政府広報

昨年に比べ、年明けから万単位で手取りが減っている。
良く理解していなかったが、サラリーマン増税の影響であるらしい。

　連合が13日まとめた「サラリーマン増税に関する意識調査」によると、政府税制調査会が昨年打ち出した定率減税や給与所得控除の廃止などのサラリーマン増税に対し、「絶対に反対」「どちらかといえば反対」を合わせ、給与所得者の92．5％が反対していることが分かった。

で、

それと同時に驚くのは、サラリーマン増税を理解していたのが22.2％に過ぎないこと。
サラリーマンがお人よしなのか。
政府与党の広報不足なのか。

世耕広報的には、これは「広報しない戦略」の成功事例なんでしょうね。

プロフェッショナル広報戦略