木走日記

場末の時事評論

2010-11-01から1ヶ月間の記事一覧

これはこれでアッパレの菅政権を完全にシカトする琉球新報社説

沖縄県知事選で保守の仲井真氏が再選されたことを受け、29日付け各紙社説は一斉に本件を取り上げていますが・・・ 【朝日社説】沖縄知事選―重い問いにどう答えるか http://www.asahi.com/paper/editorial.html【読売社説】沖縄知事再選 普天間移設の前進を…

劉暁波氏受賞が「史上最も重要なノーベル平和賞」である理由

26日付け共同通信記事から。 ノーベル委、中国に影響も 史上最も重要な平和賞 欧州会議本部で、インタビューに応じるノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長=25日、ストラスブール(共同) 【ストラスブール共同】中国の民主活動家、劉暁波氏…

朝鮮学校無償化停止を決めた民主党政権の深刻な論理破綻

24日付け時事通信記事から。 手続き停止「私が指示」=朝鮮学校の無償化−首相 菅直人首相は24日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化に向けた手続きに関し、首相官邸で記者団に「私の方から(高木義明)文部科学相に、こういう状況なのでプロセスを停止してほ…

北朝鮮の砲撃で簡単に砕かれた57年間の平和

24日付け朝日新聞記事から。 「戦争になるかも」韓国全土に衝撃 仁川市長が島へ急行 【ソウル=稲田清英、箱田哲也】韓国の一般住民が暮らす島を北朝鮮軍が砲撃――。朝鮮戦争休戦後の南北関係史でも前例のない、大延坪島(テヨンピョンド)攻撃は23日、韓…

ナチよりケツの穴が小さい中国(NYT記事を読み解きながら)

21日付けニューヨクタイムズに、アンドリュー・ジャコブスとアラン・コーエル、2人の記者の興味深い署名記事が掲載されています。 Nobel Winner’s Absence May Delay Awarding of Prize By ANDREW JACOBS and ALAN COWELL Published: November 18, 2010 h…

自衛隊は『防衛装置』である

国会における最初の「自衛隊は暴力装置」発言は、その場で自民党の抗議を受けて「実力組織」と言い換え「自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回したはずの仙谷由人官房長官なのでありますが、その後の記者会見で「装備や人員構成などから見て、自衛隊は…

「刑事処分」逮捕見送りも当然なら「行政処分」不可避も当然〜組織人としてのガバナビリティが厳しく問われるのは当たり前

予想通り逮捕が見送られた海上保安官なのであります。 公判維持は極めて難しいとの判断もあるのでしょうか、おそらく起訴されず裁判も開かれないことでしょう。 あんな「ビデオ」が「国家機密」であるわけがない、国家公務員法の秘密漏えい罪(懲役1年以下)を…

笑止!イントラネットで1万2000人が誰でも見ることができたファイルのどこが「国家機密」なのだ?

11日付朝日新聞記事から。 「尖閣映像、共有PCで誰でも見られた」聴取に保安官 2010年11月11日15時2分 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官(43)が警視庁と東京…

「sengoku38」海保職員逮捕は公判維持すらできない民主党政権の愚挙

毎日新聞電子版速報記事から。 尖閣映像流出:「自分が流出」 神戸海保職員を逮捕方針2010年11月10日 12時17分 更新:11月10日 14時0分 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第5管区海上保安本部(神戸市)の神戸海上保安部に…

sengoku38が誰かわかったとき仙谷さんが終了する〜とってもわかりやすい香ばしいダブルスタンダードを民主党政権が全国民の前で晒してくれるから

6日付け各紙社説から。 【朝日社説】尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101105-OYT1T01236.htm 【毎日社…

アメリカ民主党敗北が日本の民主党崩壊のトリガーになる可能性

予想されたこととはいえ、アメリカの中間選挙で与党・民主党は連邦議会下院で60議席以上を失い、少数派に転落する歴史的大敗を喫しました。 2年前、初の黒人大統領としてのオバマ氏登場時の熱情(パッショ)は冷め切っており、当時のブームによる民主党初…

「対日中ロ領土同盟」は菅政権が生みの親

アメリカのクリントン国務長官は27日の日米外相会談後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約の適用対象」と断言、中国をにらんで日米の強固な連携をアピールしました。 参考記事(28日付け時事通信)。 対中国で連携アピール=尖閣、レア…

菅政権支持率急落は社会として極めて健全なことであるその理由

1日付け産経新聞記事から。 【世論調査】菅内閣の支持率急落36・4% 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(…