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2018-11-23 日本のサイバーセキュリティ担当大臣は東京オリパラ担当大臣のおまけ

[]日本のサイバーセキュリティ担当大臣は東京オリパラ担当大臣のおまけポスト 13:17



 さて、サイバーセキュリティ担当大臣であります。

 サイバーセキュリティ担当大臣を支える組織・内閣サイバーセキュリティセンター(National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity、略称:NISC)は、2015年1月9日に日本政府が内閣官房に設置されたのであります。

 NISCの公式サイトはこちら。

f:id:kibashiri:20181123131306p:image

https://www.nisc.go.jp/about/index.html

 NISCは設立したその年に、公的機関からの個人情報大量流出という国内を揺るがす大事件に遭遇してしまいます。

 当ブログ(不肖・木走)は永年IT零細企業を経営しつつ工学系学校で講師をしていました。

 で、時間だけは長く業界に生息していましたので、そんな当ブログの知る少し裏話をご披露しましょう。

 NISCが内閣府に設置された2015(平成27)年5月8日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認されました。

 対策が後手を踏み被害が拡大し、約125万件もの個人の年金情報が流出する結果となり、大変な問題となりましたことは記憶に新しいところろでしょう。

 2007(平成19)年に明るみになった旧社会保険庁時代のいわゆる「消えた年金問題」以来、この組織の問題をIT技術者の視点で追跡してきた当ブログは、日本年金機構を『腐ったミカン箱』に例えて痛烈に批判するエントリーをしました。

 このエントリーは当時ネット上で少なからずの反響をいただきました、お時間のある読者は是非ご一読あれ。

2015-06-04日本年金機構個人情報流出問題は安倍政権のせい?〜いやいや腐ったミカンは箱を変えてもだめって単純な話

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150604

 当時機構に届いた不審な電子メールに添付されていたコンピュータウイルスは、「EMDIVI」という種類だという見方が、コンピュータセキュリティ関係者の間では有力であります。

 当ブログが上記エントリーで指摘した通り、パスワードの設定を職員任せにして、チェックが行き届かない運用であったことと、インターネットに接続出来るパーソナルコンピュータで、個人情報のサーバにもアクセスできるコンピュータネットワーク設計だったことが重なり、125万件の年金情報の流出を招いたわけです。

 さて、この日本年金機構のパソコンのウイルス感染による125万件個人年金情報流出事件でありますが、もちろん第一義的には日本年金機構自身の当時の杜撰な情報セキュリティ体制に全責任があるのですが、実は、NISC・内閣サイバーセキュリティセンターは、厚生労働省を通じて、日本年金機構に対して、不正アクセスの疑いがあると5月8日に指摘していたのです。

 その時点で機構が有効な対策を取ればここまで被害は拡散していなかった可能性が大きいのに、機構側はNISCからの警告を生かせず結果的にろくな対策も打たず事態を悪化させてしまったのです。

 つまり日本年金機構の大ポカで日の目はみませんでしたが、内閣サイバーセキュリティセンターは設置初年度から地味ですがしっかり機能していたのであります。

 

 ・・・

 さて初代サイバーセキュリティ担当大臣つまり日本年金機構事件当時の大臣は遠藤利明・衆院議員(68)であります。

 2代目は丸川珠代・参院議員(47)、3代目は鈴木俊一・衆院議員(65)、現在の桜田義孝大臣(68)は4代目なのであります。

 全員、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣兼務であります。

 というか、サイバーセキュリティ担当大臣のほうが、東京オリパラ担当大臣にとってはっきりいって「グリコのおまけ」のような買ったら付いてた的ポジションなのであります。

 彼ら彼女らはサイバーセキュリティの専門家ではないし、公式サイトのプロフィール欄では全員が東京オリパラ担当大臣になったことは載せていますが、サイバーセキュリティ担当大臣になったことを載せていません。

 おそらく恥ずかしくてのせられないのか、まったくサイバーセキュリティ担当大臣を軽視しているのか、どちらかでしょう。

 全員の公式サイトのプロフィール欄をご覧あれ。

遠藤利明公式サイトプロフィール

http://e-toshiaki.jp/profile

丸川珠代公式サイトプロフィール

http://t-marukawa.jp/profile/

鈴木俊一公式サイトプロフィール

http://www.suzukishunichi.jp/cat2/

桜田義孝公式サイトプロフィール

http://sakurada-yoshitaka.jp/?page_id=23

 読者の皆さん。

 断言しますが、歴代サイバーセキュリティ担当大臣でITセキュリティの知識を有する方は一人もいませんし、おそらくPCを使えるのも世代的に丸川珠代議員ぐらいなのではないでしょうか、未確認ですけど。

 ではなぜ、サイバーセキュリティ担当大臣は、歴代東京オリパラ担当大臣にとっての「グリコのおまけ」的ポジションになったのでしょうか。

 しっかり検証します、お付き合いを。

 ここに3年前の『サイバーセキュリティ戦略本部 第3回会合 議事概要』の議事録がございます。

サイバーセキュリティ戦略本部 第3回会合 議事概要

https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai03/pdf/03gijigaiyou.pdf

 会合は平成27年7月23日開催です、そう5月8日の確認された日本年金機構事件直後の大切な政府によるサイバーセキュリティ戦略会議なのであります。

 出席者はご覧のとおり。

菅 義偉 内閣官房長官

山口 俊一 情報通信技術(IT)政策担当大臣

山谷 えり子 国家公安委員会委員長

高市 早苗 総務大臣

宮沢 洋一 経済産業大臣

遠藤 利明 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

中山 泰秀 外務副大臣

左藤 章 防衛副大臣

塩崎 恭久 厚生労働大臣

遠藤 信博 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長

小野寺 正 KDDI株式会社取締役会長

中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授

野原 佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

林 紘一郎 情報セキュリティ大学院大学教授

前田 雅英 日本大学大学院法務研究科教授

村井 純 慶應義塾大学教授

加藤 勝信 内閣官房副長官

世耕 弘成 内閣官房副長官

杉田 和博 内閣官房副長官

西村 泰彦 内閣危機管理監

遠藤 紘一 内閣情報通信政策監

郄見澤 將林 内閣サイバーセキュリティセンター長

古谷 一之 内閣官房副長官補 

 おやおや、初代サイバーセキュリティ担当大臣である遠藤利明氏も東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣として会議に参加されています。

 で、議事録から遠藤大臣の発言を抜粋。

○(遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣)このたび、サイバーセキュリティ戦略本部に加えていただいた、東京オリンピック・パラリンピック大臣の遠藤です。どうぞよろしくお願いいたします。ロンドンオリンピックの際のサイバー攻撃の状況を見ても、また、先ほど来、本部員の皆さんから話があったように、2020 年東京大会の成功にはサイバーセキュリティの確保が必要不可欠である。そのためには、大会に係るサイバーセキュリティ上のリスクの明確化、大会運営及びこれに関係する諸機関等へのサイバー攻撃を予防、検知し、対処するための情報共有を担う中核的組織の整備。特に人材の育成・確保。事前の十分な訓練等を進めていくことが重要であるので、これらの施策の着実な実施について、関係者の皆様の御協力をお願いしたい。これからも有識者の皆様の知見をお借りし、関係省庁等と緊密な連絡を図りながら、2020 年東京大会の準備を着実に推進していく。

 遠藤大臣の最初の発言内容「このたび、サイバーセキュリティ戦略本部に加えていただいた、東京オリンピック・パラリンピック大臣の遠藤です」、この時点ではサイバーセキュリティ担当大臣ではないのですね。

 そして「2020 年東京大会の成功にはサイバーセキュリティの確保が必要不可欠である」という認識から、これ以降、東京オリパラ担当大臣がサイバーセキュリティ担当大臣を兼務することになったわけです。

 ・・・

 まとめます。

 議事録にもある郄見澤將林・内閣サイバーセキュリティセンター長は、防衛省出身で当時国家安全保障局次長を兼務していた安全保障のスペシャリストであります。

 センター長をリーダーとした内閣サイバーセキュリティセンターは、検証したとおりサイバーセキュリティ担当大臣には依存していない組織です、名目はともかく実質的には素人の大臣の指示下にはない独立の専門組織です。

 この組織がしっかり機能している限り、担当大臣のサイバーセキュリティー知識は問われません。

 日本のサイバーセキュリティ担当大臣は、東京オリパラ担当大臣のおまけポストに過ぎません。

 別段USBを知らなくてもよいのです。

 ふう。



(木走まさみず)

五郎五郎 2018/11/26 16:25 >この組織がしっかり機能している限り、担当大臣のサイバーセキュリティー知識は問われません。

日本のサイバーセキュリティ担当大臣がド素人のアホだということが世界中でかなり大きく報道されました。
アホ大臣が担当する日本のサイバーセキュリティは弱体だと受け取られたとしても不思議ではありません。
世界のハッカー諸君を勇気づける報道だったと思います。特に中国は大喜びでしょう。
最近、中国では安倍総理の評判が良いそうですが、うなずけます。3兆円スワップ、一帯一路協力、入管法改正、サイバーセキュリティ担当大臣へのアホの任命など、どれも中国が喜ぶ政策です。

五郎(続き)五郎(続き) 2018/11/26 17:05 サイバーセキュリティはオリンピックという「小さな」話では済みません。国家の存立に関わる大問題なのです。
日中開戦を扱ったシミュレーションがいくつか公表されていますが、どれも物理的な攻撃に先立って、中国による日本へのサイバー攻撃が行われると見ています。
つまり、サイバー攻撃により、日本の電力、通信、金融、交通などのインフラを最初に破壊し、その後、巡航ミサイルや弾道ミサイルによる物理的攻撃に移行する、というものです。日本が誇る潜水艦隊が出動する前に戦争が終わっているというわけです。
このように、サイバーセキュリティは国家の命運を左右する重要事項なのです。そういう認識のない安倍総理自身がアホであり、だからアホを担当大臣に任命したのだと私は見ています。

2018-11-16 北方領土交渉:「2島返還」では日本はあまりにも多くのモノを失う

[]北方領土交渉:「2島返還」では日本はあまりにも多くのモノを失う 10:38



 北方領土4島はすべて日本の領土であります。

 まず163年前の日露和親条約を振り返りましょう、全てはここからなのです。

 安政2年12月21日(1855年2月7日)に日露和親条約が日本とロシア帝国の間で締結されました。

 本条約によって択捉島と得撫(ウルップ)島の間に国境線が引かれました。

 全く平和的、友好的な形で調印されたこの条約は、択捉島までは日本人がすでに統治を確立していました、当時自然に成立していた国境を友好的に再確認したものでした。

 以来、択捉、国後、歯舞、色丹の北方領土4島は、外国に帰属したことは一度もありませんでした。

 しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。

 当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させました。

 1956年の日ソ共同宣言は、約65万人ものシベリアに不当に抑留されていた日本人の帰還の問題や、ソ連の指示でソ連及び東欧諸国が不支持だった敗戦国日本の国連への加盟の問題、日本漁船の拿捕が続発していた太平洋の北西部やオホーツク海における北洋の漁業問題の解決、これらの課題を抱えていた日本が、いわば、窮余の策として妥協して二島返還としたもので、それでも領土交渉の継続を約束させた上での署名でした。

 この日ソ共同宣言により、シベリヤ抑留者の帰還や日本の国連加盟などが実現したわけで、この戦後11年で交わした共同宣言は、戦勝国ソ連に多くの「人質」を取られていた敗戦国日本にとり、条件を交渉する余地のほとんどない宣言でありました。

 ゆえに日本政府は日ソ共同宣言以降も、四島一括返還を主張し続けてきたわけです。

 1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により、東京宣言が署名されました。

 東京宣言では、その第二項で「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題」を「法と正義の原則を基礎として解決する」ことが明記されています。

2 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。

http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou46.pdf

 2001年3月、森総理とプーチン大統領により、イルクーツク声明が署名されました。

 この声明では、1956年の共同宣言が交渉プロセスの出発点であることが確認されます。

−1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。

http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou60.pdf

 さらに重要なことは、1993年の東京宣言に基づき「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決する」と明記されているのです。

−その上で、1993年の日露関係に関する東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結し、もって両国間の関係を完全に正常化するため、今後の交渉を促進することで合意した。

http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou60.pdf

 つまりプーチン自身が、2001年のイルクーツク声明で、両国の間に北方四島の「帰属に関する問題」が存在すること、それを「法と正義の原則を基礎として解決する」(東京宣言)ことを、認めて署名しているのであります。

 ・・・

 さて16日付けの各紙社説はいっせいに、日露首脳の領土交渉を取り上げています。

【朝日社説】日ロ条約交渉 拙速な転換は禍根残す

https://www.asahi.com/articles/DA3S13770660.html?ref=editorial_backnumber

【読売社説】北方領土問題 国益にかなう決着を目指せ

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181115-OYT1T50145.html

【毎日社説】日露首脳の領土交渉 共同活動が行き詰まった

https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/005/070/028000c

【産経社説】北方領土交渉 「56年宣言」基礎は危うい

https://www.sankei.com/politics/news/181116/plt1811160003-n1.html?cx_fixedtopics=false&cx_wid=d5ac4456c4d5baa6a785782ef4e98f6eb01bb384#cxrecs_s

【日経社説】北方領土交渉に向けて議論を深めよ

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37827830W8A111C1EA1000/

 各紙とも「安倍首相が「2島返還」を軸にした交渉に舵(かじ)を切った」との見方を強めています。

 【産経社説】より抜粋。

 日ソ共同宣言には、平和条約の締結後に、北方四島のうち色丹(しこたん)島と歯舞(はぼまい)群島を引き渡すと記されている。このため、安倍首相が「2島返還」を軸にした交渉に舵(かじ)を切ったとの見方が出ている。

 よもやとは思いますが、安倍首相がこのタイミングで「2島返還」を軸としたとすれば、くれぐれも日本が本件で守ってきた外交原則を尊重されるように、願っております。

 考えてみてください。

 現在2島には約3千人、4島で約1万7千人のロシア住民が住んでおります。

 おそらくプーチンは2島返還さえ簡単には絶対認めることはないでしょう。

(参考記事)

歯舞と色丹の2島 日本に返還しても日本の領土にならない可能性を示唆

http://news.livedoor.com/article/detail/15601245/

 交渉ごとになるのでしょうが、周辺海域の漁業権や資源の配分、米軍の配備を認めるか否かなどの問題、さらには返還に伴う資金コスト負担の問題、これらに対してプーチンは大幅に日本の譲歩・援助を求めてくるのは自明です。

 日本としては「2島返還」が交渉のスタートのつもりでも、ロシアとしてはそれは交渉のゴールなのでありそれでさえ安易な妥協は絶対にしないことでしょう。

 当たり前ですが、世界中の領土問題では実質的に占領・統治している側が圧倒的に有利なわけです。

 そんななかで安倍首相が現実的に「2島返還」から交渉を始めたいという気持ちは理解します。

 しかしそれでも交渉は楽観できませんし、おそらく日本側はかなりの理不尽な譲歩を求められることでしょう。

 そしてたとえ苦労して「2島返還」を勝ち取ったとしても、日本はあまりにも多くのモノを失うことになります。

 それは、北方四島はロシアが第2次世界大戦の成果として正当に獲得したものだというロシアの誤った主張を、北方四島の93%を放棄することによって、日本として初めて国際的に認めることになるわけです。

 そうなると、日本のこの北方領土に対する屈辱的妥協は、不当に竹島領有を主張する韓国や尖閣を狙っている中国に対して、将来にわたって外交上マイナスの影響は計り知れません。

 安倍晋三首相には北方領土交渉ではくれぐれも結論を急がず、国益を守っての慎重な外交を望みます。



(木走まさみず)

脱亜入欧脱亜入欧 2018/11/16 23:47 ソ連は多くの日本人をシベリアに抑留したことに対して謝罪しましたか?
あと、シベリアから日本人を帰還させるための費用を負担しましたか?

おそらくどちらもないでしょう…。

日本は南樺太や千島列島を返せと言っているわけではなく、僅か4島の返還を求めているだけです。

ソ連は日ソ中立条約の有効期間に不法に日本に宣戦布告して日本の領土を強奪しました。

そこに不法に移住したロシア人の帰国費用を何故日本が負担する必要があるんですか?

北方領土から日本人を追い出した時に、ソ連がその費用を負担してないでしょ?

もし日本が北方領土返還に関してお金を出すのなら、同時にロシアにも過去の清算をしてもらう必要があります。

シベリア抑留者に対しての慰謝料、北方領土に住んでいた人々への慰謝料など。

それを払うのが嫌なら、黙って4島を返還したらいいんです。

日本はロシアにびた一文払う必要はありません!

泥棒が盗んだ物を被害者に返すのに、送料を被害者が負担しますか?
しませんよね。

それと同じで、泥棒(ロシア)は自己負担で島民を移住させるべきです。
当たり前のことです。

2島返還は有り得ないです。百歩譲っての4島返還なんですから。

ひとことひとこと 2018/11/17 08:40 歯舞・色丹は4島の総面積の7%に過ぎず、2島返還で終わるとすれば実質的には北方領土を放棄したに等しい。
手柄欲しさにこの問題を解決しない方が良いと思う。多くの人は現在はロシアが有利な状況にあると思っているかもしれませんが実効支配は支配している方もコストがかさみます。それは尖閣を実効支配している日本を見ればわかると思う。
ロシアにとって北方領土は軍事的価値しか現在はなく、今の状態であればお金を未来永劫注ぎ込む必要がある。この土地のロシアにとっての最大の価値は日本に近いことなのである。ロシアの真の狙いはこの土地を日本への窓口にしてこの地域を経済発展させることにある。であるから日本が今の状態を維持し「未解決」の状態を続ければ苦しいのはロシアなのである。だからこそ彼らは経済交流を求め、それがかなわないなら中国人韓国人を移住させるぞと脅かしているのである。日本にとって、現状の最良の策は未解決のままにして、辛抱を続けることである。決して北方領土を政治家の功名心の犠牲にしてはならないと思う。

2018-11-09 徴用工裁判で河野太郎外相が仕掛けた大規模かつ強硬な対韓国外交戦

[]デタラメな韓国徴用工裁判で河野太郎外相が仕掛けた大規模かつ強硬な対韓国外交戦を強く支持する 15:14



 日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことを、8日付け産経新聞が報じています。

徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化

2018.11.8 20:11

https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080023-n1.html

 記事によれば、「一部の日本大使館がホームページ(HP)などで周知を始めた」ほか、「各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開」する予定だそうです。

 判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていくのが狙いです。

 米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使のSNS(会員制交流サイト)を通じて掲載しています。

 産経の見立てでは、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が10月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるとの読みであります。

 おそらくこの迅速な対外発信は、河野太郎外相のリーダーシップによるところが大きいのでしょう。

 連日の河野外相による対韓国強烈批判発言は、韓国政府に十分に心理的ダメージを与えています、韓国政府のレスポンスを報じる中央日報記事。

韓国外交部「日本の指導者、国民感情を刺激するような発言は遺憾…法判断の尊重を」

https://japanese.joins.com/article/853/246853.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

 記事より。

「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」

 「日本の責任ある指導者」が河野太郎外相を指す事は明らかですが、さて、その河野太郎外相が今度は各国日本大使館などを動員して大規模な対外発信を本格化させたわけです。

 この過去にない日本政府の強硬姿勢に、韓国メディアも敏感に報じます。

 上記産経新聞報道を報じる韓国中央日報記事。

日本、強制徴用判決の不当性を主張…海外メディアに寄稿

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、在外公館の自国大使に現地有力メディアへの寄稿などで日本の主張を知らせるよう指示したと、産経新聞が9日報じた。

同紙は河野太郎外相が領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに(判決関連)情報を知らせるよう指示したとし、大使の寄稿がこうした活動の中心だと説明した。同紙は「判決が『国際秩序に対する挑戦』(河野外相の発言)との理解を広め、韓国政府に国際的圧力をかけていく狙い」と伝えた。

河野外相は5日、米ブルームバーグ通信のインタビューで「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁が望み通りにいつでも覆すことができるのなら、どの国も韓国政府とはやりづらくなることを韓国も理解すべきだ」と韓国政府を批判した。

一方、韓国外交部は「最近、日本の責任のある指導者が最高裁の判決に関連し、問題の根源を度外視したまま、我々の国民感情を刺激する発言を続けていることについて深く懸念している」と対抗した。

https://japanese.joins.com/article/957/246957.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

 ・・・

 韓国のすることとは関わらない、無視が一番との意見もあります。

 残念ながら、韓国に対して安易に妥協したり無視したりすると、多くの事態は日本にとって最悪の展開を見てきました。 

 日本はこの異常で非常識な韓国最高裁判決に対し、安直に妥協したり無視したりすべきではありません。

 強く抗議し必要な対抗措置を速やかに準備・実施すべきです。

 その意味で河野太郎外相が今回仕掛けた(あるいはこれから仕掛ける)大規模な対外発信は、今までの日本政府の安直な妥協や対応と対比して、韓国側も厳しいと感じているほどのものです。

 これは日韓外交戦の様相を成し始めていますが、当ブログとして強く支持します。

 ここで韓国側と妥協するなど「大人の対応」を決してしてはなりません。

 我々は、従軍慰安婦における対韓国外交無策が招いた惨憺たる展開を忘れてはなりません。

 デタラメな韓国徴用工裁判に関して、河野太郎外相が今回仕掛けた大規模かつ強硬な対韓国外交戦を、強く支持いたします。

 日本政府よ。

 よもや、今後またしてもの尻切れとんぼのなし崩し対応でごまかすのは勘弁してくださいませね。

 日本政府は「覚悟」を示すべきです。

 悪いことは悪いのです。

 ふう。



(木走まさみず)

2018-10-09 安倍政権の改憲論議は決して「性急」ではない

[]安倍政権の改憲論議は決して「性急」ではない〜「性急」どころか、安倍政権に発議成立に残された時間は少ない 17:45



 想定外の事態がなければ、今後しばらく安倍政権が続きます。

 第四次安倍改造内閣の一部人事には不安定要素はあるものの、来年の参院選を無事乗り越えれば、同年8月には佐藤栄作元首相を抜いて戦後第1位の長期政権となります。

 そして同11月には戦前も含めて憲政史上第1位の桂太郎元首相を抜くことになります。

 安倍政権は今こそ憲政史上初の改憲発議を目指すべきです。

 憲法96条により、改憲発議には、国会にて衆参共に三分の二以上の賛成を得なければなりません、そのハードルは極めて高いと申せましょう。

第九十六条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 安倍「一強」と呼ばれる現在の政治情勢において、その功罪は確かにあるでしょう。

 罪はといえばもちろん政治的緊張の弛緩が挙げられます、安倍政権を脅かす野党は不在なわけです。

 しかしこの状況は安倍政権の責任というよりも、野党の方の責任でありましょう、あまりにも不甲斐ないのです。

 分裂を繰り返し小選挙区制のもとでただでさえ少ない支持層を四分五裂にしてしまっては、どのような戦略で自公政権に選挙に勝てるというのか。

 現在安倍政権は国政選挙5連勝でありますが、「一強」というよりも「他弱」と表現するのが正確でしょう。

 「安倍一強」のもと衆参両院での改憲案発議に向けた情勢を確認しておきましょう。

 衆院は、昨年10月の衆院選圧勝を受け、自民、公明両党だけで312議席を占め、全議席465の3分の2(310議席)を超えています。

 一方、参院の事情は異なります。

 自民(125議席)、公明(25議席)両党に、日本維新の会(11議席)を合わせても161議席で、全議席242の3分の2(162議席)には一議席届きません。

 希望の党か、改憲に前向きな無所属議員を結集して、3分の2以上を確保できるギリギリの状況です。

 例えば自民党内で石破派20人が造反でもすれば、改憲発議は成立しないのです。

 さらに来年の参院選は、2013年参院選で圧勝した反動で、自民党の苦戦が予想されています。

 改憲発議への道のりはかなり険しいのです、そして時間がない。

 改めて憲法改正までの5つのステップを確認しておきましょう。

1)衆参憲法審査会で改正原案を可決

2)衆参本会議で3分の2以上で可決し、発議

3)国民投票運動期間(60日〜180日間)

4)国民投票の過半数で決定

5)天皇陛下が直ちに公布

 1)衆参憲法審査会で改正原案を可決、まずここが最初の関門です、2)衆参本会議で3分の2以上で可決し、発議を睨めば、自民だけでなく、公明、維新、保守系無所属、できれば希望の賛同まで得たいわけです。

 自民党は改正原案で他党の意見を取り入れるなど妥協を余儀なくされそうです。

 しかし憲法で自衛隊のポジションを明記する旨の安倍改正案の9条に対する改正骨子さえ守られるならば、ある程度の他党の意見を取り入れることはよろしいでしょう。

 無事に発議が成立したとして、3)国民投票運動期間(60日〜180日間)を経て、4)国民投票の過半数で決定をみなければなりません。

 昨年の衆議院選自民党圧勝以来、いよいよ改憲発議が具体的政治日程に挙がり始めたわけですが、野党や一部メディアからは、安倍政権の改憲発議への動きは「性急」であると、安倍改憲性急論が大合唱され始めます。

 例えば、昨年9月の朝日新聞記事。

(「安倍政治」を問う 2017衆院選:4)改憲ありき、際立つ性急さ

https://www.asahi.com/articles/DA3S13158207.html

 あるいは、今年1月の東京新聞記事。

性急な改憲議論「首相の趣味」 枝野氏「必要性感じない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010502000134.html

 先月にも、内山融(うちやま・ゆう)東京大学教授の論考がネット上で公開されています。

「最後の3年」安倍首相 性急な改憲議論に立ちはだかるハードル

THE PAGE

2018年09月20日22時00分

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/thepage/politics/thepage-20180920-00000016-wordleaf?page=1

 「性急」どころか時間をかけすぎたのです。

 戦後73年、現行憲法発布以来71年、この国の憲法は一言一句変わっておりません。

 この国の憲法が「不磨の大典」と化してしまったのは、憲法改正論議をいつでも「性急」と決めつけ、その改正内容はじっくり議論して「国民の総意」をとり組むべきという、改憲議論が結論を得ることが事実上不可能な高さにハードルを上げてしまっている一部野党や一部メディア勢力の愚かな主張によるものでしょう。

 安倍政権の改憲論議は決して「性急」ではありません。

 堂々とかつ粛々と改憲発議まで政治日程をこなしていただきたいです。

 「性急」どころか、安倍政権に発議成立に残された時間は少ないのであります。




(木走まさみず)

三角四角三角四角 2018/10/09 23:12  安倍政権の改憲論議は「性急」どころか、国家・国民が危殆に瀕することに成るので、永久に止めて貰いたい。

 9条二項を削除するなら、大賛成だが、9条二項削除せずに、自衛隊を憲法に書き込むなんて、危険過ぎる。

 平時に於いては、自衛隊は憲法9条二項違反の可能性が在るが、有事に於いては、憲法98条二項〔条約・国際法規の遵守〕と国際連合憲章第七章(平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動)の第51条〔国際連合加盟国の個別的又は集団的自衛権の行使〕により、外国の侵略に合憲的に対応出来る。

 然し、安倍改悪案によれば、自衛隊は9条と一体に成るので、9条二項の悪影響を強力に受けてしまって、外国の侵略に合憲的に対応出来なく成る可能性が在る。

 だから、安倍総理の戦後初めて改憲したと云う個人的な名誉の為に、国家・国民を蔑ろにするのは、止めて欲しい。

 なお、自衛隊は憲法に書き込まなくても、教育基本法、学校教育法に、国防の大切さ、自衛隊、自衛隊員を尊敬する事を記載すれば良いと思う。


 日本国憲法第九十八条第二項〔条約・国際法規の遵守〕
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

国際連合憲章     Charter of The United Nations
署  名 1945年 6月26日   
発  効 1945年10月24日   
 日 本 国 1952年 6月 4日 承認
 日 本 国 1956年12月18日 発効

 第七章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

 第五十一条
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
 この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

2018-10-05 早くも危うい平井科技担当相

[]早くも危うい平井科技担当相〜このあたりの安倍政権の人を見る目の無さが気になる 10:03



 5年前のエントリーに遡ることをお許しください。

 当ブログは当時の平井卓也自民党ネットメディア局長の振る舞いを痛烈に批判いたしました。

(該当エントリー)

2013-07-02 平井卓也自民党ネットメディア局長に光あれ!!〜「自民党は他者の批判はせず」とか「黙れ、ばばあ!」とか、さすが元「電通」

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130702/1372736481

 「自民党は他者の批判はせず、自分の政策を丁寧に訴えるのみ」などとキレイごとをSNSで流しながら、ニコ動では、「黙れ、ばばあ!」だの「橋下、逃亡か?」だの「あべぴょん、がんばれ」など、お下品な野次をぶちまけていたのであります。

 この四国のガラの悪いボンボン代議士は息子もガラの悪いボンボンでありまして、慶応高校を恐喝で中退したご子息が、この年、芸能人自宅を"襲撃"して現行犯逮捕されているのでございます。

(関連記事)

深夜「二谷友里恵さん宅」を“襲撃”して逮捕された自民大物代議士の“御曹司”

酔った男は「ブッ殺してやる!」と大暴れ! パトカーが集結し、大豪邸の周囲は騒然

現職国会議員の息子が緊急逮捕されていた。それも、陣笠クラスの息子ではない。父は代々、大臣を輩出してきた四国の名門政治家一族の出で、与党自民党の大物代議士。その“御曹司”は、深夜2時半、訳あって元有名女優の自宅を破壊したのである。本誌だけが知る騒動の真相――。

http://www.weeklypost.com/131011jp/index.html

 やれやれです。

 5年前、当ブログは「安倍政権の人を見る目の無さが、とても気になります」と警鐘を鳴らしています。

 ここからまじめな話。

 このボンボン馬鹿の悪評ぶりは地元香川では知る人ぞ知る有名な話だそうですが、こういう輩を自民党ネットメディア局長に据えている、安倍政権の人を見る目の無さが、とても気になります。

 私は安倍政権が謙虚にアベノミクスなどの経済政策を推進している限り支持していますが、参議院選でブラックなミッキーを候補に採用するとか、すごく気になります。

 どうも人事面などで「おごり」が目立つようで、すごく気になります。

 ・・・

 あれから5年。

 さて、初入閣の平井卓也・科学技術担当相なのであります。

 3日付け毎日新聞記事より。

安倍内閣

初入閣・平井科技担当相は「EM菌議連」幹事長

毎日新聞2018年10月3日 18時40分

 初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 

(後略)

https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/028000c

 ・・・

 早くも危ういなあ。

 擬似科学・似非科学の代表格である悪名高き「EM菌」、その議連幹事長が日本国科学技術担当大臣だとは、なんという醜態でありましょうや。

 そもそも親のコネ入社の元「電通」のこの方に、科学技術の素養があるとはとても思えんのです、いやホントに。

 このガラの悪いボンボン代議士だけは大臣にしてはいけなかったのではないでしょうか?

 このあたりの安倍政権の人を見る目の無さが気になるのです。

 ふう。



(木走まさみず)