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2018-04-27 安倍政権不祥事ラッシュは10件連続全部役人が主犯である異常

[]「安倍政権不祥事ラッシュは10件連続全部役人が主犯」(東京新聞記事より)である異常 14:48



 さて読者の皆さん。

 厚生労働省の役人、財務省の役人、文部科学省の役人、厚労省東京労働局長、自衛隊幹部、柳瀬唯夫首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、厚労省局長、福田淳一財務次官、幹部自衛官、この並びが何を意味しているかわかりますでしょうか。

 正解はこの2月、3月、4月に、国会で取り上げられた安倍政権の疑惑や不祥事に関わったとされる役人たちでございます。

 それにしてもここまでの安部政権がらみの疑惑・不祥事のラッシュ、ただごとではありません。

 23日付け東京新聞朝刊紙面記事がここ三ヶ月の不祥事をよく整理しています、目に留まりました。

 安倍政権が疑惑や不祥事が連続発生していて異常事態だというのです、この三ヶ月で十三件に上るそうです。

【政治】

疑惑・不祥事 3カ月で「13」 異常事態の安倍政権

2018年4月23日 朝刊

 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とまで指摘されている。 (中根政人)

(後略)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042302000127.html

 さてこの東京新聞紙面記事より13件の疑惑・不祥事を時系列に列挙してみました。

(1月)

・スーパーコンピュータ開発を巡る国の助成金詐欺事件関連

・松本文明内閣府副大臣(当時)沖縄県の米軍ヘリコプター不時着に絡み不適切やじ

茂木敏充経済再生担当相の秘書が有権者に線香配布

(2月)

・「働き方」関連法案を巡る裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ

(3月)

森友学園への国有地売却を巡る財務省の決算文書改ざん

・文部科学省が前川喜平前次官の授業に「介入」

(4月)

・厚労省東京労働局長が報道機関に「是正勧告」発言

・イラク派遣の自衛隊日報隠蔽(いんぺい)

加計学園問題で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が官邸で愛媛県や学園関係者と面会した内容を記録した県文書が判明

・佐伯耕三首相秘書官が国会で野党議員をやじ

・厚労省局長がセクハラを疑われるメールを女性職員に送付

・福田淳一財務次官のセクハラ疑惑

・幹部自衛官が野党議員に罵声

 こう見るとなんか壮観というか、確かにすごいことになっているようですが、少しじっくり分析してみるとひとつの顕著な特徴が浮き出ます。

 それぞれの疑惑・不祥事の「主犯」格を並べますとこうなります。

(1月)

スパコン開発会社の社長、斉藤元章容疑者

松本文明内閣府副大臣(当時)

茂木敏充経済再生担当相の秘書

(2月)

厚生労働省の役人

(3月)

財務省の役人

文部科学省の役人

(4月)

厚労省東京労働局長

自衛隊幹部

柳瀬唯夫首相秘書官

佐伯耕三首相秘書官

厚労省局長

福田淳一財務次官

幹部自衛官

 (1月)の「主犯」格は、スパコン開発会社の社長は「民間人」、松本文明内閣府副大臣は「政治家」、で茂木敏充経済再生担当相の秘書つまり「政治家秘書」であります。

 その後2月以降は10件すべてが、エントリーの最初に示したように「役人」もしくは「元役人」でなのであります。

 なんだろう、(2月)厚生労働省の役人、(3月)財務省の役人、文部科学省の役人、(4月)厚労省東京労働局長、自衛隊幹部、柳瀬唯夫首相秘書官(経産省)、佐伯耕三首相秘書官(経産省)、厚労省局長、福田淳一財務次官、幹部自衛官、以上オール役人であります。

 安倍政権の不祥事って、結局、役人、役人、ほとんど全部役人の不祥事じゃないですか、こっちのほうが異常といってよろしいでしょう。

 しかもその不祥事が高確率で内部リークされる始末だし・・・

 東京新聞は「異常事態の安倍政権」と表現していますが、冷静に考えれば政権が異常なのではなく、「異常な頻度の官僚リーク」とそれに伴う朝日をはじめとするメディアによる「異常な粘着報道」が起こっている、そういってよろしいでしょう。

 そもそも公務員・官僚の不祥事はすべてときの政権の責任に帰すべきなのか?、とか、役人・国家公務員(約58万4千人)の不始末を一人の総理大臣に押し付けてよろしいのか?とか、そもそも論もあるわけですが、それにしてもなんなんだ、この役人不祥事ラッシュは?

 安倍政権支持とか不支持とかいったんおいといてこの官僚不祥事ラッシュ現象、じっくり分析してみる必要がありましょうね。

 安倍さん、お役人にそんなに嫌われたのかしらん。

 うーん。



(木走まさみず)

民主党残党の悪行民主党残党の悪行 2018/04/27 16:39 民主党政権時代にも、森友と同じように土地評価鑑定書6000万円の土地を、官僚の手で20億5000万円に釣り上げて購入したという事例があります。尖閣諸島ですよ。事務的なことはすべて官僚がやったのでしょうが、地主と価格交渉をしたのは官邸で、その鑑定額は正式決定前に報道されていた経緯があります。

交渉価格ありきであとから価格算定手法をこじつけた、と強く疑われる事例です。

忖度されただけで安倍総理はアウト、と主張している以上、野田総理以下、尖閣取得に関わった政治家は首を洗って待っておくべきでしょうね。

https://www.sankei.com/politics/news/180213/plt1802130028-n1.html

ゴンゴン 2018/04/27 19:55 直近では加計がらみで出会い系バー通いの前川さんと朝日のずぶずぶの関係。財務省も厭戦気分からかテレ朝と手打ち。正義の元報ステプロューサーが部下のセクハラ被害を一年以上放置。家庭の事情を抱えながら正義のペンを走らせる。民主主義の危機以前にジャーナリズムの危機。それを補完してくれるこの日記に今後も期待します。

xx 2018/04/27 23:41 柳瀬元首相秘書官の件まで、柳瀬氏個人に責任を押し付けちゃったら、官僚一般の「もう、やってられない」にとどめを刺すことになりませんか?腹心の友の加計氏の獣医学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」という安倍さんの(誰が信じるんだ)ストーリーが崩壊しちゃうので、愛媛県側の詳細なメモが残っているにもかかわらず、2015年4月に首相官邸で愛媛県や今治市の関係者と会った記憶は無いと主張せざるを得ない柳瀬さんの件です。

xx 2018/05/02 10:49 加計学園:柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ (2018年5月2日毎日新聞)。自民党幹部「県や市の職員は加計関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園との面会を認めても、うそをついたことにはならない」。サンドウィッチマン富澤にも勝てるボケ

自民党の残党自民党の残党 2018/05/02 22:44 尖閣諸島の土地買収の件は今回のスキャンダルと全く意味が違うよ。木走さんに訊いてごらん。ほらほら、そんなことじゃネトウヨにも成れないよー。

novonovo 2018/05/03 08:36 私もいくつもの不祥事で とがめられるべきは「役人」と思っています
が、もし役人をとがめればどうなるかを考えたら、、、、
とがめた組織の政治主導のあらゆる法案は滞る、もし首相がとがめたら首相が命じたことが成されるのに今までの2〜3倍の時間がかかる、
要するに首相も国会議員も「役人」を敵に回したら何も仕事ができなくなる はずです
「役人」は自分たちを「護ってくれる人」が大切で「とがめる人」は敵になるのでしょう
解決策としては役人を改革する組織をつくって丸投げするしかないのでしょうが、つくろうとした時点で「敵」扱いになるから作れない
今まで役人がやってきたように『役人を護る組織』をつくるという名目でしかできないのでしょう
そこには「おいしいこと」がてんこ盛りでないと相手にされない・・・・考えただけで腹立たしいです

novonovo 2018/05/03 08:39 すみません ちょちょんとEnterキーを押したら なぜか3回もの投稿になってしまいました
画像認証がわかりにくくて入れなおしたりしたのが原因かも知れないし
何にしても ごめんなさい

novonovo 2018/05/03 09:05 失礼ついでに、、、私見を、、、
私はすでに新聞の購読をはやめておりますが、金融機関の待ち時間などに眼にしております
木走様はよく『社説』を問題にしておられます(当然なのですが)
わたしは以前から『社説』は読みません、90%以上の購読者は読まないと思います
『社説』のかわりに1面下部のコラムを読んでいました
以前(10年以上前)はただ「こういう意見もあるのか」と読んでいましたが、
最近は数行で嫌になります 変っていないのです
世間は大きく変ったのに コラムの立場は以前のまんまで「ものすごく上から目線」
こんなもの 読者に対する『パワハラ』と言いたい内容です

xx 2018/05/03 09:14 NEWS23:柳瀬氏は愛媛県や今治市の職員のことは記憶にないと言ったが、「加計学園関係者」に会っていないとは言っていないということで整合性が取れるという。<-- すごいな 全部面白い

… 2018/05/03 18:24 散々言われてるんのが改竄やら隠蔽やらが官僚にとってメリットが無く、政治家の尻拭いになっているって事な。キバちゃんも朝日の社説以外も読まないと。

ああああああ 2018/05/03 19:32 任命責任って何だろう??
大臣は官僚の過去の行いまで責任を持たないといけないのだろうか?
不祥事は官僚個人の問題では?
政治において善悪の基準は刑事責任が問えるかの有無
道徳的な不祥事の追及を国会が行う必要があるのか??

メディアの情報に乗せられ民主党に1表を投じて悔やむ国民

xx 2018/05/03 23:52 「(嘘が書かれる理由が無い愛媛県の文書の中で)柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは『首相から言われた』以外にないわけです。」(前川前文科事務次官) 反論をどうぞ

2018-04-12 どうも安倍首相の周辺にはリスク管理が甘い側近が多すぎる件

[]あっていないなら、自己責任で「断固あっていない」と留保抜きで言い切らんかい!!〜どうも安倍首相の周辺にはリスク管理が甘い側近が多すぎる件 10:31

 さて「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が「記憶の限りでは」とことわった上で、「(誘致自治体側職員と)お会いしたことはありません」と、面会を「否定」したことが物議を醸しています。

 「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」

 なんだろう、この留保付き「あったことはない」発言は?

 ちょっと英語のお話をします。

 英語の場合、「記憶の限り」に近い言い方としては、"As far as I can remember,..."「私が覚えている限りではね」とかがあります。

 まあこのニュアンスは、ほぼ"I'm not 100 percent sure, but..."「100%の確信はないんだけどね」と同じです。

 そして、しばしば"I may be wrong, but..."「間違ってるかもしれないけどね」と続きます。

 「記憶の限り」を堅苦しく表現すれば、"if my memory serves me correctly,"「私の記憶が正しければ」がほぼ同じニュアンスになります。

 いずれにしてもどの表現でも単純なアメリカ人がこう表現するときは間違いなくその主張に自信がないときですね、私の知っている多くのアメリカ人の友人はほぼ日常会話で言い切り型の自己主張を展開します、小さい時から個人主義で育ってますからね、馬鹿みたいに自己主張しないと「負け組」になっちゃうのです。

 だから彼らにしてみれば、"If memory serves,"「記憶が正しければ」とか"As far as I know"「私の知る限り」とか使うときは、めんどくさい表現なのですが、後で間違っていたことがバレた時の免責・保険みたいなものであります。

 さて元首相秘書官が、公務で首相官邸で特定の日に特定の人物に対して「面会」したか否か、それが後日確認する必要があるとき、いっさいの記録がされてなくなおかつ自己の「記憶の限り」との留保を付けてしか「あっていない」と言えないのは、これは秘書官としての能力が疑われても仕方ないでしょう。

 まず秘書官として首相官邸で何月何日何時にだれだれとどのような要件で「面会」したか、「首相官邸」でありますよ、入管記録すらもないなど有り得ないのであります。

 さらに官邸面会記録がもし本当にないならば、これはもう噴飯物です、行政官として失格です、原発事故の緊急時に、議事録を一切後世に残さなかった愚かな民主党政権(当時)を笑えません。

 で、ここからが強く言いたいのですが、もし実は記録があって、それでも事情があり「面会」したことを認めるわけにいかないので、「あったことはない」と言い切ると偽証になるので、アメリカ人もよく使う免責表現で「記憶の限りあったことはない」としたならば、これは「お馬鹿」丸出し、バカ正直もいいところ、やはり首相秘書官失格であります。

 あっていないなら、自己責任で「断固あっていない」と留保抜きで言い切らんかい!!

 「記憶の限り」ではやっぱり「あっていた」としても「記憶違い」でまかり通っちゃうでしょ?

 今の局面ではそんなあいまいさ・ファジーな表現では国民に悪印象しか与えないことなぜわからないの?

 かえって安倍政権の信頼が落ちるでしょ?

 自己責任で「断固あっていない」と留保抜きで言い切らんかい!!

 いいですか、この局面ではあっているなら「あいました」と認める、あっていないなら「あっていない」と言い切る、二択しかないのです。

 「記憶の限りあっていない」は本人は気持ちに正直かもしれませんが、リスク管理としては最悪の返答です、首相秘書官が、"As far as I can remember,..."「私が覚えている限りではね」で許される局面ではないのですよ、これでは安倍政権にとってかえって疑いが深まるだけでしょう。

 ・・・

 どうも安倍首相の周辺にはリスク管理が甘い側近が多すぎると思います。

 はあ。



(木走まさみず)

xx 2018/04/12 16:27 おっしゃりたいことが、イマイチよく分からないのですが、「会っていても、会っていなかったと、堂々と嘘をつかんかい!」ということでしょうか?

はあはあ 2018/04/13 08:14 柳瀬首相秘書官(当時)の嘘は愛媛県職員の備忘録によってすでに証明されています。それでもなお木走さんは柳瀬氏に嘘をつかせたいのですね?

yy 2018/04/13 08:32 安倍首相にはこれからもモリとカケの二刀流で頑張ってほしいですね。

ふうふう 2018/04/13 11:26 柳瀬秘書官(当時)について、あの田崎スシロー先生も「僕でさえ本当は会っていると思う」と言っています。

ふうふう 2018/04/13 16:08 事ここに至っては、安倍政権維持のためには野党の非力に乗じて「平成の『黒い霧』解散」「破れかぶれ解散」に打って出るしかないのかも。

はあはあ 2018/04/15 16:33 小泉元首相が安倍3選の可能性について「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と発言。良識ある一般国民の常識的な感覚に合致していて、こういう発言をタイムリーにできるところが小泉さんの真骨頂ですね。

いやはやいやはや 2018/04/15 20:59 木走さん、前回は「おめでとうございます」でしたが、今回は残念なお知らせです。共同通信の最新の世論調査で安倍内閣の支持率が前回から5.4ポイント減の37.0%と出ました。これは安倍の人間性は必ずしも信頼できないけれど安倍を降ろしてもよりマシな政権ができるとも思えないという消極的支持層が本格的な安倍離れを起こす兆候なのか。今後の展開は予断を許しませんね。

2018-04-02 「安倍一強」の弊害?それは因果が逆、野党が無能なだけ!

[]安倍政権支持率再び回復〜「安倍一強」の弊害?それは因果が逆、野党が無能なだけ! 15:46



 共同通信の世論調査で、安倍政権の内閣支持率が42%に回復し始めました。

2018.4.2 07:30

内閣支持率42%に回復 共同通信世論調査 喚問「納得できぬ」72%

https://www.sankei.com/politics/news/180402/plt1804020010-n1.html

 一方、野党民進党は30日の両院議員総会で、希望の党などとの合流を念頭に新党結成に向けた協議に入るという執行部の方針を了承しました。

 希望の党では玉木代表ら執行部は合流に前向きですが、反対する人もいて分党に向けた党内の協議を始めます。

 しかし、立憲民主党は初めて全国幹事長会議を開き、枝野代表は「政党の離合集散にはくみしない」と述べ、民進党や希望の党との合流を否定しました。

(関連記事)

民進党 新党結成へ 希望・立民に参加呼びかけへ

(2018/03/31 05:57)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124090.html

立憲民主が全国幹事長会議 枝野代表は新党合流否定

(04/01 06:25)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124139.html

 ・・・

 学校法人「森友学園」をめぐる文書改ざん問題で野党が安倍晋三首相に攻勢をかけたにもかかわらず、本来なら首相に早期の衆院解散を迫ってもおかしくない局面ですが、そうした声は乏しいです。

 安倍内閣の支持率は一旦急落しましたが、上記世論調査でも野党の支持率も低いまま、準備不足で解散されては困る、というのが本音のようです。

 民進党関係者は「売り言葉に買い言葉で解散されたら、再び野党が惨敗し安倍政権に信任を与える」と話します。政権への不満の受け皿になれない野党には危機感が広がっています。

 すでに一年以上費やされている野党による国会における「モリトモ」問題の追求ですが、国政の停滞を招いてばかりでこれといった成果を得ないまま、支持率低迷のままの野党の混迷は深まるばかりです。

 上記世論調査も示すとおり、国会喚問に「納得できぬ」の世論は72%ですが、しかし多くの国民は「モリカケ」問題追求のみの野党の姿勢にも強く不満を抱いています。

 つまり野党の姿勢は民意から大きく乖離しているのです、だからここへ来て内閣支持率は回復し始めています。

 政権批判オンリーの野党を民意を無視して鼓舞する朝日新聞社説など奢り高ぶっているとしか思えません。

2018-03-31 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよ(朝日社説)、だと?〜調子づきおごり高ぶる朝日社説 

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20180331

 いやはや、おそろしいほどの近視眼論説というしかありません。

 「国会でまともな論戦を実現する」には、一にも二にもまず野党も変わらなければなりませんでしょう。

 モリカケモリカケなどの不毛な揚げ足取りをやめて、建設的な議論を展開すべきです。

 もう国民は政策実現能力のない野党、そしてただただ安倍政権打倒のための足の引っ張り議論に執着する野党にうんざりしているのです。

 でなければ直近の選挙で野党5連敗(しかもすべて大敗)などありえんでしょう?

 まず野党から変わらなければ、「国会でまともな論戦を実現する」など不可能であります。

 民主党は2009年から3年間に3人の首相が交代し、アマチュア政治を余すところなく見せつけた、その無能さは国民のトラウマとなりましたのに、何の反省もなく、ただただ与党批判を繰り返しては国民の支持を得ることなどできようはずもありません。

 「国会でまともな論戦を実現する」には、まずなにより健全な野党が必要なのです。

 しかし朝日新聞は罪が重い。

 モリカケモリカケなどの不毛な揚げ足取りを繰り返す野党の不健全さを不問にして安倍首相だけを批判する。

 朝日のような野党に甘いメディアがあるから、逆に日本の野党は無能のまま生き残ってきたのでしょう。

 朝日新聞や野党は今日の日本の政治の惨状を「安倍一強」という言葉で形容し、安倍批判に結びつけます。

 しかし現実は違う、真のこの国の不幸は「野党無能」なのです。

 「野党無能」だから結果として「安倍一強」になっただけなのです。

 因果が逆です。

 安倍政権は野党の不甲斐なさに奢ることなく国民の批判に真摯に向き合うときです。

 そして、批判は批判として真摯に受け止め、しかし安倍政権は憲法改正に向けて粛々と国会発議を目指しましょう。



(木走まさみず)

大ちゃん大ちゃん 2018/04/02 19:39 全くその通りです。心底その通りだと思います。そしてまた55年自民党になるのでしょう。
政治家というのはリアリストでないと出来ません。逆に何故他人の批判しか出来ない人間が当選するのかよく分かりません。

… 2018/04/02 21:12 愚かですね。別に野党がだらしなくても自民が自律すればいいだけの事でしょうに、選良ならば。
野党がダメだから自民がダメでも仕方が無いのでしょうか。少数野党の意見でも在野の学者の意見でも国の為になるなら取り入れればいい。安倍自民にそんな姿勢があるのかしら。

それにしても公文書改ざんと言う大問題を矮小化しようという角度のついたw主張をどれだけすれば気が済むのか。
そして、改ざんの責任を財務省のせいにして、安倍はおろか麻生の責任も問わないという、
あなたの様な甘い人間のせいで自民がどこまでも増長するのではないでしょうか。
まあ憲法改正すれば全てが解決する、憲法改正が何より優先される、と思っている改正信者に言ってもなぁ…、ふう。

KKKK 2018/04/03 08:55  野党が弱ければ弱いほど政権与党が相対的に強いのは、当たり前の話。「安倍一強」が言おうとしているのは、そんなことではありません。小泉政権も強い政権でしたが、「小泉一強」なんていわれましたか?
 いまや政治学の常識ですが、安倍一強の根本原因は安倍首相が内閣人事局を通じて各省幹部に対する人事権を掌握したことにあります。 その結果、ひとたび首相の不興を買うとたちまち出世の道を閉ざされることになる高級官僚はすっかり萎縮してしまい、首相の意向に沿って行政が大き歪められる事例が多発したことが、安倍一強のいちばん大きい問題点です。具体例を挙げると、
(1)安倍首相が親友の教育ビジネスを助けるために今治の経済特区をぽんとプレゼントしたこと。
(2)首相夫人が名誉校長を務める小学校のために国有地が実質タタ同然で払い下げられたこと。
(3)安倍政権御用ジャーナリストの准強姦疑惑が官邸からの指示でもみ消されたこと。
(4)戦後最も言論弾圧体質の強い安倍官邸から放送局への圧力で古賀茂明、岸井成格、国谷裕子の3氏が番組降板に追い込まれたこと。
 以上4点をひとことでいえば、国家権力の私物化です。木走氏にいわせれば些細なことなのでしょうが、政治に廉潔性を求める立場の国民からすれば看過できない問題で、野党がその線に沿って安倍政権を厳しく追及、批判するのは当然です。
「朝日のように野党に甘いメディアがあるから…」とおっしゃいますが、読売、産経という強力な御用新聞があるから大丈夫です。野党という弱者を応援して安倍政権という強者に立ち向かう朝日が、強きを助け弱きを挫く木走氏よりも印象が悪いということはありません。

初心者です初心者です 2018/04/06 11:43 今日初めて見させていただいたので、質問です。こちらのブログ主さんは公人又は有名人なのでしょうか?余りにコメント欄にひどいことを書く人が居るのでそう思いました。ブログ主さんがもし普通の一般市民でしたら、怖い世の中だと思います。一般人が個人のブログに自分の思うことを自由に書くと、その考えがおかしいとまで言われてしまうなんて。もちろん事実無根の誹謗中傷は控えたほうが良いとは思いますが、色んな考えを持つことは有っていいと思うのです。

ふうふう 2018/04/06 22:35 →初心者です
有名人か一般人かは関係ないですよ。言論ブログでコメント欄が開放されているのですから、賛否両論、いろんなコメントが寄せられるのはいいことです。怖い世の中でも何でもありません。

merlinmerlin 2018/04/06 23:48 >初心者です

ブロガーとしては老舗ですよ。
木走さん御本人は、イギリス労働党クラスの中道左派的な感じの方ですが、権威と権力の分離を肯定すると言うか、天皇制を肯定しておられるので、今や左に振り切れている感のある、所謂リベラルと称する方々からは右に見えるので憎まれているのかも知れません。

驕れるマスコミに一歩も譲らない硬骨漢、私は密かに応援しています。

&gt;&gt;・・・>>・・・ 2018/04/07 19:07 >>公文書改ざんと言う大問題を矮小化しようという角度のついたw主張をどれだけすれば気が済むのか。
>>そして、改ざんの責任を財務省のせいにして、安倍はおろか麻生の責任も問わないという、
>>あなたの様な甘い人間のせいで自民がどこまでも増長するのではないでしょうか。
>>まあ憲法改正すれば全てが解決する、憲法改正が何より優先される、と思っている改正信者に言ってもなぁ…、
>>ふう。
というご意見がコメントに寄せられていますが、文書改ざんは大問題だと思います。
思いますが、行政手続き上の問題を政治マターに直接結びつけ、しかも、政治家の責任とまで主張するのも
いかがなものかと思います。
これで大臣の首が飛ぶなら。
例えば、日ごろから安倍首相のことをよく思っていない国家公務員がいたとします。
その人が自分が作成している公文書を改ざんし、それを安倍のせいだ、俺が安倍を忖度したからだと
マスコミに告発する。
そうすると、大臣の首が飛ぶということになるように思えます。
これ、やりはじめたらきりがないでしょ?
民主政権のときも文書の改ざんはあったようですが、そのときどの大臣の首が飛びましたか?
人に言うからにはまず、自ら、そして自らの組織が、それ以上の規律を守っているべきだと思いますよ。

&gt;&gt;KK>>KK 2018/04/07 19:18 いつも見てるだけの者です。
なんか不思議なコメントに質問してみたくなりました。

>>野党が弱ければ弱いほど政権与党が相対的に強いのは、当たり前の話。
そのとおりだと思います。
>>「安倍一強」が言おうとしているのは、そんなことではありません。
>>小泉政権も強い政権でしたが、「小泉一強」なんていわれましたか?
安倍一強というのは誰が作ったかしらないですが、政治用語でもなんでもありません。ただマスコミが言っている流行語のようなもので、小泉政権のときにはそのような流行語が無かっただけではないでしょうか。
>>いまや政治学の常識ですが、安倍一強の根本原因は安倍首相が内閣人事局を通じて各省幹部に対する人事権を掌握したことにあります。 その結果、ひとたび首相の不興を買うとたちまち出世の道を閉ざされることになる高級官僚はすっかり萎縮してしまい、首相の意向に沿って行政が大き歪められる事例が多発したことが、安倍一強のいちばん大きい問題点です。具体例を挙げると、
うーん。私には内閣人事局ができたことと安倍一強になったことが原因としてつながるように思えませんが、どのようなロジックでそうなるのでしょうか。
政治は、官僚が動かしているという前提があるとわかりやすいのですが・・・
>>(1)安倍首相が親友の教育ビジネスを助けるために今治の経済特区をぽんとプレゼントしたこと。
これ、確定情報なのでしょうか?
>>(2)首相夫人が名誉校長を務める小学校のために国有地が実質タタ同然で払い下げられたこと。
これ、証明されているのでしょうか?
>>(3)安倍政権御用ジャーナリストの准強姦疑惑が官邸からの指示でもみ消されたこと。
本当に官邸から指示があったということが確定しているのでしょうか?
>>(4)戦後最も言論弾圧体質の強い安倍官邸から放送局への圧力で古賀茂明、岸井成格、国谷裕子の3氏が番組降板に追い込まれたこと。
これ、官邸が「降りろ」と言ったのでしょうか?だったらもっとマスコミさんは騒がなくてはいけないですよね。特に朝日さんの仕事ですが・・・・
>>野党という弱者を応援して安倍政権という強者に立ち向かう朝日が、強きを助け弱きを挫く木走氏よりも印象が悪いということはありません。
これ、完全に朝日が偏っているとおっしゃっていることになりますけど、それでいいのでしょうか?

… 2018/04/07 21:02 へんてこな陰謀論で反論されてもなあ、なんですが。
では、今回の改竄を役人が故意に安倍政権打倒の為にやったという形跡はありますか?今回の改竄をする事で陰謀論以外に官僚のメリットはありますか?そして、一年間、この疑惑について政権が真摯に解明に向けて或いは払拭にむけて尽力したように見えましたか?佐川氏の対応はどうでした?その佐川氏に対する政府の処遇は?
そんなとこですね。

KKKK 2018/04/08 23:43  ご質問にお答えします。
 反論され批判されることを極度に嫌い忖度され媚びへつらわれることを好み身贔屓の激しい安倍首相が内閣人事局を通じて各省幹部に対する人事権を掌握した結果、首相の不興が買った高級官僚はたちまち出世の道を閉ざされることになった。さらにその結果、出世主義を行動原理とする官僚は首相の不興を買うことを極度に恐れて、その意向を忖度し、行政を歪めることも辞さない傾向がかつてないほど強まり、佐川理財局長(当時)のように公文書改竄という違法行為に手を染める者まで現れた。
 内閣人事局から安倍一強とそれによる行政の歪みにつながるロジックを補足説明すると、以上のようになるかと思います。「小泉一強」とはいわれなかったのは当時そういう流行語がなかっただけのことだとは言いきれない安倍政権特有の事象を言い表すためにこそ、「安倍一強」というフレーズが生まれたのではないでしょうか。
 
 安倍首相の意向に沿って行政が歪められた具体例のうち(2)について。
 概算でいうと、森友学園は国有地を鑑定評価額9.5億円から深層部ゴミ撤去費用8.2億円を値引きして1.3億円で買い受けたかたちになっていますが、買い受け以前に借り受けていたとき表層部ゴミ撤去費用として1.3億円を受領しているので、差し引き計算すると正味0円になります。実質タダ同然の国有地払い下げというのは、そういう意味です。
 深層部ゴミ撤去費用が8.2億円に達する根拠は認められないということは、会計検査院によって指摘されています。また、それだけの費用をかけてゴミを撤去するためには延べ4千台のトラックが必要ですが、「何千台ものトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と嘘の口裏合わせを持ちかけた理財局の申し入れを森友側がことわったという事実も報道されています。
 こうした点から見て、背任性の強い犯罪的な国有財産処分であることは明らかで、それでもなお適正な処分であるというのであれば、そう主張する側がその根拠を示すべきでしょう。

(3)(4)(1)その他については、長くなるので稿をあらためて説明します。

KKKK 2018/04/09 01:17 (3)について。
 2015年6月、山口敬之氏に対する准強姦容疑の逮捕状執行を直前に差し止めたのは、同年3月まで菅官房長官の秘書官を務めてその厚い信頼を得ていたといわれる中村格・警視庁刑事部長(当時)です。中村氏と菅官房長官と「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官とのごく近い関係から見て、中村氏の指示は実質的に官邸からの指示と評価できるものと考えます。

(4)について。
 2015年1月、古賀茂明氏の報道ステーションでの"i am not ABE"発言に関連して、菅官房長官の懐刀ともいえる中村格秘書官(当時)から中村直樹テレビ朝日報道局ニュースセンター編集長のスマートフォンに「古賀は万死に値する」というショートメールが届き、報道局がパニックに陥ったことが、古賀氏のコメンテーター降板につながりました。
 岸井成格、国谷裕子の両氏の報道姿勢に安倍政権中枢の面々が強い不快感を持っていたことは公知の事実ですが、報道姿勢にもとづく停波の可能性に言及して放送局を威嚇した高市早苗総務相の国会答弁が2016年2月にあったことを考え合わせると、両氏が同年3月それぞれの番組から降板させられたのは、官邸から「降ろせ」という直接の指示があったかどうかにかかわらず、TBSとNHKが安倍政権からの圧力に屈したものと評価できます。
 朝日をはじめマスコミが騒がなかったのは圧力の実態を裏づける具体的な材料が乏しいという判断によるものと思われますが、これに関する情報はネット検索で何件も得られます。

(1)については、長くなるのでさらに稿をあらためて説明します。

 コメントの最後のセンテンスは表現に不正確な点があり、正確にはこう記すべきでした。
「たとえ朝日が野党を応援して安倍政権に立ち向かっているかのような印象を与えることがあるとしても、強きを助け弱きを挫く木走氏よりも印象が悪いということはありません」
 朝日と木走氏がそれぞれ偏っていると評価するかどうかは、評価する人の主観の問題だと思います。

KKKK 2018/04/09 12:07  安倍首相の意向に沿って行政が歪められた具体例のうち(1)について。
 安倍首相が親友の教育ビジネスを助けるために今治の経済特区をぽんとプレゼントした、という筆者の考えは以下に記す認識にもとづいています。
 加計疑惑で最も奇妙な点は、獣医学部の開学時期が2018年4月に設定されたことです。獣医学部新設事業者の選定・公募が2017年1月で、それから15か月足らずで開学というのは、明らかに早すぎます。国家戦略特区はスピード感が大切だからといって、いくら何でも、これはスピードの出し過ぎでしょう。この異常なスケジュール自体が、すべてが加計ありきの出来レースだったことを証明しています。
 加計学園はその系列校の大半が赤字で定員割れの自転車操業状態で、私学共済からの50億円を超える借金があり、その利息の返済開始時期が2018年3月であることに着目すると、学園が同年4月開学という最速のスケジュールにこだわった理由は、資金繰りの都合しか考えられません。すなわち一刻も早く新たに受験料、入学金、授業料、補助金、助成金を手に入れる必要があったのです。
 安倍首相は親友が理事長を務める経営難の学校法人を救済するために国家戦略特区まで作って、自らの責任で閣議決定した石破4条件を満たさない低水準の獣医学部の新設を急がせようと画策しました。まさに国家権力の私物化であり、身贔屓の極みです。
 加計疑惑に関して理財局の公文書改竄に匹敵するような、刑事事件になりうる材料が今後出て来るかどうかは別にして、加計獣医学部新設に関わる行政手続きの不公正さについては歴史的に検証していく必要があります。
 以上、3回に分けてお答えしましたが、なお疑問があれば、再度投稿をお願いします。

2018-03-17 安倍政権は全面的に国会にて野党に協力すべき

[]安倍政権は全面的に国会にて野党に協力すべき〜この対応が今後の安倍政権の分水嶺(ぶんすいれい)となりましょう 17:21



 さて直近の時事通信の世論調査において、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落し不支持率は8.5ポイント増の40.4%となりました。

内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査

 時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

 内閣支持率を年代別に見ると、10〜40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42.1%、不支持40.7%、女性は支持36.3%、不支持40.2%だった。

 ◇「信頼できない」急増

 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.4%、「首相を信頼する」8.8%、「リーダーシップがある」8.3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増の25.2%と最多で、「期待が持てない」17.3%、「政策が駄目」14.1%などが続いた。

 政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。

 財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。(2018/03/16-15:07)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837&g=pol

 さて朝日新聞がしかけたモリにしてもカケにしても、かたや首相の夫人かたや首相の友人が絡んだ学校法人の設立がらみで役人による「忖度」がらみの疑惑問題でありまして、例えばロッキードのような過去の大収賄事件と比較してもどう考えても倒閣につながるような大きな事件にはなりようがなく、国会で野党が一年以上騒いでも何一つ安倍内閣に繋がる疑惑は出てこない有様なのではあります。

 失礼ながらモリにおいては首相夫人の行動の軽率さ、カケにおいては首相友人の沈黙ぶり、国会にての安倍総理の「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言といい、火に油をそそいでどうします、『李下に冠を正さず』であります、いやはや安倍総理周辺に慢心はなかったか、危機管理が甘すぎたといえましょうや。

 モリカケにおいては首相としてはあまりにも脇が甘く反省していただきたく事案ではあれど、さにありながらこれで倒閣などにつながるようなだいそれた筋でもないのもまた明らかなわけでありました。

 しかしながらこたびの財務省による公文書「書き換え」問題は、上記時事通信世論調査にもあるように、高齢層での「安倍離れ」が顕著であります。

 高齢層すなわち、主に紙の新聞とテレビといった旧メディアからの報道に影響を受ける情報弱者層から、

「安倍離れ」が進行していることは警戒すべきでありましょう。

 メディアによる「公文書書き換えは民主主義の危機」「民主主義の根幹が壊れる」といった報道はジワリと浸透していると見てよいでしょう。

 例えばこの朝日新聞社説のような論調です。

(社説)財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる

2018年3月13日05時00分

https://www.asahi.com/articles/DA3S13399523.html

 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。

 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。

 財務省の行為を安倍政権の責任であると結びつけ安倍政権を糾弾しています。

■「安倍1強」のひずみ

 財務省のふるまいは「全体の奉仕者」としての使命を忘れ、国民に背くものだ。

 それは、5年余に及ぶ「安倍1強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい。

 ・・・

 安倍政権の今後の対応次第ではさらなる支持率の低落も有りうるでしょう。

 気になるのは与党内からも保守派論客の一部からも「公文書書き換え問題は今までとは次元が違う」といった論調が台頭しており、それが次期首相がらみの安倍降ろしの政局とも連動し自民党内部で何やらきな臭い政争の胎動が感じられ始めてきた点です。

 日本は、北朝鮮核危機という国難に直面しています。そのときに政権が国民の信頼を失うことが、いかに政策遂行の妨げとなるか、現に憲法改正の発議への動きは停滞してしまいました。

 安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたいです。

 まずモリとカケ本体の問題と今回の公文書書き換え問題は明確に分けて対処すべきです。

 モリとカケ本体の問題は大したことはありません、何年かけて野党が追求しても無駄でしょうから放置しておけばよろしいでしょう。

 しかし今回の公文書書き換え問題は真摯に対応すべきです。

 これ以上の隠し事が発覚すれば世論はさらに悪化、支持率の低迷は政権の危機に発展する可能性があります。

 私は安倍政権が倒れるとすれば、それはへなちょこでひ弱な野党の追求によるものではなく、支持率の低迷とともに与党内の「安倍降ろし」の動きが水面下から浮上し公然と化した時だと考えています。

 なぜなら、安倍晋三に変わる政権を野党にゆだねようなどと考えている国民は少数派でありましょう、現段階でも多くの国民は安倍首相を支持しているわけです。

 従ってこの問題で安倍政権が対応を誤り国民の支持を失ったとしたときも、自民党内でポスト安倍の政治家が見えてこなければ、世論は安倍政権を消極的にでしろ支持続けることでしょう、代わりがいないのですもの。

 だから政権が倒れるとすれば、可能性があるのは、安倍政権が今後の国会対応を誤り、世論がさらに悪化、与党内から「安倍降ろし」の動きが公然化する、このようなシナリオでありましょう。

 現在39%の政権支持率が30%を割り込むとすれば黄色信号であります。

 いきなりは有り得ないでしょうがもしも20%を割り込めば、赤信号、アウトです。

 かつて当ブログで戦後歴代内閣の支持率を徹底的に調べましたが、支持率20%を割った政権はことごとく倒れています、未読の読者はお時間あればご一読あれ。

2015-07-27 世論調査の法則『支持率20%は日本の政権のイベント・ホライゾン』

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150727

 このエントリーで過去55年この国の26の政権についてその内閣支持率について検証いたしました。

 結果、任期中に死去された小渕政権を例外とすれば次の事実が成立します。

 1.一度20%割れした政権は余命1年ない。

 2.一度20%割れした政権は、その後末期までの期間に差はあるものの、ころがる石のように支持率は低下していき、最後最低支持率を記録して末期を迎える。

 ・・・

 まとめます。

 当ブログは、安倍政権には是非憲法改正発議まで国会を進めていただきたいと強く願っています。

 『不磨の大典』と化してしまった戦後憲法を是非国会において改正発議までもっていっていただきたいのです。

 結果、国民投票で改正案が否定されたとしてもそれは国民の意思です、良しと考えます。

 とにかく憲法改正に対する国民の心理的ハードルを下げたい、普通の国のように憲法が改正されることを当たり前のことにしていただきたいと考えます。

 もしこの安倍政権で憲法改正発議まで国会を進めることができないのなら、残念ながら私たちの世代では二度と憲法改正発議はできないことでしょう、安倍政権以上の保守安定政権が登場するのはいつになるのか、まったくわかりませんもの。

 ならば、今回の危機の対応を誤ってはいけません。

 今回の公文書書き換え問題は真摯に対応すべきです。

 全面的に国会にて野党に協力すべきです。

 ここで証人喚問を拒むなどの小さな抵抗をすべきではありません。

 夫人を含め必要ならば積極的に誰でも呼ぶべきです。

 また結果によっては財務省など解体しても構わないでしょう。

 

 繰り返します。

 安倍首相には、本件は重大な失政と認識して対処してもらいたいです。

 この対応が今後の安倍政権の分水嶺(ぶんすいれい)となりましょう。

 安倍政権には史上初めての憲法改正発議という大きな役割があるのです。



(木走まさみず) 

ひとことひとこと 2018/03/18 17:35 木走氏にいつもお尋ねしたいと考えていることは、個人主義と国家主義のどちらを選ぶのか、立憲主義的自由主義を支持するのか、わかりやすい言葉では、西欧型民主主義とロシヤ・中国・北朝鮮の国家体制のどちらが好きなのかということです。個人主義と国家主義は二者択一の選択であって個人主義60%で国家主義40%などということは原理的にあり得ません。私は北朝鮮は日本の目指すべき政治体制とは考えていません。したがって政治思想では最も北朝鮮寄りの安倍首相を全く支持できません。

2018-02-22 「裁量労働制」制度はじっくり議論を深めたほうがいい

[]「裁量労働制」制度はじっくり議論を深めたほうがいいのでは?〜フェアなルールが今回の提案ではいまひとつ担保されていない 11:25


 今回のエントリーは一個人の意見でありますことを、最初にお断りしておきます。

 さて「裁量労働制」であります。

 私は工学系講師として教鞭をとりつつ、長年小さいとは言えIT関連業を営んできた経営者であります。

 本来なら企業家として、人件費が削減できるので競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来においても競争力を維持することが可能になる「裁量労働制」の主旨には大賛成なのであります。

 たとえば同じ賃金の二人の従業員が同レベルの仕事をこなすのに、優秀なA君が8時間で完了し残業もなく定時に帰宅、対する不出来なB君は12時間掛かり4時間の残業の後ようやく完了したとします。

 現状ではB君に比し時間当たり生産性が1.5倍も優秀なA君には残業代はつかず、不出来なB君には残業代が発生してしまい、これでは労働者間の公平・意欲創出・生産性向上・企業の競争力の確保、あらゆる面で企業経営にとってはマイナスなわけです。

 同じ仕事量でも、だらだらやった方が高収入になるのはやはりおかしいですし、このようなことを認めていては労働意欲の向上を阻害するだろうことは否めません。

 原則としてですが知的労働者に時間基準ではなく成果物基準で報酬を与えるという意味で「裁量労働制」の主旨には何も異議はありません。

 しかしです。

 今回の安倍政権の目指す「裁量労働制」にはいくつかの問題な点があり零細企業家として危惧していますのです。

 なぜなら「裁量労働制」制度そのものは良しとしても、それを運用するフェアなルールが今回の提案では非常に見えにくいのです。

 具体的に説明しましょう。

 今回の目的は財界側がどんなにきれい事を並べても、企業側としてのその真の目的のひとつは、残業や休日出勤の割増賃金を払わなくて済み、人件費が削減できる点にあるのは明らかです。

 また達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなり、残業の多寡による給与変動がなくなることも大きな利点です。

 このような経営側の狙いは私はよく理解はできるのですが、問題はそれを運用するフェアなルールが今回の提案では、明確には担保されていないことです。

 労働時間という基準をなくした中で、給与はどう支払われるべきかといった点について具体的な考え方とその法的根拠がうまく示されていません。

 超過労働への対処策については基本的に個々の企業の問題としている面が大きく、短時間で成果を上げた労働者に賃金はそのままで次々に仕事を与えるだけ(労働強化)ではないのか、無賃金残業を合法化しようとするだけ(労働時間強化)ではないのか、といった疑問点に対して政府からは具体的回答がありません。

 これらの疑問は決して杞憂ではありません。

 日本の大企業が今回の「裁量労働制」制度を安易に導入したらいったい何が起こるでしょうか。

 体力のある一部大企業でも労働環境は激変するでしょうが、下請け中小企業の労働環境は目も当てられない惨状になる可能性があります。

 生き残り競争に勝つために一部の中小零細企業でこの制度の「乱用」が始まるのは必至と思われるからです、コスト削減競争の結果としてです。

 一部の中小零細企業を中心に労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招くとすれば、実は労働者側だけでなく経営側にとっても本制度は負担にしかなりませんでしょう。

 利益増ではなく経費減の過当競争は多くの零細業のブラック化を招きかねません。

 その流れは一度始まったらある程度進行するまで誰も止められないでしょう、そこに悲しいかな経営の合理性が存在するからです。

 悪貨は良貨を駆逐すると言いますが、適法な労働時間や賃金体系を守ってきた良心的な零細企業には、この悪しき生存競争に勝ち目はまったくないでしょう。

 高い賃金に耐えかねて廃業するか、制度の悪用に手を染めるか、究極の二者択一を迫られることになりかねません。

 ・・・

 私は経営者の立場として、こたびの「裁量労働制」制度の安易な導入には、フェアなルールが今回の提案ではいまひとつ担保されていないという一点で、上記のような不安があるのであります。

 もちろんこれはいち零細企業家の杞憂かもしれません。

 しかし、ここは早急に結論を求めることなく、細部までしっかりと議論を深めたほうがよろしいかと思われます。



(木走まさみず)