2009-10-28 麻生政権時代に表現規制推進の予算が倍になっていたでござるの巻
早速キター!
『自民、児童ポルノ改正案再提出へ 単純所持も規制』
47ニュース(2009年10月27日)
自民党は27日、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する方向で最終調整に入った。29日の党法務部会で決定する見通しで、公明党にも共同提出を呼び掛ける。
民主党は「恣意的な捜査を招く」として規制に消極的だが、自民党は単純所持を禁止していないのは主要8カ国(G8)で日本とロシアだけだと指摘し、政府、与党に再考を促す考えだ。
法案は、与党時代に自公両党で共同提出したものとほぼ同じ内容で、インターネットのプロバイダー(接続業者)に捜査協力や被害拡大防止の努力義務を課すことなども盛り込んでいる。
先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公両党が修正協議を進めていたが、衆院解散で廃案になった。社民党は「表現の自由を侵す」として規制強化に慎重姿勢を示しており、与党の足並みの乱れを誘う狙いもありそうだ。
さすがユニセフ議員連盟会長の谷垣新総裁!!!仕事が速いッス!
関連ブログ:『【単純所持規制】自民、児童ポルノ改正案再提出へ 単純所持も規制【おかわり】』
弁護士山口貴士大いに語る(2009年10月27日)
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2009/10/post-ed7a.html
関連ブログ:『【特報】『児童ポルノ所持罪』考 少女性虐待なくせぬ』
カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記(2009年10月26日)
反天皇制主義者を許しても、エロゲーヲタクは許しません
さて、エロゲー規制に積極的な男女共同参画局のサイトを色々と調べていたら、こんな資料を見つけましたよ。
まずはこれ。男女共同参画推進連携会議の名簿に、急進的規制派の日本キリスト教婦人矯風会会長と日本YWCA副会長の名前がありました。
『男女共同参画推進連携会議 議員名簿』
内閣府男女共同参画局
(財)日本キリスト教婦人矯風会 会長 佐竹順子
(財)日本YWCA 副会長 実生律子
・・・・あのー。内閣府の内部部局に、日本キリスト教婦人矯風会や日本YWCAという宗教団体の幹部を参加させているというのは、どうなのでしょうか。しかも彼らは、反天皇制を掲げているプロテスタント連盟「日本キリスト教協議会」の人間ですよ(笑)。
男女共同参画局という部局は、随分とまあ懐が深いんですねえ。そのチョー寛容な姿勢で、エロゲーの存在も許して欲しいものですわ。
規制派団体の活動資金?
その2。これは男女共同参画推進に関する平成20年度予算と平成21年度予算の資料にあったものです。
『平成20年度 男女共同参画推進関係予算政府案(分野別内訳表)』
内閣府男女共同参画局
9.メディアにおける男女共同参画の推進
(1)女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等
平成20年度予算 ¥242,783,000
『平成21年度 男女共同参画推進関係予算政府案(分野別内訳表)』
内閣府男女共同参画局
9.メディアにおける男女共同参画の推進
(1)女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等
平成21年度予算 ¥476,859,000
おそらく規制派の資金源のひとつになっているであろう「女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援」とやらの平成21年度予算が、昨年度のほぼ2倍になっていました。
今年に入ってから規制派の動きに激しさが増した理由のひとつがこれにあるのかも知れませんね。
資料:「女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援」平成21年度予算内訳
9. メディアにおける男女共同参画の推進
(1) 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等
平成21年 ¥476,859,000 ※以下に挙げる各府省庁の関連予算の合計
■ 内閣府
1.青少年のインターネット利用環境実態調査
平成21年 ¥26,798,000(新設)
2.「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行に係る広報啓発経費
平成21年 ¥25,163,000(新設)
■ 総務省
1.メディアリテラシー向上のための調査・開発、啓発活動の展開
平成21年 ¥50,913,000(新設)
■ 警察庁
1.「ホットライン」業務の充実強化
平成21年 ¥159,926,000 (平成20年 ¥121,284,000)
■ 文部科学省
1.青少年を取り巻く有害環境対策の推進
平成21年 ¥214,059,000 (平成20年 ¥90,000,000)
予算が倍になった大きな理由は文部科学省ですね。同省の平成21年度予算概要を見てみると、「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」事業の「有害環境から子どもを守るための推進体制の構築」の予算が、前年度から大幅に増額されています(¥53,355,000→¥174,438,000)。
資料:「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」平成21年度予算内訳
『11-3.平成21年度予算(案)主要事項[説明資料] スポーツ・青少年局』
文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2009/01/16/1217248_3.pdf
■ 青少年を取り巻く有害環境対策の推進
[事業要旨] 青少年を取り巻くメディアの有害情報をめぐる深刻な問題に対応して、全国的な有害環境対策の推進体制を整備するとともに、有害情報に係る犯罪・被害・トラブルの事例に関する映像資料の作成や所要の調査を行う。
1.有害環境から子どもを守るための推進体制の構築・・・・¥174,438,000
青少年がインターネットを適切に活用できるよう、有害環境から子どもたちを守るための推進体制を構築する必要があることから、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備する。
(1)ネット安全安心全国推進会議の開催 【民間団体へ委託】
全国レベルの関係団体等の連携強化を目的として「ネット安全安心全国推進会議」を開催し、社会全体で青少年を取り巻く違法・有害情報に取り組むため、青少年や保護者を対象として、啓発活動を推進するとともに、地域での見守り体制の構築を促すための具体的取組を検討する。
(2)地域の実情に応じた有害情報対策事業の実施 【実行委員会へ委託:15地域】
以下のA〜Dを例として、これらの取組を総合的に支援し、有害情報対策未実施地域へモデルを示し、社会全体での取組を推進する。
A 地域における取組体制の構築型
B 有害情報啓発・フィルタリング普及活動実施型
C ネット安全パトロール(予防)型
D ウェブ・電話相談(トラブル対応)型
2.有害情報に関する普及啓発資料の作成・配布・・・・¥21,479,000 【全国の小・中・高校へ配布】
青少年がインターネットを介して、犯罪に巻き込まれているケースが増えていることから、有害情報への意識醸成を図るための普及啓発資料として、有害情報に係る犯罪・被害・トラブル等における対処事例の映像資料を作成する。
3.青少年とメディアに関する調査・・・・¥16,742,000 【民間団体等へ委託】
青少年とメディアに関する実態や意識を把握するための調査を実施する。
4.事業企画評価委員会の開催・・・・¥1,400,000
この予算の中から規制派に渡った金額が一体どれだけあるのか興味深々であります。
資料:来年度予算の概算要求
『平成22年度文部科学省 概算要求主要事項の発表資料一覧』
文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/1283693_001_2.pdf
青少年を有害環境から守るための取組の推進
平成22年 ¥314,000,000
来年度予算の概算要求を見てみると更に増えてますね・・・・。新政権が何処までこの予算を削るのか注目しましょう。
関連情報:『行政刷新会議 公開で事業仕分け 無役、枝野氏猛アピール』
産経新聞 (2009年10月21日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910212004020-n1.htm
平成22年度概算要求の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議に設置する分科会準備会合が21日、国会内で開かれた。民主党議員が予算の要不要を判断する「事業仕分け」を分科会で行う。統括役には当選6回ながら役員人事などから漏れ、無役だった枝野幸男元政調会長が就任する。作業は公開され、“仕分け人”の活躍ぶりを国民にアピールしたい考えだ。






























