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2014-11-11 この国の給与の官民格差1.5倍以上は極めてアンフェアである理由

[]この国の給与の官民格差1.5倍以上は極めてアンフェアである理由〜人事院の「主要な民間企業」の給与の動向は実態とかけ離れている 17:30



 7日付け日経新聞記事から。

河村市長に「賃上げ勧告尊重を」 名古屋市人事委員長

2014/11/7 3:05

 名古屋市の河村たかし市長が、職員の今年度の給与を引き上げるように求めた市人事委員会の勧告を拒否する方針を明らかにしたのを受け、人事委の栢森(かやもり)新治委員長は6日、河村市長と会い、改めて勧告を尊重するよう求めた。ただ、河村市長は考えを変えない方針を示し、議論は平行線をたどった。

 河村市長は一律に給与を上げる勧告を拒否する一方、代案として行政職員の平均年収605万円を下回る職員の給与を上げ、同水準以上は下げる考えを示している。栢森委員長は「(代案は)全般的な給与水準の引き上げとならず給与勧告の尊重とはならない」との考えを説明した。

 栢森委員長は「市長は職員のトップでもある。市長のために仕事をする意欲が失われる」と語り、職員の士気を保つためにも勧告尊重を求めた。河村市長は「給与を引き上げるのは企業の一部。子どもの貧困が広がっている問題もある」と語り、公務員の給与を一律に上げるべきではないという考えを再び強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD06H1O_W4A101C1CN8000/

 さて「行政職員の平均年収605万円」が適正なのか、安いのか、高いのか、議論の分かれるところであります。

 そういえば、BLOGOSにて地方公務員の年収が下落している記事が話題になりました。

K.K.2014年11月08日 22:59

地方公務員の年収平均値(基幹統計調査結果)

http://blogos.com/article/98330/

 失礼してエントリーより当該部分を抜粋。

以下、平均額と勤続年数、5年前・10年前の調査との比較ですが・・・

一般行政職:6|338|000円(22.1年)△47.2万円、△78.5万円

教育職(小中学校):6|795|000円(22.5年)△92.4万円、△103.6万円

警察職:7|321|000円(20.1年)△81.8万円、△148.7万円

・・・と、なります。

なんか・・・すさまじく下落していることがわかります。

f:id:kibashiri:20141111160133j:image

http://blogos.com/article/98330/

 さて、ここで取り上げられている地方公務員の平均給与と、民間企業の平均給与を比較致しましょう。

 正確をきすために、ここでは国税庁が毎年実施して調査結果が公表されている『民間給与実態統計調査』の数値を用います。

 ちなみに直近の『平成25年分民間給与実態統計調査結果』は以下に公開されています。

平成25年分民間給与実態統計調査結果について

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm

■表1:地方公務員給与と民間給与(年収)の推移

一般行政職教育職(小中学校)警察職民間
平成15年7123000783100088080004439000
平成20年6810000771900079900004296000
平成25年6338000679500073210004136000

 うむ、確かに地方公務員の給与の減額ペースは大きいのですが、民間平均給与に比べてもともと平成15年時点で、一般行政職で1.60倍、教育職で1.76倍、警察職で1.98倍もの「高給」であったものが、平成25年にはそれぞれ、1.53倍、1.64倍、1.77倍に、官民格差が少しだけ減じただけとも捉えることができます。

 官民格差は図にすれば一目瞭然です。

■図1:地方公務員給与と民間給与(年収)の推移

f:id:kibashiri:20141111154534p:image

 このような比較をする場合、国税庁の民間データには「正規」だけではなく「非正規」が含まれるから、当然民間給与は低く計算されるわけですが、それでは国税庁のデータの民間給与を「正規」と「非正規」分けて直近25年のデータをグラフ化してみましょう。

■図2:地方公務員給与と民間給与(年収)の比較【平成25年】

f:id:kibashiri:20141111152641p:image

 なんといいますか、民間平均給与413.6万を「正規」(473.0万)と「非正規」(167.8万)に分けてグラフ化いたしますと、ますます給与の官民格差があからさまに現出いたしますです。

 当ブログはこの統計データだけでもって、地方公務員平均給与を民間平均まで一気に引き下げるべきという論には与しません。

 しかしながら、税金で賄われる公務員の給与のベースアップ(ダウン)は、少なくとも納税する側すなわち民間企業のそれに準じて客観的経済指標に基づき決定されなければならないと考えています。

 日本において地方公務員の給与と民間の給与に1.5倍以上の格差が開いてしまっている現状は、過去においてお世辞にも「客観的経済指標」に基づいて公務員給与が決定されてはこなかったことに起因するわけです。

 地方公務員給与のひとつの基準となる国家公務員給与は、人事院が「主要な民間企業」の給与の動向を反映して「勧告」することになっています。

 ちなみに上記国税庁調査から平成8年からの民間給与の推移をグラフ化いたします。

■図3:民間給与(年収)の推移【国税庁調査】

f:id:kibashiri:20141111170627p:image

 グラフはほぼ右肩下がりです、ご承知のとおり民間給与はこの18年間ほぼ下がり続けてきました。

 ところが人事院勧告で用いられる「主要な民間企業」の給与は、まったく異なる動きをしています。

 ここに人事院が採用している「主要な民間企業」の給与では、昭和35年から平成22年の間、実に一度も「賃金の上昇率(定昇込み)」がマイナスにはなっていないというのです。

 それらを公的資料からまとめられたサイトがありますので、失礼して当該サイトを引用ご紹介。

 人事院勧告で出ていた数字から。

国家公務員の給与改定の推移

http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf

■民間の給与の推移 賃金の上昇率(定昇込み)

年度 西暦 民間賃上率(定昇込み)(%)

昭和35年 1960年 8.7

昭和36年 1961年 13.8

昭和37年 1962年 10.7

昭和38年 1963年 9.1

昭和39年 1964年 12.4

昭和40年 1965年 10.6

昭和41年 1966年 10.6

昭和42年 1967年 12.5

昭和43年 1968年 13.6

昭和44年 1969年 15.8

昭和45年 1970年 18.5

昭和46年 1971年 16.9

昭和47年 1972年 15.3

昭和48年 1973年 20.1

昭和49年 1974年 32.9

昭和50年 1975年 13.1

昭和51年 1976年 8.8

昭和52年 1977年 8.8

昭和53年 1978年 5.9

昭和54年 1979年 6.0

昭和55年 1980年 6.74

昭和56年 1981年 7.68

昭和57年 1982年 7.01

昭和58年 1983年 4.40

昭和59年 1984年 4.46

昭和60年 1985年 5.03

昭和61年 1986年 4.55

昭和62年 1987年 3.56

昭和63年 1988年 4.43

平成元年 1989年 5.17

平成2年 1990年 5.94

平成3年 1991年 5.65

平成4年 1992年 4.95

平成5年 1993年 3.89

平成6年 1994年 3.13

平成7年 1995年 2.83

平成8年 1996年 2.86

平成9年 1997年 2.90

平成10年 1998年 2.66

平成11年 1999年 2.21

平成12年 2000年 2.06

平成13年 2001年 2.01

平成14年 2002年 1.66

平成15年 2003年 1.63

平成16年 2004年 1.67

平成17年 2005年 1.71

平成18年 2006年 1.79

平成19年 2007年 1.87

平成20年 2008年 1.99

平成21年 2009年 1.83

平成22年 2010年 1.82


 このデータを素直に信じると、民間企業は一度も給料が下がっていないということになります。しかし、実際はそんなわけがありませんね。

 公務員と比べると民間のデータは豊富ですが、他の資料では下がっているものが見えます。これは正社員比率の引き下げなどいろいろと考えられそうですけど、まず人事院の調査対象が特殊です。

"民間賃上率は厚生労働省調査による主要企業である"

 ひとくちに主要企業と言ってもよくわからないですね。たぶん企業の隆盛によって増えたり減ったりもあるでしょう。極端な話、倒産した企業は主要企業にはなりようがありません。

民間の給与の推移 賃金の上昇率(定昇込み) 人事院調べ : 千日ブログ 〜雑学とニュース〜 より抜粋

http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2771.html

 このような実態を伴わない民間企業の「賃金上昇率」を基準に過去国家公務員の給与は引き上げられてきたわけです。

 その国家公務員の給与をひとつの基準として地方公務員の給与が決定されてきましたから、上述のような1.5倍以上の給与の官民格差となっているわけです。

 ・・・

 まとめます。

 繰り返しますが、当ブログはこの統計データだけでもって、地方公務員平均給与を民間平均まで一気に引き下げるべきという論には与しません。

 しかしながら、税金で賄われる公務員の給与のベースアップ(ダウン)は、少なくとも納税する側すなわち民間企業のそれに準じて客観的経済指標に基づき決定されなければならないと考えています。

 日本において地方公務員の給与と民間の給与に1.5倍以上の格差が開いてしまっている現状は、過去においてお世辞にも「客観的経済指標」に基づいて公務員給与が決定されてはこなかったことに起因するわけです。

 極めてアンフェアであると言えます。


(木走まさみず)

ちかちか 2014/11/12 11:40 私は、公務員になるためには公務員になるための努力が必要な点を考慮し、公務員になる努力を経た結果なので公務員の給与が安定していることには異存はありません。ただし、公務員の給与を査定する際に、民間の平均給与の他に、民間の給与は景気に左右されやすい点(特に中小企業)、民間では将来の雇用が保障されていない点、も考慮してほしいですね。

sleddog7sleddog7 2014/11/12 14:48 デフレ下では民間給与が下がるのは当たり前です。デフレ脱却には、足りない需要を国が補う、要するに国家公務員への給料の総額を大幅に増やすという、いわばニューディール政策が重要なのではないのか、と思います。地方公務員は微妙に違うかも知れませんが。アンフェア論はデフレ脱却を阻害するものと認識しております。怒りの声を上げるとすれば、デフレ脱却に有効な手を打てない政府に対して上げるべきでしょう。

五月雨祭五月雨祭 2014/11/12 18:43 けどなあ‥田舎の地方公務員だと200-300万でほぼ固定されていたりその給与より減額されていたり非正規が正規の業務を並行していたりその業務量は一人当たりワ○ミもびっくりという部分を知っているので議論の前提条件に沿っているのですかね?
そして行政に何でもかんでも訴訟起きている所為で妙な縛りがつき赤字生み出している部分とかも(組織論の話になるので別の話ですが
部下(※民主主義の国民の視点でいえば)の給与を下げて人件費削減したと喜ぶのはサラリーマン社長と人事の課長さんだけと未来工業の故・創業者は著書で書いてましたけどそれを尊ぶ民意という王様に沿うしかないのでしょうね。

SS 2015/10/10 00:41 公務員になるための努力なんか考慮する必要はありません。
なぜなら、民間企業の正社員になるほうがよほど大変だからです。

年金生活者年金生活者 2015/11/18 16:49 年間200万の年金で3人生活してるお年寄りが多く居る中で、公務員の人件費は安いとは思えない、公務員は国民の公僕であるべき。

国を憂う者国を憂う者 2015/11/18 17:03 大半の公務員は良くやってるとはおもいますが、本当に
日本のため、日本国民のために努力してる公務員が、どれほどいるか、皆さんどう思いますか。

埼玉埼玉 2016/06/15 04:58



【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html



【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

mm 2016/09/23 20:11 「民間給与実態統計調査結果」より、経年変化(https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm)をみて、特に自分が注目したのは2点です。
・男女差が2倍近くある(もしかしたら公務は男女差が小さく、例えば育休復帰しやすいとか、女性に優しい職場?)
・職場の従業員数で500人以上になると10名程度の職場の1.3倍の給与

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