木走日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2015-11-02 戦争反対ならばまず中国大使館の前でデモすべきだ

[]緻密に計画された極めて長期に渡る中国の海洋戦略を検証〜戦争反対ならばまず中国大使館の前でデモすべきだ 14:45



 さてスプラトリー(南沙)諸島であります。

 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り3000メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。

 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線(きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line)であります。

 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。

■図1:中華人民共和国が主張している“九段線”(緑色

f:id:kibashiri:20151102132357p:image

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A

 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が及ぶ領海と主張しているのです。

 中国大陸から遥か離れたスプラトリー(南沙)諸島を自国領と主張するこの”九段線”は、誰が見ても地政学的には無理のある主張なのですが、その形状から「南シナ海に伸びる中国の赤い舌」とも呼ばれています。

 この南シナ海における”九段線”は、実は中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり戦力展開の目標ラインであり対米防衛線である”第一列島線”の構成の一部となっております。

 「南シナ海に伸びる中国の赤い舌」とも揶揄されるその舌先に位置する中国大陸から遥か離れたスプラトリー(南沙)諸島になぜ中国は国際的批判も顧みず軍事基地化を急いでいるのか、そもそも中国が死守しようと躍起になっている対米防衛線である”第一列島線”とはなぜ生まれたのか、中国視点で考察しておきます。

 ※以下の図はすべて、過去エントリーで当ブログが作図したのを本エントリー用にリメイクしたものです。

 中国がなぜ国際的摩擦を顧みずに「海洋強国」建設にこだわるのか、あくまでも中国側の視点に立って考察してみたいです。

 まず、中国側の視点に立つために、中国起点で90度回転して東アジア地図を俯瞰して見ましょう。

■図2:中国起点で90度回転して俯瞰する東アジア地図

f:id:kibashiri:20151101211308g:image

※当ブログ作図

 実は中国は「海洋強国」とは名ばかり、大洋に進出するためには、北は、朝鮮半島、日本列島に阻まれ、中央には琉球諸島、台湾、フィリピン諸島に阻まれ、南にはマレーシアやインドネシア諸島、インドシナ半島に囲まれていることが、この図で見るとよく理解できます。

 中国はその広大な国土とは裏腹に、海岸線は、東シナ海(East China Sea)南シナ海(South China Sea)に面しているだけであり、その排他的経済水域(EEZ)は約88万km2と日本の約1/5に過ぎません。

 中国から見れば、中国の海は、北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム等に包囲されており、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)の制海権を失えば簡単に海上封鎖されてしまう、地政学的に脆弱な条件のもとにあるわけです。

 つまり中国は東シナ海と南シナ海のわずか2つの外洋への入口しか有していないわけです。

■図3:東シナ海と南シナ海のわずか2つの外洋への入口

f:id:kibashiri:20151101211105g:image

※当ブログ作図

 中国が外洋に進出するためには、東シナ海と南シナ海の制海権確保が死活的に重要なのです。

 そこで、1982年12月10日国連海洋法条約が採択されたのを機に、中国海軍では管轄海域を領土的なものと観念し、これを他国から防衛すべきであるとの思考を強めます。

 1982年に海軍司令員に就任した劉華清は、国連海洋法条約に基づき、中国は300万平方キロメートルあまりの管轄海域を設定できると主張し、これらの海域と大陸棚を中国の「海洋国土」と表現します。

 さらに劉は、黄海、東シナ海、南シナ海は「中国が生存と発展を依拠する資源の宝庫と安全保障上の障壁」であるが、「歴史的原因により、海洋資源開発、EEZ の境界画定、大陸棚、一部の島嶼、特に南シナ海では周辺諸国との間で争いと立場の違いがある」と指摘します。この状況下で海洋国土を侵犯されないためには、海軍は「戦略軍種」として海軍戦略を持つべきであると論じたのであります。

 これにより東シナ海、南シナ海は中国に取り、「中国が生存と発展を依拠する資源の宝庫と安全保障上の障壁」となり、”第一列島線”(First Island Chain)と呼ばれる対米防衛線が確立されます。

 第一列島線内の海は中国軍にとって「自国領海」に準ずる「守るべき海」とされたわけです。

■図4:東シナ海、南シナ海を安全保障上の障壁とする第一列島線

f:id:kibashiri:20151101211615g:image

※当ブログ作図

 ご覧のとおり、ここに南シナ海の”九段線”は”第一列島線”に組み込まれます。

 国連海洋法条約を受けて、中国は海洋に関する国内法整備にも注力いたします。

 1992年2月25日、「中華人民共和国領海および接続水域法」(以下、「領海法」)が施行され、他国と領有権争いのある島嶼を中国の領土と明記して注目されます。

 台湾、南シナ海のパラセル諸島・スプラトリー諸島などとともに尖閣諸島を中国の領土と規定し、1971年以来の尖閣諸島に対する領有権の主張を国内法で規定いたします。

 これらの領有権の主張を前提に、この法律は、中国が権利を持つと主張する接続水域において、中国の法律に違反する外国船舶に対し、他国の領海に入るまで追尾する継続追跡権を軍艦、軍用機、政府の授権を受けた船舶および航空機に与えています。

 ここにいたり、国際法上公海であるはずの東シナ海、南シナ海および海域諸島が、中国にとって「中国が生存と発展を依拠する資源の宝庫と安全保障上の障壁」である「内海」的存在であることが、軍事的戦略としてだけでなく、国内法上においてもその整備が完成いたします。

ここで、西沙(パラセル)諸島におけるベトナムなどへの覇権、南沙(スプラトリー)諸島におけるフィリピンなどへの覇権、および尖閣諸島における日本などへの覇権、これらはすべて「海王強国」を目指す中国にとって、「海洋国土を守る聖なる防衛戦」となったわけです。

■図5:東シナ海、南シナ海における主な領土紛争

f:id:kibashiri:20151101211329g:image

※当ブログ作図

 「海王強国」を目指す中国は、この25年で10.46倍と驚異的なペースで軍事費を拡大し、その大半をそれまで脆弱であった海軍の近代化に当てています、下記グラフで確認できますが、同時期日本の軍事費がほぼ横一線であることと対比すれば、今東アジアの海軍軍事力のパワーバランスが大きく中国寄りに変動していることは明白です。

 このグラフが、日本はいまこそアメリカや同盟国との集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべきである、冷徹な国際状況のすべてを物語っているわけです。

■図6:日本と中国の軍事費推移(1989−2014)

f:id:kibashiri:20150608115856p:image:w640

 ・・・

 中国は、いま検証してきたように、「国家百年の計」とも申せましょう、緻密に計画された極めて長期に渡る海洋戦略を実行してまいりました。

 その戦略はあくまで中国が主体的に構築し実践しているものであり、中国にとって一周辺国である日本の政権が媚中派であろうと嫌中派であろうと、その日本政府の政策によって大きく方針が変換されるような受動的なものでは決してありません、ここが極めて重要です。

 日本の一部リベラル派は、日中首脳会談実現を機に、中国を仮想敵国とみなした安保法案はプロパガンダに過ぎなかったと批判しています。

猪野 亨

2015年11月02日 09:34

日中首脳会談はじまる 関係改善へ 仮想敵国中国はどこへ行ったのでしょう

http://blogos.com/article/142329/

 失礼して当該部分を抜粋、ご紹介。

 国会で戦争法案の審議中、特に参議院での審議では、安倍政権は露骨に中国を名指し批判し、仮想敵国扱いをして戦争法案(集団的自衛権行使を容認する具体化法案)を正当化してきました。

「安倍氏 中国を名指し 軍拡の正当化を強調するために戦争法案の対象を拡大! もっともっと拡がりますよ」

 このデタラメの説明が何だったのかということです。これでおわかりですよね。

 この中国の「海洋強国」建設やそれにともなう軍備拡張、第一列島線内における隠さない領土的野心を無視するのは、なにもこの論説だけではありません。

 ここにSEALDsのホームページがあります。

SEALDs

私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求めます。 

http://www.sealds.com/

 このホームページに彼らが掲げる外交・安全保障政策が"NATIONAL SECURITY"と題して掲載されています。

 そこには対中国政策がこう記述されています。

  現政権は2年以内の憲法改正を掲げるとともに、集団的自衛権の行使容認、武器輸出政策の緩和、日米新ガイドライン改定など、これまでの安全保障政策の大幅な転換を進めています。しかし、たとえば中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません。さらに靖国参拝については、東アジアからの懸念はもちろん、アメリカ国務省も「失望した」とコメントするなど、外交関係を悪化させています。こうした外交・安全保障政策は、国際連合を中心とした戦争違法化の流れに逆行するものであり、日本に対する国際社会からの信頼を失うきっかけになりかねません。

 安倍政権の諸政策に関し、中国に対し「いたずらに緊張関係を煽るべきではありません」と批判されています。

 ・・・

 因果が逆なのです。

 今東アジアで軍事的緊張が高まっている原因は主として中国による一方的な軍事拡張にあります、安倍政権は対抗上日本の安全保障を守るために安保法制などの改正に着手しているだけです、結果です。

 ここ20年で日本を取り巻く東アジアの安全保障環境は大きく変貌しました。

 中国の著しい軍事的台頭です。

 安保法制や安倍政権を批判する人々はなぜこの冷徹な現実を無視できるのでしょう。

 本当に平和を求めてデモをするとならば、国会議事堂ではなく、まず中国大使館の前でデモすべきではないのでしょうか?


(木走まさみず)

えるもーどiえるもーどi 2015/11/02 18:17 九段線の元が台湾の11段線であり

その台湾は、東(尖閣)、南シナ海での領有権を主張しているのであります

台湾はフィリピンから奪回したとする太平島に滑走路を建設

軍事施設ではないと説明しながら軍用機を着陸させました

さらに

灯台も建設

これは

陳総統から馬総統に代わっても、この政策は変わっていません

目的は中国に台湾海峡を封鎖された場合、逆に南シナ海を封鎖して対抗しようという計画です

当然、台湾としては、日米を巻き込んでの計画です

これに反発してベトナム、フィリピン、中国が一致して対応していたのは近年の話

そんなことも、すっ飛ばして語る、初心者以下の知識の中国脅威論はやめてください

お願いします

五月雨祭五月雨祭 2015/11/02 20:56 まあ友好()という処刑台に登る為ならどんな手段も正当化される存在ですからね‥

2015-09-04 笑止!抗日戦争勝利・軍事パレードひな壇の『三馬鹿』状態!!

[]笑止!抗日戦争勝利・軍事パレードひな壇の『三馬鹿』状態!! 15:54



 中国主催の「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」の軍事パレードでありますが、お見事であります。

 中央には中華人民共和国の習近平国家主席がおわします。

 その右にはロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領であります。

 また、その左には韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領であります。

 ・・・

 習近平国家主席の中国共産党って、日本軍に勝ちましたか?

 確かに日本は70年前、ポツダム宣言を受諾、日本軍は連合国に「無条件降伏」いたしました。

 その連合国の中に中国も入っておりますが、それは中華民国すなわち重慶政府(蒋介石を長とする国民党政府)に対してであります。

 実際の中国戦線において日本軍の主敵は国民党政府軍でありました、山岳地帯でほそぼそとゲリラ戦を行っていた人民解放軍(共産党軍)ではありませんでした。

 ほとんど戦ってもいないのに「抗日戦争勝利」を主催して祝うのはこっけいでもあります。

 で、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領、あなたもおかしいですよね。

 日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連軍による侵略、奇襲攻撃は、日本が降伏する6日前の1945年8月9日未明であります。

 終戦間際の1週間しか戦っていないのに、しかも日ソ中立条約を一方的に破棄した奇襲攻撃なのに、「抗日戦争勝利」とは笑えます、カッコ悪すぎです。

 最後に韓国の朴槿恵大統領、あなたです。

 あなた、どんな立場で中国共産党主催の「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に参加しているんですか。

 あなた戦勝国じゃないでしょ、そもそも当時は日本だったでしょ、あなたの国なんてなかったじゃないですか。

 あなたのお父君だって満州国で日本軍将校として戦われてたじゃないですか。

 ・・・

 読者のみなさん。

 まともに日本と戦っていない国の3人が、「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」の軍事パレードでひな壇に並んでいるのであります。

 笑止です。

 どっちが歴史ねつ造なんだか、馬鹿丸出しの『三馬鹿』状態なのであります。



(木走まさみず)

いつも楽しみにしていますいつも楽しみにしています 2015/09/04 19:55 いつも、楽しみに拝見して入ります。

国名は中国ではなく中華人民共和国又は中土の國、支那國、
中国人を支那人と記載おねがいします。中国と見ると虫唾が走ります。

直きジャニーズ直きジャニーズ 2015/09/05 06:36 「無条件降伏」

このところカッコ付きでこのように書かれています。しかし日本が条件を飲んで降伏した「条件降伏」ではなかったでしょうか。「条件降伏」した中で天皇陛下が兵士達に向かい「無条件」に武器を置くよう呼びかけたことはありましたが、それをもって「無条件降伏」と書いているとしたら、どんなものでしょうか。

2015-06-30 「喪屍肉在中国」(ゾンビ肉は中国にあり)(追記あり)

[]「喪屍肉在中国」(ゾンビ肉は中国にあり)〜10万トン以上のゾンビ肉没収も今日も中国は平常運転 11:15



 今回は小ネタです。

 中国語でゾンビは「喪屍」という言葉が使われるそうですが・・・

 「食は広州に在り=食在広州」ということわざがありますが、中国は広州から延与光貞記者による、とんでもない「ゾンビ肉」のニュースが飛び込みました。

 さしずめ「喪屍肉在中国」(ゾンビ肉は中国にあり)といったところでしょうか。

 うむ、国営新華社通信などが伝えたところでは、中国の税関当局が冷凍肉の密輸グループを摘発したところ、1970年代、80年代の肉が流通していたことが分かったそうであります。

(参考記事)

「ゾンビ肉」、中国で流通 一部は70年代生産の記録

広州=延与光貞

2015年6月30日05時01分

http://www.asahi.com/articles/ASH6R5JJ9H6RUHBI01W.html

 うーん、驚くのはその量の多さであります。

 税関当局は全国で20以上の密輸グループを摘発したそうで、鶏の手羽先や足、牛肉など10万トン以上、計30億元(約593億円)相当の肉を没収したとのことです。

 で、一部の包装に、70年代、80年代に生産されたとの記録があったというわけです。

 でなんで40年前の肉が流通したかと言えば、密輸肉の原産国は米国やブラジルなどで、長期保存の経緯は明らかでないが、中国メディアは「戦時用に備蓄されていた肉ではないか」などと推測しているそうです。

 で、最悪なのが、湖南省の摘発例では、いったん香港に集められた後、ベトナム経由で密輸。途中、冷凍車を使わずに溶けて腐り、再び冷凍された肉もあったのだそうです。

 で、このゾンビ肉、牛肉の市場価格は通常、1キロ80元(約1600円)程度だが、密輸肉はその半値程度だった、と。北京、天津、重慶の各市や、河南、四川、湖南、広東など各省のスーパーやレストランに流通していたとみられるそうです。

 で、肉は検疫を受けていないため、鳥インフルエンザや口蹄疫(こうていえき)などに感染していても、そのまま流通していた可能性があるといいます。

 ・・・

 うーん、ここ重要なんですが、この記事で「10万トン以上」としているのは、あくまで税関当局が今回没収したゾンビ肉の量なのでありまして、今までにすでに流通してしまった肉の量や、税関当局が見過ごしてしまっているであろうゾンビ肉の総量は、全く不明な点であります。

 ゾンビ肉がどんだけ流通してしまったのかようわからんわけです。

 で、40年前のしかも一部「冷凍車を使わずに溶けて腐り、再び冷凍された肉」も含まれるゾンビ肉が、広く「北京、天津、重慶の各市や、河南、四川、湖南、広東など各省のスーパーやレストランに流通していたとみられる」わけです。

 ウップ、であります。

 それを食したと想像するだけで気持ち悪くなりますね。

 中国よたいがいにしろよ、といいますか、食の安全とかの次元ではくくれない異次元のニュースではあります。

 これ普通の国なら大ニュースになり食肉市場がパニックになるのは間違いなく、市民の苦情が殺到、政府の管理責任が厳しく問われ、原因解明と再発防止の対策が講じられるであろう大問題に発展するわけですが、中国の場合、公営通信社がさらっと報道してそれで何もないがごとくおしまいなところが、ある意味、ゾンビ肉が流通した事実以上に、恐ろしいところなのであります。

 今日も中国は平常運転なのであります。

 ふう。



(木走まさみず)



<追記>(2015.06.30 15:15)

 新たな情報が入りましたので追記です。

(参考記事)

「ゾンビ肉」 中国で出回る「消費期限40年前」の冷凍肉・・・食生活の「スリラー」=中国メディア

2015-06-30 11:33

http://news.searchina.net/id/1579597?page=1

 上記サーチナ記事によれば、「ゾンビ肉」の中には「大量の有害菌や有毒物質が残る」状態で「腐敗」したものもあるという話であります。

長期に渡る保存中に温度が摂氏0度以上になった場合には有害菌が増え腐敗する。再冷凍されても、肉の中には大量の有害菌や有毒物質が残ることになる。

 さらに、「ゾンビ肉」は「表面が酸化して黒く変色しているので、消費者に直接売ること」はできず、「煮込んだり油で揚げるなどの処理をすることで、正常な肉と区別がつきにくいようにしていた」そうであります。

肉のかたまりは表面が酸化して黒く変色しているので、消費者に直接売ることはせず、飲食店向けに流通していた。煮込んだり油で揚げるなどの処理をすることで、正常な肉と区別がつきにくいようにしていた。

 なんといいますか、すごいな、と。

 特にここ、「消費者に直接売ることはせず、飲食店向けに流通していた」ところ。

 なんのてらいも屈託もないこの「流通手段」はいかがでしょう。

 もちろんこの一件だけで中国からの輸入食材全般の安全性について語るわけにはいきませんが、当ブログの大好物であります『黒酢の酢豚』は、中国出張の折には食すのを当面控えようと固く決意いたしました次第です。

 「煮込んだり油で揚げた」「表面が酸化して黒く変色している」「ゾンビ肉」かも知れませんからね。

 しかしなあ。

 キーボードたたいているだけでも、ウップ(苦笑)なのではあります。

 ちょっと、ひでえなあ、と。

2015-06-08 日本の集団的自衛権についての建設的積極的議論が今こそ不可避な理由

[]海洋強国を目指し軍事大国化にまい進する中国〜日本の集団的自衛権についての建設的積極的議論が今こそ不可避な理由 12:59


■前提としての知識:中国の軍事費膨張を正確な国際統計資料で検証しておく(特に対日本比較)

 国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計データがあります。

Stockholm International Peace Research Institute "Yearbook"

http://www.sipri.org/

 このデータベースより、平成に入ってからの26年間の、中国と日本の1989年から2014年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。

 なお数値は当時のレートで米ドル換算しています。

■図1:日本と中国の軍事費推移(1989−2014)

f:id:kibashiri:20150608115856p:image:w640

 さて平成元(1989)年(グラフの一番左)には 中国18336百万ドル、日本46592百万ドルであった両国の軍事費は平成15(2003)年(グラフ中央あたり)で逆転し、平成26(2014)年(グラフの一番右)では、中国190974百万ドル、日本59033百万ドルと3倍以上の差がついています。

 1989、2003、2014各年の両国の軍事費の比較を円グラフで視覚化してみましょう。

■図2:日本と中国の軍事費比較1(1989、2003、2014)

f:id:kibashiri:20150608120028p:image:w640

 より理解しやすいようにそれぞれの年の日本の軍事費を1としての中国の軍事費の割合を視覚化してみましょう。

■図3:日本と中国の軍事費比較2(1989、2003、2014)

f:id:kibashiri:20150608115952p:image:w640

 検証した通り、過去26年で日中の軍事費は日本:中国で1:0.39と日本のそれが中国の軍事費の2.5倍であった26年前から完全に逆転し、最近では日本:中国で1:3.24と中国の軍事費は日本の3倍以上に膨れ上がっています。

 ・・・

 さてさてこの26年で10.46倍と驚異的なペースで軍事費を拡大している中国ですが、上記グラフで確認できますが、同時期日本の軍事費がほぼ横一線であることと対比すれば、今東アジアの軍事力のパワーバランスが大きく中国寄りに変動していることは明白です。

 このグラフが、日本はいまこそアメリカや同盟国との集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべきである、冷徹な国際状況のすべてを物語っているわけです。

 中国の急速な軍事的膨張を日本一国で対抗する手段は現実としては策がないのですから。

 では、中国はその膨大な軍事費の増大によって何を目指しているのでしょうか。

 それは「海洋強国」建設にあります。

 ・・・

■南シナ海埋め立て中国軍事基地化に「強い反対」 G7、問題を共有

 ドイツ・エルマウで開かれている主要7カ国首脳会議(G7サミット)で7日、安倍首相は海洋進出を加速化する中国を念頭に、「東シナ海、南シナ海で緊張を高める動きがあることについて、一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と訴えた模様です。

 また米国も「特に南シナ海での航行の自由が混乱したら、米国、そして世界経済に深刻な影響が及ぶ。これはG7各国にとっても同じで、米国特有の問題ではない」(アーネスト大統領報道官)が強調した模様です。

(参考記事)

南シナ海埋め立てに「強い反対」 G7、問題を共有

エルマウ近郊=内田晃、奥寺淳2015年6月8日10時18分

http://www.asahi.com/articles/ASH6830WYH68UTFK002.html?iref=comtop_6_01

(参考エントリー)

2015-04-10 ■[中国]中国による『砂の万里の長城』(Great Wall of Sand)、その別次元の光景を見よ!〜フィリピンが領有を主張している スプラトリー諸島で勝手に「サンゴ礁破壊」して軍事基地を構築する中国

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150410

 さて、中国にとり領土紛争はすべて「海洋国土を守る聖なる防衛戦」との位置づけであることを再認識しておきましょう。

 この問題は一年前当ブログにて中国の意図をわかりやすく視覚化するために作図して取り上げたことがあります。

(参考エントリー)

2014-05-26 ■[中国]中国にとり領土紛争はすべて「海洋国土を守る聖なる防衛戦」だ〜日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべき

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140526

 ・・・

■中国側の視点に立つために、中国起点で90度回転して東アジア地図を俯瞰して見る

 中国がなぜ国際的摩擦を顧みずに「海洋強国」建設にこだわるのか、あくまでも中国側の視点に立って考察してみたいです。

 まず、中国側の視点に立つために、中国起点で90度回転して東アジア地図を俯瞰して見ましょう。

■図4:中国起点で90度回転して俯瞰する東アジア地図

f:id:kibashiri:20140526083847j:image:w640

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150410

 実は中国は「海洋強国」とは名ばかり、大洋に進出するためには、北は、朝鮮半島、日本列島に阻まれ、中央には琉球諸島、台湾、フィリピン諸島に阻まれ、南にはマレーシアやインドネシア諸島、インドシナ半島に囲まれていることが、この図で見るとよく理解できます。

 中国はその広大な国土とは裏腹に、海岸線は、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)に面しているだけであり、その排他的経済水域(EEZ)は約88万km2と日本の約1/5に過ぎません。

 中国から見れば、中国の海は、北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム等に包囲されており、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)の制海権を失えば簡単に海上封鎖されてしまう、地政学的に脆弱な条件のもとにあるわけです。

 つまり中国は東シナ海と南シナ海のわずか2つの海洋への入口しか有さず、これは中国がライバル視している他の軍事大国、アメリカやロシア、インドと比較して、海岸線が狭いということは圧倒的に軍事的に不利なことを意味しています。

 そこで中国は、1982年12月10日国連海洋法条約が採択されたのを機に、国連海洋法条約が導入した排他的経済水域、大陸棚制度の確立によって、中国は自国の管轄海域はそれまでから300万平方キロメートルに、排他的経済水域(EEZ)は12 カイリから 200 カイリに拡大したことを、一方的に宣言します(米国や日本などはこの主張を認めてはいません)。

 国連海洋法条約後、中国海軍では管轄海域を領土的なものと観念し、これを他国から防衛すべきであるとの思考が強まります。1982 年に海軍司令員に就任した劉華清は、1985年12月20日、海軍幹部による図上演習総括会の席において、新しい内容の「近海防御」を海軍戦略として正式に提起します。1986年1月25日に開かれた海軍党委員会拡大会議において、劉華清は「近海防御」の海軍戦略の詳細を説明しています。

 海軍戦略の制定にあたってとくに強調されたのは、領海主権と海洋権益の防衛であります。

 劉は、国連海洋法条約に基づき、中国は 300 万平方キロメートルあまりの管轄海域を設定できると主張し、これらの海域と大陸棚を中国の「海洋国土」と表現します。さらに劉は、黄海、東シナ海、南シナ海は「中国が生存と発展を依拠する資源の宝庫と安全保障上の障壁」であるが、「歴史的原因により、海洋資源開発、EEZ の境界画定、大陸棚、一部の島嶼、特に南シナ海では周辺諸国との間で争いと立場の違いがある」と指摘します。この状況下で海洋国土を侵犯されないためには、海軍は「戦略軍種」として海軍戦略を持つべきであると論じたのであります。

(関連レポート)

現代海洋法秩序の展開と中国

毛利 亜樹(同志社大学 助教)

http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h22_Chugoku_kenkyukai/06_Chapter6.pdf

 これにより東シナ海、南シナ海は中国に取り、「中国が生存と発展を依拠する資源の宝庫と安全保障上の障壁」となり、第一列島線(First Island Chain)と呼ばれる対米防衛線が確立されます。

 第一列島線内の海は中国軍にとって「自国領海」に準ずる「守るべき海」とされたわけです。

■図5:東シナ海、南シナ海を安全保障上の障壁とする第一列島線

f:id:kibashiri:20140525184706j:image:w640

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150410

 ・・・

■第一列島線内のパラセル諸島、スプラトリー諸島、尖閣諸島をめぐる紛争はすべて「海洋国土を守る聖なる防衛戦」

 国連海洋法条約を受けて、中国は海洋に関する国内法整備にも注力いたします。

 1992年2月25日、「中華人民共和国領海および接続水域法」(以下、「領海法」)が施行され、他国と領有権争いのある島嶼を中国の領土と明記して注目されます。

 台湾、南シナ海のパラセル諸島・スプラトリー諸島などとともに尖閣諸島を中国の領土と規定し、1971年以来の尖閣諸島に対する領有権の主張を国内法で規定いたします。

 これらの領有権の主張を前提に、この法律は、中国が権利を持つと主張する接続水域において、中国の法律に違反する外国船舶に対し、他国の領海に入るまで追尾する継続追跡権を軍艦、軍用機、政府の授権を受けた船舶および航空機に与えています。

 ここにいたり、国際法上公海であるはずの東シナ海、南シナ海および海域諸島が、中国にとって「中国が生存と発展を依拠する資源の宝庫と安全保障上の障壁」である「内海」的存在であることが、軍事的戦略としてだけでなく、国内法上においてもその整備が完成いたします。

 ここで、パラセル諸島におけるベトナムなどへの覇権、スプラトリー諸島におけるフィリピンなどへの覇権、および尖閣諸島における日本などへの覇権、これらはすべて「海王強国」を目指す中国にとって、「海洋国土を守る聖なる防衛戦」となったわけです。

■図6:東シナ海、南シナ海における主な領土紛争

f:id:kibashiri:20140526070616j:image:w640

✖1:尖閣諸島(対日本など)✖2:パラセル諸島(対ベトナムなど) ✖3:スプラトリー諸島(対フィリピンなど)

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150410

 ・・・

■まとめ

 中国は、いま検証してきたように、「国家百年の計」とも申せましょう、緻密に計画された極めて長期に渡る海洋戦略を実行してまいりました。

 その戦略はあくまで中国が主体的に構築し実践しているものであり、中国にとって一周辺国である日本の政権が媚中派であろうと嫌中派であろうと、その日本政府の政策によって大きく方針が変換されるような受動的なものでは決してありません、ここが極めて重要です。

 ならば、このタイミングで日本が集団的自衛権を検討することは、当然であろうと考えます、むしろ遅すぎとも言えましょう。

 対中国においてアメリカ・オーストラリアはもちろん、フィリピンやベトナムなどのアセアン諸国、あるいはインドなどとの連携を深める意味でも、日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべきタイミングなのだと考えます。



(木走まさみず)

2015-04-10 中国による『砂の万里の長城』、その別次元の光景を見よ!

[]中国による『砂の万里の長城』(Great Wall of Sand)、その別次元の光景を見よ!〜フィリピンが領有を主張している スプラトリー諸島で勝手に「サンゴ礁破壊」して軍事基地を構築する中国 15:09




 さて防衛省沖縄防衛局は辺野古沿岸部に沈めたコンクリート製ブロック(アンカー)について、「サンゴ礁などの生態系に大きな影響は与えていない」とする見解を公表しました。

(読売新聞記事)

辺野古ブロック、サンゴに影響なし…防衛局見解

2015年04月10日 10時45分

 防衛省沖縄防衛局は9日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた準備作業のため、辺野古沿岸部に沈めたコンクリート製ブロック(アンカー)について、「サンゴ礁などの生態系に大きな影響は与えていない」とする見解を公表した。

 これによると、防衛省は2月にアンカー周辺の75地点を調べた。その結果、94か所でサンゴの損傷を確認したが、傷が見つかったサンゴはいずれも小さいものばかりで、最大でも幅45センチ、全体の94%は幅20センチ以下だった。

(後略)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150409-OYT1T50094.html

 うむ、「94か所でサンゴの損傷を確認したが、傷が見つかったサンゴはいずれも小さいものばかりで、最大でも幅45センチ、全体の94%は幅20センチ以下だった」とのことであります。

 さて同じ記事が琉球新報が報じますと「ブロック設置でサンゴ94群体破壊」と真逆の見出しになります。

(琉球新報記事)

ブロック設置でサンゴ94群体破壊 国監視委が批判

2015年4月10日

 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、浮標灯(ブイ)を設置するためのコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊している問題で、沖縄防衛局が2月に調査を実施したところ、94群体のサンゴを破壊していたことが9日、明らかになった。同局が移設作業に伴う環境保全策を検討する環境監視等委員会の第4回会合を都内のホテルで開き、調査状況を報告した。ブロック設置をめぐり、委員から作業の進め方や手法について批判も相次いだ。

 防衛局によると、許可区域内外でブロックが設置された周辺75地点を調査し、サンゴの破壊が確認された。同局は破壊されたサンゴのうち94%が10〜20センチで「問題はない」としている。

 ただ委員会の中村由行委員長(横浜国立大大学院教授)によると、委員からは「許可区域内外にかかわらず、もっと丁寧な進め方をすれば、破壊が避けられた部分があったのではないか」と批判が上がった。委員会の総意としても「原則、環境アセスメントと同じように丁寧に工事をすべきだ」と指摘する見解が示された。一方、サンゴの破壊について「生態系への影響は軽微」としている。

(後略)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241634-storytopic-271.html

 うーむ、読売では「損傷」という表現が琉球新報では「破壊」と強調した表現になっていますが、しかし、琉球新報の記事においてすら、サンゴの破壊について「生態系への影響は軽微」との専門家の意見が添えられております。

 ・・・

 サンゴ礁破壊ですか。

 今日は読者の皆さんに、別次元の「サンゴ礁破壊」の光景をご確認いただきましょう。

 アジア太平洋を管轄するハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官は、「しゅんせつ船とブルドーザーを使い、『砂の万里の長城』を築いている」とあからさまな中国批判を繰り広げています。

 中国がここ数カ月、猛烈な勢いで進めている南シナ海の岩礁などの埋め立てのことです、中国はフィリピンなど東南アジアの国々と領有権を争っている島や岩礁のうち、支配している7カ所で、「前例のない規模」(ハリス氏)の埋め立て工事を進めているわけです。

 中国による工事のすさまじさは、米戦略国際問題研究所(CSIS)がホームページで掲載している写真などをみると一目瞭然であります。

 そのあまりのすさまじさに米軍関係者は『砂の万里の長城』=‘Great Wall of Sand’だと呼称しています。

(参考記事)

中国が「砂の万里の長城」、米軍に広がる危機感  編集委員 秋田浩之

2015/4/10 6:30

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85428750Y5A400C1000000/

 『砂の万里の長城』=‘Great Wall of Sand’をトップに画像を張り付けている米戦略国際問題研究所(CSIS)トップページはこちら。

■米戦略国際問題研究所(CSIS)トップページ

f:id:kibashiri:20150410104633p:image

http://csis.org/

 ちょっと見づらいですから、WSJのスライド画像をご紹介。

2015 年 2 月 19 日 10:36 JST

■領海拡張狙う中国の野心示す衛星画像

f:id:kibashiri:20150410124310p:image:w640

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11096553489394754382504580470630428303818#1

f:id:kibashiri:20150410124745p:image:w640

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11096553489394754382504580470630428303818#7

f:id:kibashiri:20150410132702p:image:w640

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11096553489394754382504580470630428303818#9

f:id:kibashiri:20150410132737p:image:w640

http://jp.wsj.com/news/articles/SB11096553489394754382504580470630428303818#13

 まさに、『砂の万里の長城』=‘Great Wall of Sand’であります、写真によってはしゅんせつ船もばっちり撮れています。

 まわりの砂をかき集めてサンゴ礁の上にコンクリート工場まで立てて、軍用基地を作りまくっているのがご覧いただけると思います。

 サンゴ礁の上に土砂をコンクリートで固めて埋め立てて、その上に飛行場作ったり、ヘリポート作ったり、セメント工場作ったり、船着き場作ったり、やりたい放題であります。

 しかもここはフィリピンがその領有を主張している、世界有数の美しいサンゴ礁の島々、 スプラトリー諸島なのであります。

 これぞ中国による別次元の「サンゴ礁破壊」の光景であります。

 うむ、「環境破壊」に国境はないはずです、そもそも中国領とは認められていない場所を勝手に破壊して軍事基地を作っているわけです、とんでもない話です。

 沖縄県知事がせっかく来週中国へ行かれて要人と会われるのですから、こっちの中国による別次元の「サンゴ礁破壊」にもクレームをおっしゃればいかがでしょうか?

 え、中国に対する内政干渉だ、と?

 だから、スプラトリー諸島は中国領って世界中誰も認めてないのですから、中国の内政からははみ出していますから大丈夫ですって。

 中国の心証を害したら中国要人との会談にさしさわるだろう、と?

 うーむ、軽くダブスタなような・・・

 ・・・

 大変失礼いたしました。

 ふう。



(木走まさみず)