の取り上げた吉田清治氏の捏造報道により国際化したことはネットではよく知られていることですが、前回のTV朝日の「TVタックル」では、漫画家の小林よしのり氏は「朝日新聞」ではなく「いろんなメディア」とごまかして発言しています。

 また、朝まで生TVなどでMCをつとめる田原総一朗氏も、ある出演者が「朝日新聞による慰安婦捏造記事が発端」と指摘したことに対して議論を打ち切っています。

 考えてみれば自明ですが、朝日の批判しない人がTV朝日に出演するのは当然です。

 評論家が出演料や原稿料を稼いでいるお得意先であるマスメディアを批判しないのはある意味当然です。

 出入り禁止なれば飯の食い上げだからです。

 従軍慰安婦問題でTV朝日に出演している田原総一朗氏は朝日新聞捏造報道の追求はできません。

 朝日新聞捏造報道の真偽の検証すらできません。

 そこが彼の限界です。

 日本の言論空間で制約無くマスメディアを批判することが可能な数少ない場であるネット空間ですら、TVや新聞と関わっているプロ評論家やプロサイトはメディア批判を控えます。

 朝日新聞と提携しているファフィントン・ポストは朝日新聞批判が出来ません。

 ですから一連の「従軍慰安婦」問題に関連する記事をファフィントン・ポストで読んでも、失礼ながら気の抜けたソーダのような生ぬるさと切れ味の無さを感じてしまいます。

 そこがファフィントン・ポストの限界です。

 が、私のような本職を別に持っている素人個人ブログは、遠慮なくメディア批判が可能です、私は失うものはありません。

 もちろん他者を批判しているわけですから当ブログが反論にあうことも必然です、互いの考察が深まるならば、異論や反論はむしろ大歓迎です。

 日本のマスメディアは朝日新聞だけでなくいろいろな問題を抱えているわけですが、一番の問題はメディアによるメディア批判がタブー化していることです。

 私は、ネット言論空間で、もしマスメディアに問題があるならば、遠慮なくマスメディア批判を展開するのは必要だし必然である、と考えています。

 

(木走まさみず)

job_joyjob_joy 2013/06/04 17:28 JANJANの市民記者制度は確かオーマイニュースに対抗したものでしたっけ。今はすべてが懐かしい(笑)。どちらにしても、当時からすると10年以上お疲れ様です。あのときはプチリベラルのポジションでしたが、今は"悟空"のごとく評価されているって感じでしょうか^^;

清高清高 2013/06/04 18:12 拝読。

1.「田原総一朗氏も、ある出演者が「朝日新聞による慰安婦捏造記事が発端」と指摘したことに対して議論を打ち切っています」→テレビは観ていないことを断っておいて感想を書きますと、「『朝日新聞による慰安婦捏造記事』」は、あったとしても大したことではないからです。アジア女性基金(http://www.awf.or.jp/) のサイトに行って、全部の内容を読みましょう。

2.「一連の「従軍慰安婦」問題に関連する記事をファフィントン・ポストで読んでも」(原文ママ)→どの記事か示さないのでダメですね(検索すればいいのは承知だが、具体的にどうなのかの展開がないのはまずい)

3.結論→ダメ記事。書きなおし!

力 2013/06/04 19:47 「捏造が大したことはない」なんて酷いね。

けせらせらけせらせら 2013/06/04 20:54 無責任なモンスターコメンターはひとつの徒花として軽く受け止めとけば良いのですよ(無視ではなく)。
木走さんをけなすにしたって、あくまで持論を推しだして議論を挑むならともかく、たんなるイチャモンだってコメントできるスタイルですし。

杜 2013/06/05 02:20 懐かしいね、JANJAN。確かに編集部は酷かったよ。

bogus-simotukarebogus-simotukare 2013/06/05 06:17 お前のjanjan体験と朝日だの慰安婦だのなんて何の関係もないじゃん。ハヒントンポスト(悪口らしいが何の意味か不明)ってどこに、慰安婦否定論をかます「国際的メディアがあるのか」言ってみろよ。イギリスやフランスのメディアは慰安婦否定論支持してるのかよ?
「世界のメディアは全部朝日とぐる」とか言い出すの?
何つうか陰謀論こじらせるとここまでバカなことが言えるんだな。

nihunenihune 2013/06/05 07:11 小林よしのりとかの受け売りにすぎないくせに偉そうなやつだな。そもそも君は吉田清治の本を実際に読んだことがあるのか。

風 2013/06/05 09:54 清高様
書き直しはあなたの方ではないでしょうか。
bogus-simotukareさん、nihuneさんも同じかと思いますが、私の知る限り、木走氏は「いわゆる従軍慰安婦=日本軍兵士のための公娼」の存在は否定していません。
捏造記事を通じて日本のマスメディアの問題をわかりやすく指摘しているのです。
従軍慰安婦は時期を得た一例にしか過ぎないのです。
「メディアが嘘を書いても大したことない」などとんでもないことで、それは自分の主義主張実現のためなら何でも許されるということになりかねません。
権力の監視が敵視となり、読者、視聴者を印象操作するようなことは絶対あってはならないのです。

未来未来 2013/06/05 16:02 国家が政策として強制連行した証拠は何一つありません。
ありもしない証拠を捏造する朝日新聞が叩かれるのは当たり前です。
朝日新聞を擁護するのは単に日本が嫌いな人達だけでしょう。

bogus-simotukarebogus-simotukare 2013/06/05 18:55 風さん
だから朝日の捏造記事なんてものはないの。むしろ産経の「慰安婦記事」の方が嘘八百なの。
見たいものが見えちゃう病気も大概にしろよ。そもそも慰安婦は公娼じゃねえし。性奴隷なの。吉見義明「従軍慰安婦」(岩波新書)とか本の一冊でも読んでから物は言えよ。まあ、木走が歴史捏造主義の屑だと言うことはよくわかったよ。

nihunenihune 2013/06/05 20:58 吉田清治には2冊の著作があるが、第一作目では朝鮮人慰安婦をどこから動員したと書いてあるか、知ってるか?済州島の話など全く出てこないし、なんと日本にいる朝鮮人を動員したと書いてある。吉田の書物も秦や小林よしのりの伝聞で聞いただけではわからないというか、意外な発見があるんだよ。

たがめたがめ 2013/06/06 11:47 この件に関してはまるで詳しくないのですが
紀田順一郎さんの書いた「東京の下層社会」にもあるように、戦前は、日本の本土においても女衒が暗躍し、公娼や私娼であっても、そうとうひどい状況におかれていたわけです。
従軍慰安婦については軍の関与の有無が話題になりますが、日本社会の背景も見なくてはならないでしょう。
こういった背景がわかっていれば、政治家の方はこうコメントできたはずです。
「戦前の日本においては、人身売買まがいのことが行われ、女性への不当な扱いがまかり通っていたが、戦後の日本は売春防止法などの法整備を整え、女性の地位向上に努めてきた」
こういえば、おそらく米中韓オランダ、それほど文句は出なかったと思うのです(事実ですし)。
ところが「アメリカ兵は風俗を使えばいい」という発言によって、事態がかなりややこしくなってしまったように思います。

HaraItaiHaraItai 2013/06/07 03:52 『吉見義明「従軍慰安婦」(岩波新書)』がバイブル・・・。

2013-06-03 アングロサクソンは「歴史のダーク・サイド」を否定していいのか?

[]アングロサクソンは「歴史のダーク・サイド」を否定していいのか?〜国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証 17:06



 国連の拷問禁止委員会の見解は、旧日本軍の慰安婦をめぐって「強制連行を示す証拠はなかった」という政治家らの発言を問題視し、日本政府に明快な対応を求めています。

 橋下発言批判、日本批判の急先鋒は同委員会のギアー副委員長、アメリカ人です。

 国連のサイトで拷問禁止委員会のメンバーは10人であることが確認できます。

Committee against Torture - Membership

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/members.htm

 英語版wikipediaによればギアー副委員長は46年生まれの白人女性であります。

Felice D. Gaer (born 1946)

http://en.wikipedia.org/wiki/Felice_D._Gaer

 朝日新聞記事によれば彼女はかなりきつい調子で橋下発言を批判しています。

(前略)

ジュネーブで31日記者会見した委員会のギアー副委員長は、慰安婦制度について、橋下氏が他国の例を挙げながら「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていた」と釈明したことについて、「どんな状況下でも、虐待や人間性の否定が必要だということはありえない」と述べた。

 米国出身のギアー氏は日本審査の議長を務めた。5月21日の審査では、慰安婦制度について「必要だった」「強制連行を示す証拠はない」などとする橋下氏の発言を取り上げ、「商業的な人身売買のように見えるが、軍の管理下だった。施設を離れられず、司令官の命令に従う必要があったという歴史的証拠から(慰安婦たちに)このシステムへの同意はないことは明らか」「典型的な否定論者の説明だ」と批判していた。

(後略)

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305310853.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305310853

 ・・・

 

 さて今回は国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について、触れてみたいです。

 BLOGOSに木村正人氏の興味深い記事が掲載されています。

安倍首相はよりプラグマティックに、「右傾化」懸念を一掃せよ

http://blogos.com/article/63462/?axis=b:28585

 その中で英キングス・カレッジ・ロンドンの講師の発言を抜粋してご紹介。

 日本と同じく第二次大戦で敗戦国となったイタリア出身のパタラーノ氏は「国を愛するということは、歴史から目をそむけないことだ。歴史のダーク・サイドも直視する。否定することからは何も生まれない」と指摘する。

 うむ、「国を愛するということは、歴史から目をそむけないことだ。歴史のダーク・サイドも直視する。否定することからは何も生まれない」とは、大変重い言葉です。

 全面的に同意いたします。

 ただし、この言葉は日本だけでなくすべての国にあてはめられなければなりません。

 過去の「歴史のダーク・サイド」な問題は日本の従軍慰安婦問題だけではありません。

 ここに国連総会第61 会期 2007 年9 月13 日採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の(仮訳)があります。

 第1条だけご紹介。

第1条 【集団および個人としての人権の享有】

先住民族は、集団または個人として、国際連合憲章、世界人権宣言および国際人権法に認められたすべての人権と基本的自由の十分な享受に対する権利を有する。

http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf

 この「先住民族の権利に関する国際連合宣言」は、上記第1条にうたわれているとおり、これまで歴史的に弾圧されてきた世界各地の先住民族に対してその「人権と基本的自由の十分な享受に対する権利」を保障する宣言であり、基本的には何ら法的拘束力を持つものではない、ただのメッセージであります。

 当然ながらこの宣言は圧倒的な賛成多数で採決されます。

 国連サイトで投票結果が確認できます。

UNITED NATIONS DECLARATION ON

THE RIGHTS OF INDIGENOUS PEOPLES

Adopted by the General Assembly 13 September 2007

The Declaration on the Rights of Indigenous Peoples was aopted by the General Assembly on Thursday September 13, by a vote of 144 in favour, 4 against and 11 abstensions.

United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (A/RES/61/295)

http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/en/declaration.html

 注目いただきたいのは、"by a vote of 144 in favour, 4 against and 11 abstensions"、つまり「先住民族の権利に関する宣言」に144票が賛成の中、4カ国だけ堂々と反対をしてる点です。

 調べれば、国連サイトのこのページの後ろの方で各国の投票行為の詳細が載っております。

http://www.un.org/News/Press/docs//2007/ga10612.doc.htm

 まず、賛成国。

In favour: Afghanistan, Albania, Algeria, Andorra, Angola, Antigua and Barbuda, Argentina, Armenia, Austria, Bahamas, Bahrain, Barbados, Belarus, Belgium, Belize, Benin, Bolivia, Bosnia and Herzegovina, Botswana, Brazil, Brunei Darussalam, Bulgaria, Burkina Faso, Cambodia, Cameroon, Cape Verde, Central African Republic, Chile, China, Comoros, Congo, Costa Rica, Croatia, Cuba, Cyprus, Czech Republic, Democratic People’s Republic of Korea, Democratic Republic of the Congo, Denmark, Djibouti, Dominica, Dominican Republic, Ecuador, Egypt, El Salvador, Estonia, Finland, France, Gabon, Germany, Ghana, Greece, Guatemala, Guinea, Guyana, Haiti, Honduras, Hungary, Iceland, India, Indonesia, Iran, Iraq, Ireland, Italy, Jamaica, Japan, Jordan, Kazakhstan, Kuwait, Lao People’s Democratic Republic, Latvia, Lebanon, Lesotho, Liberia, Libya, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Madagascar, Malawi, Malaysia, Maldives, Mali, Malta, Mauritius, Mexico, Micronesia (Federated States of), Moldova, Monaco, Mongolia, Mozambique, Myanmar, Namibia, Nepal, Netherlands, Nicaragua, Niger, Norway, Oman, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Poland, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Saint Lucia, Saint Vincent and the Grenadines, San Marino, Saudi Arabia, Senegal, Serbia, Sierra Leone, Singapore, Slovakia, Slovenia, South Africa, Spain, Sri Lanka, Sudan, Suriname, Swaziland, Sweden, Switzerland, Syria, Thailand, The former Yugoslav Republic of Macedonia, Timor-Leste, Trinidad and Tobago, Tunisia, Turkey, United Arab Emirates, United Kingdom, United Republic of Tanzania, Uruguay, Venezuela, Viet Nam, Yemen, Zambia, Zimbabwe.

 で反対の4カ国です。

Against: Australia, Canada, New Zealand, United States.

 ご覧ください、オーストラリアにカナダにニュージーランドにアメリカ合衆国です。

 全て大英帝国を宗主国とした大英連邦構成国、旧植民地です。

 アングロサクソンが大量移民してきて、先住民族を大虐殺しわずかに生き残った者は移住地区に押し込め、強引に白人国家を建国した国々です。

 法的拘束力の無い「先住民族の権利に関する宣言」に彼らオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国4カ国は堂々と国際連合で反対しているのです。

 この宣言を認めれば国の成り立ちが崩壊してしまう国ばかりです。

 この事実は日本ではまったく報道されていません。

 さてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国がすべて第二次世界大戦時の連合国(United Nations)であることに注目してください。

 日本語では「連合国」と「国際連合」は違いますが、英語ではどちらも同じ"United Nations"です。

 そして国連において日本はドイツとともに今も「敵国条項」対象国です。

 パタラーノ氏は「国を愛するということは、歴史から目をそむけないことだ。歴史のダーク・サイドも直視する。否定することからは何も生まれない」と指摘していますが、今検証したとおり、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国4カ国は堂々と「歴史のダーク・サイド」を否定しています。

 それも国際連合(United Nations)の議場でです。

 しかし彼らのこの投票行為は批難されません。

 ・・・

 人権問題などで国際連合は敗戦国日本にとってアウェーといっても過言ではありません。

 国際連合(United Nations)における正義の議論の非対称性について検証しておきました。



(木走まさみず)

2013-06-01 自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞

[]自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ 16:21



 朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。

 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面(あるいは第二社会面)で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。

 1日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。

 1日付け朝日新聞紙面トップ記事から。

慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」

 【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

(後略)

http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310444.html

 同じく1日付け朝日新聞社説から。

慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

 同じく1日付け朝日新聞紙面第二社会面(38面)記事から。

否定論に危機感を 国連委、政府に宿題 慰安婦問題

 国連の拷問禁止委員会の見解は、旧日本軍の慰安婦をめぐって「強制連行を示す証拠はなかった」という政治家らの発言を問題視し、日本政府に明快な対応を求めた。橋下徹大阪市長の発言から距離を置いてきた日本政府は、大きな宿題を背負ったかっこうだ。▼1面参照

(後略)

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305310853.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305310853

 朝日の3つの記事を読めば実にきれいに自らの主張への読者を誘導していることが理解できます。

 一面記事で今回の国連の拷問禁止委員会の勧告は橋下発言が誘引したものであることを強く示唆します。

名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

 社説の結語では、橋下氏に「国際社会も納得できるようなけじめ」をつけよと迫ります。

 発言の撤回を含め、国民も国際社会も納得できるようなけじめを、自らきちんとつける。それがなければ、この問題はずっと尾を引きつづけるだろう。

 第二社会面では、今回の国連の日本審査の議長(米国出身のギアー氏)の橋下批判の詳細を長々と報じ、「橋下徹大阪市長の発言から距離を置いてきた日本政府は、大きな宿題を背負ったかっこう」と決めつけます。

 ジュネーブで31日記者会見した委員会のギアー副委員長は、慰安婦制度について、橋下氏が他国の例を挙げながら「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていた」と釈明したことについて、「どんな状況下でも、虐待や人間性の否定が必要だということはありえない」と述べた。

 米国出身のギアー氏は日本審査の議長を務めた。5月21日の審査では、慰安婦制度について「必要だった」「強制連行を示す証拠はない」などとする橋下氏の発言を取り上げ、「商業的な人身売買のように見えるが、軍の管理下だった。施設を離れられず、司令官の命令に従う必要があったという歴史的証拠から(慰安婦たちに)このシステムへの同意はないことは明らか」「典型的な否定論者の説明だ」と批判していた。

 米国出身のギアー氏は日本審査の議長を務めた。5月21日の審査では、慰安婦制度について「必要だった」「強制連行を示す証拠はない」などとする橋下氏の発言を取り上げ、「商業的な人身売買のように見えるが、軍の管理下だった。施設を離れられず、司令官の命令に従う必要があったという歴史的証拠から(慰安婦たちに)このシステムへの同意はないことは明らか」「典型的な否定論者の説明だ」と批判していた。

 今回の国連の拷問禁止委員会の日本政府に対する批判勧告が、朝日新聞にはとってもお気に召したことがよくわかりますね。

 ・・・

 この「従軍慰安婦」に関しての朝日新聞の捏造報道を今一度ここではっきり整理しておきましょう。

 

 本件に関わる朝日新聞の捏造報道の始まりは、河野談話が発表される11年前の82年9月2日、朝日新聞は「朝鮮の女性 私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。

(前略)

  その証言が始まると、大阪の500人の聴衆はしんとして聞き入ったという。

 「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」

 これは、昭和18年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。

(後略)

 これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。

 しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。

 つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》(97年3月31日付)と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。

 しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。

 朝日の大スクープ第二段は、91年8月11日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。

 この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に40円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。

 問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。

 この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。

 この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって1991年12月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。

 さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を1面トップで報道します。

 政府が調査を開始した翌月、すなわち1992年1月11日付の1面トップで《慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制》という記事を掲げます。

 この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。

 この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります、宮沢首相が訪韓する5日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。

 この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。

 そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと8回も謝罪するハメになるのです。

 このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。

 そして、93年8月4日、「河野談話」が表明されます。

 検証したとおり、「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は、一連の朝日新聞捏造報道であるといって過言ではないでしょう。

 一連の朝日新聞の悪意ある捏造報道は、国家に対する大罪であると考えます。

 ・・・

 もうよろしいでしょう。

 日本政府として本件で態度を明確にせよと国連のご要望です、日本政府は従軍慰安婦に関する朝日新聞社の過去の捏造報道を国会においてはっきり決着を付けるべきです。

 朝日新聞だけでなく呼べる関係者をすべて国会に召喚して本件の白黒をしっかり付けましょう。

 国連への対応はそのあとです。



(木走まさみず)

j_whiskeyj_whiskey 2013/06/01 21:54 いい加減に目を覚ませきばしり。騙されてるのはお前だw

真実から目を逸らすな。このままじゃ本当に国が滅ぶぞ。

j_whiskeyj_whiskey 2013/06/01 21:55 いつまでもあさひがーとかいう妄想が通じると思うな。何でいい大人なのに気がつかない?その脳みそは飾りか?

Gl17Gl17 2013/06/01 23:33 一体全体何を言ってるの? 朝日の虚報だから世界的には大丈夫なんだーとかいうダボラを信じて大炎上しているのは反対側の人々でしょ。

そもそも安倍総理が自ら始めた河野談話叩き等を封印し、まして「談話堅持」を打ち出し、彼のコピーみたいな思想を振り回す橋下市長に対して「ああいうのには与しない」と閣僚(防衛相)が明言する有様ですよ。
国会でシロクロつけようものなら困るのはどっちか、明らか過ぎるのではないですか。

m-matsuokam-matsuoka 2013/06/02 00:45 韓国政府をはじめ、id:j_whiskeyid:Gl17のような連中が河野談話が出た後も謝罪や賠償を要求し、日本人を差別するネタに使おうとしたから、慰安婦問題の捏造がばれた。

こういった連中が「永遠に日本人に謝罪と賠償をさせてやる」という差別主義者でなければ、捏造発覚は無かったかも。

bogus-simotukarebogus-simotukare 2013/06/02 06:50 まあ、俺のブクマにも書いたし、上のコメでも指摘があるけど、認知歪んでるよね。「朝日がー」なんて通用しねえからね。国連やマイク・ホンダ議員が「朝日とぐる」とか「だまされてると」か言えるもんなら「ワシントンポストに広告でも出せよ」。
かつ「国会で朝日をつるし上げろ」って考えが醜悪。それ赤狩りの発想とどこが違うんだよ。

enderukuenderuku 2013/06/02 07:58 >> 同委員会は5月31日に勧告を発表し、「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めている。

もう事実は確定しているのに反論を促すって事は、はてサの定義によるとセカンドレイプやな、それとも2次強姦者だっけ?w
国連にレイプ野朗って言ってこいよw それともトーンを弱めて「妖怪どっちもどっち」にしとく?www
くwwwさwwwがwwwはえてきたwwwうはwwwwwww埋もれるwwwwwwwwwwwたすけwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

肺の中にまで草が入り込んで「溺死」

さぼさぼ 2013/06/02 08:21 きばしりさんの言う通りでしょう

朝日の社員が書き込んでるのかしれませんが、朝日が兄弟紙ワシントン・ポストをつかって捏造記事を輸出し、国内でも反日報道をたれながすことがどんどん事態を悪化させている。

バカ新聞にはそもそもの責任を問わなければならない

sgt_kelolosgt_kelolo 2013/06/02 10:15 どんどん問題を大きくなってほしいものです。
国も、朝日新聞の一連の反日報道を調査し
マスコミの誤報や捏造などの
酷い実態が明らかになるよう国会で取り上げて
責任を取らせることを望みます。

dmail5dmail5 2013/06/02 10:21 【朝日の朝鮮人」による慰安婦捏造】
捏造記事を書いた朝日新聞 「植村隆」の妻は韓国人であり
義母の「梁順任(ヤン・スニム)」は韓国の慰安婦団体の会長である。
http://www.youtube.com/watch?v=cmphs0RjZ4M
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344382002/

aoyamaaoyama 2013/06/02 10:43 木走さんとは昔何回かコメント欄で有意義なやり取りをさせていただいたことがありますし、昔はお気に入りのブログの一つだったのですが、こういう「真正保守論壇」のコピーみたいなこと書いているのを見ると悲しいですね...とりあえずブログエントリをいくつか紹介させていただきます。

捏造された「朝日新聞の捏造」?
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111221/p1

「朝日新聞の捏造」論について
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130310/p1

池田信夫の捏造
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120812/p1

木村木村 2013/06/02 10:53 朝日新聞が日本を貶める意思を持ったパラノイアで、
世界中のマスコミが同じくそれに盲目的に従う馬鹿で、
一般の人間が自らの意思を持たず、マスコミに洗脳される白痴の集団で、
木走さんと右派のみなさんだけが真実を手にして自らの意思で彼らと戦う聖戦士である。

という前提に立てば木走さんの論理に破綻は無いですよね。

小太郎小太郎 2013/06/02 12:53 木走さんのご意見に賛成です。

関連して、
>米国出身のギアー氏は…「商業的な人身売買のように見えるが、軍の管理下だった。施設を離れられず、司令官の命令に従う必要があったという歴史的証拠から(慰安婦たちに)このシステムへの同意はないことは明らか」「典型的な否定論者の説明だ」と批判していた。

について。

当時の公娼制度、前借金制度においても、娼婦は借金完済前においても本人の自由意思で娼婦業を廃業できました(明治33年(1900年)娼妓取締規則)。
「坂井フタの自由廃業訴訟」
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/hensan/hakodateshishi/tsuusetsu_02/shishi_04-13/shishi_04-13-01-04-02.htm

従って「このシステムへの同意」がなければ、慰安婦はいつでも娼婦業を廃業して辞めることはできたはずであり、実際、そうした事例は、秦邦彦氏の『慰安婦と戦場の性』に散見され(同書93頁など)、ギアー氏のような認識は間違いと言わざるを得ないと考えらます。

いずれにせよ、慰安婦制度についての検討、研究が日本側でも遅れているうえに、橋下氏のように中途半端な知識でものを言う人が少なくないので状況を一層複雑にしているようにも感じられます。

dj19dj19 2013/06/02 13:34 小太郎さん
もっと勉強して下さい。そうした一部の事例が廃娼運動家によって実現された時期がありましたが、それ以降は前借金が完済できないことを理由に拘束され続け、公娼制度下では実質、廃業が不可能でした。
これは秦郁彦氏でさえ著書の中で認めていることです。
自由廃業が認められるのは戦後の憲法になってからのことです。

onihikoonihiko 2013/06/02 15:11 朝日新聞が過去に事実確認が不十分な報道及び歪曲報道を行ったのは事実なのだから、その部分ではこの記事は間違ってない

m-matsuokam-matsuoka 2013/06/02 16:12 >dj19
>それ以降は前借金が完済できないことを理由に拘束され続け、公娼制度下では実質、廃業が不可能でした。

前借金による拘束なら、いまでも韓国マフィア等が行なって居るのを見れば分かる通り、公娼制度とは無関係です。

ペペロンチーノペペロンチーノ 2013/06/02 16:59 木走さんはとてもよい問題提起をされたと思います。
日本人にとって過去の悪事に向き合うことは難しいでしょうが、しかし避けて通れないことは間違いありません。


朝日新聞1983年11月10日3面の「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる 吉田清治さん」という記事を見ると、
吉田氏は、さまざまな形で強制を受けた朝鮮の人々に優しいまなざしを向ける一方で、
人々を守ろうとしない国家に憤っていたことがわかります。

>下関は関釜連絡船の玄関口。正規の徴用はもちろん、「実家に仕送りができる」とブローカーにだまされた若者たちが次々に送り込まれてくる。
>しかし、内務省からは「人員払底の時局がら、取り締まるな」の密命。
>貨車や炭鉱や土木現場へ送り込んだ。
>炭鉱では、逃亡を図った首謀者が木刀でなぶり殺される現場に出くわした。



>http://b.hatena.ne.jp/Apeman/20130601#bookmark-148564014
>へえ。その後の30年間で何回登場したか、教えてくれるかな?
Apamanさんはお調べになったのでしょうか?
管見の限りでは↑と↓のものだけでしょうね。



1990年06月19日
朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言
>戦前、山口県労務報国会下関支部動員部長として、「徴用」名目で多数の朝鮮人を強制連行した吉田清治さん=千葉県在住=が話した。
...
>労務報国会は、戦時体制の中で、炭鉱などの人手不足を解消するため、昭和17年に全国各県の警察単位につくられ、労務動員を担当した。
>日本国内には徴用できる人材が少なく、朝鮮人の強制連行が主な仕事だった。吉田さんは敗戦まで約3年間、強制連行の実務責任者として7、8回、朝鮮半島に渡った。
>地元警察署員らが集落を包囲したあと、吉田さんらが家の中や畑で作業中の朝鮮人男性を強引に引きずり出し、次々と護送車に乗せた。
>抵抗すれば木刀で殴り倒した。数百人を下関に連行した後、貨物列車に乗せ、炭鉱などに送り込んだ。
...
>「同じやり方で多くの朝鮮人女性を従軍慰安婦として連れ去ったこともあります。当時の私は、徴用の鬼、といわれて誇りに思っていました。
>朝鮮民族の人たちには、死後も謝罪し続けなければならないという気持ちです。到底許されるとは思っていませんが」



1991年05月22日
従軍慰安婦 加害者側の証言
>私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の1つは、従軍慰安婦を950人強制連行したことです。
...
>この婦女子の韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が10人か15人、山口県から朝鮮半島に出張し、
>その道の警察部を中心にして総督府の警察官50人か100人を動員します。
>そして警察官の護送トラックを5台から10台準備して、計画通りに村を包囲し、突然、若い女性を全部道路に追い出し、包囲します。
>そして従軍慰安婦として使えそうな若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、1つの村から3人、5人、あるいは10人と連行していきます。
>そして直ちに主要都市の警察署の留置場に入れておいて、3日か5日の間に、予定の100人、あるいは200人の人数をそろえて、朝鮮の鉄道で釜山まで運び、釜山から関釜連絡船で下関へ運んだのです。
>下関では74部隊といって陸軍の部隊がありましたが、そこの営庭で前線から受け取りにきている軍属に渡します。
>そしてご用船で中国、あるいは南方へ送るという業務を3年間やっておりました。



1991年10月10日
従軍慰安婦 加害者側から再び証言
>私は1943年、1944年従軍慰安婦を連行しましたが、「皇軍慰問朝鮮人女子挺身隊員動員に関する件」という軍命令がくるわけです。
>「年齢は20歳以上30歳ぐらい、既婚者も可、妊婦は除く、性病検査実施、勤務は2年間」となっています。
>それを受け取るとすぐ朝鮮半島の道警察へ「また何人頼む」と電話を入れます。
>2、3日後、15人から20人ぐらいで連絡船で出張すると、すでに予定表ができています。
>どこで1人から3人、どこで3人から5人、といったふうに地図に書いてある。
>1時間ほど打ち合わせをして道警察から各村の近くの警察へ連絡します。連行予定前日の夕方から近くの駅を封鎖し、道路も押さえてしまいます。情報がもれていると困るからです。
>当日は朝8時ごろ幌つきの軍用護送車で出かけます。そして各家から全員外へ出させます。そのころになると村内は「また人さらいがきた」とパニック状態です。悲鳴があがり、犬がほえます。
>私は男性も徴用しましたが、女性を強制連行したことはより罪深いと思います。子供のいた人は敗戦後帰郷してその子たちに会いたかったでしょうが、多くの人たちが日本列島の中などで暮らしていると思います。
>残酷な行為は私がやったのです。そのことを黙ったまま死ぬわけにはいきません。
...
>従軍慰安婦として強制連行されたのは主として未婚の女性というのが通説だ。
>が、吉田さんの経験によると、そうではなかったという。既婚者が多かった。だから、ことは余計に悲劇的で重大だと語る。
>私が連行に関与したのは1000人ぐらいですが、多くが人妻だったのではないでしょうか。乳飲み子を抱いた人もいた。3、4歳の子供が若い母親に泣きながらしがみついてもいました。
>そんな子供たちを近くにいる年とった女性に渡し、若い母親の手をねじ上げ、けったり殴ったりして護送車に乗せるのです。
>母親を奪われた子供たちはいま40−50代ですよ。当時のことを忘れてはいないでしょう。きっと死ぬまで忘れません。そんな人が何千人も韓国にいるんです。



1992年05月24日
「今こそ自ら謝りたい」 従軍慰安婦連行の証言者、7月に訪韓
>「私が慰安婦たちを朝鮮半島から強制連行した」と証言している千葉県在住の吉田清治さんが7月、韓国に「謝罪の旅」に出る。
>韓国側から次々と起こされる訴訟、遅々として進まない日本側の補償に、いてもたってもいられなくなった、という。
>元慰安婦たちとも対面する予定で、「残虐行為に直接かかわった日本人が謝罪に来た、という歴史を残したい」と話している。
>吉田さんによると、1942年、「山口県労務報国会下関支部」の動員部長になり、国家総動員体制の下、朝鮮人を軍需工場や炭鉱に送り込んだ。朝鮮半島に船で出かけては100人単位でトラックに詰め込んだ。
>3年間で連行、徴用した男女は約6000人にのぼり、その中には慰安婦約1000人も含まれていた、という。
 


これ以外の、吉田氏の証言に否定的とはいえない論調の記事はこれらです。


1986年07月09日
アジアの戦争犠牲者を追悼 8月15日、タイと大阪で集会

1992年01月23日
従軍慰安婦(窓・論説委員室から)

1992年08月13日
元慰安婦に謝罪 ソウルで吉田清治さん

1997年03月31日
従軍慰安婦、消せない事実 政府や軍の深い関与明白


はっきりいって「徴用の鬼」の行動はまさに鬼畜としか表現しようがありません。
当時の朝鮮半島の警察が、男女を問わず多数の人さらいを積極的にしていたのです。なんとおぞましいことでしょうか。
朝鮮半島の警察は一体何だったのでしょうか?血も涙も無い人々とはこの人達のことはいうのでしょう。
しかも既婚者で子連れの母親を人さらいすることも多かっただろうと吉田氏は推定しています。
日本人はこの真実と向き合い、長年にわたり謝罪し続けなければなりません。

小太郎小太郎 2013/06/02 18:20 dj19さん

>前借金が完済できないことを理由に拘束され続け、公娼制度下では実質、廃業が不可能でした。
>これは秦郁彦氏でさえ著書の中で認めていることです。
について。

まず、当時の公娼制度は、法的には、職業、身体の拘束は認められず、少なくとも外形上、「人身売買」制度、「奴隷」制度と呼ばれるような制度ではなかったことについてはよろしいのでは?(問題は、大きくは、制度の運用上の問題では?)

また、そのように秦郁彦氏が言及しているのは一般の公娼制度についてであり、軍の慰安婦制度に関してではないのでは?(一般の公娼制度で実質、廃業できない理由のひとつとしては、秦郁彦氏は、業者の妨害、警察の非協力を挙げていますが、この点では、軍、憲兵隊が軍の威信上、異なった対応をしていた可能性は否定できないのでは?)

そのうえで、事実の問題として、例えば、『慰安婦と戦場の性』93頁に記された女性の場合は軍側の指示で他の職を充てがわれているのでは?

個人的に考えるに、一般の娼婦にせよ、軍慰安婦にせよ、最初から廃業をしたいと意思を持つ娼婦の女性は「騙された」場合がほとんどで(上記女性がそう)、この場合は、前借金に(さほど)手をつけていない可能性も高く、さらに「騙された」というのであれば、当時においても詐欺罪とかの別の法が適用されて別途、救済された可能性を想像するのですが。

また、「騙された」としても、親に騙された場合には、色々な理由により仕方がないことと納得し、最初から廃業の意思を持つことは少なかったとも想像するのですが。

そこで、廃業で問題が出てくるのは、最初は納得づくで娼婦、慰安婦になったが( この時点で、女性側が意に反して売春行為を強制させられていたとの主張は却下されるわけですが、それはともかく )その後、廃業をしたくなり(上記坂井フタのような場合)、かつ、借金残金完済の見通しがつかない場合で、その点、軍慰安所はどうしていたか。

そこで、まず、一般の公娼制度において娼婦が前借金をなかなか返せず金銭上の理由で廃業することもできずに人身売買的奴隷的な様相を呈する原因ですが、『慰安婦と…』36頁392頁によれば、売上の娼婦への配分額が少なく、さらに業者側が娼婦から割高な衣食住費をぼったくり贅沢品を買わせて前借金の元本が減らないようにするとの業者側の手口による( 結局、この辺りの問題がなければ、当時の公娼制度においても人身売買的、奴隷的な様相はなくなっていたか、かなり緩和がされていたのでは? )。

実際、軍慰安所については、『慰安婦と…』によれば、その辺、軍側はいろいろ気を使ってた可能性があり、例えば、高い利用料金、高い配分率、慰安婦たちへの生活指導により、1年半くらいで借金弁済ができるようにと考えられていた場合も紹介されているように(『慰安婦と…』392頁)、普通の娼婦のように、それこそ「奴隷」的に、半永久に娼婦業に従事を強いられるということはなかったようにも想像されるのですが(例えば、漢口の例では1、2年で完済。同書383頁)

いずれにせよ、軍慰安所、慰安婦を単純に一般の娼家、娼婦に置き換えて議論をすることはできず、上記したように、慰安婦制度については、まだまだ未解明なところも少なくないようにも思われ、いずれにせよ、ギアー氏の、なんの根拠も挙げずに「歴史的証拠から(慰安婦たちに)このシステムへの同意はないことは明らか」との見解、また、その姿勢には疑問符を付けざるを得ないわけですが。

ふむふむふむふむ 2013/06/02 23:15 日本統治時代の朝鮮では、警察官の8割ほどは朝鮮人だし議員も8割が朝鮮人。慰安婦の強制に関わった朝鮮人警察官や朝鮮人議員は、親日派として追求され子孫も断罪されているのだろう・・・・・・ね。
ちっとも伝わってこないけど・・・・そうなんでしょうなぁ・・・・。

あやあや 2013/06/03 02:12 日記に共感しました!よかったら友達になって下さい♪

uchya_xuchya_x 2013/06/03 07:55 小太郎さん
軍や憲兵隊が一般とは異なり、より厳密に公娼法の精神を守っていたというのであれば、
少なくとも各慰安婦一人一人について、公娼登録に相当するものが行われているはずでしょう。
まずはそれをご提示いただきたい。
もっとも、何人送り出して、そのうち何人が戻ってこれたのかという基本的な数字すら把握できていないというのが現状ですから、まず無理な相談でしょうけど。

kojikoji 2013/06/03 09:13 強制性については、ちゃんと定義すべきだろうと思う。
「ある地域に住んでいた、若い女性の方を、意思の有無なく手当たり次第に連行したのか。」ということが強制になるのであれば、強制ではなかったと言えるかもしれない。
一方、「経済的理由や詐欺的勧誘により、何らかの理由があってそういう役割をやらざるを得なかった。」ことを、強制したと言うのであれば、強制だろう。

さらに言うと、後者の場合、今でも性産業があり、半ばそういう経済環境にある人がいるのは事実であり、それを、どう考えるかも聞いてみたい。
国連は、今の日本のそういう性産業の状況も、問題視しているのは事実・・・・だが、アメリカのレイプ被害者の多さから考えると、どういう社会にしたほうが国民が幸せなのかも考えるべきなのではないだろうか。
まぁ、日本も痴漢・レイプなどの性犯罪があるが、他国より少ない。
現実問題、そういう性産業が全くない社会が、うまくいっているとは到底思えない。

ちなみに現在でも売春が合法な国家は下記の通り。
タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、ポーランド

小太郎小太郎 2013/06/03 12:26 uchya_x さん

>軍や憲兵隊が一般とは異なり、より厳密に公娼法の精神を守っていたというのであれば、
>少なくとも各慰安婦一人一人について、公娼登録に相当するものが行われているはずでしょう。
>まずはそれをご提示いただきたい。


失礼ながら、「まずは」とおっしゃるようですので、今後も同様な質問が続く懸念を考えますと、まずは、慰安婦問題の基本書とも言える秦邦彦氏の『慰安婦と戦場の性』をお読みになって頂けないでしょうか?その中にその質問に対する答えも書かれていると思います。
本件についての関連ページを挙げておけば、93頁、397頁、411〜413頁など。

なお、『慰安婦と戦場の性』に書かれていること全てが正しいとは思っていませんし、当該書の記述には分かりづらいところが少なくないと個人的には思っていますので、念のために。

未来未来 2013/06/03 12:33 まあ、この問題については木走さんを全面支持します。
橋下市長は、国の強制連行と言う嘘を晴らそうとした日本の英雄です。
現に今回の事で強制連行と言う嘘に関しては世界で理解を得る事はできたのではないかと思います。
対して朝日新聞は国賊です。
すぐにも国会喚問すべきです。

dj19dj19 2013/06/03 13:14 小太郎さんへ

『慰安婦と戦場の性』では公娼制度について以下のように書かれています。
「しかし娼妓たちが自由を奪われた悲惨な「カゴの鳥」であるという実態は変わらず、救世軍などによる廃娼運動が盛り上がるのを見た内務省は、一九〇〇(明治三三)年に「娼妓取締規則」(省令四四号)を制定して、全国的た統一規準を作ろうと試みた。
 だが、この法令が一般に近代公娼制度を確立したと評されているように、必ずしも彼女たちの境遇が改善されたわけではなかった。たとえば、前借金が残っていたも廃業する自由は認められたが、楼主(抱え主)側の妨害や警察の非協力があり、実際には廃業しにくいうえに、新たな生業につくのも容易ではなかった。また廃業しても、前借金の契約自体は有効(一九〇二年の大審院判決)とされたので、借金返済できぬ女性は元の境遇に戻らざるをえなかった。」(28頁)
 「この時代(昭和初期の不景気時代)の日本では、公娼の多くは親が前借金という名目で娘を売春業者に売る、いわゆる「身売り」の犠牲者であり、その背景は広義の貧困であった。」(33頁)
「まさに「前借金の名の下に人身売買、奴隷制度、外出の自由、廃業の自由すらない二〇世紀最大の人道問題」(廓清会の内相あて陳情書)にちがいなかった。」(38頁)


>少なくとも外形上、「人身売買」制度、「奴隷」制度と呼ばれるような制度ではなかったことについてはよろしいのでは?

日本政府は、外形上は人身売買を禁止した「自由意志」に見せかけ奴隷制度という批判をかわそうとしましたが、女性たちの実態は奴隷状態におかれ、当時においてさえ公娼制度は奴隷制度であるという批判が国内外からありました。公娼制度下の女性たちを奴隷状態でないと否定する学術論文というものを私は読んだことがありません。

そしてuchya_xさんも書かれていますが、日本政府が行った調査でも、慰安婦の自由意志を確認する承諾書や廃業の自由を規定した規則といった、公娼制度で形式上とはいえ存在したものすら慰安婦制度(システム)には存在しなく、強制売春禁止規則、慰安婦を保護する規則なども一切見つかっていないという事実があります。秦郁彦氏はそのことを無視して論を展開しています。


このことは歴史研究者の永井和教授が詳しく解説しています。
以下をお読み下さい。
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070416
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070417
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070414

小太郎小太郎 2013/06/03 18:22 dj19 さん

>日本政府が行った調査でも、慰安婦の自由意志を確認する承諾書や廃業の自由を規定した規則といった、公娼制度で形式上とはいえ存在したものすら慰安婦制度(システム)には存在しなく、

について、

これは、ソースがあるのでしょうか?

なお、『慰安婦と戦場の性』93頁によれば、著者が慰安所の典型例として紹介する漢口の慰安所での慰安婦登録手続きの記述では、(慰安婦の)誓約書(内容については記述されてないが)の提出とか、慰安婦の意思確認が行われている様子が記述されているのですが。

また、廃業についても、同書93頁、(382頁、)383頁などで紹介され、また、100頁でも軍医が慰安婦の女性に帰郷(廃業)を勧める記述があるのですが。

廃業の自由については、日本政府統治下では大審院判決の効果が契約書に及び職業身体拘束に関する契約条項については改めて法令がなくとも無効となり自由廃業をすることは法的に可能なのでは?

また、引用された永井和教授の論理構成とは私のは全く違うのですが。
永井教授は、公娼制度の強制性を示すことで慰安婦制度の強制性を示したことにしているのでは?
一方、私は、「軍慰安所、慰安婦を単純に一般の娼家、娼婦に置き換えて議論をすることはでき」ないです。

最後に、どうも議論が噛み合っていないようにも感じられるのですが。
失礼ですが、『慰安婦と戦場の性』はお手元にお持ちでしょうか?
私の同書引用記事の確認よろしくお願い致します。

小太郎小太郎 2013/06/03 20:42 補足しておきます。

>一方、私は、「軍慰安所、慰安婦を単純に一般の娼家、娼婦に置き換えて議論をすることはでき」ないです。

については、制度、法令上の異同によるのではなく、制度運用上の異同により、両者を単純に同一視して議論をすることはできない、です。

米国も最終結論済みだ米国も最終結論済みだ 2013/06/04 19:27  米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。

 この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。

 ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。
 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

uchya_xuchya_x 2013/06/06 08:00 小太郎さん
該当箇所読みました。あなたの主張とは真逆の、日本軍が組織的に人身売買に関わっていた証拠としか思えませんが。
一つ目、現地での「意思確認」において騙されて連れてこられた事が発覚した例がありますが、この場合、業者の行った事は誘拐に当たります。本来、内地の警察に引き渡して取り調べを受けさせなければならないはずですがその形跡がありません。
二つ目、事例として乗っているのがほとんど未成年者ですね。登録時に戸籍まで出させていますから、軍はそれを承知で就業させていた事になります。最年少は14歳ですから全く言い訳出来ません。
秦氏は募集に当たって官憲による強制のみを問題にしているようですが、むしろ警察何してたと言いたくなります。なんで人身売買業者の好きにさせているんでしょうか?
もしこれが軍共通のルールであり実態であるならダメ過ぎ。と言うか、明文化された軍共通のルールって見つかって無いはずですが、個々の部隊の「良識」で対応してたはずだから信じなさいってこと?

小太郎小太郎 2013/06/06 15:37 uchya_xさん

失礼ながら、何の根拠も挙げておられないので反論のやりようがないのですが。

例えば、
>二つ目、事例として乗っているのがほとんど未成年者ですね。登録時に戸籍まで出させていますから、軍はそれを承知で就業させていた事になります。最年少は14歳ですから全く言い訳出来ません。

では、一体何を根拠に未成年者といっているのでしょうか?
また、14歳との年齢はどこから出てきたのでしょうか?

もう少し根拠を挙げてご指摘下さい。

山田山田 2013/06/07 23:24 「また韓国の郷土史家」という表現で具体名を出さないなどソースに乏しい部分があり、この文章も朝日ねつ造と変わらない可能性あり。

いけめんいけめん 2013/06/17 05:38 DJ19さん他、「公娼制度下の女性たちを奴隷状態でないと否定する学術論文」はあります。他の方も読んでみてください。
ttp://hdl.handle.net/2115/15533
ttp://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/15533/1/44%283%29_p206-160.pdf
文頭にhをつける
タイトル: 芸娼妓契約 −性産業における「信じられるコミットメント (credible commitments)」
その他のタイトル: Indentured Prostitution in Imperial Japan:Credible Commitments in the Commercial Sex Industry
著者: ラムザイヤー, マーク
曽野, 裕夫(訳)
発行日: 1993年10月25日
出版者: 北海道大学法学部
誌名: 北大法学論集

この論文の主要なポイントはアドバンスの借金が娼婦を拘束する目的よりも、娼婦に稼動期間の総収入の保証として渡されていたという点です。プロ野球の契約金と似ていますね。明治28年以降は前借金があってもなくても自由廃業ができるようになり、借金は残りますが娼婦が債務者になるわけではないので、親などに意思に反して売られてきたのなら本人が逃げればそれですむことでした。ほとんどの娼婦が1-2年で借金を返して廃業していたなどの記述もあります。この論文は内地の置屋、売春宿を検証したもので、問題になっている軍の前線基地での営業規則や規制は多少違いがあるかもしれませんが、基地 兵舎等ではだれしも何らかの行動制限をうけるのは当然なので、憲兵がいるから逃げられなかった監禁されていた。などという証言はかなり眉唾ものです。廃業の自由が戦地の慰安所でも保障されていたのかというポイントで論じてほしいと思います。

チロチロ 2014/07/12 14:38 世界最古の職業、売春が、名前と開業していた場所と時間が替わっただけでしょう。それを外交カードにしている、南朝鮮。南朝鮮が人権の問題で賠償を請求するなら、日本の売春街、吉原で売春を職業として、日本の地方より売られて、来られた全ての慰安婦をピックアップし、彼女達にも賠償請求を要請するべきでしょう。もし、それを拒否するのは、差別と言う人権問題になります。

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