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2011-06-27 平成の「電力ビッグバン」を実現しよう

[]平成の「電力ビッグバン」を実現しよう〜今こそ「脱原発」へ政策転換する好機だ 16:56



 昭和40(1965)年に電力会社に安定した電力供給を義務づける一方で、地域独占体制を認めた電気事業法が施行されました。

 以来、電力会社は地域独占会社として、発電などのコストに一定の割合の利益を上乗せして価格設定できる「総括原価方式」を採っており、この方式のおかげで電力会社は「コストがかかればかかるほど利益が大きくなる」という大変不健全なインセンティブを経営方針に内在することになっております。

 この既得権益はいわゆる「原子力ムラ」の中枢を構成する、経済産業省、政治家、電力会社の「鉄の三角形」により40年以上維持されてきました。

 そして、電源の開発では大きなカネが動きます、特に原発の場合、建設費は1基あたり4000億〜5000億円という巨大プロジェクトになり、これに加えて電源3法交付金など、国から原発が立地する自治体への交付金や外郭団体が受け取る原子力関係予算の総額が年間ざっと4500億円(11年度概算要求ベース)にまで現在膨らんでおり、このほか原発プラントのメンテナンスや使用済み核燃料再処理、放射性廃棄物処分など、電力会社からの原子力関係支出が年約2兆円に達しています。

 これらの原資は煎じ詰めればすべて血税および国民から巻き上げた電気使用料金なのであります。

 このような大きなカネが恒常的に動けば、それは「利権」になり、当然、経済産業省、政治家、電力会社の「鉄の三角形」により、都合よく分け前に与ろうと躍起になるわけです。

 いつしか彼らは国益ではなくムラの利益を優先し、法律よりもムラの掟(おきて)を重視することになります。

 原発事故以来、東京電力の後手後手のお粗末な対応と、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の日本の原発安全2重チェック体制のチェック能力不全・問題ダダ漏れ状態が、次々と明るみに出てきました。

 つまり今までの40年以上にわたる原子力ムラ内部でのなあなあな検査体制が今回の事故を深刻化した主因なことが明らかになりつつあるのです。

 ひとつには、原子力推進役の経済産業省内部にチェックする機関原子力安全・保安院など設けるから検査がザルになるわけです。

 経産省は都合よく、アクセル(原発促進)ペダルを踏みつつ、ブレーキ(安全重視)ペダルを問題があるたびにちょっとだけ踏んでそのときだけ国民を納得させればよかったのです。

 これでは、根本的な安全策を採用できうるはずがありません。

 原子力安全・保安院が本来のチェック機関として役割よりも、「原子力ムラ」の秩序にこだわる組織であることは、2001年1月発足の当初から指摘されていたことであります。

 2002年8月、福島第1原発の定期検査を巡る東京電力によるデータ改ざんが発覚します。

 ことの詳細は、同原発の原子炉格納容器の密閉性を測る試験で、東京電力が意図的に空気を注入したりするなどしてデータを操作したことを作業を請け負っていた米GE(ゼネラル・エレクトリック)の元社員が資源エネルギー庁に内部告発したことによります。

 東京電力では当時の南直哉社長、荒木浩会長に加え、那須翔、平岩外四の両相談役の歴代社長4人が不祥事の責任を取る形で一斉辞任を余儀なくされました。

 データ改ざん問題は電力業界の体質改善を一気に進める好機だったのです、長年の懸案だったはずの「発送電分離」など、それ以上の改革に踏み込む絶好の機会でありました。

 しかし、経産省は原子力行政の体制維持を優先させたのであります。

 そもそもGEの技術者が資源エネルギー庁に内部告発の文書を送ったのは2000年12月で、その対応は2001年1月に発足した原子力安全・保安院に任されるのですが、保安院はその告発を2年も放置したうえ、告発者の氏名を東京電力に明かすという愚行をさらします、本来監督当局として公正中立に東京電力に対峙すべき立場にもかかわらず、経産省は明らかに「原子力ムラ」の秩序維持に走ったのであります。

 ・・・

 「原子力ムラ」の中枢を構成する、経済産業省、政治家、電力会社の「鉄の三角形」を解体するチャンスは過去に一度ありました。

 トライアングルを構成する「政治家」が反乱を起こしたのです。

 1997年1月、電力会社の地域独占体制を改める「自由化」を巡って「永田町」で「タブーとされてきた電力会社の発電、送電の分割を大いに研究すべきだ」という当時の佐藤信二通産相の年頭所感が発表されます。

 今は死語となりましたが「電力ビッグバン」騒動です。

 当時の橋本政権は「01年までに国際的に遜色のない電気料金の実現」「発電・送配電の分離」「火力発電事業への競争入札制度導入」などを掲げ、電力業界の構造改革を進める構えを見せていたのです。

 しかし1998年7月に橋本内閣が参院選敗北で総辞職すると、「電力ビッグバン」の言葉はまったく使われなくなります。

 電力会社の地域独占は温存されたのです。

 この国の原子力行政の杜撰さに国民世論が目覚めた今こそ「平成の電力ビッグバン」を実現する好機です。

 1965年に施行された電気事業法、電力会社に地域独占体制を認めたこの法律を全面改定するのです。

 まず利権の温床であり諸悪の根源である電源3法交付金を全廃します。

 そして、この法律を変えることは、既存の10電力体制(沖縄電力を加えれば10電力)の改革・再編の道を開くことにつながりますから、「発電・送配電の分離」やいっそうの「電力自由化」を制定します。

 そうすれば地域独占体制だから可能だった「総括原価方式」は電力各社は取れなくなり、自由市場による電気料金の健全な競争が始まります。

 また行政側も大改革が必要です。

 現在の経産省の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は何のチェック機関にもなっていません、ザル組織であり存在価値はありません。

 「原子力ムラ」を解体するために、経産省の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は即刻解散、日本の発電所の安全性チェック機関は経産省にではなく環境省に設置します。

 経産省や電力会社と関わりのない「ムラ」の外である環境省に、いわば発電所とは敵対的に設置するのです。

 新たな環境省に設置する安全検査機関は、原子力だけでなく、太陽光発電や地熱発電などこれからの再生可能エネルギーによる発電所も統括して検査する機関とします。

 再生可能エネルギーとはいえリスクのない「発電システム」など存在しない以上、これらに対してもしっかりとした安全指針を設定し、厳しいチェックを行う機関を環境省に設置します。 

 「原子力ムラ」構成要員に成り下がっていた経産省の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は解散、これからの脱原発に備えた新しいチェック機関を経産省ではなく環境省に設置するのです。

 福島第一原発事故は今も収拾の目処が立っていません。

 関係者の責任体制が明確ではなく、対応は後手に回り、情報は二転三転しています。

 一方経産省の天下り外郭団体は原発がこのまま停止すれば一般家庭の月の電気料金は1000円以上高くなるとの試算を公表、国民を恫喝しております。

 電力自由化すればそれ以上の値下がり効果が期待できます。

 平成の「電力ビッグバン」を実現しましょう。

 今こそ「脱原発」に政策転換する好機です。



(木走まさみず)

だからだから 2011/06/27 20:28 木走さん、落ち着け。結局声もカネも大きいからこそ好き勝手やられてるだけなのであって、まずは地域主権の強い市長クラスに啓蒙して
「各家庭に補助金つけて太陽光発電パネルを常置させましょう」から始めましょうよ。
少なくとも、気温が上がるほどに太陽侯発電パネルによる発電量は上がり、結果的に「家庭部門におけるピーク電力の低下」という実績は
可能です。また、中小企業においてもコジェネの推進による消費電力の相対的減少は、結果的にピーク電力を減らします。
要は、「お前ら原発無ければ生活できないんだろ?」という言質を取らせなくしてしまえば良いのです。
まずは各人による発電で結果的に消費電力を減らす、そこからですわ。

sakimisakimi 2011/06/28 01:51 根本的に、あなたは何を主張したいんですか?
今までの流れを見ていても、原発に対する絶対反対派とも思えないのに
妙に原発廃絶的な部分が見えているんですが?

>1997年1月、電力会社の地域独占体制を改める「自由化」を巡って「永田町」で「タブーとされてきた電力会社の発電、送電の分割を大いに研究すべきだ」という当時の佐藤信二通産相の年頭所感が発表されます。

何がタブーなのか全然分からない物を出されても困ります

この辺はアメリカでの事例も含めて分かりやすく解説してもらえるとありがたいです

タコ八タコ八 2011/06/29 07:46 電力ビッグバン、大賛成です。
が、民度の低い日本では実現しなさそうな。
国民がもっと追いつめられるか、改革者が現れないと、高い年貢を取られても身分が違うからとあきらめてる農民のように一揆は起きない。

かもかも 2011/06/29 14:10 電力ビッグバン、すぐにも実現できます。
燃料電池です。家庭用燃料電池発電所を設置しましょう。3KWの発電機を1000万台、3000万キロワット、原発30基分です。1基200万円、総額20兆円の投資です。つまり、自家用車1台分の投資です。国の補助を50%入れて、10兆円の税負担で、直ちに実現可能です。
 技術的にも、全く問題ありません。燃料は、都市部では、都市ガス、地方では、LPG、又は、灯油でOKです。CO2は、燃料電池の効率アップ分と、送配電ロスの減少、燃料電池廃熱の利用で十分現行水準より低いものができます。25%削減も夢ではありません。
産業界にとっても魅力的です。20兆円市場が直ちに出現します。当面、燃料は輸入ですが、これも効率アップで現行水準より圧縮できます。総合熱効率70%を超えるようなシステムでは、電力会社での発電効率を遙かに上回るからです。
系統の安定化を図り、効率を改善するために、それぞれの発電機は、系統に連携します。
これによって、電力の瞬間的な過不足を、系統と遣り繰りして、デコボコを埋めてやることが合理的です。時間帯別に、売買電力料金単価を設定して、発電者と、系統からの買電者との利益配分を調整することも可能です。
どれも既に、実現された技術によって直ちに可能です。
電力ビッグバン、簡単ですよ。阻むのは、電力業界とそれに連なる受益集団です。最強、最悪の集団ですがね。

2010-10-03 海保による尖閣諸島仮設ヘリポート再利用の検討をすべき

[]海保による尖閣諸島仮設ヘリポート再利用の検討をすべき 17:35



 3日付け毎日新聞記事から。

尖閣領有は「核心的利益」 中国、台湾など同列に

2010年10月3日 朝刊

 【上海=小坂井文彦】二日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入って、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海の領有権を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列で、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けたと報じた。

 九月七日に尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、中国側が強硬姿勢を示した背景には、この政策変更があるとする専門家の見方も伝えている。

 同紙によると、中国指導部は昨年末に開いた会議で、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」の二種類に分類すると決定。今年に入り、尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、国家の本質的利益に直結することを意味し、妥協を拒む「核心的利益」とした。

 東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海について中国は三月、米国側に「核心的利益」に属すると表明したと伝えられるが、東シナ海については、これまで具体的な位置付けを明言していない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010100302000036.html

 記事によれば、香港紙が伝える中国外交筋の話として、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の領有権を、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けたと報じています。

 うむ、この記事のポイントは中国がいかなる地域を国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」とみなしているのか、という点であります。

 中国政府は、昨年までは、台湾、チベット、新疆ウイグル両自治区を「核心的利益」に位置付けていました。

 中国からの独立を目指す台湾、独立運動が続くチベット、新疆ウイグル、これらの地域はいうまでもなく中国政府の掲げる「一つの中国」政策にとって目の上のたんこぶの地域です。

 中国政府は、中国にとって「核心的利益」であるこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきました。

 それが今回、東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになります。

 また、南シナ海については3月、戴秉国・国務委員(副首相級)が、米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属するという言葉を使用したと伝えられています。

 南シナ海には領有権の対立が激しい西沙と南沙諸島があります、西沙は中国、台湾、ベトナムが、南沙は中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しています。

 特に、南沙は海底石油資源の存在が有力視され、88年に中越の海軍が武力衝突し、100人を超える死者、行方不明者が出しました。

 今回、中国政府が、新たに西沙・南沙諸島を含む南シナ海と尖閣諸島を含む東シナ海を、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置づけを格上げした理由は、両地域が海底資源の存在が有力視されているからに違いありません。

 尖閣諸島を含む東シナ海は、中国政府にとり「主権を守る上で一切の妥協を許さない」地域となっていたのであります。

 ・・・

 3日付け産経新聞紙面トップ記事から。

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 (1/2ページ)

2010.10.3 11:23

 ■11月の大統領来日直後に

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

(後略)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010031124004-n2.htm

 うむ、産経渾身(こんしん)のトップ記事であります。

 11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになったのですが、日米軍事演習の柱は、ズバリ「尖閣奪還作戦」、「強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙い」であります。

 記事によれば演習は極めて実践的であり、「尖閣諸島が不法占拠された場合を想定」、「日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻め」する第1段階から、「日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する」第2段階まで演習を行うとしています。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 南シナ海の西沙・南沙諸島において中国が島を実効支配したやり方は、すでに日米両国では詳しく研究されています。

 step1)漁船などを仕立てて存在を誇示し、

 step2)調査船などを繰り出し既成事実を積み上げながら、

 step3)最後には軍艦を出して領有権を主張、

 step4)制海権を押さえた中で、漁業関連施設建設の名目で島に中国人を上陸、結果実効支配する

 という4段階のやり方です。

 現在の尖閣諸島周辺における中国の態度はstep1)からstep2)への移行を図ろうとしている段階と推測されます。

 強行上陸という手段までにはまだ時間がありそうです。

 従ってこの段階での「尖閣奪還作戦」なる日米軍事演習は、中国を「牽制(けんせい)する狙い」としてはタイムリーで効果的であり評価できます。

 さてstep3)以降の実際の尖閣諸島実効支配にまで中国が強行するのか、ここは日本国内でも意見が分かれていますが、上記の報道で、中国政府が尖閣諸島を含む東シナ海を「主権を守る上で一切の妥協を許さない」すなわち「核心的利益」地域に今年になって昇格させていた事実は重要だと思われます。

 彼らを無謀な上陸作戦に走らせない、事前にあきらめさせるためにも、ここは日本として日米同盟を基軸とした軍事的備えをしっかりとしておかなければならないと思います。

 ・・・

 ・・・

 尖閣諸島には、かつて中国の反対で一度も使用されたことのない仮設ヘリポートがあります。

 ここの海上保安庁による再利用を提案します。

 これは実現性の意味で自衛隊本体常駐よりもハードルは低いです。

 予算さえ付けば実行がすぐに可能です。

 あわせて海保巡視船の接岸施設構築の調査検討を始めます。

 まずそれに必要な予備的施設を建設、必要な海保人員を常駐させます。  

 その間、自衛隊本体が常駐するかは結論を出さず、関連法の改正も含めた軍事的・外交的検討を慎重におこないます。

 ・・・

 クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言しています。

 しかしこれは日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をまずすることが前提であり、それに対し米国が集団的自衛権を行使して支援するという意味であります。

 その意味のためにも、尖閣諸島に海保施設を構築する必要があります。

 中国政府が尖閣諸島を含む東シナ海を「主権を守る上で一切の妥協を許さない」すなわち「核心的利益」地域に今年になって昇格させた以上、彼らを強行上陸作戦可能と誤った判断をさせないためにも、その行動を抑制するためにヘリポート再利用が効果的です。

 日本政府は、海保による尖閣諸島仮設ヘリポート再利用の検討を始めるべきです。

 その上で、自衛隊常駐は、関連法の改正も含めた軍事的・外交的検討を慎重におこなうべきです。

 

(木走まさみず) 

まずは政権交代まずは政権交代 2010/10/03 21:05 「ヘリポートの再利用」をしようにも、漁船の追突ビデオ一つ公開できない政権には無理。中国には沢山日本人がおり、その何人かが拘束されても譲歩しない覚悟が無いと何もできない。その覚悟のある政府とするべく、まずは政権交代でしょう。政権交代≠自民党復権なので念のため。

大根役者大根役者 2010/10/03 23:31 我が国において、先の大戦で負けた代償として世界のリーダーたるを落とした結果が現在です
アジアには今もなお、究めて閉鎖的な民主主義国の理事国が存在しています
しかし、そのことを公ぴらに発言しようとする力が世界が広がれば広がるほど
反比例のように、自らの発言力も高めようとします
 いま、ここで力に対抗して力を表だった行動を起こすことは、各常任理事国として静観を決めているときにはふさわしくないことでもありまう
 しかし、世界平和を揺るがす時が来れば、その時こそ立ち上がるべきです
アジアの安定と、繁栄にどちらがふさわしい国か
国際社会に報道を訴え続けることで、世界の信頼を勝ち得るきっかけになるでしょう

sakimisakimi 2010/10/04 02:58 真っ先に戦国を外さないと危険なんですが?

http://blogs.yahoo.co.jp/kenshin_himura620/61623196.html
この辺を張っておくかな
そもそも、日本領が沖縄含む返還された領土に尖閣諸島が含まれている以上日本でしかなく
それ以外は日本の弱腰が問題なだけかと
ロシア見習って、領海侵犯船は沈めれば良いだけの話
支那も同じ事やっているんだから、相互主義で問題ない話なんですけどね

ト 2010/10/04 04:51 ビデオ公開はまず菅内閣の判断で公開しないで良いと思います。もし議会での非公開への突き上げが菅内閣にも正当だと思われれば安全保障に関わる議員審査会か野党党首も交えた非公開上映会でもやればいい。オブザーバーに米中大使クラスや国連常任理事国の大使級も呼んでも良いんじゃないか?
中国の糞青ほどではないにしろ日本側にも馬鹿や馬鹿の振りして騒ぎたがる人は居るので無用な騒動を起こすことは現状得策ではない。今公開しないということは今後も公開しないということではないのだから、多少陳腐化するが手持ちのカードとしておいておけば良い。
旧ソビエト軍には政治将校というのが部隊毎に居て正規の命令系統と二重構造を形勢してましたよね。中国の各職場にも確か中国における正しい共産主義の勉強会というのが職場職員であると同時に政党分子である同志によって行われてたと思います。通関業務の停止などが何処のレベルで通達されたのかされてないのか分かりませんが、こういう環境下の国では国の基本方針に則って職業人として正しい職務の在り方なども日々「総括」されてるんじゃないかと思われます。そして資走派とか売国奴等と言われて吊るし上げを食らわず出世の道を閉ざさないためにも党と国家の意思を汲み取って或いは先走った行動が求められてるんじゃないかと思うんですね。そうなると中国には反日とか尖閣領有などの建前そのものを放棄してもらわなければ、指導部が幾ら本音と使い分けようとしたところで無駄なんじゃないかと私なんかは危惧する訳です。
ついでに言うと卵が先か鶏が先かみたいな話になりますが、中国は我が国と国交がある間は法の整備やインフラの進捗・公教育が進んでいくようですがそうでない時期は内戦か権力闘争思想統制か停滞してるように思えます。関係性がそうさせるのでしょう。良心的中国人はその辺についても想いを巡らして考えてもらいたいものです。

iireiiirei 2010/10/04 08:02 尖閣諸島の領有権を中国が主張しはじめたのが、海底資源の存在が見付かった40年ほどまえ。いかにも資源狙いの主張です。この理不尽な国に対処するため、ヘリポートを有利用するのがいいですね。だって、今は無人島とはいえ、以前はカツオブシの生産でにぎわった島なのですから。完全に日本の領土です。

chengguangchengguang 2010/10/04 12:06 現行法への理解なしに、本問題を議論しても、有意義だとは思えません。海上保安庁の仕事は、海上行政業務全般に亘っており、警備だけが彼らの仕事ではありません。このため、現行の関連法は、海上保安庁の業務全般をカバーしており、一部業務に特化した法律とはなっておりません。
領海警備で実行可能性が高いのは、一部ブログにもある、沿岸警備隊の創設ではないかと思います。領海線の監視と領海内の安全確保・安定保持を目的とし、海上自衛隊の一部と海上保安庁の警備部門を合併させ、新設します。新設ですので、沿岸警備隊専用の新法を制定します。船は自衛艦を主に構成し、法には自衛隊や警察との連携や棲み分けの明確化、競合部分に付いても事態の状況に応じた指揮系統、役割や権限、組織の責任と分担、罰則を明記し、武力行使と武器使用を海上保安庁規則より更に拡大し、火力の強化、装備の充実も法に従い整備します。
この沿岸警備隊の創設により、現行の関連法を検討・改正・改定するよりも早く、領海内の防備は強化されると思います。

2010-09-16 菅政権は小沢一派を一掃すべき

[]菅政権は小沢一派を一掃すべき〜民意は管政権を支持したのではない、小沢氏を拒否したのだ 09:27



 15日付け朝日新聞電子版記事から。

菅氏続投歓迎72% 政治進む28% 朝日新聞世論調査

2010年9月15日22時21分

  

 民主党代表選の結果を受けて、朝日新聞社が14、15日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、菅直人首相が小沢一郎氏を破って首相を続けることを「よかった」と答えた人は72%に達し、「よくなかった」12%を圧倒した。一方、菅首相の続投で「政治がうまく進む」とする人は28%で、「うまく進まない」とみる38%が上回る。

 多くの有権者が、菅首相が小沢氏を退けたことを歓迎しつつも、今後の政権運営には厳しい見方をしているといえそうだ。

 菅氏の勝利に対しては、すべての年代で「よかった」が6割を超え、「よくなかった」を大きく上回る。女性では80%対5%と差がさらに広がる。自民支持層でも約8割が「よかった」と答えた。

 一方、「よかった」と答えた人の間でも、首相続投により「政治がうまく進む」とみる人は38%にとどまり、「うまく進まない」が29%いる。菅氏の勝利に肯定的な意見が多い結果は、政治運営への信頼の表れというより、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏に対する拒否感がもたらしたものだといえそうだ。

 内閣支持率は57%(不支持24%)。4、5日の前回調査の49%からさらに上昇し、6月の内閣発足時(60%)に近い水準まで回復した。

 政党支持は民主41%(前回36%)、自民18%(同17%)など。

■小沢氏「要職起用しない方よい」65%

 菅直人首相が小沢一郎氏を破った民主党代表選を受けた朝日新聞社の世論調査で、小沢氏を民主党の要職に起用することの当否を尋ねたところ、「起用しない方がよい」が65%で、「した方がよい」の23%を圧倒した。

 他方、政権運営で小沢氏の意見を取り入れた方がよいかどうかを聞く質問では、「取り入れた方がよい」が42%、「取り入れない方がよい」が43%と意見が分かれた。

 特徴的なのは民主支持層の答えで、小沢氏の要職起用には「した方がよい」29%、「しない方がよい」59%なのに、意見の反映では「取り入れた方がよい」52%、「取り入れない方がよい」34%と数字が逆転する。今回、民主支持層は全体の4割に達しており、その人たちが党内の「融和」に一定程度期待している表れともみられる。

http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY201009150427.html

 うむ、各紙の世論調査でも同様の傾向ですが、菅氏続投歓迎72%と圧倒的な国民の支持を受けています、さらに内閣支持率57%、政党支持民主41%と急上昇しております。

 ただしゆめゆめ菅氏は多くの国民が菅政権継続に積極的に支持しているなどと勘違いしてはいけません、首相続投により「政治がうまく進む」とみる人はわずか38%にとどまっていることからも、今回の代表選は「菅氏勝利」ではなく「小沢氏排除」にあったことは、小沢氏の要職起用には「起用しない方がよい」が65%と圧倒していることからも自明です。

 ・・・

 民意は政権からの小沢一派退場にあります。

 民主党内からは「ノーサイド」だの「挙党一致」だの戯れ言が聞こえてきますが、国民は民主党内の下らないコップの内側の融和策など求めているはずはありません。

 人事で冷遇すると小沢グループが「与党内野党」と化すことを心配する向きもありますが、菅氏は今回の代表選で「政治とカネ」の問題だけでなく、カネと数に頼む小沢的政治手法との決別を訴えてきたことをよもや忘れてはいけません。

 幹事長人事を始め要職から小沢支持者は一掃すべきです。

 小沢支持者を徹底的に政権から排除すべきです。

 彼らが人事を不満に「与党内野党」と化すならばそれでよいのです。

 民主党から出たい小沢支持の政治家は出ていけばいいのです。

 民主党政権は今こそ小沢一郎本人は勿論小沢氏に象徴されるいっさいすべてを徹底的に排除すべきです。

 ・・・

 民主党は今が剣が峰であります。

 もし菅氏が「挙党一致」と称して下らぬ党内融和策で小沢氏の息の掛かった人物を政府中枢に重用するとならば、その瞬間、民意は離れていくことでしょう。

 菅さん。

 あなたが支持されたのではない、小沢氏が拒否されたのです。



(木走まさみず)

geasszerogeasszero 2010/09/16 13:33 日々のマスコミ報道だけをみて「あら、やっぱ菅さんかしらねえ」なんて風見鶏の連中が、
国民で、有権者で、その声だ。

知らず知らずのうちに、CIAの手下に成り下がってる、マスコミ踊らされ庶民、数だけは多い足軽部隊。
ヒラリー会談で彼女が激怒した翌日には小沢は起訴された。
それがすべてだ。後はずっとそのパターンだ。
CIA配下の日本政府機関は、風見鶏の操りマニュアルを完備している。

現実路線を説けば説くほど、小沢は勝てない。
管理職や代議士など、現実の問題点やつらさを知る人間たちは、勝てないんだ…

みっちーみっちー 2010/09/16 15:11 民主党員の4割がネガキャンにもかかわらず小沢に投票しているから、無理じゃない?
秋には沖縄県知事選挙、来春は統一地方選挙、票を逃がすわけにはいかない。
議員は脅かせても、有権者に地検をけしかけることはできない。独裁国家じゃないんだから。

ト 2010/09/16 16:31 小沢さんが絶対に浮き上がらない理由は小沢さん自身よりもその周辺の依頼心を外部は気味悪がってるからですよ。
そういう状態で小沢マンセーの声は、たとえそれが成りすまし信者の褒め殺しであれ「真である」と見做されるでしょ。
信者は池田信夫ぐらい冷めた物言いで小沢を評価できない限り、自分たちの行動や言動が全体へはネガティブな効果しか生まないと気付くべきですね。

小沢派の登用は、それが政権の内実や実権を渡すものでなく、菅やその周辺でコントロールできる範囲で拘り無くやるべきだと思います。
小沢派を骨抜きにする人間力は菅氏には無いでしょうが、二重スパイを結果として放つような効果は期待できます。
菅氏が能力本位でわだかまり無く人を評価できると思われれば、権謀策術渦巻く小沢氏周辺から距離を置いて本来の政治や政策に集中したい人は戻ってくるでしょう。
大体そのようにしか我々は代議員を評価できないのではないでしょうか。

ひ 2010/09/16 16:39 ヒステリックなほどに 小沢排除と騒ぎ立てる姿が 「あまりにもマンガっつぽく」、党員サポーター票のポイントだけを見て、マスコミと同じ分析をするのはコラムニストとしても素人に近い。言論の自由をいいことに、稚拙な論評でさわぎ立てる姿は、バカなマスコミと同レベル。このヒステリックなほどの論調は、もしかして民主党や社民党にありがちな学生運動家出身の政治活動屋?

JenJen 2010/09/16 17:09 小沢さんは、本籍のある自民党に帰るのが一番よい。
自民党は、自民党らしさを取り戻せるので、郵政再国営派も含めて、保守派が再結集できる。
議席も増やせて政権を取り返せる。みんなハッピー。

もしそれが嫌だったら引退するしかない。
ここまで国民から支持を失えば、新党を作っても票をとれないし、民主党内で実権を取り戻せば、民意が離れて政権を失うだけだ。
それとも鳩山さんと2人でミニ政党を作るか。

大根役者大根役者 2010/09/16 22:47 次の民意が問われる総選挙は当分先 地方選では小沢氏の出番はそれほど多くはありませんから
なんとでもいえるかもしれません
しかし、自ら一兵卒と話しながら、会派から政権に誰も出さないのではまとまりを欠くことになる
と感じるのは、気のせいでしょうか
選挙に強い小沢氏が、民意に負けた
からどうするか 私はとなりにわたってほしくないと思っています

大根役者大根役者 2010/09/16 23:28 一部で中国のようだなどとした発言があったが、あれは不都合な真実が再発しただけであって
まことしやかな話ではない 日本の国債がペイできないだけである

みっちーみっちー 2010/09/17 12:20 やっちゃいましたね。

武闘派を煽る応援団の狙いは?

有権者に、
「左翼冒険主義」「左翼恐怖政治」という言葉を思い出させ、
「やっぱり自民党がいい」と回帰させること?

merlinmerlin 2010/09/18 04:53 見事に小沢一掃人事。
おめでとうございます。

しかし、岡崎トミ子が国家公安委員長とは! この悪趣味は、菅と言うより仙谷の嗜好なのでしょうが、面白い世の中になったものです。
 統治能力の無い、労組に偏った人事を見るに付け、官僚は、言われた事しかやらない、聞かれたことしか答えないロボットのような無機的存在となるであろうと想像出来ます。

こういう時にこそ、案外国家的大事件が起こるもので、願わくば大事に至らぬ内に、この脳死政権が一刻も早く追い詰められ早期解散することを願う次第です。

初心者初心者 2010/09/18 12:08 なんつーか膿の一掃って感じですな。まぁその中に民主党そのものも含まれてるかそうでないのかがポイントですね。

みっちーみっちー 2010/09/19 20:38 オザワンが押さえ込んでいた「民主党左翼」というパンドラの箱を、検察とマスコミが無理やりこじ開けたということ?

皆さん昔の活動家仲間なのかな?

トミちゃんのお仕事は、皆さんの昔のヤバネタの廃棄?

佐々のおじさんの意見を聞きたいな。

大根役者大根役者 2010/09/19 23:49 かつてアジアの諸国のほとんどが近代国家の荒波にさらされたなか最も早く国民が近代国家を成立させた国が、遅くまで国家としての意義を理解できずに、世界のイデオロギーの中で近代国家と民族国家を履き違えてしまったことで、まったくその道を踏み外してしまっているのをいまだに見届けなければならないことは、本当に残念なことである

大根役者大根役者 2010/09/21 01:35 今回の暴動で各都市で参加したデモ隊はおよそ100人程度だという
確かにデモは抑えにくいが天安門ほどではないし、ネットで始まった集会のようでもない
一部の手に暇を持て余した人たちがつどった程度ですぐに収まると思ったのだが
何か起こればさらに困ったことになる しかし、これをきっかけに
中華国が誕生すれば世界も驚愕するに違いない 
どちらが先に解決するかたのしみだ

2010-09-06 朝鮮学校無償化は日本人の度量の問題(朝日社説)なのか?

[]朝鮮学校無償化は日本人の度量の問題(朝日社説)なのか? 16:33



 1日付け毎日新聞記事から。

高校無償化:朝鮮学校無償化、専修学校基準で−−文科省

 文部科学省は31日、朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかの客観的な基準を検討してきた教育専門家会議の報告書を公表した。4月の施行時から無償化の対象になっている専修学校高等課程の設置基準を基本としつつ、高校に求められる教育活動の水準も含めた基準となっている。これに当てはめると朝鮮学校は全10校とも無償化の対象になる見込みだ。

 今後、民主党政調会での検討を踏まえて文科相が基準を決定し告示する。基準は、教育課程、教員資格、施設・設備、情報提供の4項目。体育、芸術などを含む高度な普通教育の科目や教員として必要な専門的教育を受けていることなどが専修学校基準に上乗せする形で示された。【本橋和夫】

http://mainichi.jp/life/edu/news/20100901ddm041100074000c.html

 うむ、文部科学省が教育専門家会議の報告書を公表しました、記事によればこの報告書の基準に従えば「朝鮮学校は全10校とも無償化の対象になる見込み」だということです。

 ただ8月中に決定を見るとしていた従来の日程は、「今後、民主党政調会での検討を踏まえて文科相が基準を決定し告示」と決定を9月以降に先延ばししたのは、民主党内の意見の集約がなされていないことを踏まえた菅首相の意向によるものと思われます。

 報告書は文部科学省によりネットでPDFファイルとして公開されております。

高等学校の課程に類する課程を置く

外国人学校の指定に関する基準等

について

(報告)

平成22年8月30日

高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/__icsFiles/afieldfile/2010/09/02/1297232_4_1.pdf

 報告書の詳細は是非読んでいただくとして私が興味深かったのはこのレポートの結びの文章です。

おわりに

○ 高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかとされた政府の統一見解であり、本報告においては、このことに留意しつつ、専門的な見地から、「高等学校の課程に類する課程」として満たすべき「基準」や「手続」、「高等学校の課程に類する課程」を審査する体制や方法等について、報告を行った。今後、文部科学大臣において、その権限と責任に基づき、基準等の決定、学校の指定が行われることを期待する。

○ 「はじめに」において述べたとおり、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度は、すべての意志ある者が安心して勉学に打ちこみ、自らの無限の可能性を開花させることのできる社会の実現に向けた新たなる一歩を踏み出すものである。

○ 本会議としても、この制度の対象となる高等学校等で学ぶ子どもたちが、自分たちの学びが社会全体により支えられ、応援されていることを自覚しながら、安心して勉学に打ち込み、将来、我が国社会や国際社会の担い手として広く活躍されることを強く期待している。

 うむ、「この制度の対象となる高等学校等で学ぶ子どもたちが、自分たちの学びが社会全体により支えられ、応援されていることを自覚しながら、安心して勉学に打ち込み、将来、我が国社会や国際社会の担い手として広く活躍されることを強く期待」するのはまさに「高等学校等就学支援金制度」の崇高な理念として賛同するものであります。

 が、まさにこの「将来、我が国社会や国際社会の担い手として広く活躍される」ことが期待できる内容の教育が、朝鮮高級学校においてはたして施されているのか、この一点でこの問題は極めてナイーブな政治的色彩を帯びており、このレポートにおいても執筆者も会議の構成員すら秘匿されており、結論が出るまで議事録すら公開しないという秘密主義で守られてるわけです。

 ・・・

 この報告書を受けてのメディア社説の先陣を切ったのは3日付け読売社説でした。

朝鮮学校無償化 財務の透明化が欠かせない(9月3日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100902-OYT1T01148.htm

 読売社説は朝鮮学校と朝鮮総連との関係を危惧します。

 朝鮮学校は、国際社会に背を向ける北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と強い結びつきがある。

 無償化の資金が万が一にも北朝鮮に不正送金されるような事態はあってはなるまい。

 またその教材の内容にも問題があると指摘します、そして各朝鮮学校がこれに適合するかどうかは厳格な審査が必要であると結んでいます。

 一方、専門家会議の報告書は「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。

 ただ、朝鮮学校で使われる教材に、大韓航空機爆破事件は韓国のでっちあげであるといった、明らかに客観的事実と異なる記述があるとされるのは問題だ。

 こうした内容をまったく問わないとするならば、無償化に国民の理解は得られないだろう。

 文科省では、判断基準が正式決定されれば、各朝鮮学校がこれに適合するかどうかの審査を行うことになる。その際には書面審査だけではなく、学校に出向いて直接説明を受けるなど、厳格に審査する必要がある。

 一日おいて5日付け朝日新聞社説は「日本社会の度量を示そう」と掲げます。

朝鮮学校―日本社会の度量を示そう

http://www.asahi.com/paper/editorial20100905.html

 「結論を先延ばし」せずに「4月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべき」と主張します。

 朝鮮高級学校をめぐり、文部科学省の専門家会議が、授業料無償化の学校にふくめるかどうか判断するための基準をつくった。高校の無償化は4月に始まったが、朝鮮学校は「日本の高校課程に類する」ことを確認できないとして、先送りになった。

 示された案は、授業時数や教員について専修学校なみの水準を求め、支援金がすべて授業料減額に使われるよう財務の透明化の注文もつけた。他の外国人学校とともに、文科省が定期的にチェックする仕組みもとり入れる。

 一方で、個々の具体的な教育内容は判断の基準にしない、とした。日本の学校とは異なる方針の下で教育を行うことを、認めようという考え方だ。

 時間がかかりすぎたとはいえ、学校制度の外に置かれてきた外国人学校をきちんと位置づけ、多文化の学びを国が支援してゆくための、客観的で公正なモノサシができたと言える。これを使い、4月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべきだ。

 ところが文科省は民主党内の意見を聞くとして、またも結論を先延ばしにした。菅直人首相の指示だという。

 民主党内の反対意見や拉致被害者家族からの反対意見に「先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう」と述べたうえで、「子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい」と断じます。

 党内には、経済制裁を続けているのに、その北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべきでないとの意見がある。拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対がある。先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう。

 しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく、生徒一人一人だ。「外交上の配慮で判断すべきでない」というのは、国会審議の中で示された政府の統一見解でもある。

 「金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相いれない」ながらも「ここは日本社会の度量を示そう」と主張、朝鮮学校の教育内容は「彼ら自身に考えてもらうべきこと」と結んでいます。

 教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相いれない。

 だが、同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも、生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど、様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。

 ここは日本社会の度量を示そう。

 多くの朝鮮人が住み、北朝鮮を支持する人がいるのは、歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し、同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。そうしてこそ、北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう。

 そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ。

 朝日の社説掲載を待っていたのかと穿ちますが6日付け産経新聞社説は「朝鮮学校無償化 なぜ教育内容不問なのか」と掲げて猛烈に報告書の内容を批判しています。

【主張】朝鮮学校無償化 なぜ教育内容不問なのか

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100906/edc1009060230000-n1.htm

 社説は冒頭から今回の報告書の基準は「極めて問題が多く、看過できない」と断じます。

 文部科学省の専門家会議が公表した朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用基準は極めて問題が多く、看過できない。

 民主党政調会で適用の判断を検討する。問題は「具体的な教育内容については基準としない」として事実上、適用を認める内容だ。朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の政治的影響力を受けている問題を全く考慮していない。「教育内容不問」のまま公金を投入することに国民の理解は得られない。文科省は基準を根底から練り直すべきだ。

 やはり報告書にある「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成」にふれ、朝鮮学校の歴史教科書などで独裁者を絶対化、礼賛する記述などが目立つ点を指摘します。

 公表された基準は、授業時間数や施設など外形的条件が専修学校高等課程相当であれば無償化を適用するとしている。一方で適用後の「留意事項」として「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成」を挙げた。

 しかし、朝鮮学校では故金日成主席、金正日総書記父子の肖像画が教室に掲げられ、歴史教科書などで独裁者を絶対化、礼賛する記述などが目立つ。「日本当局は『拉致問題』を極大化し」などと反日的で拉致事件の反省がみられない記述も懸念材料だ。

 国際社会の担い手の育成にふさわしい内容とは到底いえず、認められない。「人材育成」にかかわる教育内容の問題こそ、適用基準で明確に示すべきである。

 朝鮮学校の情報開示や経理上の問題点も列挙します。

 留意事項は、ほかに学校情報を積極的に提供することや教員の質の確保、経理の透明化を挙げている。朝鮮学校はこのいずれの点についても重大な疑念がある。

 朝鮮学校では学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題や、総連が学校行事の寄付名目で資金集めをしていた事実が明らかになっている。

 文科省が朝鮮学校を視察した際には、問題となった歴史授業をはずす時間割改竄(かいざん)なども起きた。教員についても、教員免許はなく思想教育が必修だという。

 拉致被害者の家族会の反対意見を「当然である」と賛同したうえで、社説は「安易な公金投入は国益を害する」と結んでいます。

 留意事項は「努力義務」というが、文科省の踏み込んだ調査は期待できない。適用後に守らせることができるかも疑問だ。

 拉致被害者の家族会と救う会は「北朝鮮に対し、拉致問題で軟化したという間違ったメッセージになる」と適用反対の要請を文科省に行った。当然である。

 日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件を曲解して教えるような教育内容を「不問」とする基準はおかしい。安易な公金投入は国益を害するものだ。

 ・・・

 ・・・

 メディアの論説も割れています。

 本件に関しては読売社説は財務の透明化など厳格な審査を求めています、教科書の内容を「こうした内容をまったく問わないとするならば、無償化に国民の理解は得られないだろう」と安易な認定には否定的です。

 一方朝日社説は「結論を先延ばし」せずに「4月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべき」と主張します。

 いくつか問題はあるがここは「日本社会の度量を示そう」とうながします。

 対して産経社説は「極めて問題が多く、看過できない」、「安易な公金投入は国益を害する」と朝鮮学校無償化には完全に反対しています。

 ・・・

 私は工学系専門校で20年教鞭をとっておりますが、国家は学校教育に過度に干渉すべきではないと思っております、特に思想教育などの国家による強制はもってのほかであり、公的教育は現場にまかせ国家としては「金は出すが口は出さない」が一番だと考えています。

 朝鮮高等学校が民族教育をするのも母語教育をするのもそれはその人々の教育の自由でありますし、それを縛ることは認められないことでしょう。

 教室内に将軍様の御写真が掲げられていたり歴史教育が反日的でおかしな内容になっているのは問題でしょうが、まあ日本は広く自由と平等が認められている民主主義国であります。

 さて朝鮮高等学校ですが、現状でも東京都などの各地自治体が補助金を出しております。

 この事実は重要です、この補助金を認めた上でですが、加えて新たに国からの高等学校等就学支援金を朝鮮高等学校に付与することには私は反対です。

 産経は「拉致被害」と絡めての反対論を展開していますが、私はこの論法は話を混乱させるだけだと考えています。

 たとえ「拉致被害」事件がなかったとしても、あるいは、解決したと仮定しても就学支援金を朝鮮高等学校に付与することには反対なのです。

 現在の朝鮮高等学校に修学している生徒達は、親の意思も含めてではありますが完全に自らの自由意思による選択で選んだわけです。

 その国の公立学校への入学資格が与えられているにもかかわらず、あえてその国の言語以外の外国語で教育を受けたい生徒のための学校であります。

 つまり公立学校とは異なる理念での教育を求める人のための学校です。

 それをも公費で賄う義務が日本国にはあると思えません。

 今まで同様、彼らの教育選択の自由はしっかりと守られるべきです。

 また民族のアイデンティティや母国語と母国文化の継承なども尊重されてよろしいでしょう。

 しかしそれと公費で賄うかどうかは同列で議論できないと思っています。

 私の主張はもちろん、朝鮮学校だけではなく日本の一条校認定校以外の外国人学校全般をターゲットしています。

 これは何も日本が例外ではないです、例えば逆のケースで海外の日本語学校の場合ですが、ヨーロッパなどで現地の自治体が日本の東京都などが朝鮮学校にしているように補助金を出しているケースはあるようですが、国として支援金を日本語学校の生徒に拠出しているという事例は聞いたことはありません。

 海外赴任されて日本語学校にお子さんを預けられた方ならばご承知でしょうが、一般に現地の学校よりも日本語学校の教育費は高く付きます。

 これは当然ですし、あえてその国の言語以外の外国語で教育を受けることは当然それなりの費用が発生すると考えていいでしょう。

 ちなみに、アメリカでヒスパニック系移民が急増しているカリフォルニアで、公立学校の教師は、英語とスペイン語のバイリンガルであることを条件とする、という法案が持ち上がりましたとき、今回の日本と同様の論争が起こりました。

 議会は当然のように棄却しました。

 アメリカで国の援助で教育を受けるならば、将来アメリカ国民として望ましい人材を育てるべく母国語(=英語)を習得してくださいということだったのだと思います。

 母国語を英語と公式に規定する州が増えている中で、しかしアメリカの懐が大きいのは、例えばニューメキシコ州では、子どもたちに特殊な能力をつけるプログラムという趣旨で、バイリンガル教育が続けられています。

 スペイン語を母語とするヒスパニックの子どもたち、民族の言葉を失った先住民の子どもたち、公教育の中でプログラムをいくつか組んでいます。自分たちのルーツを大切にしようというのが目的です。

 しかしこれらはあくまでも英語を母語とした母語教育の中での、一部の取り組みでありプログラムであります。

 ・・・

 もし朝鮮学校にも無条件で公的支援金を付与するならば、これはおそらく世界の先駆けとなることでしょう。

 しかし私は税金の使途として問題であると思っています。

 公立学校への入学資格が与えられているにもかかわらず、あえて外国人学校を選択するのならば、もちろん教育選択の自由は認めた上でですが、自治体などの補助金はともかく、このような国による支援金制度の対象にはすべきでないと考えます。

 もしこれを認めたら、朝日新聞じゃないですがそれこそ日本社会の度量の広さを世界に先駆けて示すことになるのでしょうが・・・

 度量の問題ではなく私は反対なのです。



(木走まさみず) 

金糸金糸 2010/09/06 18:42 はじめまして。
私はチャンネル桜掲示板にて、拉致問題の一日も早い解決を願い、細々と書き込みを続けております金糸と申します。
朝鮮学校無償化反対も訴えております。お許しいただけますれば、本日のエントリーのURLをあちらにご紹介いたしたく存じます。御迷惑でないようでしたら、お許しいただけませんでしょうか。

kahnkahn 2010/09/06 22:17 京都では、朝鮮学校の公園不法占拠を不問に付すべく、朝鮮学校の不法占拠を言揚げした団体を京都弁護士会の総力を上げて叩き潰そうとしているので、これぐらいは問題ないというのがサヨク・リベラル側の共通認識なのだろう

sakimisakimi 2010/09/06 23:57 日本国憲法第八十九条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html#1000000000000000000000000
000000000000000000000008900000000000000000000000000000
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
度量云々の前に、憲法に違反するので国庫他公金の支出は違憲です。

>○ 高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかとされた政府の統一見解であり、本報告においては、このことに留意しつつ、専門的な見地から、「高等学校の課程に類する課程」として満たすべき「基準」や「手続」、「高等学校の課程に類する課程」を審査する体制や方法等について、報告を行った。

そもそも、日本国政府と北朝鮮は国交が存在しません。
そして、朝鮮学校自体の設立目的が祖国への帰国目的なので、そんな学校を卒業したら即座に在留資格が取り消されて当然な学校ですけども?

>将来、我が国社会や国際社会の担い手として広く活躍されることを強く期待」するのはまさに「高等学校等就学支援金制度」の崇高な理念として賛同するものであります。

なので、我が国は(国際法的に)韓国だけを相手にすれば良く、北朝鮮なんて武装ゲリラは温情をかける必要は全くありません

>このレポートにおいても執筆者も会議の構成員すら秘匿されており、結論が出るまで議事録すら公開しないという秘密主義で守られてるわけです。

これこそが、民主党が批判していた密室政治なんですけども?
何で批判しないんですか?密室をオープンにするって言っていたのが民主党だったんですけども?

>メディアの論説も割れています。

割れているのではなく、朝鮮学校を隠そうとしているマスコミが多いだけです

>特に思想教育などの国家による強制はもってのほかであり、公的教育は現場にまかせ国家としては「金は出すが口は出さない」が一番だと考えています。

騙るに堕ちていますね
日本国民に対するものであるならば、それは正しいでしょう
しかし、公金を貰い反日教育などは許す事は日本人としては出来ません

>朝鮮高等学校が民族教育をするのも母語教育をするのもそれはその人々の教育の自由でありますし、それを縛ることは認められないことでしょう。

ええ、日本の税金さえそっちに行かなければ

>さて朝鮮高等学校ですが、現状でも東京都などの各地自治体が補助金を出しております。
>この事実は重要です、この補助金を認めた上でですが、加えて新たに国からの高等学校等就学支援金を朝鮮高等学校に付与することには私は反対です。

いや、これは私は裁判して辞めさせようと思っている部分ですから
何しろ、憲法違反ですから

>産経は「拉致被害」と絡めての反対論を展開していますが、私はこの論法は話を混乱させるだけだと考えています。

そうですね、北朝鮮に強制連行されてしまった拉致被害者は、今現在日本にいる拉致被害者とは違うので早急に原状回復してあげましょう

>たとえ「拉致被害」事件がなかったとしても、あるいは、解決したと仮定しても就学支援金を朝鮮高等学校に付与することには反対なのです。

あなたは何が言いたいんですか?

>現在の朝鮮高等学校に修学している生徒達は、親の意思も含めてではありますが完全に自らの自由意思による選択で選んだわけです。

じゃあ、強制連行は関係ないですよね

>その国の公立学校への入学資格が与えられているにもかかわらず、あえてその国の言語以外の外国語で教育を受けたい生徒のための学校であります。

ですから、自国の言葉を覚えたら祖国に帰ればいいじゃないですか

>つまり公立学校とは異なる理念での教育を求める人のための学校です。

同上

>それをも公費で賄う義務が日本国にはあると思えません。

そうですよね

>今まで同様、彼らの教育選択の自由はしっかりと守られるべきです。

それは否定しません

>また民族のアイデンティティや母国語と母国文化の継承なども尊重されてよろしいでしょう。

同上

>しかしそれと公費で賄うかどうかは同列で議論できないと思っています。

外国での日本人学校と同レベルでいいでしょ

>私の主張はもちろん、朝鮮学校だけではなく日本の一条校認定校以外の外国人学校全般をターゲットしています。

だから、一条校認定校以外を認めたら専門学校も無料にしないとおかしいのですが?

そもそも日本が最初にする意味も理由も全く無い事を何でそんなに自信満々で言えるんですか?

>もしこれを認めたら、朝日新聞じゃないですがそれこそ日本社会の度量の広さを世界に先駆けて示すことになるのでしょうが・・・

ですから、朝日新聞が朝鮮学校に対し度量を示して必要な金額を寄付すれば解決する事なのです
それをグダグダ捏ねて、日本政府が税金から出すような論調を出すのは辞めてください
否定するにもエネルギーが必要なんですから
怒りのエネルギーって、そんなに消費されないんですけどもね

sakimisakimi 2010/09/07 00:03 おっと、よく読んだら反対なのか
で?何でこんな意味不明な言説を書いているんでしょうか?

sakimisakimi 2010/09/07 02:01 追記
これらの疑問に対し、反論しないと
あなたは売国奴レベルの人間だと私は判断させてもらいます

当然、そっち方面での反論は必ず入れますから

何を主張されたいのでしょう?何を主張されたいのでしょう? 2010/09/07 06:54 「朝鮮学校無償化」は反対なので結論は賛同するところですが、木走様の論旨は意味不明です。

自治体の補助金はOKでも、国の支出は駄目というのは何故?
公立学校へ入らないのは、私学へ通っている人も同じでは?
金は出しても口は出さないというのは、公立学校で朝鮮学校と同じ教育をするのは許容するのでしょうか?

「外国語で教育を受ける」とか、そんな表面的なレベルでの理念の問題ではない。
木走様は進歩的文化人のように「愛国心」など基本的なものを否定されているのでは?そこから考えを変えないと論旨は破綻します。朝日の「度量論」をキッチリ否定するには、公教育へは国(というより国民の代表)がキッチリ口を出すことを認めないと駄目だと思いますよ。

takanotakano 2010/09/07 08:45 国際的な視野で捉えた良質の正論ですね。日本語学校の例示はとても参考になります。
>自治体の補助金はOKでも、国の支出は駄目というのは何故?
相互主義的観点でしょう。外国では自治体によっては無条件に教育施設に補助金が支給されています、外国人学校も例外なくです。日本においても自治体レベルでは現行されているという事実があります。

kibashirikibashiri 2010/09/07 15:17  まとめてレスさせていただきます。

金糸様

>はじめまして。
私はチャンネル桜掲示板にて、拉致問題の一日も早い解決を願い、細々と書き込みを続けております金糸と申します。
朝鮮学校無償化反対も訴えております。お許しいただけますれば、本日のエントリーのURLをあちらにご紹介いたしたく存じます。御迷惑でないようでしたら、お許しいただけませんでしょうか。

 はじめまして、ようこそどうもです。こちらはリンクフリーでございますのでお構いなくどうぞ。

kahn様

>京都では、朝鮮学校の公園不法占拠を不問に付すべく、朝鮮学校の不法占拠を言揚げした団体を京都弁護士会の総力を上げて叩き潰そうとしているので、これぐらいは問題ないというのがサヨク・リベラル側の共通認識なのだろう

 うむ、違法行為を正当化することはいかなる理由であろうと認められませんよね。


sakimi様

 ご無沙汰です。

>これこそが、民主党が批判していた密室政治なんですけども?
何で批判しないんですか?密室をオープンにするって言っていたのが民主党だったんですけども?

 つたない文章で申し訳ありませんが、これでも批判的に「秘匿」という言葉を使ったつもりなのです。


>で?何でこんな意味不明な言説を書いているんでしょうか?

 意味不明になっているとしたら私の文章構成力の無さゆえか、申し訳ございません。

>これらの疑問に対し、反論しないと
あなたは売国奴レベルの人間だと私は判断させてもらいます
当然、そっち方面での反論は必ず入れますから

 「売国奴レベルの人間」って、アイタタタなんです(苦笑)が、そう読めましたか?
 いずれにせよ場末ブログとはいえエントリーの文責はひとえに私個人が背負うと自覚しています。
 読み手の評価は謹んで受け止めますです。

何を主張されたいのでしょう?様

>自治体の補助金はOKでも、国の支出は駄目というのは何故?

 海外においても自治体レベルでは日本語学校にも補助金が導入されている事例があるということです。一方、国自らが外国人の学校に税金を拠出している事例を私は知りません。

>公立学校へ入らないのは、私学へ通っている人も同じでは?
金は出しても口は出さないというのは、公立学校で朝鮮学校と同じ教育をするのは許容するのでしょうか?

 エントリーでも触れましたが「特に思想教育などの国家による強制はもってのほか」が私の本意です、私学で特定の宗教やイデオロギーに基づく教育が施される自由は認めますが、「公立学校で朝鮮学校と同じ教育をするのは許容する」ことを認めるモノでは断じてありません。というか北朝鮮の個人崇拝などまったく愚かな前時代的産物だと個人的には嫌悪しています。本人の自由意思でそのような教育を受けるのは勝手ですが税金は投入すべきではないという立場です。

>「外国語で教育を受ける」とか、そんな表面的なレベルでの理念の問題ではない。
木走様は進歩的文化人のように「愛国心」など基本的なものを否定されているのでは?そこから考えを変えないと論旨は破綻します。朝日の「度量論」をキッチリ否定するには、公教育へは国(というより国民の代表)がキッチリ口を出すことを認めないと駄目だと思いますよ。

 はっきりさせたいのは、私は国際的に多文化・多可値社会を認める立場です。日本においても他国の人々の文化・言語を教える学校があってもまったく問題ないと考えています。個々の事例にいちいち政府が介入すべきではない。ただそのような学校に税金を投入するのは反対である、という立場です。公教育は国民が監視すべきというベースの部分はまったく異存ありません。
 「愛国心」など基本的なものを否定されているのでは?というご指摘にはなぜそう読まれたのか、逆に文章の構成を反省せざるをえませんが、お恥ずかしいですが私はこれでもナショナリストを自認しているのであります。

 付け足せば「愛国心」なるものを公教育で押しつけることは私個人はエレガントではないと考えています。国を愛するのは当然のことでありながら、教育とかで義務づけてもそれは効果はないだろうと。

 愛国心については4年前に愚考しておりますのでお時間あれば参考までに。
2006-05-28 [主張]『愛国心』なんて強制してもうまくいきっこない〜愛国無罪と荒れる卒業式と産経社説と愛国行進曲の替え歌についての一愚考
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060528

takano様

>国際的な視野で捉えた良質の正論ですね。日本語学校の例示はとても参考になります。

 ありがとうございます。

>相互主義的観点でしょう。外国では自治体によっては無条件に教育施設に補助金が支給されています、外国人学校も例外なくです。日本においても自治体レベルでは現行されているという事実があります。

 そうですね、ただ海外での国レベルでの拠出の状況はいまひとつ把握できていません、もうすこし調べてみたいです。



 みなさま、貴重なご意見ありがとうございます。

chengguangchengguang 2010/09/07 19:47 この法律が、学校教育法の定めの別なく、公市私の別なく、日本人と外国人との別なく、日本国内の高等学校と看做し得る総てに通う学生を支援しようという崇高な理念(正に地球市民の理念)に基づいている以上、朝鮮人学校だからという理由で除外するのは奇異な気がします。
法務省の見解によれば、日本に、北朝鮮人は基本的に存在していないことになっています。また、あるブログ記事に投稿して知ったことですが、そのブログ主を始め、投稿している人たちは、年齢を問わず皆一様に、義務教育は国家の責務と看做していました。これらは建前と本音の違いで片付ける問題ではありません。
日本語は曖昧な言葉と謂われていますが、曖昧なのは日本人のような気がします。今次大戦での敗戦以降、多くの日本人は、国家とは、国家の主権とは、日本人とは、公と私の違いとは、という大本を、ただ、漠然と理解しているに過ぎないのではないでしょうか。日本語に適訳がないので英単語をそのまま用いて謂うと、彼らには、identifyやjustify能力が欠落しており、無意識の裡に明確な認識を拒否しているように思えます。この延長線上に、見境のない教育支援法も在るのだと思います。

sakimisakimi 2010/09/07 21:09 takano さんへ
>相互主義的観点でしょう。外国では自治体によっては無条件に教育施設に補助金が支給されています、外国人学校も例外なくです。日本においても自治体レベルでは現行されているという事実があります。

すいませんが、例示を3つ位お願いします
そもそも、日本と国交の無い国との相互主義は国際交流以前の問題ですから
それと、一条学校になっている韓国学校は存在しているので、そっちは相互主義といえると思いますが
日本人学校が韓国にあるとは寡聞にして知りません

私は例として、外国での日本人学校を挙げました

kibashiri さんへ
久しぶりと言うか、見ているだけの状態が続いただけです

> 「売国奴レベルの人間」って、アイタタタなんです(苦笑)

他称ネットウヨクらしいので、ワザとそう書いています

>エントリーでも触れましたが「特に思想教育などの国家による強制はもってのほか」が私の本意です、私学で特定の宗教やイデオロギーに基づく教育が施される自由は認めますが、「公立学校で朝鮮学校と同じ教育をするのは許容する」ことを認めるモノでは断じてありません。というか北朝鮮の個人崇拝などまったく愚かな前時代的産物だと個人的には嫌悪しています。本人の自由意思でそのような教育を受けるのは勝手ですが税金は投入すべきではないという立場です。

この文自体が、自身の前文を否定していますが?
それと、「特に思想教育などの国家による強制はもってのほか」と主張しているので、税金が入るならば朝鮮学校は北朝鮮の国家体制を教育してはいけないって結論になります

この辺の文単位での繋がりが全く上手く言っていないので、何が言いたいか判らなかった次第

そもそも高等学校の教育と同じ物を無料化するなら、高等学校卒業程度認定試験予備校の生徒を先に無償化させた方が手っ取り早いです

2010-08-29 民意無視の代表選で民主党政権は歴史的に終了

[]残念ですが、ここまでです〜民意無視の代表選で民主党政権は歴史的に終了 18:13



 民主党代表選ですが菅支持グループと小沢支持グループの表だった、あるいは水面下での票集めが激化しています。

 当ブログにおいて前回「小沢氏圧勝」との民主党関係者の予測をエントリーしましたが、メディア報道では国会議員では小沢氏が有利、一方党員・サポーターでは民意も反映してか菅首相が有利との分析も出ています。

 さて、いずれが勝利するにしろここまで小沢グループと反小沢グループの対立が先鋭化した以上、民主党分裂は決定的だと思われます。

 その意味で今回の民主党代表選は「民主党政権の終わりの始まり」と見ていいでしょう、決して過言ではないと私は思います。

 選挙結果がどうころぼうともはや民主党政権には政権維持能力はないだろうからです。

 菅氏が勝利する場合、小沢氏及び小沢グループ幹部達は民主党内には留まることはないでしょう、留まるメリットはないからです。

 小沢氏が党を割るとしてその場合何人が小沢氏と行動を共にするか、おそらくいって70名少なくて30名、正味50名前後といったところでしょうか。

 こうなると菅首相は代表選を勝利しても国会運営はにっちもさっちもいかなくなります、国会のねじれ具合は更に悪化し、脱党者数にもよりますがへたをすると衆議院においても過半数を割る可能性すらあるわけです。

 一歩譲って小沢グループが党内に残ったとした場合はより厳しい国会運営になります、与党内野党を抱えてねじれ国会政局を乗り切れるとは到底思えません。

 管政権は予算をなんとか通して解散総選挙の道しかない。

 小沢氏が勝利した場合は国会運営はもっと荒れ模様になります。

 まず民意の支持がまったく期待できない、政権が発足直後のご祝儀相場支持率でもおそらくは2割を割り込むのではないでしょうか。

 反小沢グループが党を割ることは当面ありませんが、野党は必ず国会にて小沢首相の「政治とカネ」問題で国会尋問を要求してくるでしょう、そして今回は反小沢グループから謀反が起こる可能性は極めて高い、つまり党内に強い反対勢力を抱えたままの小沢政権は野党の追及に耐えることはできない、国会尋問もしくは参院での内閣問責決議案が通る可能性が高い、へたをすると内閣不信任案可決すら視野に入ってくるでしょう。

 小沢政権もやはり予算をなんとか通して解散総選挙の道しかない。

 党分裂が選挙の前にあるか後になるか時期の問題だけで、この場合も民主党は小沢系と反小沢系での分裂選挙必至でしょう。

 つまり解散総選挙は予算成立の来年3月あるいは早ければ年内12月、そして民主党は小沢系と反小沢系で分裂確定であります。

 ・・・

 くしくも2003年の民主党・自由党合併は当時の菅民主党代表と小沢自由党代表、つまり今回の代表選の二人の合意により成立したモノです、7年後その二人の代表選政局により民主党が分裂・瓦解しようとしている、なんとも皮肉な巡り合わせと申せましょう。

 民主党の歴史的価値は50年の長きに渡った自民党政権を打倒し政権交代を成したことその事実にあります。

 たまった水は必ず腐る、権力は腐敗する、長期に渡る保守政権は政官癒着の醜い構造を数々のスキャンダルで晒しました、小沢氏は日本の政治もアメリカやイギリスに倣って健全なる2大政党による政権交代を実現すべきと、ここ20年日本の政局をかき回してきました。

 多くの国民はここで民主党が腐敗しきった自民政権に代わりしっかりと政権を担当してくれると期待したわけですが、鳩山政権はわずか8ヶ月で退陣、跡を継いだ管政権も消費税増税発言などの迷走に継ぐ迷走で参議院選挙大敗してしまいました。

 円高・株安にも無策、もはや国民からは溜息しか出ていません、今菅政権を積極的に支持してる国民はほとんどいないでしょう、支持の最大の意見が「総理が一年で3人も変わるのはおかしい」と言うまったく情けない事由がトップなわけです。

 ・・・

 

 これ以上民主党政権が続いても国民の生活にとって一利もないでしょう。

 ならば民主党は分裂すればよろしいと思います。

 時代的使命は終わったのです。

 もともと党要領もまとめることができなかった集団です、ここで小沢グループが民主党から去るのはある意味で必然だったと考えていいでしょう。

 解散総選挙で出直すがいいでしょう。

 責任ある保守政党として自民党が再生できたのかと言えば、まったくお寒い状況ですが、少なくとも利権政治を復活させるほど寝ぼけてはいないでしょう。

 政治大改編のときをむかえたと我々国民は覚悟しましょう。

 今国難ともいえる経済状況でこれ以上の政治空白は許されないとのご意見もあるでしょうが、なーに管政権の経済無策を見てご覧なさい、今でも政治空白と変わりません、考えようによってはどんなに政権がころころ変わろうとも日本経済はよくふんばっているとも言えるのです。

 ことここにいたっては民主党は分裂すればいいです。

 そして総選挙すべきです。

 どの党の主義・主張が次の政権をになうか、総選挙によって国民が決めてくれましょう。 

 今回の民意無視の代表選で民主党政権は歴史的に終了したのだと思います。

 残念ですが、ここまでです。



(木走まさみず)

じじじじ 2010/08/29 19:15 ブログ主さんの予想の通り民主党政権が終わってくれると、本当にいいですね。私は小沢さんが政権をとったら、解散に追い込むのは難しいのではないかと心配していますね。彼は最後の稼ぎ場とばかり、万難を排して200兆円バラ蒔いて予算を使い込もうとするような気がしますね。3年間、日本は国家の舵を私心の塊のような田舎政治屋に握られて、新たな「戦後」にまっしぐらになってしまう気がしますね。
どうでも良いですが、絶望からブログ主さんの名前が濁っていますね・・・。

kibashirikibashiri 2010/08/29 19:23 じじさん。
>彼は最後の稼ぎ場とばかり、万難を排して200兆円バラ蒔いて予算を使い込もうとするような気がしますね。
そのような破壊力が小沢氏にはありますよね、なにをするかわからないという。でも小沢政権は短命だと思います、彼は不用意に敵を作りすぎましたもの。
>絶望からブログ主さんの名前が濁っています
クスクス、本当だ、訂正しました。

iireiiirei 2010/08/29 20:47 ほんと、小沢一郎は「政界の癌」です。1990年代は彼のあまりの強引な幹事長としての逸話(宮沢、渡辺、三塚3氏の面接)、せっかく結成した政党をすぐ破壊してしまう子供っぽさ(亀井静香があきれていましたっけ)、政治資金を師の田中角栄と同じダーティーな方法で作ること(小沢は田中の裁判に欠かさず通い、検察のやり口を研究したとか・ただし某週刊誌には「伝統工芸師」と揶揄されていました・それならなぜ東京地検特捜部は動かないのか不思議)
 とっとと退場して欲しいです、この政治屋。

chengguangchengguang 2010/08/29 21:39 民主党の分裂は避けられず、などの記事や解説がマスメディアで報じられていますが、これに就いては少々懐疑的です。
理由は簡単です。民主党議員の多くは、今回初めて与党議員となり、権力の旨味を知りました。今日まで、何ら具体的政策を提示していない菅氏を支持し、反小澤を唱えるのは、単に地位を失いたくないだけとしか見えません。
これは小澤氏支持の議員も同じだと思います。民主党で小澤氏が代表となれば、今度は彼らに大臣の椅子が回って来る可能性がありますが、分裂してしまえば、その機会は永遠に失われます。
どちらの陣営にとっても、与党民主党議員でいることで、パイに与れる譯ですから、挙党(虚頭?)体制で妥協する可能性が高い気がします。

大根役者大根役者 2010/08/29 22:17 世間で一番矢面に立たされている小沢さんですが、とかく悪代官よろしく伝えているのは、
結局、メディアだと思いますね。

だれが民主党を政権与党にさせたのか、だれが民主党議員を当選させたのか
このことを踏まえれば、誰が見ても力関係からすれば小沢一郎議員の功績が重い
と、感じている人は党内では多いのではないでしょうか

一部で、検察審査会から審議不十分と言われてもそれが議員辞職にまで及ぶとは思えないですし、
たかがそれだけでこれまでの実績を覆すような事態にはならないと感じます
民主党の支持基盤の根底は、労組と教組なのですから

しかし、だからといって民意を任意と勘違いされては国民を愚弄するのも甚だしいし
そうなれば、無責任政党のレッテルを彼に貼りたい

sakimisakimi 2010/08/29 23:22 根本的な問題として、民主党サポーターが全員税控除を受けているかの疑義があって
それらが代表戦の後に出てくるでしょうね

どうなるにしろ、小沢と鳩山は税調の俎上に上がるとは思っています

それと、小沢が財布を握れていない現状で離党するかは謎ですね
多分来年度のギリギリまで難癖付けて居座るとは予想内ですけども

菅が勝って、それよりも早く容疑固まれば、菅の勝ち

なんにしろ民主党は崩壊しか無いのは全員の共通する意思が全く無いので決まりきった事ですけどね

それがあれば、権力争いよりもそっちを優先するのが普通だから

pompom20pompom20 2010/08/30 06:04 マスコミが捏造・偏向報道で作り上げた「世論」などに、何の価値も無いわけだが。
既得権益勢力のプロパガンダ機関である大手マスコミは狂ったように小沢攻撃をし、「反小沢ファシズム」と言うべきほどの酷い偏向報道をしている。利権勢力に操られた「世論」など無視しなければ、良い政治はできない。マスコミに騙されない良識ある国民は小沢氏を支持している。
今から3年は小沢首相の元でじっくりと政策に取り組む事はできる。その中で、偏向マスコミにはメスを入れ、既得権益勢力を破壊し、対米自主独立や脱官僚・政治主導の確立を実現すれば、国民からの支持は大多数になるだろう。

愛国愛国 2010/08/30 07:55 良くぞ言ってくれました。あなたのような愛国者が積極的に声を上げてくれるのはうれしい。
民主党を倒すべく積極的に情報戦を一緒に展開していきましょう。

ト 2010/08/30 18:03 たぶん仙谷退陣で手打ちだよ。精精手柄顔のハトヤンがこれを潮にフェードアウトしてくれると良いんだけど多分それも無理。三馬鹿時代の振り出しに戻る。

◇ 2010/08/30 21:28 >自民は少なくとも利権政治を復活させるほど寝ぼけてはいないでしょう

甘い甘い! 木走氏ともあろう人が希望的観測しすぎ
自民のマニフェスト詳細に見ると
「公共事業再開」「雇用規制緩和」「消費税増税」要するに
「すべてを以前に戻す」の一言に尽きますぞ

民主もクソ! 自民もクソ!
もう泣きそう

通りすがりの者通りすがりの者 2010/08/30 21:38 民意無視ってこの国の与党の代表を決める選挙で
民意が反映されたことなんてあるんかい、と。
菅と小沢でガチンコで勝負すればいい。
せっかく民主党が現在の形になって
初めて代表選挙でサポーターの票が反映されることになるんだから
みすみす逃してならないだろう。

大根役者大根役者 2010/08/31 00:04 突然行われたトップ会談で、鳩山前首相が代表選と首相指名権を終始させることに成功したもようだ
菅氏、小沢氏の間をとり「のどにとげが刺さったような事態をまとめられとすれば相当なものだ」
これを受け、民主党が党内一致するかどうかは、予断を許さないが鳩山氏が会見に首相と同時に行ったことで菅ー鳩山連携に進展があったのではないでしょうか
小沢氏の会見でどう発言されるか 
そして次期リーダーが、小沢チルドレン(1年生議員)をになるのでしょう

南月南月 2010/08/31 12:23 = 結局、民主党とはなんだったのだ?=
過去形にするのはまだ早いですが、この1年を振り返ってみてそう思います。
民主党を分析するにはいろいろな切り口があります。その中で、中国共産党との共通するところを1つ見つけました。
それは…
「共通の敵を見つけて、それによって民衆を引き入れようとする」ということなのでは?
例えば…
- 中国は「反日」という言葉で、日本を共通の敵にし、民衆をこちらにひきつける
- 民主党は「自民党が憎い」という感情を国民にふきこんで、世論を味方につける
- 民主党小沢の「政治と金の問題」の時は、「検察」=「独裁国家権力」的なロジックで世論を味方にしようとする。

しかし、いざ権力を握るとまるっきりのダメダメ運営となる。その時はまた「霞が関」を敵として再浮上させて世論の反発をかわそうとする。
結局単なる「デマゴーグ」だったのか?
自民党は「あほ」だったところもあるが、その傾向は少なかった。
最近の日本人は皆「見苦しい生き様」になった。(自分も気をつけなくては)

アナリストアナリスト 2010/09/12 19:42 これまでと状況が同じなら、小沢ほ離党して政党助成金の配分をより多くせしめようとする。
だから、年末離党がありえます。

しかし、今度は状況が違う。
分裂したら、残った民主党は完全に敵になる、
自民党や共産党が出してくるであろう本人や秘書の証人喚問、家族の参考人質問などに応じる可能性が高くなります。
そうなれば、強制起訴よりも政治的なダメージが大きい。

したがって、当面は互角、もにくは菅を凌ぐ数を集めた国会議員を背景に、館内書くの足を引っ張りながら、クーデターのチャンスを狙ってくるはずです。
その機会は、自民党が不信任案を提出した時でしょう。
そこで、民主党から、かなりの数の賛成者、欠席者を出し、菅を解散に追い込むことを狙ってくると思う。
そして、自分たちは離党。政界再編を仕掛ける。
要は、1993年生局のモデルです。

でも、それで菅直人を首相の座から蹴落とせても、自民党主導内閣ができるだけ。
残った菅民主党は第二党を確保。
小沢新党は、せいぜいが50議席。
もしかしたら20〜30議席にまで激減すること必定です。
そんな不人気には、自民党も新党グループもついてこない。
カネと数のない小沢には、政局など動かせません。

鳩山由紀夫についても同じことが言える。
本人、秘書、母親、顧問みたいな税理士など(変死しているから、その事務所の関係者ということになりますか)、弟、兄弟姉妹などを、証人喚問、参考人として国会に呼ばれたら会うとです。
自民党には、西田のような有能な税理士もいる。
共産党もいるし、離党したら菅チームにもやられるでしょう。

したがって、鳩山グループも、小沢らと同じですぐに離党などできない。
ましてや、オリジナルの民主党立ち上げ資金を出したように、またポケットマネーを叩く気はないでしゅから。