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2013-01-04 「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事

[]「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわっていない事実 10:13



 4日付け朝日新聞紙面トップ記事、及び社会面記事から。

「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄

http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html

これで除染か、作業員証言

http://digital.asahi.com/articles/TKY201301030459.html

洗浄水垂れ流し、漂う無力感

http://digital.asahi.com/articles/TKY201301030460.html

 うむ、昨年12月に記者4人の特別取材班を組み現場を130時間取材して放った朝日新聞渾身のスクープ記事であります。 

 取材班は昨年12月11〜18日、記者4人で計130時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の3市町村の計13カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち11カ所で撮影した。また、作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。

 写真や動画、作業員の証言など、証拠は十分すぎるほどあると記事でも誇らしげに記されていますが、発言者の多くが除染を巨額予算で受注したゼネコン社員ではなく下請け会社の作業員であることは福島第一原発事故後の復旧作業の労働構造と酷似していることがわかります。

 朝日記事によれば今回の手抜き作業が発覚した除染作業の胴元ゼネコンは前田建設工業、大日本土木、大成建設、鹿島を中心とした共同企業体(JV)複数であります。

 これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。

 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

 ・・・

 この出鱈目な手抜き除染作業ですが、これでは除染どころか川に流すなどかえって拡散しているのであり、まったく作業効果が期待できないわけでお金をドブに捨てているようなものです。

 そしてより根源的な大問題はこの総額1兆円と見込まれる当初除染費用は税金が投入されていることです。

 政府によれば掛かった除染費用は全て東電に請求、東電は将来的に除染費用を電気料金に含めてユーザー(国民)負担とする予定ですが、政府による東電への請求行為も、それを東電が価格に含めてユーザー負担にするのも、現状まったく具体的スケジュールは見えません、もっともこの計画が具体化しても最終的に国民負担になる意味では税金となんらかわりませんが。

 総額1兆円と見込まれる当初除染費用も1兆円という予算に根拠はなく当初2年でそれだけの予算を除染作業に当てる、というだけの数値であり、深刻なのはいったい最終的な除染費用がどこまで掛かるのか、定まっていないことです。

 税金を投入した公共事業にゼネコンたちが群がり、実際は下請け会社に作業させて、かつ手抜き作業などで利益をむさぼる・・・

 何度もこの国で繰り返されてきた醜悪な構造が3.11以降も何もかわらず現出しているということです。




(木走まさみず)

iireiiirei 2013/01/05 12:35 ゼネコンと言えば聞こえはいいけど、実態は旧態依然たる土建屋。彼らにモラルを求めるのは、無意味ですね。アベノミクスという掛け声で土建屋だけが儲かるという構造もイカンですね。

bungineerbungineer 2013/01/06 09:35 環境庁の除染計画の妥当性すら怪しい、その妥当性を公開の場(国会)で議論すべき。
例えば、年間線量率50mSvを20mSvにする除染は無駄ではないか。
除染しても結果が期待できないような除染に税金を使うことになっているのではないか。
通常、除染するに当っては、除染係数をいくらにするかを定め、除染係数が達成できて工事の完了とするのが普通(物理的手法では線量率を半分、即ち、除染係数2が限度)。そのような工事契約がなされていないから、除染工事ほど楽な工事がなく、除染工事に業者が群がり、業者は好きなことができるのであろう。

2012-12-01 「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変」(TBS報道)の衝撃

[]「我々は前例のない調査をしているのだ」〜「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変」(TBS報道)の衝撃 16:48



 最近見たメディア報道でかなり衝撃的で興味深い特集がありましたので、ご紹介いたします。

 11月30日の夕方のニュース番組「Nスタ」(TBS/毎日系列)で、「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変が放射性物質が影響か」と題する特集が放送されていました。

 カリフォルニア大学の教授(生物学)とパリ11大学の教授(生物学)(この二人はチェリノブイリにおいても鳥や昆虫の調査を長年してきたと紹介されてました)、そして日本人研究者が合同で、東京電力福島第1原発の事故による環境への影響を調べている様子をドキュメンタリータッチで放送しています。

 研究チームの服装がずいぶん軽装で撮影は夏と思われるのに、鳥やセミの鳴き声がほとんど聞こえてこないシーンや、道端に茂っていた雑草を指して、カリフォルニア大学の教授が「この葉っぱのしおれ方を見てください、これは奇形です、おそらく放射能で遺伝子レベルで破壊されたのでしょう、チェルノブイリでもたくさん見ました」と発言するシーンが印象的でした。

 鳥ではつばめやすずめやカラスなど14種ほどを調査、昆虫ではセミやトンボや蜘蛛など7種を調査していました。

 昨年から定期的に調査している様子で、調査の中間結果は今後まとめるそうですが、「明らかに鳥は減少している、昆虫も蝶やセミなど3種は減少している、蜘蛛だけは数を増やしているようだ」、教授たちの話ではチェルノブイリでの調査より福島の調査結果のほうが減少のペースが倍ぐらい速い」といっていました。

 蜘蛛が殖えているのは「おそらく捕食者(鳥など)が減少した結果ではないか」と推測していました。

 チェルノブイリより福島のほうが減少ペースが速いのは「チェルノブイリで調査が開始されたのは事故から5年たってのことだった(それまでは立ち入り禁止だった)のに対し、福島では事故後半年で調査が開始されたのが影響している可能性がある」と説明したうえで「我々は前例のない調査をしているので何が起きているのか現在は何もわかっていないに等しい」と発言を結んでいました。

 番組の後半では北海道大学農学研究院の秋元信一教授(昆虫学)が登場します。

 秋元教授は東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、アブラムシの一種「ワタムシ」の生育に異常が出ている事を調査研究していました。

 採取した個体の約1割に触覚の一部が欠損したり胴体が二つに割れていたり、口がなかったりするなどの奇形が見られたことを写真付きで番組は報じます。

 この割合は通常の190倍以上の比率で、同教授は原発事故による被曝の影響が疑われるとみて、さらに詳しい調査を進めているそうです。

 秋元教授は、「遺伝子レベルで突然変異を引き起こすような外的要因があったのは間違いない」と指摘しています。

 生物が放射線を浴びると、DNAが傷つき、奇形などの原因となるため、今回の原発事故が影響している可能性があるというのです。

 秋元教授は「奇形以外にも、異常行動や寿命が短くなるなどの影響が出ている可能性もある」と述べていました。

 ・・・

 最初に紹介した2人の教授の調査ですが、国際的にも取り上げられているのか少しネットで調査してみましたところ、今年の2月3日付けで英インディペンデント誌で記事になっていました。

Bird numbers plummet around stricken Fukushima plant

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/bird-numbers-plummet-around-stricken-fukushima-plant-6348724.html

 記事から二人の教授の名前が正確に確認できます("Timothy Mousseau and Anders Pape Moller")。

 また、秋元教授の調査結果ですが、北海道新聞が8月16日付けで記事にしていたようです、こちらのサイトで記事を確認できますので、ご紹介。

福島のワタムシ 1割奇形 ― 北海道新聞8/16朝刊

http://blogs.yahoo.co.jp/tukusinkai/37391913.html

 ・・・

 放射能汚染地域で、鳥がいなくなり、蝶がいなくなり、そして一部の生物に奇形が見られ始める。

 見終わった後、私はしばらく考え込んでしまいました、それくらい重いドキュメントでした。

 今回ご紹介した調査は、すべて科学者が科学的手法と解析手順を守って行っている信頼性の高いものです。

 いずれの調査もまだ結論は出ていない調査中の段階であることを踏まえながら、これは読者の皆さんにぜひ紹介すべき内容だと考え、エントリーいたしました。

 Timothy Mousseauカリフォルニア大学教授の言葉「我々は前例のない調査をしているので何が起きているのか現在は何もわかっていないに等しい」、本当に重い言葉だと思います。



(木走まさみず)

2011-10-17 「管理」という真反対の言葉で印象操作するのはずるいと思う

[]「放出」が続いている状況を「管理」という真反対の言葉で印象操作するのはずるいと思う 19:08



 12日付け地方紙・中国新聞記事から。

母乳から放射性物質 広島

 内部被曝(ひばく)防止に取り組む市民団体「繋(つな)がろう広島」は11日、広島県内在住の母親2人の母乳から微量の放射性物質が検出されたと発表した。東日本大震災後に東京から避難した1人と以前から県内に住む1人。測定に協力した広島大は「授乳には問題ない値」としている。

 検査は10月上旬、震災後に関東地方から広島県内に避難してきた4人と、震災前から同県内に住む2人の計6人を対象に実施。それぞれ100ccの母乳を採り、同大大学院工学研究院の静間清教授が検出器で調べた。

 その結果、いずれも30代の2人から微量の放射性セシウムを検出した。厚生労働省は、牛乳・乳製品の放射性セシウムの暫定規制値(1キログラム当たり200ベクレル)を母乳の指標とする。同団体は2人の意向で具体的数値を明らかにしていないが、厚労省の指標は大幅に下回っているという。

 静間教授は「以前から県内に住む1人は食材からの摂取の可能性がある」とみて継続検査する。

 同団体の三田拓代表は「行政には母乳や尿の検査態勢を整え、食品の放射線量の測定場所を設けるよう求めていく」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110120021.html

 母乳を提供し測定に協力した母親のその心情を察するに、自分のお乳から微量とはいえ放射性物質が検出されたことはとてもショックを受けたことでしょう、まことに心が痛む記事です。

 広島県内在住の母親2人の母乳から微量の放射性物質が検出されたのですが考えさせられるのが、「以前から県内に住む」母親の母乳からも放射性セシウムが検出されたことです。

 広島大大学院工学研究院の静間清教授の指摘とおり、「食材からの摂取の可能性がある」と考えるのが妥当でしょう。

 つまり放射性セシウムに汚染された食材による内部被曝と推測される数値が西日本在住の母親の母乳から検出されたわけです。

 これは福島第一原発事故による放射能汚染とその影響が、汚染された食材を通じて東日本だけでなく西日本にも拡散していることを示唆している、もしそうならば深刻な事態だと思われます。

 これから私たちは長期に渡りこの「内部被曝」を警戒していかなければなりません、特に放射性物質に影響を受けやすい妊婦や乳幼児の「食の安全」をしっかり確保する必要があります。

 食材による内部被曝は日本のどの場所でも可能性はあるわけで、政府は、全国規模で妊婦や乳児の母親の尿検査、母乳検査等、体制を整えるべきです。

 このニュース、「2人の意向で具体的数値を明らかにしていないが、厚労省の指標は大幅に下回っている」のが救いといえば救いなのですが、事故を起こした福島第一原発から遠く離れた広島在住の母親のお乳から放射性物質が検出された事実そのものが、とても重たいです。

 原発推進派の論客は二言目には「原発の経済性」を唱えますが、ひとたび原発事故を起こせば汚染された食材による「内部被曝」がこの国の次代を担っていただくはずの幼い子供たちやその母親たちを、このような形で危険に晒してしまうのです。

 この国の食の安全の危機、これひとつとってもプライスレス、値段のつけようの無い「汚染」であります。

 ・・・

 福島第一原発からは、事故から半年以上たった現時点でも東京電力・政府の公式見解で毎時1億から2億ベクレルの放射性物質の放出が止まっていません。

 毎時1億〜2億ベクレルとは大変な異常値のはずですが、慣れてしまったということでしょうか、億ベクレル単位で毎時放射性物質の垂れ流しが続いている、その事実をあえて取り上げて報道するメディアはほとんどありません。

 17日付け時事通信記事から。

「冷温停止」年内目標に=工程表6回目改訂−福島第1原発

 東京電力福島第1原発事故で、政府と東電の統合対策室は17日、事故収束に向けた新たな工程表を発表した。工程表の改訂は6回目。新工程表では、1〜3号機全てで原子炉圧力容器底部の温度が100度未満になったことなどを受け、原子炉の冷温停止状態の達成について、年内を目標に目指すことを初めて明確に示した。(2011/10/17-16:42)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101700545

 来年1月いっぱいのSTEP2の達成を年内に目指すことにしたそうです。

 東京電力では17日付けで「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 当面の取組のロードマップ(改訂版)」を発表いたしました。

東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 当面の取組

のロードマップ(改訂版)(PDF 197KB)

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111017l.pdf

 確かに「冷温停止」は目標の100度未満が達成したのかもしれません。

 しかしSTEP2の目標は「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」状況なはずです。

 毎時1億から2億ベクレルの放射性物質の放出が止まっていない現状が、どうして「放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことになるのか、私にはとても違和感がのこります。

 おそらく事故直後の30京〜60京ベクレルを放出したピークから比べれば1000万分の1に「大幅」に抑えられたといいたいのでしょうし、確実に放出量が少なくなっているのも事実です。

 がしかし、ものはいいようです、事故後半年以上過ぎても、毎時、億ベクレルの単位で放射性物質放出が止まらない状況を「管理され」ていると表現するのは、どうにもこうにもです。

 これは、事故による傷口からいっこうに血が止まらない患者に「出血は管理され大幅に抑えられた」と医者が発言するのと似ています。

 患者からしたら説明はいいからさっさと血をとめてよ、ということに尽きるわけです。

 現状で「止めることができない」のは、残念ながら現状では「管理できていない」からだと解釈するのが普通だと思うのです。

 食材の汚染による内部被曝の危険性が全国規模で拡大している可能性を示している母乳から放射性物質が検出された広島県の事例の持つ深刻さ。

 かたや毎時、億ベクレル単位の流出がいまだ止まらないにもかかわらず、「順調」に「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」とするSTEP2の工程を年内に前倒しで完了させるという東京電力の工程表改訂の虚しさ。

 「放出」が続いている状況を「管理」という真反対の言葉で印象操作するのはずるいと思います。

 


(木走まさみず)

谷口谷口 2011/10/17 19:43 今日、10月17日 月曜日。
今日から、福島県の五つの小中学校の生徒が元の学校に戻って授業を再開するそうです。
狂気の沙汰です。
これは人体実験です。
ナチスがユダヤ人の体で人体実験していたのと同じです。
子供の将来も健康も安全も考えない、自分の保身しか考えない薄汚い政治屋に子供が殺されます。

けせらせらけせらせら 2011/10/17 20:45 >谷口さん
の語りかけでは喧嘩腰でミスリードを誘いそうなので私が少し補足しましょう。

政府の決めた基準はあくまで「行政が責任を取らずにすむ基準」であることを前提として決められています。
3.11以降の基準の下降修正振りを見るにつけ、「当事者意識の皆無」さが際立ちます。
突き詰めて言えば「そんなに安全ならば、国家公務員社宅は福島に作ったらどうなんですか?」といわざるを得ない。
人体実験は言い過ぎとしても、恣意的な数値操作による無責任な帰還要請は、誰がどう言おうとも

「発ガンリスクあるけど黙って受け入れろ」という過激なゴリ押しです。


・・・・・あれ?フォローしてないや(どうやってもフォローしきれませんしね。

けせらせらけせらせら 2011/10/17 20:53 追記
民主党を是認してるのではなく、この問題はどう言い繕っても「東電と経産省の利権による行政施行」が主体だからと言っておきます。
「たまたま無能な民主党の、たまたま本当に無能な菅首相」の時に激甚震災が起き、メルトダウンが発生してしまった、
それは本当に日本国民が本当に運の無い状況だったのではあるが、予防の側面で見た場合、明らかに
東電と行政の馴れ合いは国益軽視から来た欲望故の結末です。
これが例えばオバマだろうがクリントンだろうが信長だろうが家康だろうが「誰が首長になっていてもどうしようもない」
そういう行政を許してきた、それは国民も被らねばなりません。
しかし、だからといって「これからも行政に一任」したくないですな。それこそ、一旦省庁を解体して欲しいくらいです。
ま、民主党も自民党も基本、保守本流なんで不可能なんですがね。

iireiiirei 2011/10/18 10:09  日本の政府は、昔から言い換えが得意でしたね。太平洋戦争時、負けて撤退するのを「転進」、敗戦を「終戦」としました。してみればこんどの「管理」も同じような意味であることがわかりますね。・・・現在でも「大本営」は存続している・・・

chengguangchengguang 2011/10/18 10:27 『福島第一原発からは、事故から半年以上たった現時点でも東京電力・政府の公式見解で毎時1億から2億ベクレルの放射性物質の放出が止まっていません。』、と書かれていますが、ご覧になっている資料は何でしょうか。
文部科学省では、『放射線モニタリング情報』を出しており、東電では、『第一原発構内での計測データ』をホームページに載せており、単位は、共に、毎時当りのマイクロシーベルトです。夫々を、過去の数値と比較すると、新たな放出は無いように見えます。
多分、木走さんは、上記とは異なる資料を参照されているのだろうと思います。同じ處が、相反する情報を発信しているとは、由々しき事態です。ご覧になっている資料を、是非教えて下さい。

merlinmerlin 2011/10/19 01:53 毎時2億ベクレルまで低下してきましたか。
100度以下になっても、それなりに水蒸気が立ち上っているんですねー。
民主党政権的には、なし崩しに福島の放射線を全国にばら撒いて希薄化したいと思っているでしょうから、農水産物や瓦礫等についても全国で引き取って貰うという方法を模索しているのではないでしょうか。
、政権の指示ではなく、地方の要望でやむなくと云う形をとるのでしょうが、拡散よりは福島集中が正しいのではないのかと思ったりします。
既に被曝してしまったヨウ素については、いずれ甲状腺癌等の症例が出始めると思いますが、それが問題化すれば、民主党という政権は国民の支持を一気に失うこととなって、瓦解するのではないかと思います。
汚らわしい政権と言うイメージが定着することになるので、破局に至る前に解散されることを願って止みません。

2011-10-13 金は出すがあとは知らんという無責任な政府の除染基本方針案

[]金は出すがあとは知らんという無責任な政府の除染基本方針案は許されない 16:27



 福島県福島市と伊達市において、除染作業に関する最近の報道が相次いでされています、その内容は今後の除染作業の問題点など、非常に示唆に富んでいます。

 まず文科省の汚染マップ上で両市の位置を確認しておきます。

f:id:kibashiri:20111012113147j:image

 ご覧のとおり、福島市と伊達市は、事故を起こした福島第一原発から60km圏のほぼ線上にあり、また「土壌表層への放射性セシウムの沈着状況」では、「300k−600k」と「100k−300k」の境界にあり、汚染状況がある程度近いと想定できます。

 まず、10日付けの産経新聞記事では伊達市の小学校が除染に成功したことを報じています。

IAEA専門家チームが除染後の小学校を視察「ごみ扱えない」と市長訴え

2011.10.10 19:37 [放射能漏れ]

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染について、日本政府に助言するため来日中の国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは10日、福島県伊達市で除染を終えた小学校を視察、仁志田昇司市長から効果の説明を受けた。

 市長は「校庭の表土を削り取ったことで放射線量が約10分の1になった。プールは放射性物質が含まれていたため排水できなかったが、除染して排水できた」と説明。体育館裏に仮置きされた、袋に入った除染ごみを見たチームの一人が「放射線量の低いごみは、通常のごみと同様に回収して処理できないのか」と尋ねると、市長は「放射性物質を含むごみについては法的な枠組みがなく、現時点では扱えない」と訴えた。

 チームは、線量が高く特定避難勧奨地点に指定された世帯がある同市霊山町でのモデル事業や、飯舘村で農地の実証試験の現場も視察した。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111010/trd11101019440014-n1.htm

 うむ、「校庭の表土を削り取ったことで放射線量が約10分の1になった」(市長)そうですが、放射性セシウムの95%は深さ2.5センチまでの土壌にあることがわかっていますから、効率よく10%まで除染に成功したのは吉報であります。

 このケースのように校庭や公園、田畑など平らな表面で「面」すべての表土を削り取ることが可能ならば除染は成功裏にうまくいくことが理解できます。

 一方、除染作業の結果、体育館裏に仮置きされた、袋に入った除染ごみの問題が早くも浮上しています。

 自治体任せでは無く国は早急に、今後の除染作業によって各地で発生すると予想される大量の放射性汚染ごみのその中間置き場、そして最終処分場の確保、これらの方針を確立すべきです。

 さて福島市の除染報道ですが、6日付けの毎日新聞記事では福島市渡利地区の除染作業がかなり苦戦していることを報じています。

セシウム汚染:福島市渡利で30万ベクレル 土壌調査

 市民団体「福島老朽原発を考える会」(阪上武代表)などは5日、都内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の影響で部分的に放射線量が高いとされる福島市渡利地区で独自に土壌を調査した結果、最大で1キロ当たり30万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

 政府は10万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽(しゃへい)して保管することを求めており、それを上回るレベル。

 渡利地区は、放射線量が局所的に高いホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定されておらず、市民団体は「チェルノブイリ事故で避難を要する地域とされた『特別規制ゾーン』に相当する高い数値。一帯を特定避難勧奨の地区として指定すべきだ」と指摘している。

 同団体などは神戸大の山内知也教授(放射線計測学)に依頼し、9月14日に同地区や周辺の側溝や通学路脇、民家の庭など5カ所の土壌を測定した。その結果、1キロ当たり約3万8000〜30万7000ベクレルのセシウムを検出し、6月に調査した時より数値が高い場所もあったという。

 調査地点の中には既に除染が行われた地域もあるといい、山内教授は「事故前の水準まで戻れば『除染』と言えるが、そのレベルには下がっていない」と話した。

http://mainichi.jp/life/today/news/20111006k0000m040049000c.html

 「周辺の側溝や通学路脇、民家の庭など5カ所の土壌を測定」、調査地点の中には既に除染が行われた地域もあるにもかかわらず、6月に調査した時より数値が高い場所もあったそうです。

 市街地の除染がいかに難航しているか、今回の調査に当たった神戸大の山内知也教授(放射線計測学)のレポートがネット上で公開されています。

放射能汚染レベル調査結果報告書

渡利地域における除染の限界*

http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110921_2.pdf

 11ページのレポートですが、その「まとめ」にはこう記されています。

まとめ

福島市渡利地区の空間線量を計測した。

・6月の調査で見つかった40,000 Bq/kg を超える汚染土壌が堆積していた道路の側溝はそのまま放置されていた。堆積した土壌表面の線量は6月の7.7 μSv/h から22 μSv/h に、11μSv/h から23 μSv/h に上昇していた。降雨と乾燥とによる天然の濃縮作用が継続している。

・住宅の内部で天井に近いところで、あるいは1 階よりも2 階のほうが空間線量の高いケースが認められたが、これらはコンクリート瓦等の屋根材料の表面に放射性セシウムが強く付着し、高圧水洗浄等では取れなくなっていることに起因することが判明した。学童保育が行われているような建物でもこのような屋根の汚染が認められた。

・渡利小学校通学路除染モデル事業が8月24日に実施されたが、報告された測定結果によれば、各地点空間線量は平均して「除染」前の68%にしか下がっていない。除染作業の実態は側溝に溜まった泥を除去したということであって、コンクリートやアスファルトの汚染はそのままである。道路に面した住宅のコンクリートブロック塀や土壌の汚染もそのままである。一般に、除染は広い範囲で実施しなければその効果は見込めない。今回の計測において通学路の直ぐ側の地表で20 μSv/h に及ぶ土壌の汚染があった。除染というからには天然のバックグラウンド・レベルである0.05 μSv/h に達するかどうかでその効果が評価されるべきである。「除染」の限界が示されたと見るべきである。

・薬師町内の計測を行ったところ、国が詳細調査を行った地域から外された地点で高い汚染が認められた。ある住宅の庭では1 m 高さで2.7 μSv/h、50 cm 高さで4.8 μSv/h、地表で20 μSv/h の汚染が認められた。これは南相馬市の子ども・妊婦の指定基準(50 cm 高さで2.0 μSv/h)をゆうに超えている。

・渡利地区では、地表1 cm高さでの線量が異常に高い値を示す箇所が随所に見られる。この地区全体の土壌汚染に起因すると思われる。土壌汚染の程度については、特定避難勧奨地点の検討項目になっていないが、チェルノブイリの教訓に学び、空気の汚染にも直接関係する土壌汚染の程度について、避難勧奨の判断に反映させるべきである。

・文字通りの「除染」は全く出来ていない。Cs-134 の半減期は2年、Cs-137 のそれは30年である。したがって、この汚染は容易には消えず、人の人生の長さに相当する。そのような土地に無防備な住民を住まわせてよいとはとうてい考えられない。

 「各地点空間線量は平均して「除染」前の68%にしか下がっていない」、つまり除染が約70%しか進んでいないわけで10%まで成功した伊達市の小学校のケースとはだいぶ違うようです。

 理由は、「コンクリート瓦等の屋根材料の表面に放射性セシウムが強く付着し、高圧水洗浄等では取れなくなっている」、「コンクリートやアスファルトの汚染はそのまま」、「道路に面した住宅のコンクリートブロック塀や土壌の汚染もそのまま」、市街地では当然ながら屋根や塀やアスファルトの道路等があり、これらの除染は土壌のようには効率的にはいかないということであります。

 そして結果的には、通学路の側溝を「線」で除染したり、特に線量の多い箇所を「点」で除染しても、地域全体が汚染されている場合、結局のところ除染作業の「面」で行うような効率を実現するのは相当困難であるというわけです。

 市街地の除染作業はことのほか難航する様子がよく理解できますが、やはり地域が広域に汚染されている場合、「点」や「線」での除染作業では効果が出にくいということなのでしょう。

 さらにやっかいなのは、表土ならいれかえればすむのですが、ブロック塀やアスファルト道路やコンクリート瓦などを完全に除染するにはそれこそ町を造りかえるような手間と費用を必要としてしまうだろうことです。

 調査に当たった神戸大の山内知也教授(放射線計測学)はこのレポートを「この汚染は容易には消えず、人の人生の長さに相当する。そのような土地に無防備な住民を住まわせてよいとはとうてい考えられない」と結んでいます。

 ・・・

 文科省の「土壌表層への放射性セシウムの沈着状況」マップでは、福島市と伊達市は、事故を起こした福島第一原発から60km圏のほぼ線上にあり、「100k−300k」層にあります。

 この層は福島県以外にも栃木、群馬、宮城と広域に分布しています。

 そこは山間部を中心に、田畑、里山そして市街地が散在しているものと思われます。

 見えてきたのは、学校の校庭のような「面」で画一的作業で除染できるフラットな土地(田畑も含む)は除染効率はよろしいですが、アスファルト道路、ブロック塀、屋根瓦、家屋そのもの、除染対象が多様で複雑でどうしても「点」や「線」の作業を強いられる市街地の除染作業は山内教授の言うとおり「限界」があるということです。

 また下の毎日新聞記事にもありますが、近くに里山のある集落や田畑は、一度除染しても里山が汚染されている限りそこから汚染物質が集落や田畑にそそがれます、したがって繰り返し除染作業をしなくてはならないわけです。

東日本大震災:福島第1原発事故 進まぬ除染、道険し 雨のたび、山から汚染土砂

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111011dde041040055000c.html

 記事より。

 福島市は7〜8月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日〜1週間程度後に線量を再調査した。すると計885地点中7地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。毎時3・67マイクロシーベルトから同4・63マイクロシーベルトに上がった側溝もあった。市は「山の近くや、山から水や土砂が流れ込んだポイントで数値が上がった」と分析する。

 市街地を除染しても近傍の山林が汚染していれば除染の効果は一時的なものです。

 記事は続けて、福島市としては「国の「20メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に75メートル内部まで腐葉土を取り除く方向」を先行して実施する予定だと報じています。

 森林の汚染実態について調査してきた農水省は9月30日、宅地などとの境から20メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常3〜4年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。

 2年間で全域の生活空間の線量を毎時1マイクロシーベルト以下にする計画を立てた福島市。今月中にも大波地区で本格除染を始める。山林については未定だが、国の「20メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に75メートル内部まで腐葉土を取り除く方向で検討している。除染は繰り返すしかないとみているが、長期的な財政支援が得られるのか、国からの回答はないという。

 このような自治体まちまちの対応でよろしいのでしょうか、そこに国・政府の力強いリーダーシップよる除染作業に対する行動の指針がまったく見えていません。

 ・・・

 政府は10日、放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめました。

除染:「年1ミリシーベルト以上」政府基本方針案

 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年1ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法(来年1月全面施行)に基づくもの。11月上旬にも閣議決定する。

 除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年5ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年1ミリシーベルト以上」に引き下げた。

 また、国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、14年3月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標を掲げた。

 この基本方針に基づく除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行う▽それ以外で年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する(除染費用は国が負担)−−となる。

 住民の被ばく低減に向けた目標も明記し、被ばく線量が年20ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。20ミリシーベルト未満の地域については住民の年間被ばく線量を2年後の13年8月末までに▽一般の人は半減▽学校、公園など子どもが生活する場所では60%減を目指し、長期的には「1ミリシーベルト以下」を目指すとした。

 また、国の責任で処理する「指定廃棄物」について、放射性セシウムの濃度が「1キロ当たり8000ベクレル超」とすることを決めた。

 基本方針案では、指定廃棄物は排出した都道府県内で処理することと併せ、除染後の土壌など汚染廃棄物が「相当量発生している都道府県は中間貯蔵施設を確保する」と明記した。その後の最終処分については「今後の技術開発の状況を踏まえて検討する」とした。【藤野基文】

 ◇除染に関する基本方針案骨子

・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年1ミリシーベルト以上とする

・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する

・事故による被ばく線量が年20ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす

・事故による被ばく線量が年20ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を2013年8月末までに半減させる

・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を2013年8月末までに60%減少させる

毎日新聞 2011年10月11日 11時44分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111011k0000e010044000c.html

 政府の方針では、除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行い、それ以外で年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する(除染費用は国が負担)−−とあります。

 つまりこのままでは、ほとんどの汚染地域は自治体任せになります。

 この政府の除染基本方針案は自治体に対して具体的な除染指針も何も無く、また中期に渡るであろう除染作業の情報共有、ノウハウ共有、技術共有など、自治体を支援するスキームもまったく示されていません。

 金は出すがあとは知らんという無責任な方針にさえ思えます。

 しかし、今検証したとおり、学校の校庭などフラットで除染効率のいい場所は実は例外的であり、市街地も里山近くの集落の除染もおそらく繰り返し除染作業を行う中期的な作業になると思われます。

 日本はこれだけの面積の土地が放射能で汚染された経験はもちろんないわけで、除染作業もすべて試行錯誤を繰り返していくしかないとすれば、各地の自治体がてんでばらばらに作業するのでは非効率きわまりありません。

 A市で失敗した作業をB市が繰り返したり、C市の成功事例を他の市が知らされず生かされなかったり、そればかりかこのままでは、除染計画、除染対策そのものが各地でばらばらの基準で行われかねません。

 広域の汚染地域で除染作業そのものを政府が自治体に委ねるのは致し方ないでしょう。

 しかし、せめて政府の指導力で、各自治体の横の連絡がしっかり取られ除染に関するあらゆる情報の共有、ノウハウの共有、技術の共有に努めていかなければなりません。

 そこは中央政府がしっかり責任を持って除染に対する自治体の情報共有を可能にする支援スキームを構築するべきです。

 除染費用の金さえ出せばいいという無責任なスタンスは許されません。



(木走まさみず)

五郎五郎 2011/10/13 17:30 実は東京もひどいですよ。
つい先日、葛飾区の1戸建てに住む知人の小さな庭で 1μSv/hr の場所があることがわかり、除染に駆けつけました。庭の土を5cmほど削りとり土のうに詰めたわけですが、どこに捨てるかということが当然問題になります。結局、広い庭がある田舎の私の家に持ち帰りました。居室内の放射線量は、高圧洗浄機でブロックやテラスなどを除染した効果もあったのかも知れませんが、0.25μSv/hr から 0.15μSv/hr程度まで低下しました。
東京都への要望として、汚染土壌を引きとってもらいたいということがありますが、政府は自治体任せにせず、国としてどう取り組むのか、明確な方針を示すべきです。

job_joyjob_joy 2011/10/14 05:48 私は、除染も放射性廃棄物の処分と同じだと感じています。
最終処分の方法(と運搬規制)のみ政府が定めるというか政府が処分の責任を負い受け入れ場所を用意する、あとはお金を出すだけ。
これでいいのだと思います。
下手に何から何まで政府に押しつけると、無駄なことを山ほどやりそうで。
情報共有も政府が管理すればいいですが、これは自治体の連携組織でも可能でしょう。そこに下手な権益を作らせないというのも重要かと思います。

とりあえず今何も動かないのは、処分場が提供されていないことが最も大きいのだから。

iireiiirei 2011/10/14 08:30 私は以前、以下のような詩を書いたことがあります。

水は汚れる
土はなくなる

特に農業生産に適した土壌は、淡水の水より量が少なく、希少価値があります。放射性物質が憑りついた土を削り取っちゃうということはやむおえないことですが、将来の農業に不安な気分を巻き起こします。
 また、窒素、リンが豊富で肥料となるべき活性汚泥に放射性物質がたっぷりと含まれ、焼却処分もままならない・・・これは化学肥料の施肥がリサイクルもされずに行われることを意味し、日本の将来に翳りをもたらすものです。

chengguangchengguang 2011/10/15 14:15 除染して2年以内に1mSvを謳っている政府や福島市に対して、マスメディアや所謂コメンテータの皆さんは、何故、工程表の提出を求めないのでしょうか。福島第一原発事故に関しては執拗に求める姿報道されていましたが、有益性から考えると、除染工程表の方が、他市、他県の参考にもなり、かなり高いと思います。
特に福島市は、積極的に除染作業を進めていますので、優先順位の特定、対象別除染方法、投入機材・人員・費用、作業に際しての注意事項、支援体制、汚染物の分別や取り扱いや保管場所や保管方法などに関し、既にかなりのノウハウを持っていると思います。
政府は、予算を付けたので、福島市のノウハウを参考に、除染冊子を作成し、必要な県や市町村に配布すると、地方自治体も、除染の見通しが立て易いと思います。

2011-10-09 1都9県放射能汚染マップ(鳥瞰図風)を作ってみる

[]1都9県放射能汚染マップ(鳥瞰図風)を作ってみる 12:17



 文部科学省による航空機モニタリングの東京都及び神奈川県の測定結果がようやく公表されました。

文部科学省による東京都及び神奈川県の

航空機モニタリングの測定結果について

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/1910_100601.pdf

 これで、山形、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都9県の「1m高さの空間線量率の分布状況を示したマップ」と「土壌表層への放射性セシウムの沈着状況を示したマップ」が出揃いました。

 これらは今回の福島第一原発事故による広域の放射能汚染状況を政府が公式に公開した「放射能汚染マップ」であり、たいへん貴重な情報であります。

 今回はこの文科省の資料をまとめておきます。

 まずは「1m高さの空間線量率の分布状況を示したマップ」から。

 文科省の測定結果は以下のとおり。

(参考1)

文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果

について(文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び東京都

及び神奈川県内における地表面から1m高さの空間線量率)

f:id:kibashiri:20111009101835j:image

 凡例に注目してください。

f:id:kibashiri:20111005103629j:image

 単位はμSv/hrすなわちマイクロ・シーベルト/時となっています。

 政府は「1ミリ・シーベルト/年」以上の汚染地域をすべて除染費用の政府負担をすると公言していますので、ひとつの目安として、原発事故由来の追加線量が「1ミリ・シーベルト/年」+日本列島の自然由来の線量「1.4ミリシーベルト・年」=2.4ミリ・シーベルト/年以上の地域を除染対象地域といたします。

 2.4ミリ・シーベルト/年=2.4ミリ・シーベルト/(365日 * 24時間)

              =0.000274ミリ・シーベルト/時

              =0.274マイクロシーベルト/時

 と換算できますので、凡例では下から3層目の「0.2−0.5」に該当します。

 そこで「0.2−0.5」以上の地域をすべて「橙色」で、それ以下の地域を「白色」にして画像処理をしましたのが下図になります。

■図1:1m高さの空間線量率が0.2μSv/hr以上の分布状況

f:id:kibashiri:20111009103258j:image

※0.2μSv/hr以上は、1.752ミリ・シーベルト/年以上、に相当。

 この図を元に、ネガ反転し水平伸縮調整し、夜間上空からの鳥瞰図風にしたのが以下の図です。

■図2:1m高さの空間線量率が0.2μSv/hr以上の分布状況(鳥瞰図)

f:id:kibashiri:20111009064350j:image:w640

 ご覧ください、これが地上1mで0.2μSv/hr以上の線量を観測した汚染地域なのです。

 次に「土壌表層への放射性セシウムの沈着状況を示したマップ」をまとめましょう。

 文科省の測定結果は以下のとおり。

(参考2)

文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果

について(文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び東京都

及び神奈川県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計)

f:id:kibashiri:20111009102002j:image

 凡例に注目してください。

f:id:kibashiri:20111009104506j:image

 単位はBq/m2すなわちベクレル/平方mとなっています。

 チェルノブイリでは土壌表層への放射性セシウム137の沈着量が、1キュリー/平方キロm以上の土地を放射能「汚染地域」と定義しています。

 1キュリー/平方キロm = 1マイクロ・キュリー/平方m

             = 37000ベクレル/平方m

 つまり37kベクレル/平方mと換算できますので、凡例では下から3層目の「30k−60k」に該当します。

 そこで「30k−60k」以上の地域をすべて「ピンク」で、それ以下の地域を「白色」にして画像処理をしましたのが下図になります。

■図3:土壌表層への放射性セシウムが30kベクレル/平方m以上の分布状況

f:id:kibashiri:20111009103208j:image

※チェルノブイリではセシウム137のみで37K以上を汚染地域としているが、この図はセシウム134と137の合算値でありなおかつ30K以上の地域であることに留意。

 この図を元に、やはりネガ反転し水平伸縮調整し、夜間上空からの鳥瞰図風にしたのが以下の図です。

■図4:土壌表層への放射性セシウムが30kベクレル/平方m以上の分布状況(鳥瞰図)

f:id:kibashiri:20111009064108j:image:w640

 ご覧ください、土壌表層への放射性セシウムが30kベクレル/平方m以上観測した汚染地域なのです。

 図2の空間線量分布と図4の土壌表層沈着分布を見比べると、当然ながら汚染地域の分布、広がりに極めて強い相関が認められます。

 放射性セシウムに汚染されている地域ほど空中線量が大きいということです。

 いずれにせよ東京都奥多摩町まで汚染されており、広域にわたり、山林や田畑、市街地が汚染されていることがよくわかります。

 この1都9県に隣接する新潟、長野、山梨、静岡各県など他の地域の観測結果も気になるところです。

 ・・・

 なぜか日本のメディアがあまり取り上げないのですが、今回は文部科学省測定結果から、しつこく放射能汚染マップ(鳥瞰図風)を作成してみました。

 読者の皆様のご参考になれば幸いです。



(木走まさみず)

五郎五郎 2011/10/09 13:21 文科省のデーターの信頼性は十分ななのでしょうか。
福島市は群馬大学早川由紀夫教授の地図によると2μSv/hr以上ですが、
http://bww.jp/r/image/hayakawa_map.jpg
文科省のデータでは1.9 μSv/hr以下です。
2.0 ではなく 1.9 μSv/hr で区切ったところに不自然さを感じます。
政治的な思惑によるデーターの印象操作でしょうか。捏造とまでは言えないのかもしれませんが。

areare 2011/10/09 17:28 とりあえず早川氏は、この件についてはほぼ基地外認定されていますので、無視していいと思います。
まぁそれと国のデータの信頼性とは全く関係ありませんが。

セシウムさんセシウムさん 2011/10/12 20:17 これ、オマケね
http://livedoor.2.blogimg.jp/nicovip2ch/imgs/6/a/6a6b90c2.jpg
5ヵ月後の太平洋上における放射性物質の分布図です。
近海はやばくとも、遠洋漁業での魚はまだまだ平気と国とマスゴミはおっしゃってます!!!