政府は２２日、麻生首相と全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」の会合を開き、新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえた新たな「基本的対処方針」を決定する。
今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・メル友に集中する。
焦点となっていた休校措置の緩和や一般医療機関での受診については、厚生労働相が別途「運用方針」を定め、患者数に応じて地域を二つに分類し、それぞれの地域で講じるべき対応策を規定した。大阪、兵庫のような患者数が急増している地域では一般の医療機関での診療や自宅療養を認めるなどとしている。
