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判断は情報に依存する。
ゆえに情報源の不正は不公正な判断を導く。
判断ではなく、情報源が善悪を決定する。
Re-anger主催(キタノ)北の系2005

20031231 群馬県育成条例「改正」、福島県育成条例「改正」、北の系更新

福島県、規制を強化した健全育成条例「改正」案を提案

佐藤栄佐久福島県知事(無現自民公由社推薦4回目投票率55.97%781437票)

条例案に対する意見募集の締切りは、1月5日までです。

この条例改正についての「意見募集」というという場での政治的参加のチャンスは二度とありません。「反対意見がある」という結果を残すことが重要です。掲示板などで条例改正に疑問を感じている方は、傍観せず、必ず意見を出しましょう。

■「有害」規制監視隊

福島県青少年健全育成条例」(「有害」規制法案・条例の状況)

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/kisei/fukushima.htm

■新聞報道

有害図書販売に懲役刑−−県青少年育成条例改正素案、2月議会に提出へ /福島

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031227-00000003-mai-l07

発信業者に努力規定/ネット上の有害情報制限/条例一部改正で最終答申/県青少年問題協議会 2003年12月25日

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20031225/kennai-20031225095337.html

福島県

福島県青少年健全育成条例の一部改正」についてご意見を募集します。  

http://www.pref.fukushima.jp/youth/ikenbosyuHP/ikenbosyu.htm

意見募集期間

平成15年12月5日(金)から平成16年1月5日(月)まで。

住所、氏名電話番号は要記入。公表を希望しない方はその旨明記。

意見の送付先

福島県 生活環境部青少年グループ パブリックコメント担当

E-mail  youth@pref.fukushima.jp

別添の福島県青少年健全育成条例改正案概要は、北の系でHTML化して転載しました。

資料/福島県青少年健全育成条例改正案概要

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020356.html

───────────

群馬県青少年保護育成条例「改正」

群馬県は、12月18日、改正群馬県青少年保護育成条例を公布しました。

これにより、群馬県では、古本店は青少年から直接買受ができなくなります。施行は2004年4月1日から。

群馬県の青少年の方で古本を売りたいという方は、2004年4月1日までに売りましょう。

ただし、大人の買受はまったく制限がありませんし、法令上の古物商以外の一般の大人に売ることは条例では規制がありませんので、条例施行後も、青少年が大人の第三者に古本を渡して大人に売ってもらうことは可能です。

群馬県

群馬県報 号外第4号(212kb) 平成15年12月18日

http://www.pref.gunma.jp/a/05/kenpo/pdf/12-gou-04.pdf

群馬県青少年保護育成条例(旧条例)

(古物買受け等の制限)

第十条 古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する古物商は、同条第一項に規定する古物(書籍を除く。)を青少年から買い受け、販売の委託を受け、又は青少年と交換してはならない。この場合において、前条ただし書の規定を準用する。

一部改正〔平成七年条例三五号・八年三三号〕

■「有害」規制監視隊

群馬県における青少年条例の改定(平成15年10月改定)」

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/revision/gunma/H15-12.htm

今回の群馬県の条例改正によって、青少年をどの程度「健全」に育成させることができるのかは、まったく定かではありません。

20031229 北の系更新

北の系更新

■北の系

資料/12都道府県青少年対策主管課長会議(5)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 京都府提案

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#01

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 北海道回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#02

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 千葉県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#03

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 東京都回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#04

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 神奈川県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#05

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 愛知県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#06

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 大阪府回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#07

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 兵庫県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#08

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 広島県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#09

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 愛媛県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#10

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 福岡県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#11

協議題6 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 宮城県回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#12

■資料/12都道府県青少年対策主管課長会議(4)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html

協議事項 協議題5 図書類等自動販売機の撤去について 愛媛県提案

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html#01

協議事項 協議題5 図書類等自動販売機の撤去について 北海道回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html#02

協議事項 協議題5 図書類等自動販売機の撤去について 東京都回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html#03

情報公開文書、さらに公開しました。

条例改正の提案があるとそれに反応して規制制度を作らせない運動が展開されるというパターンがあり、そういう運動ばかりが注目されていますが、仮に制度がつくられてもそれで終わりではありません。

お役人たちが制度を運用するためには、制度だけあってもダメで、制度の具体的な運用方法、ヒト(職員定員)、組織(権限分掌)、お金(予算)、時間(年度事業計画)、が無ければ制度は機能しません。

逆に言えば、制度の具体的な運用方法、ヒト(職員定員)、組織(権限分掌)、お金(予算)、時間(年度事業計画)のひとつひとつについてわたしたちが政治的にコミットし、縮小を実現することが出来れば、制度はできても実質的には制度が制度通りに機能しないことになり、それは制度に反対している側にとって好ましい行政となります。

たとえば、北海道では、堀前知事のもとで行政構造改革が実施され、1年間、青少年健全育成関連事業予算が激減したことがありますが、予算激減の影響のため、有害図書指定を審議している部会人件費をほとんど用意できず審議がほとんどされなかったため、結果的に有害図書指定件数も激減したということがありました。

制度ができても、規制を止める手段はいくらでもありますし、反対運動を継続するチャンスはいくらでもつくれます。

審議部会を公開させ透明化させるとか、審議会の委員に業界関係者を参加させたり増やしたりするとか、組織を縮小させるとか、予算を削減させるとか、健全育成強化月間の事業計画を見直させるとか、いくらでも方法はあります。

「制度の決定=敗北」ではありません。「もう条例が作られてしまっているから」と考えてあきらめている人がいますが、あきらめてはダメです。

まずは、制度の具体的な運用方法、ヒト(職員定員)、組織(権限分掌)、お金(予算)、時間(年度事業計画)のひとつひとつを情報公開請求によって「市民監査」を実施し、「情報」という名の武器を仕入れましょう。

20031228 連れこみは有罪でアオ姦は無罪? このエントリーを含むブックマーク

児ポ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)の運用で、こんな事件が発生しています。

ホテル代支払いで買春立件 警視庁、会社員を逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000013-kyodo-soci

 警視庁渋谷署は16日までに、児童買春禁止法違反の疑いで横浜市■■■■■■、会社員■■■■容疑者(■■)を逮捕した。

 調べでは、■■容疑者は8月28日午後10時ごろ、東京都豊島区東池袋1丁目のホテルで、インターネットの出会い系サイトで知り合った名古屋市の中学3年の少女(14)にみだらな行為をし、その代わりにホテル代を支払った疑い。

 ■■容疑者は少女に現金を渡していなかったが、ホテル代を払ったことが少女の利益になったと判断し立件した。

 ■■容疑者は容疑を認め「小学生と性行為をしても処罰されないと思っていた」と供述しているという。

 少女は8月13日に家出し、20日に上京したが所持金がなく、豊島区内の漫画喫茶のパソコンを使い「14歳で家出中。泊まる場所を探しています」と出会い系サイトに書き込んでいた。少女は9月に補導され事件が発覚した。(共同通信)

この報道を読んで、今話題の東京都青少年健全育成条例の改正問題とリンクしていると感じた人は、モノゴトの本質を理解していらっしゃる方なんだろうなと思います。

この事件。ちょっとよく考えるとわかることですが、ホテルに連れ込んで泊まりでセックスすると罰せられるということはですよ、「ご休憩」だったりアオカンだったりカーセックスして家出少女をヤり逃げすれば罰せられないっていうことになるのではないでしょうか。

一体、なにをしたくて児ポ法というも制度が存在いるのか、ますますわけがわからなくなってきているように感じるのは、私だけでは無いでしょう。

ところで、報道によると「14歳で家出中。泊まる場所を探しています」と書いていたそうですが、この書き込みが事実なのかは裁判で証拠を確認しないと何とも言えませんが、家出少女に泊まる場所を提供する「だけ」なら、明かに児童買春ポルノ処罰法には抵触しません。

あるいは、家出少女に泊まる場所を提供せずに両者合意のもとでセックスする「だけ」なら制度には抵触しません。もちろん、14歳の男女とのセックスは刑法上強制わいせつではありませんので、社会から咎められるよう違法行為ではなく合法行為です。

刑法(明治四十年四月二十四日法律第四十五号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上七年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

問題は、今回の事件が果たして「児童買春」なのかどうかという点。

論点は二つ。

論点1 「供与の約束」の事実があったのかどうか。

論点2 ホテル代を払うことが「対償の供与」とまで言えるのかどうか。

報道を読む限りでは、論点1の立証は、容疑者の「自白」に依存しているようです。

「小学生と性行為をしても処罰されないと思っていた」と供述がほんとうに事実なのか、供述調書に容疑者の署名があるのを確認したわけではないのでなんとも言えませんし、報道でも「調べでは」と書いている通り警察側の主張の伝聞でしかないので事実関係ははっきりしていません。

14歳の人と性交することは、刑法上合法であり、社会に何ら恥じるべき犯罪ではありません。児ポ法で犯罪になるケースは、「対償の供与としての性交」がある場合に限られます。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

第二条

2  この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

犯罪報道では第一報で容疑者の供述が容疑者に意図されない形でリークされ、「ほら新聞ではお前が犯罪を犯したことになっている。もう逃げられないぞ。この自白調書に署名しろ。そうすればお前の罪を減じてやる」という具合に、警察当局が容疑者に自白を強要することは日常的に発生していることですので、仮に自白の供述が事実ではないと仮定すると、約束は無かったと推測することもできますので、以下のような児童ポルノ法についての議論も可能だと思います。

1 容疑者は、性交の対償としてホテル代を払ったのではなく、家出をして困っていた少女に同情してホテル代を払うつもりだった。この時点では性交の約束はしていなかった。

2 ホテルで容疑者が家出をした少女に家出の理由を聞いているうちに、少女の中に容疑者に対する恋愛感情が芽生えた。

3 容疑者に対し恋愛感情を持った少女に、容疑者も恋愛感情を持った。

4 少女と容疑者の恋愛感情の結果として、双方同意の上で性交した。

以上の事柄は「道徳的な世間感情」に照らするあり得ない(と思いたい)ことかもしれませんが、「自白」が崩れて弁護側の反証によって客観的事実であると立証された場合は、児童ポルノ法上の「みだらな行為の対償の供与」を構成しないと私は考えます。

だからこそ、構成要件に関わるひとつひとつの事実を確認する必要で、裁判での事実検証の報道が重要なのですが、昨今の事件報道は逮捕情報の早さを競争するセンセーショナリズムに満ちたスクープ報道がメインで警察リークをたれ流すだけで法律上・裁判上の争点についての事実確認をしない傾向にありますから、裁判で有罪が確定するまでの間は被告人は無実であるということを、私たちは自覚しながら今回のような事件報道を読む必要があると思います。

念の為に書いておきますが、「供与の約束」の事実が警察側の証拠により裁判で立証される場合は、被告人は有罪だと思います。(ただし、どのような判決であれ、司法関係者の「あるべき行政」の判断と立法者の「あるべき法」の判断は当然同一ではあり得ませんし、憲法制度上も裁判所の判断は行政を拘束するだけで立法判断を拘束しません。)

さて、論点2についてですが、法律上「対償」と「プレゼント」は区別され、「対償」は罰せられますが「プレゼント」は罰せられません。

児ポ法上2条2の「対償」の該当性についての議論は、平成11年05月12日の衆議院法務委員会における枝野幸男委員の質疑に対する円より子参議院議員(法案提出者)、小林奉文警察庁生活安全局長、松尾邦弘法務省刑事局長の各答弁が、政府寄りの判断としてのひとつの判断基準になります。

以下、長くなりますが抜粋して引用します。

145-衆-法務委員会-11号 平成11年05月12日(抜粋)

○枝野委員 

 まず、二条の二項のところに、児童買春の定義として、「対償を供与し、」あるいは「その供与の約束をして、」ということが要件として入っております。この対償の供与に関しましてお伺いをさせていただきたいというふうに思っておるんです。

 一般的に対償というものがどれぐらいの範囲をいうものであるのか。もちろん、要するにお金を渡して、いわゆるまさに一般的に言われるような売買春のような形態がこれに当たる。これは間違いないことだというふうに思っておりますし、当然こうしたことは、児童を相手にした場合に絶対に許されるものではないということはいいんだろうと思いますが、例えば男女の関係の間の中で、たまたま一方が相手に対して食事をごちそうしたりするというようなことは、大人同士の関係だったら、当然一般的によくあり得ることである。それは男性が女性に食事をごちそうすることもあれば、女性が男性に食事をごちそうすることもあるでしょうし、そういったことはあり得るわけです。それが、例えば十七歳の高校生同士で、マクドナルドかなんかに行って、きょうはおれがごちそうするわなんということはここで言う対償ということには入らないだろうなと思うんですけれども、大体そんな理解でよろしいでしょうか。

○円参議院議員 児童に食事をごちそうして、その後当該児童と性交に至った場合、それが買春になるのかどうかというお尋ねのように思いますけれども、まず、児童買春とは、先生ももちろん御承知のとおり、児童等に対償を供与し、または供与の約束をして児童と性交等をすることとしておりまして、ここに言う対償とは、児童に対して、性交等をすることに対する反対給付としての経済的利益を言っております。

 児童買春に当たるかどうかは、性交等をすることに対する反対給付と言えるかという点と、供与されたものが社会通念上経済的利益と言えるかという点の二点を満たす必要がございます。

 御質問のような例が児童買春に当たるかどうかについては、食事をごちそうされたことによって児童が性交等をすることを決定したか否か、また食事が経済的に見てどれぐらいの価値があるかなどを総合的に勘案いたしまして、対償であると認められる場合に限り児童買春に当たると考えておりますので、先生がイメージされているようなものは当たらないのではないかと思います。

○枝野委員

 きょうは、実際にこの法律ができ上がったら運用をしていただく警察当局と法務当局にもおいでいただいております。こちらもまた答弁が大変だろうというのはよくわかっておりますけれども、今のような提案者の意図、そしてこの文言の一般的な意味から考えて、大体今のようなことで運用もされていくという理解をしてよろしいかどうか、お答えいただければ、警察と法務、それぞれお願いいたします。

○松尾政府委員 今なされました御答弁で結構だと思います。

○小林(奉)政府委員 警察といたしましても、ただいまの発議者の答弁の趣旨に従いまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○枝野委員 

 食事と同じような例で、要するに対価性を持たないような普通の男女関係の中でも、たまたまきょうは誕生日だから誕生日のプレゼントをした、その後たまたまホテルに行ったとかというようなケースというのは一般論としてはたくさんある。大人同士ではあり得るし、それがいい悪いは別として、十七歳同士でも今の社会では十分あり得る話です。普通の対等におつき合いをしている男女関係で、たまたま片方は十七歳、例えば十七歳同士でもいいでしょう、それで誕生日のプレゼントを渡した、その直後にホテルに行きました、では、これは対償ですなんということにはならないだろうなというような議論をしてきましたが、そんな理解でよろしいですね。

○円参議院議員 十八歳以下の児童同士ではなくて、大人が児童にプレゼントをした場合の話ですか。(枝野委員「いやいや、まさに誕生日のプレゼントだから、一般的な普通におつき合いをしている、たまたまきょうプレゼントを渡し、その直後にホテルに行きましたなんという話は」と呼ぶ)もう既に恋愛関係にあるような同士が、真摯にお互いを思い合っていて、そしてプレゼントをして、その後性交等に至った場合は、私は、一般的には児童買春にはならないと存じます。

 ただ、プレゼントを渡されたことによって児童が性交等をすることを決定したか否か、また、プレゼントが経済的に見てどれぐらいの価値があるかなどを総合的に勘案して、それが対償であると認められる場合に限り、やはり児童買春に当たるとは思います。

○枝野委員 難しいところをうまく答えていただいたというふうに思うので、ありがとうございます。

 これについても念のためお尋ねしますが、法務当局、警察当局、こういった理解でよろしいですね。

○松尾政府委員 お答えいたします。

 先ほどは大変端的にお答えさせていただきましたけれども、多少申し上げますと、既存の法律を運用しておる立場からいいますと、法案の文言というものの解釈が、既存のものと今御議論いただいているものとで同じ文言であれば、同じような解釈というのが自然な発想でございますが、例えば売春防止法の二条で、「「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、」「性交することをいう。」こういうことを言っています。それで、今までの判例の積み重ねでは、売春をすることに対する反対給付というのが一つの条件、それから経済的利益、これが二つ目の条件ということでございます。ですから、具体的事案に適用されるかどうかは、それらを総合的に、その二点、主に中心点が二点ですが、それに当たるかどうかの判断ということになろうかと思います。

 そういった意味で、今発議者の方の御答弁をお聞きしていますと、法務当局としても、御答弁の内容そのものに対しましては、従来のそういう積み重ねからいいましても格別問題はございませんし、また、その御発言の趣旨を我々としても十分に尊重して運用してまいる、慎重に対処してまいるということだろうと思います。

○小林(奉)政府委員 御質問につきましては、先ほどの二点、性交等をすることに対する反対給付という観点、それからもう一点は社会通念上経済的利益と言えるかどうかという、この二点を判断して私どもは適用してまいりたいと思います。

 その場合には、社会通念上、やはり常識に従った判断というものが極めて重要だと思っておりますので、そういった線に基づきまして適切な運用をしてまいりたいと思います。

わたしなりに大雑把にまとめると、以下の二条件を両者とも満たしているか否かによって、「対償」があるか「プレゼント」かが判断されることになります。

1 性交等をすることに対する反対給付としてなれていること

2 供与されたものが社会通念上経済的利益と言えること

この判断基準それ自体は、売防法の司法判断基準を踏襲しているだけですので、この判断基準が妥当なのかという点については、疑問・異論は当然あると思います。

1については、前述の通り、家出をして困っていた少女に同情してホテル代を払うつもりだったと仮定すれば前提が崩れますので、「対償としてホテル代を払った」という客観的な事実を裏付ける証拠が容疑者の「自白」しか提出されていないところをみると、「容疑者の自白に真実性の有無」によって判決の結果が変る可能性があります。

2については児童買春の「対償の供与」は、社会通念としては「お金」でしょう。しかし、被告人は「お金」は少女に与えていません。ただしホテル代は支払っているようです。

男女平等社会とかで女の子が払ったりワリカンしたりする場合も結構あるとおもうのですが、男性がホテル代を払うケースは多いでしょう。とすれば、男性がホテル代を支払うことは、社会通念的に考えてごく自然なことだと思います。

しかし、今回の事件では、警察はあえてホテル代を支払ったことをもって「対償の供与」と判断しました。

あくまでも勝手な想像ですけれど、警察は、少女がネットで「14歳で家出中。泊まる場所を探しています」と書いたことを理由に、プレゼントではなく「対償の供与」があったと判断したのかもしれません。

はたして少女が本当に家出していて困っていたのか、警察はそう主張しているようですが、事実は定かではありません。単に同情を誘うために「14歳家出少女」という架空の人格を装っているだけの可能性もあると思います。

出会い系サイトでは実際の人格とは異なる仮想人格を装うことは日常茶飯のことですから、本当は18歳の裕福な女性だけど父親が門限とか決めててストレスがたまっているので一発ヤってすっきりしたいので「14歳家出少女」という人格を装って手っ取り早くセックスの相手を探していた可能性は低くは無いとは思います。

では、警察リーク通り「14歳家出少女」であることが事実と仮定しましょう。あくまでも仮定の議論です。

14歳家出少女だとしたら、たしかに供与されたホテル代が少女にとっての経済的利益と言えるかもしれません。


しかし、ここで新たな問題が発生します。14歳家出少女にとっての最善の利益とは何かという問題が。

家出少女をホテルに連れ込むことが有罪だとしたら、ホテルに連れ込まずにアオカンしたりカーセックスして置き去りをすれば、「対償の供与」は存在しないわけですから無罪、ということになります。

そうなると、14歳家出少女はヤられただけで、泊まる場所は得られなくなるわけですから、結果的に路頭に迷うことになります。

深夜まで路頭に迷っていれば、それだけ犯罪に遭う可能性は高くなりますし、仮に犯罪に遭わなかったとしても14歳家出少女は「自分は誰からも相手にされない無価値な存在なのだ」ということを確認するだけの家出の結果になることでしょう。

はたしてそれは14歳家出少女にとっての最善の利益でしょうか?

いろんな出版物でも指摘されていますが、14歳家出少女にとって、家庭は地獄です。居場所も救いも無い地獄だから家出をするわけです。

そういう子どもの心の叫びを聞いてくれる大人が、いったいどこにいますか?

そういうことがわからない、無理解なバカな大人たちたちが、家出少女を買ったり、逆に泊まる場所を提供したり相手をすることを有害視して法制度で処罰したり、条例で家出環境を排除しようとしているわけです。

結局、子どもを買ったり、買わせなかったりしている大人たちは、子どもの最善ではなく大人にとっての最善を優先しているわけでしょう。

買春を広く解釈して法制度で規制したり、深夜外出を条例で規制しようとしている大人は、「家庭の中で家族の愛によって子どもは健全に育成される」というような理想社会だけが唯一の理想社会であるべきだと考えている大人にとっての最善を優先しているわけです。

もちろん、ホテルにとめてセックスの相手をすることが子どもにとっての最善であるとも言いきれませんが、それは結局のところ、子どもとって何が一番大事なことなのかという価値観の選択の問題でしかありません。

大事なことは、自分のことは自分で決めるという自己決定と自己責任を、どれだけ大人たちが実質的に尊重しているか、です。

今の社会では、14歳以上の子どもには刑事罰も可能な「責任能力」を認めています。それだけの「責任能力」を社会が認めるのであれば、14歳以上の子どもには性的自己決定の自由も当然に認められなければなりません。

14歳以上の子どもには刑事罰も可能な「責任能力」に伴って承認される性的自己決定の自由権において、「経済的利益で代替可能なセックスによって認められる自分」を本人が本人の価値観として選択するならば、そういう性的自己決定を社会は承認すべきですし、「経済的に代替できないセックス、あるいは"純潔"によって認められる自分」を本人が本人の価値観として選択するならば、そういう性的自己決定を社会は承認すべきです。

どちらか一方だけが正しいとか、純潔だけが唯一の理想であるいうことはありません。

経済的利益とセックスとの関係について、自分の性的価値観を子どもに強要するというその意味で、子どもを買春しているエロオヤジと家出環境を厳しく処罰するバカオヤジ(児ポ法で過剰に性的自己決定を規制したりする人や、条例で門限を強要する大人)には共通点があります。

?????? 2004/01/01 02:32 14歳の少女は男とのセックスを拒否する権利を行使できたか考察すべき

???さんへ???さんへ 2004/01/01 20:30 仮に性交拒否権を行使できなかったとすれば刑法犯罪があったということになる。暴力で拒否権を妨げれば強姦罪が成立するし、言うことを聞かなければ痛い目にあうなどと言って拒否権を妨げれば脅迫罪が成立するが、強姦罪も脅迫罪も立件されていない。性交拒否権を行使でき自由意思で性交したという前提で議論しないと、児ポ法適用の前提が崩れる。「セックスを拒否する権利を行使できたか」をあえて考察するなら、「家に帰れず金に困っているいたいけな少女と性交することは弱みにつけいった脅迫行為だから警察は児ポ法ではなく脅迫罪で立件すべき。児ポ法を適用した警察はケシカラン!」という主張ならば筋は通る。が「脅迫」の解釈を拡張すしぎており、説得力には欠けると思う。

?????? 2004/01/03 01:19 刑罰論に終始し、考察が不十分なことがわかった。脅迫が成立しなくても、自由意志での

?????? 2004/01/03 01:23 刑罰論に終始し、考察が不十分なことがわかった。脅迫が成立しなくても、自由意志での性交とはほ遠いケースはあるよ

???さんへ???さんへ 2004/01/03 03:49 渋谷事件の、少なくとも刑罰論についてはご納得いただけたご様子。強要された性交なら強姦罪、脅迫罪、強制わいせつ罪などの犯罪が成立するはずですが、成立しない具体ケースがあればご教示頂ければ幸いです。

?????? 2004/01/03 13:30 「ホテルまでついて来ただろ!」「俺がホテル代負担してるんだから!」だけでも使い方と状況次第では相当なプレッシャーを与えることが出来ます。成人女性でも「拒絶」が難しい場合もあるでしょう。 

???さんへ???さんへ 2004/01/03 23:19 ご指摘の事例は、既に渋谷事件のケースを上回るが、「いやです。さよなら」と言って断る自由乃至は拒否権が少女には「法律上」あり、そういう責任能力が少女にあると「法律で」規定しているので「強要」には当らない。そもそも責任能力のある人が自由意思でプレッシャーを承知して家出をしているのだから、法律論に限らず実態の上でも「プレッシャー=拒否権の不在」は成立しない。「プレッシャー=法律上の強要」でもない。従って「セックスを拒否する権利を行使できたかという議論では、法的には、責任能力のある人は拒否権を行使できたことになる。責任能力ある人が性交拒否権を行使できたという前提があるから児ポ法の「対償」が議論になり得る、という結論。ありがとうございました。

???さんへ???さんへ 2004/01/03 23:36 補足すると、法律上の責任能力を認める前提で「性交拒否権利を行使できたか」といった無能力者保護の議論を展開することは筋が通りませんが、「責任能力年齢を16歳に引き上げろ」という議論なら筋は通ります。ただし、責任能力年齢の引き上げは少年法改正で責任能力年齢を14歳に引き下げた政府政策と立法政策上の矛盾が生じるため、「政府・与党の少年法改正議論は誤りだ」と批判することが前提になります。

(´ー`)y-~~(´ー`)y-~~ 2004/01/04 12:48 ホテルまでついて来ただろと言っただけで逮捕しろという意見は極論と思われ。

?????? 2004/01/04 15:34 刑事責任能力が14歳なのはそれまで生きてきた経験とスキルで刑法を読んで無くても何が犯罪か、ある程度わかるからです。それに対してセックスついては肉体的にセックス可能、セックスがどういうことか理解できる程度で、実際の恋愛セックス経験のスキルは、ないか乏しいと見るべきでしょう。そう考えると見知らぬ14歳の少女に「泊めるからやらせろ」は良いのでしょうか?大人の自由の範疇?

aaaaaa 2004/01/22 16:15 >上の人 それらの判断能力の有無も含めて、性的自己判断能力というのでは?「スキルがないから危険に巻きこまれかねない」という理由をつけるなら児童(何歳以下かはわかりませんが)の性行為はすべて禁止しなくてはいけません。もっともこの場合家出少女を泊めて性行為に及んだわけですから一般的な事例とは少し離れてるかも知れませんが

aaaaaa 2004/01/22 16:17 で、禁止した場合スキルが磨かれませんね・・・いつまでも「無垢」なままです(w

aaaaaa 2004/01/22 16:25 そしてこの場合、この行為を罰すべきかどうかではなく、買春罪を適用すべきかどうかでしょう。私は適用すべきではないと思います。ホテル代で売買春を成立させた場合非常に多くの場合が適用対象となるからです。このような状況下(家出少女)でない普通のカップルやナンパで片方がホテル代を出したらその時点で犯罪となってしまいます。

aaaaaa 2004/01/22 16:31 もし罰するのであればこのような特殊な状況下においてのみ罰する立法をすべきだと思います。実際どこかの国ではそのような(ホームレス)な状態である一定年齢以下の人間と宿泊の場所と引き換えに性行為に及ぶ事を禁じていると思いました。

woowoo 2004/03/20 08:16 この少女がどんな状況でセックスしてそしてその少女がその後どう思ってるかが重要なのでは。。。少女自身の声も聞かず、状況も詳しく考慮せず被害者だと決めつけるのははっきり言って少女を1人の人間として認めてないということだと思います。

woowoo 2004/03/20 17:58 >上の方の人 刑事責任能力が14歳なのは自分がやったことの社会的影響もふまえて判断できるであろうということから14歳なのです。「何が犯罪かわかる」からならば刑事責任年齢は別にもっと幼くても(極端に言えば幼稚園児からでも)構わないはずです

oo 2004/03/24 03:12 出会い系サイトに「泊まる場所探してます」と書きこんでラブホテルまで自らの意思で来たんだから無理矢理というのはありえないと思われ。まあ詳しい状況を聞かないとわからないけど。(つうか無理矢理だったら買春以前に強姦罪か強制わいせつ罪) 買春になるかどうかだけどホテル代で買春というのはちょっとなあ・・・キタノさんも書いてるけど「ホテル代を出す事の対価がセックス」であることが明示されてたのかどうかだけど、たぶんされてないんじゃないかな?正直ホテル代で売買春を成立させられたらたまったもんじゃないし(女性が成人だったら女性のほうが売春防止法に引っかかるのかな?)

20031227 北の系更新、最近のインターネット治安情勢、青少年関連報道

北の系更新

資料/東京都青少年問題協議会答申原案

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020353.html

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最近のインターネット治安情勢

■サイバーポリス

インターネット治安情勢

http://www.cyberpolice.go.jp/detect/

インターネット定点観測

http://www.cyberpolice.go.jp/detect/observation.html

セキュリティ講座」・「キッズ!」のダウンロードページ

http://www.cyberpolice.go.jp/downloads/index.html

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青少年関連報道

成人向け雑誌は包装を 都青少年条例改正で検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000081-kyodo-soci

18禁雑誌は包装を

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/20031224120130.html

有害図書自販機の状況、より知ってもらおう−−甲府でセミナー /山梨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031219-00000005-mai-l19

青少年育成担当大臣表彰 長野俊英高の郷土研究班が受賞 /長野

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000003-mai-l20

<盗撮>府中市教委係長が女性用浴室で図る 群馬で逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031215-00003061-mai-soci

少年でも氏名、顔写真公開 政府の大綱受け警察庁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000128-kyodo-soci

少年院入所年齢を引き下げ 青少年大綱で法改正検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000059-kyodo-pol

14歳未満でも警察調査 政府の青少年育成大綱案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000055-kyodo-soci

衆院常任委員長など選出 午後の本会議で

20031226 北の系更新

北の系更新

資料/男女共同参画条例/性差別助長表現自粛義務

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020352.html

資料/12都道府県青少年対策主管課長会議(3)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020351.html

性差別助長表現自粛義務を持つ男女共同参画条例って、いままで15県ぐらいだったと思ってたのですが、掲示板の議論があったので改めて調べてみたら、20県ぐらいに増えていました。 (;´Д`)

20031224 北の系更新

北の系更新

1月中旬に答申提出というスケジュールは、議論していると予定していた規制が難しくなるので議論を短縮して一気に進めてしまおうということでしょう。

結論先にありき的な、あまりにも乱暴な委員会運営です。

規制推進側の“暴力的な”本性が委員会運営という形で剥き出しになってきましたと思います。

都青問協専門部会起草委員会の加藤部会長

■北の系

資料/都青問協専門部会第3回起草委員会

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020350.html

20031223 都青問協拡大部会、滋賀県育成条例改正、麻生太郎総務大臣

都青問協拡大部会

24日にあります。

議題は答申案の検討。

東京都青少年問題協議会 拡大専門部会

(開場:午前9時30分 開始:午前10時)於都庁第一本庁舎北棟42F特別会議室A

2003年12月24日(水) 都生活文化局都民協働部青少年課主催

滋賀県健全育成条例改正に対する意見募集

締切りは1月15日。

滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例要綱案に対する意見・情報の募集について

http://www.pref.shiga.jp/public/seishonen-kenzen/

提出先および問い合わせ先

滋賀県政策調整部青少年室 (電話:077−528−4660)

提出方法

(1) 郵送  〒520−8577 ※住所の記載は不要です。

(2) ファックス 077−528−4829

(3) 電子メール ae0002@pref.shiga.jp

滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例要綱案

http://www.pref.shiga.jp/public/seishonen-kenzen/yoko-an.html

滋賀県青少年の健全育成に関する条例新旧対照表(案) [PDF形式]

http://www.pref.shiga.jp/public/seishonen-kenzen/taisho.pdf

ご意見・情報の提出期間

平成15年12月16日(火)から平成16年1月15日(木)まで

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関連リンク

滋賀県の「有害」規制法案・条例等の状況

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/kisei/shiga.htm

麻生太郎総務大臣の負け惜しみ

1億人の需要があるという理由で住基ネットを作った時に、住基カードを作って便利になるとさんざん宣伝していましたが、需要が見込めなくて販売目標枚数を住基利用者の3%に引き下げたけれど、実際に売れたのは目標枚数にはるかに及ばない84万枚だったそうです。

1億人に対してたった84万人ですよ。

84万人のためだけに住基ネットを作ったんですか?

84万人の住民票のためだけに4000億円の住基予算=税金をつぎ込んだんですか?

アホですか。

麻生大臣曰く、「そう頻繁にあるわけじゃない」。

開き直ればいいってもんじゃないでしょう。コドモじゃないんだから。

麻生総務大臣閣議後記者会見の概要 平成15年12月19日(金)

http://www.soumu.go.jp/d-news/2003/1219.html

問 :住基ネットの関連で、住基カード発行の予定枚数が、今年度、総務省は300万枚としていたのですが、実際には84万枚位に留まりそうだということで、先般の会議でも、もっと普及促進策を考える必要があるのではないかという意見が出ているのですが、普及促進については今後どのようにお考えでしょうか。

答 :自分で使う、役所にそれだけ行く機会が少ない方というのは幸せな人だと、役所にそんなに頻繁に行かなくていいわけですから、そんな必要がないということを、簡単に言えばね。住民登録だ、婚姻届だ、離婚届だ、戸籍謄本だ、何とかだというのを取りに行くというのは、そう頻繁にあるわけじゃないですから、行った時に、わざわざそのためだけに行かれる方もあんまりいらっしゃいませんでしょうから、その意味では、その種のものが必要になった度に、徐々に増えていくと思いますし、そっちの方の人はすっと出て来る、片方の手続きにえらい手間がかかるということになれば、そういう現実を見ていけば、自然と住基ネットの方に流れていくと思いますので。便利さを、安易さを、スピードをPRするというのは必要なことだとは思いますけれども、300万枚直ちにいかなかったからどうのこうのという種類の話だとは思いません。

20031222 北の系更新、警察治外法権補完計画、公安の平和集会監視活動

北の系更新

はてなダイアリーのバックナンバーを設置。

議員リンクに、金田誠一衆議院議員と渡辺喜美衆議院議員を追加。

ひとつぐらい自民党議員へのリンクがあってもいいでしょ。(笑)

kitanoのアレ バックナンバー

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/areback.html

リンクバックナンバー

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/link.html

リンク/議員/政治

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/link-6.html

金田誠一議員が提出している質問趣意書の“質”は、おそらく衆議院議員随一でしょう。

情報開示こそが政治の核心であることを知っている政治家のひとりです。

金田議員は、児ポ法改悪反対署名の紹介人でもあります。

金田誠一議員が提出した主な質問趣意書。

自衛隊における私的サークルの活動に関する質問

防衛庁の秘密と関係職員との関係に関する質問

外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する質問

秘密漏洩の構成要件に関する質問に対する答弁書

外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する再質問

日英首脳会談に関する質問

外務省公金横領疑惑と予算執行職員の責任に関する質問

海上自衛隊員に対する薬物に関する調査に関する質問

内閣官房報償費の支出に関する質問

「我が国の軍縮外交」の発刊に関する質問

情報公開法における不開示情報に関する質問

米復興人道援助局の国際法上の地位に関する質問

塩川財務大臣の報償費の公開に関する答弁に関する質問

那覇市情報公開処分取消訴訟に関わる文書の秘密指定に関する質問

情報収集活動の限界に関する質問

防衛庁による情報収集活動の限界に関する質問

平成一四年度厚生労働省概算要求等に関する質問

テロ対策特措法に基づき派遣された自衛隊の国際法上の地位に関する質問

防衛庁による情報収集活動に関する質問

防衛庁による情報収集活動の限界に関する質問

周辺事態における我が国と国際法の関係に関する質問

暴れん坊二世議員ヨッシー

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警察治外法権補完計画

■警察庁

国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画

http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/151218-1.pdf

国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画の運用について

http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/tsuutatsu.pdf

平成16年政策評価の実施に関する計画

http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/151218-2.pdf

平成15年政策評価の実施に関する計画

http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/keikaku-h15jisshi.pdf

総合評価計画書

http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/keikakusho-sougou.pdf

平成15年事業評価経過報告書 電話異性紹介営業に係る児童買春の防止のための対策

http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/151218-4.pdf

一言で言うと、警察の、警察による、警察のためのお手盛り警察評価計画。

公安の平和集会への監視活動

やっぱりいましたか。(笑)

平和運動を攻撃している極右や極左の人たちも、警察といっしょに監視活動をやっている可能性はあるとは思いますけどね。

件名 : 公安調査庁は予算を使い過ぎだっ!

http://www.freeml.com/message/chance-action@freeml.com/5922

12月21日(日)

http://www.freeml.com/message/chance-action@freeml.com/0005757

12.21ユースウォーク&フォーラムin渋谷

のデモに参加しました。

陸橋の上に20人くらいメモを取りながら立っている怪しげな男がいました。

公園の中で2人、デモの参加者とは発する気が異質で怪しげな男がいました。

来るな!と言っても来るだろうが・・・

こんな、へなちょこ市民グループの偵察は2〜3人でよろしい(笑)

公安調査庁は予算を使いすぎだぞ!

20031220 東京都治安対策アンケート、出版労連の都青問協宛要請書

東京都eモニター治安対策アンケート

 東京都生活文化局は、12月18日、治安対策に関する「平成15年度eモニターアンケート」の結果を公表しました。

 アンケート調査によると、「わいせつな雑誌を子どもが見ることができないように、買うことができないようにすること」を選択したモニターは、複数回答で13%程度に留まっています。

東京都

平成15年度 eモニターアンケート結果!! 治安対策

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2003/12/60dci300.htm

子どもの健全育成に効果的な環境改善策

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2003/12/60dci307.htm

グラフ

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2003/12/IMG/60dci311.gif

子どもの健全育成に効果的な環境改善策

Q7 子どもたちの周囲には、犯罪のきっかけとなりやすい様々な機会や環境が氾濫しています。このような青少年の健全な成長に悪影響を与える恐れのある環境を改める必要があります。このために効果的なことはどのようなことだと思いますか。次の中から効果的と思うことを3つまで選んでください。(3MA)(n=488)

警察官などの街頭補導の強化 53.5%

繁華街での子どもを対象としたスカウトやキャッチの規制 51.0%

いわゆる「合法ドラッグ」の販売規制 30.9%

ボランティアによる盛り場パトロール 25.8%

少女の使用済み下着などを購入し、販売するなどの行為の規制 25.8%

盛り場への防犯カメラの設置 25.4%

酒、たばこの自動販売機の規制 22.3%

18才未満の深夜外出の防止 18.0%

わいせつな雑誌を子どもが見ることができないように、

買うことができないようにすること 13.3%

刃物の販売規制 11.9%

その他 6.4%

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【転載資料】出版労連の都青問協宛要請書

第25期東京都青少年問題協議会 委員各位

自主規制型条例を堅持し、慎重審議を求める要請書

      2003年12月17日

     日本出版労働組合連合会

     中央執行委員長 新村恭

     東京都文京区本郷2-10-9 冨士ビル

     TEL03-3816-2985 FAX03-3816-2911

 私たち日本出版労働組合連合会は、出版社、取次、書店、専門紙、フリーランスなど出版関連産業に働く労働者約7000人で組織する労働組合の連合組織です。

図書類の販売規制を含む「東京都青少年の健全育成に関する条例」に対しては、憲法はもとより出版産業存立の根幹を成す言論・出版・表現・流通の自由にかかわる問題として、かねてより動向を注視しておりました。

 東京都は10月28日、都青少年問題協議会に対して、「不健全」図書指定制度の強化などを含む「青少年健全育成条例」の一部改定を諮問しました。現在、改定に向けた協議が行われ、来年1月には都知事への答申、2月には東京都議会に改定案を上程する段取りになっていると聞き及んでいます。

 しかしながら、この間の動きには重大な疑念があります。条例改定に動き出した発端は、都緊急治安対策本部の「子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会」が、(1)「不健全」図書指定に包括指定を導入、(2)指定図書以外の図書類への対策、(3)自動販売機の年齢識別装置の設置義務化、(4)自販機の設置規制の導入、(5)警察官の立ち入り調査権の付与、(6)罰則の強化、などを検討・実行するよう求めたからだとされています。ところが提言する会は、図書類の内容が少年犯罪といかなるかかわりがあるのかはいっさい明らかにしませんでした。

 法(条例)による規制を行うのであれば、メディアが犯罪を誘発するという俗説を証明し、その上で対策を講ずるべきではないのでしょうか。付言すれば、社会学者らの研究により、性的メディアの広がりに逆比例して性犯罪が減少していることが明らかになっています。

 青少年問題協議会においては、加藤諦三副会長(専門部会会長)が表現の自由など「憲法問題を論じない」と委員に申し渡したと聞いています。表現物の規制を行おうとしているにもかかわらず、最も重要な論点を忌避する態度は不可解というほかありません。先に日程ありき、結論ありきのごとく、拙速に会議を進行させることに強い不安を感じているところです。

 12月7日の青少年問題協議会専門部会起草委員会では、提言する会の座長でもある前田雅英副部会長が答申案の骨子私案を提出しました。この私案は今後の答申づくりのたたき台とされており、個別指定の強化(指定数の拡大)、表示図書の陳列規制の強化、包括指定の導入、警察官の立ち入り調査権の付与、健全育成審議会小委員会の常設化等々、多岐にわたる規制が盛り込まれまれています。この内容には、非常な危惧を感じざるを得ません。

 このような経過から、現行条例を強化する理由をいっさい見いだすことはできず、いずれの提案も出版の自由に抵触し、容認できるものではありません。新たな規制を行うことに、私たちは明確に反対を表明します。

 一方、出版労連としては、2001年に青少年条例の改定案が都議会に提出されたときに、議会各会派に対して、現行条例の不備を正すよう要請を行い、東京都にも伝えました。

 ひとつは「健全育成審議会は例外なく公開で行うものとする」との規定を青少年条例に明記するよう求めたものです。その後、いっそう行政関連の情報公開が進展するなかで、健全育成審議会のみを例外扱いにすることは許されざる状況となっています。もうひとつは、国連・子どもの権利条約を遵守すべく「当事者たる青少年(子ども)の意見を聞くしくみを保証してください」と求めました。図書指定はもとより、深夜外出制限、深夜立入り制限、書籍の買い取り制限などの規制は、まさに青少年の日常生活にかかわることであり、ますます子どもの権利条約との齟齬を来たすこととなってしまいます。以上、2点については、すでに問題点を指摘しているにもかかわらず、今回の改定の議論では、議題にも挙げられていません。青少年問題協議会としての矜持を示すために、これらの具体化を進めるよう、あらためて、強く要請します。

 また、他の自治体の青少年条例では、指定の取り消し、異議申し立ての手続きを明文化しています。たとえば、静岡県条例には「知事は(中略)推奨又は指定をした理由がなくなつたと認めるときは、これを取り消すことができる」「何人も(中略)指定又は(中略)取り消しをすることが適当であると認めるときは、知事に対し、その旨を要請することができる」という条文があります。都民や事業者の権利・義務にかかわる規制を行いながら、指定の取り消し・異議申し立ての手続き規定がないのは都条例の不備といえます。静岡県条例のような規定を明記するべく、議題として取り上げていただきたい。

 私たちは「不健全」図書指定制度そのものを容認しているわけではありません。しかしながら、都青少年条例が事業者の自主規制を尊重する希有な条例として1964年に制定され、ぶれはありつつも、現在までそれなりに謙抑的に運用されてきた点を評価することにやぶさかではありません。他の条例が「有害」図書と呼称する一方で、東京都のみが「不健全」図書の名称を用いることになった経緯にも一定の評価を持っています。

 青少年問題協議会ならびに東京都にあっては、いたずらに規制強化を進める方向に議論を収束させるのではなく、業界の自主規制を尊重し、規制を最小限にとどめてきたという現行条例の基本的精神に立ち返って、慎重に審議を行うことを要請いたします。

以上

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(キタノ)による出版労連の「要請書」のまとめ。

私個人は、出版労連の「要請書」の認識・主張は、正当と考えます。

・都緊急治安対策本部の「子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会」は、図書類の内容と少年犯罪とのかかわりを明かにしていない。

社会学者らの研究により性的メディアの広がりに逆比例して性犯罪が減少していることが明らかになっている。

・加藤諦三副会長が憲法論を忌避した態度は不可解。

・前田私案には非常な危惧を感じる。

・条例改正には理由が無く新たな規制は容認できない。

・健全育成審議会は例外なく公開すべきである。

・「提言する会」の「緊急提言」は子どもの権利条約との齟齬をきたす。

・青問協は指定取消や異議申立手続きを条例で明文化するよう議題として検討すべき。

・出版労連は「不健全」図書指定制度を容認しないが、制度の謙抑的運用と「不健全」図書の名称を用いた経緯を評価する。

・青問協は業界の自主規制を尊重し、慎重審議すべき。

■日本出版労働組合連合会(出版労連)

http://www.syuppan.net/

決議・中執声明・見解等

http://www.syuppan.net/ketsugi/2002ketsugi.html

2002年7月以降決議・中執声明・見解等の更新無し。

20031219 治安行動計画の策定、都健全育成条例改正問題

犯罪対策閣僚会議が「治安行動計画」を策定

内閣

・犯罪対策閣僚会議

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html

・犯罪対策閣僚会議-根拠・構成員

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/konkyo.html

・犯罪対策閣僚会議第1回会合 9月5日

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai1/1gijisidai.html

(資料1)警察庁資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai1/1siryou1.pdf

(資料2)法務省資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai1/1siryou2.pdf

(資料4)今後の進め方について(案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai1/1siryou4.pdf

(資料5)犯罪対策閣僚会議 幹事(案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai1/1siryou5.pdf

・犯罪対策閣僚会議第2回会合 12月18日

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai2/2gijisidai.html

・小泉総理の動き 犯罪対策閣僚会議(第2回)

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/18hanzai.html

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/031218keikaku.html

(3) 少年に対する暴力団の影響の排除

 児童買春、児童ポルノ、薬物乱用等に関わる少年の福祉を害する暴力団犯罪、少年への暴力団への加入強要や脱退妨害等の取締りを強化するとともに、少年を対象とした暴力団と関わることの危険性についての広報啓発活動を推進し、少年に対する暴力団の影響を排除する。

(4) 深夜徘徊や家出を抑制するための取組の推進

 家出や深夜徘徊をする少年が深夜から翌朝の時間帯にかけて営業する飲食店、カラオケ店、漫画喫茶等を利用している現状にかんがみ、当該時間帯の少年の利用をさせないような措置を講ずるよう、関係事業者に要請する。また、関係法令等の厳正な運用により、家出少年等を輩出する温床となる営業形態の是正を図る。

(5) 有害図書、ピンクビラ等の有害環境の浄化

 「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」において「有害環境の浄化活動の推進」を重点とするなど、関係機関、地域住民、ボランティアの連携により、有害図書の自動販売機の撤去運動、ピンクビラ等の違法広告物の回収等の環境浄化対策を推進する。また、販売店やマスコミ等に対し、暴力や性的逸脱行為を誘発・容認する風潮を生むおそれのある出版物等が少年の目に触れないような措置を講ずるよう要請する。

(6) インターネット上の有害コンテンツ対策の推進

 出会い系サイト対策の推進、民間事業者が主体となった「コンテンツ安心マーク」(仮称)制度の創設に関する検討・協力、携帯電話・PHS端末向けフィルタリング機能の実現、少年の情報活用能力(メディアリテラシー)等の育成、少年及び保護者に対する各種啓発活動の推進等により、少年をインターネット上の有害なコンテンツから保護する。

(6) サイバー犯罪条約の早期締結及び関連刑事法の整備

 世界的に形成されたコンピュータネットワークを利用して敢行される犯罪等のサイバー犯罪に的確に対処するとともに、サイバー犯罪条約を早期に締結し、国際間協力の下にサイバー犯罪の防圧を図るため、コンピュータウイルスの作成・供用等の罪の新設、わいせつ物頒布罪の構成要件の拡充、電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠の収集、電磁的記録の没収等に関する国内法の整備を行う。

 12月18日、小泉内閣は犯罪対策閣僚会議第2回会合を開催し、児童ポルノ等福祉犯罪の取締りの強化、漫画喫茶の営業規制、有害図書の規制、ピンクビラの規制、その他「暴力や性的逸脱行為を誘発・容認する風潮を生むおそれのある出版物等が少年の目に触れないような措置」など有害環境の浄化を盛り込んだ「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定しました。

 これまでは「暴力や性的逸脱行為を誘発する出版物」が問題視されてきましたが、今回の「行動計画」では「暴力や性的逸脱行為を誘発する出版物」が問題視されることは既に自明のこととされ、「暴力や性的逸脱行為を誘発する“風潮を生むおそれ”がある出版物」と極めて抽象的かつ広範囲ないし無限定な想定で出版物が規制されようとしている点に、この「行動計画」が孕む問題の深刻さがあります。

 “安全と治安”を錦の御旗に掲げてさえいれば憲法に違反しかねないどんな法制度でもフリーパスで成立させても良い的な「気分」が多数国民の間に蔓延する中、「治安対策」を名目に有害環境規制をしようというその発想は、広範囲の出版流通規制を想定した東京都の「緊急提言」と極めて類似しています。

 放送、映画、映像、出版、ソフトウェア、ネットワークコンテンツ等の表現・創作・流通・消費に関わるすべての「自由の配当者」たちにとって脅威となり得る法規制の制定が、「行動計画」のもとで造られようとしていることは想像に難くありません。

 おそらく、今後は「青少年健全育成対策要綱」と「治安行動計画」+都条例その他の条例改正が原動力として組み合わされることによって、青環二法案、改正児ポ法案、等の法制度の制定が加速化されていくものと思われます。

 いまのところ、個人として「青少年健全育成対策要綱」と「治安行動計画」に対して疑問を呈している人は一部にいるものの、表現者諸団体からの批判的な声明などは、寡聞ながら全く承知しておりません。

 言いたい放題ヤりたい放題の規制推進派の問題性もさることながら、現状に沈黙と恭順を続ける業界諸団体の萎縮ぶり自虐ぶりには、疑問と不信を超えて、ある種の絶望さえ感じざるを得ません。

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青少年健全育成条例改正問題

 個別指定と自主規制の強化・徹底が盛り込まれたとのこと。

 起草委員会の素案を、拡大専門部会と総会でどこまで切り崩せるのか、引き続き監視と警戒が求められます。

■新文化

ニュースフラッシュ

http://www.shinbunka.co.jp/

東京都、包括指定の導入見送り

青少年健全育成条例の不健全図書指定に包括指定と警察官の立入り調査権の導入が提案されていたが、12月17日に開かれた青少年問題協議会第3回起草委員会で、改正案から上記2点は外すことで決着がついた。その代わり、個別指定と自主規制の強化・徹底が盛り込まれる。今後、起草委員会の素案をもとに12月24日に開かれる拡大専門部会で同案が検討され、さらに1月19日の総会で条例改正への答申が正式決定する

20031218 北の系更新

北の系更新

資料を追加更新しました。

■ 資料/12都道府県青少年対策主管課長会議(2)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 千葉県

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#10

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 神奈川県

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#11

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 京都府

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#12

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 大阪府

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#13

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 兵庫県

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#14

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 愛媛県

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#15

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 福岡県

ビデオ等審査団体による成人指定等の図書類について(通知)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#16

協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 宮城県

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#17

20031217 Nシステムの情報公開

Nシステムの情報公開

自分の車の情報を記録したNシステムの自己情報開示請求に対し「存否応答拒否権」を発動した警視庁の判断を容認した東京都情報公開審査会の答申。

東京都情報公開審査会の答申(第238号)について 平成15年12月16日

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2003/12/40dcg500.htm

東京都情報公開審査会(会長 西谷 剛)は、「○○(請求人)所有の軽自動車(□□)について、警視庁が管理しているNシステム(自動車ナンバー自動読取システム)が把握し、保有している情報がわかる文書ないし記録の類」につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した本件非開示決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1)諮問件名…「○○所有の軽自動車について、警視庁が管理しているNシステム(自動車ナンバー自動読取システム)が把握した情報がわかる文書等」の非開示決定に対する審査請求

(2)非開示理由…東京都情報公開条例10条(存否応答拒否)に該当。

2 答申の骨子(結論)

 「○○(請求人)所有の軽自動車(□□)について、警視庁が管理しているNシステム(自動車ナンバー自動読取システム)が把握し、保有している情報がわかる文書ないし記録の類」につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した本件非開示決定は、妥当である。

 (□□は、車両番号)

「存否応答拒否権」というのは、情報公開条例第10条で規定された行政特権で、情報が有って公開しなければならない情報について有るかどうかを答えなくてもいい権利です。

警視庁東京都情報公開審査会の判断の妥当性の問題もありますが、情報公開条例第10条というものを作ったこと自体が間違いでしょうね。

一番のバカは、こういう条文を議員つくらせた都民かもしれんですね。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2003/12/40dcg500.htm

(答申に関与した委員の氏名)

 渡辺忠嗣、小幡純子、新美育文、前田雅英

やっぱり前田雅英さんかい。(苦笑)

Nシステムに反対しプライバシーを守る会(略称:NP会)

http://www.npkai-ngo.com/

NP会メールマガジン

http://www.npkai-ngo.com/MailMagazine/index.html

警視庁

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

情報公開審査会(生活文化局広報広聴部情報公開課)

http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/JOHO/JOHO/index.htm

前田雅英

http://home.h07.itscom.net/maedam/index.htm

ついでに監視カメラ情報「存否応答拒否権」発動の追認答申と、交通機動隊物品使用書非開示決定の追認答申にもリンク張っておきます。

カーロケーションシステムの存在を、いったい何人の都民は知っているんでしょう?

東京都情報公開審査会の答申(第237号)について 平成15年12月16日

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2003/12/40dcg400.htm

 東京都情報公開審査会(会長 西谷剛)は、「警視庁情報公開センターに設置されている監視カメラが、○○(請求人)を撮影したことについて、警視庁が保有している画像ないし記録の類」につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した本件非開示決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

東京都情報公開審査会の答申(第235号)について 平成15年11月5日

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2003/11/40db5800.htm

東京都情報公開審査会(会長 西谷 剛)は、「交通機動隊の物品使用書」の非開示決定に対する審査請求について、非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

「物品使用書」のうち、カーロケーションシステムの機材を搭載した警察車両に関する「物品使用書」(以下「本件対象公文書」という。)である。

 なお、カーロケーションシステムとは、パトカー等の「現在位置」、「活動状況」等を通信指令センター等の「地図端末装置」にリアルタイムに表示するシステムである。

東京都情報公開審査会の答申(第234号)について 平成15年11月5日

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2003/11/40db5700.htm

東京都情報公開審査会(会長 西谷 剛)は、「交通機動隊カーロケ搭載車両一覧」の一部開示決定に対する審査請求について、一部開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

本件審査請求に係る対象公文書は、交通部第七方面交通機動隊に配置されている警察車両の中で、カーロケーションシステムの機材を搭載した車両に関する情報が記載された「交通機動隊カーロケ搭載車両一覧」(以下「本件対象公文書」という。)である。

 なお、カーロケーションシステムとは、パトカー等の「現在位置」、「活動状況」等を通信指令センター等の「地図端末装置」にリアルタイムに表示するシステムである。

20031216 北の系更新、育成条例の最高裁合憲判決について

北の系更新

石原慎太郎東京都知事。

石原慎太郎東京都知事

元広島県警本部長の竹花豊副知事。「破れ窓理論」に基づく強権的治安対策を主張。/東京都議会2003年12月9日

広島県警本部長の竹花豊副知事

■北の系2003

・資料/都議会2003年4回定例会/健全育成政策

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020349.html

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育成条例の最高裁合憲判決についての見解。

健全育成条例の包括指定規制を合憲と判断した岐阜事件の最高裁判決についての見解、というかほとんど奥平康弘先生の考察のコピペなのでお蔵入りするつもりでしたが、最高裁判決を「絶対的な神の秩序」であるかのように考え相対化できない人が少なからずいるという憂慮すべき状況もあるようなので、この際公開しておきます。

1 最高裁第三小法定判決は、いわゆる「包括指定」制度による規制を概括的な理由によって合憲と判断したが、説得力が無い。

2 最高裁判決曰く、

本条例の定めるような有害図書が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって、青少年の健全な育成に有害であることは、既に社会共通の認識になっているといってよい。

 よく読んでいただきたい。最高裁判決は「有害図書が・・・・有害であることは」という論理構成となっている。

 要するにトートロジーであり、最高裁判決は規制の根拠を説明し得ていない。

3 最高裁判決は合憲性の前提に「社会共通の認識」を置いているが、立法以外の認識の社会的合意について具体的に説明し得ておらず、なにより、憲法の基本原理である民主主義原理の前提である「価値観の多様性」について考慮していない。

4 最高裁判決の論理では、自販機収納禁止により、青少年が入手できなくなるだけではなく成人も同一効果を甘受せざるを得なくなり、成人に対する規制根拠が無い点で憲法違反の疑義が生ずる。

5 最高裁判決の論理は、「有害図書は・・・有害であることは・・・既に社会共通の認識になっている」という説明によって根拠論を片付けたことになっているが、この多数意見が説明になっていないことは、伊藤正己裁判官の補足意見が示している通りである。

6 伊藤正己裁判官は、本件規制システムが「青少年の知る自由を制限するものである」ことを率直に認めているだけではなく、青少年が偏りのない広い精神的成長をとげるためには、「その知る自由の保障の必要性は高い」ものであるべきことも認めている。

7 伊藤正己裁判官が説明する規制根拠は、青少年の判断未成熟性によっていわゆる「有害図書」の悪影響を受ける被害者となる可能性があるから成人と異なる規制が是認される余地があると説く。

 だが、この判断の前提となるメディア影響論における強力効果学説の因果関係は、クラッパなどの社会学的研究において科学的に実証不可能であることが今日明らかとなっており、メディア悪影響論にに基づく規制には理由が無い。

 よって、「有害」の基準は立法者の個人的な「主観」に依存するから、合憲判断基準とはなり得ない。

8 有害図書指定による規制は、自己決定能力が未熟であることに依拠した伝統的パターナリズム論に依存しているが、1994年の子どもの権利条約の諸規定が示すように、もはや青少年の一般的未熟性を前提とせず、むしろ子どもの自己決定能力の可能性を前提としたうえでそれを育成し増進させ、伝統的なパターナリズムを否定する方向こそが採用すべき憲法秩序である。

9 よって、最高裁多数意見はもとより、伊藤正己裁判官の補足意見は説得力が無い。少なくとも、パターナリズムによる正当化論は破綻し、少なくとも別の根拠論が提出されない限り判決は不当であるといえる。

以上、奥平康弘先生の「ジャーナリズムと法」における岐阜判例に対する批判的検証を要約&補足して提示しつつ、私の個人的見解とさせていただきます。

20031215 グラフティ裁判

グラフティ裁判

「落書き」ではなく「グラフティ」。

おそらく人類最古の芸術。

発音的には「グラフィティ」と書いたほうがいいのかな。

反戦落書救援会

http://mypage.naver.co.jp/antiwar/graffiti417/

「グラフィティキラー」という落書き除去剤があることは知りませんでした。

シンナーで消すものだとばかり思ってた…。

壁面を傷つけることなく描き、簡単に消せるグラフィティ。

なのに建造物損壊罪で逮捕起訴とは?

「建造物損壊」ではなく、法的にはただの「器物損壊」でしょう。

これはグラフィティを書いたグラフィティストひとりだけの問題ではないですね。

市民と法の関係を悪い方向に変更しかねない問題だと思います。

20031214 北の系更新、なぜ強い権力が支持されるのか 

北の系更新

平成15年度12都道府県青少年対策主管課長会議、遠隔自動監視システム付自動販売機により「有害図書類」を販売する業者への対応についての東京都の対応

■北の系

資料/12都道府県青少年対策主管課長会議(2)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html

・協議事項 協議題1 中学生による重大事件を受けての対応について 宮城県(提案)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#01

・協議事項 協議題1 中学生による重大事件を受けての対応について 回答都道府県名 北海道

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#02

・協議事項 協議題1 中学生による重大事件を受けての対応について 回答都道府県名 東京都

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#03

・協議事項 協議題2 いわゆる出会い系サイト問題対策について 兵庫県(提案)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#04

・協議事項 協議題2 いわゆる出会い系サイト問題対策について 回答都道府県名 北海道

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#05

・協議事項 協議題2 いわゆる出会い系サイト問題対策について 回答都道府県名 東京都

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#06

・協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 愛知県(提案)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#07

・協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 北海道

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#08

・協議事項 協議題3 「遠隔監視システム付自動販売機」により有害図書類を青少年に販売している業者への対応について 回答都道府県名 東京都

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020348.html#09"

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なぜ強い権力が支持されるのか 権力の集中から権力の分散へ

前田雅英氏などの強権重罰派をはじめとする国権派、強権依存派がなぜ一部の国民に支持されつづけるのか、という点について書いておきます。

その前に、防犯カメラをめぐる議論から。

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/648/1070439074/104-105

103 名前: 名無しさん@19歳 投稿日: 2003/12/14(日) 05:38

「防犯カメラ効果にかげり?歌舞伎町の犯罪再び増加」

http://www.ocn.ne.jp/news/data/20030816/y20030816it04.html

少年犯罪対策で「監視カメラの設置」を激しく主張している

カメラ小僧学者・前田雅英センセイに是非原因を説明してもらいたい(w


104 名前: 名無しさん@19歳 投稿日: 2003/12/14(日) 06:36

>>103

リスクをお金でヘッジする確信犯がいる限り、

規制強化や重罰化では規範の逸脱は無くならない。

むしろ規制強化を利用してリスクを負担する確信犯の収益率は向上し犯罪は増え続ける。規制を強化すればするほど状況は悪くなっていくという現実こそが、

前田雅英学説が破綻していることのなによりの証拠。


105 名前: 名無しさん@19歳 投稿日: 2003/12/14(日) 09:25

>>104

それなら規制を緩めると犯罪者のリスクが減るため収益率が下がるから犯罪が減る

かと言うとそんな訳が無い、犯罪者の裾野が広くなるだけだろう。

「更に規制強化せよ、更に厳罰化せよ、極限まで市民を監視せよ」と言う声には

勝てないだろう。この間の選挙結果はその表れだ

103と104の指摘は、前田氏などの強権派がなぜ少なくない国民の支持を得ているかという状況を考えるうえで重要です。

「規制強化を利用してリスクを負担する確信犯の収益率は向上し犯罪は増え続ける」という指摘は正しいですし、単純に考えれば「更に規制強化せよ、更に厳罰化せよ、極限まで市民を監視せよと言う声には勝てない」という指摘も一見正しいように見えます。

問題は、規制強化だけが手段ではないということを「更に規制強化せよ、更に厳罰化せよ、極限まで市民を監視せよ」と声をあげている人が理解できるかどうか。

まさに民衆の判断能力が問われているわけです。


規制を緩めると犯罪のリスク収益率は下がり「ハイリスク・ハイリターン」を求める犯罪者は減り、「ロウリスク・ロウリターン」型の犯罪に変化します。

理解すべき大事な点は、「ロウリスク・ロウリターン」の犯罪であれば司法による対応だけではなく行政として対応できる実効性あるオルタナティブな政策を採用することができますが、「ハイリスク・ハイリターン」の犯罪が多発する状況ではオルタナティブな政策の実効性が減少して司法の強権に依存せざるを得なくなるという状況が発生する、ということです。

時速15キロで走る自動車と時速80キロで走る自動車を思い浮かべてください。

時速15キロなら急ハンドルをきれば道路に飛び出した人を避けることができるかもしれませんが、時速80キロだとハンドルをきって避けることはできず、ブレーキを強力なものにしたり自動車専用道路にするしかありません。

これと同じことが刑事政策などにも言えます。

それ故、「既にオレたちは高速道路を走っているのだから、更に規制強化せよ、更に厳罰化せよ、極限まで市民を監視せよ」と言う声が発生しているわけわけで、悪循環です。

オルタナティブな対処手段の軽視・無視

 ↓

犯罪の増加

 ↓

重罰化を求めるプロバガンダへの世論の共感

 ↓

重罰化の実施

 ↓

ハイリスク・ハイリターン型犯罪の発生

 ↓

オルタナティブな対処手段の縮小

 ↓

警察・司法権限への依存度の上昇

 ↓

警察・司法権限の強化を求める世論の拡大

 ↓

警察・司法権限の強化

 ↓

更なるハイリスク・ハイリターン型犯罪の発生

 ↓

オルタナティブな対処手段の更なる減少

 ↓

更なる重罰化と司法権限強化を求める世論

 ↓

無限ループで警察官僚と暴力団ウマー (゜Д゜)

喩え話をしましょう。

特撮やアニメなんかで、ヒーローの活躍でザコ敵がいなくなると、中ボスや大ボスが出てきてヒーローがピンチになるっていうパターンがあるじゃないですか。

そうするとヒーローが友情・情熱・努力によってスーパーヒーローにバージョンアップして中ボスや大ボスを打破してめでたしめでたしっていうパターンがありますよね。

それと同じ考え方なわけですよ、前田雅英氏たちは。

庶民にはそれがとてもスバラシイことに見えるんです。

ですが、「ヒーローがザコ敵をやっつけても改悛しない中ボス大ボスがいる状況」や「ヒーローがいないと問題はまったく解決できなくなっているという状況」は、架空のドラマであるからこそ安心して傍観できるわけで、現実社会にそんな状況ができて人が傷ついたり死んだりするのはリスクが高すぎるわけです。

現実社会にヒーローなんていませんし、人は誰もヒーローなんかにはなれません。ヒーローや英雄は架空の世界だけの登場人物であり、架空の世界だけの活躍です。

子どもっぽい空想的な権力の理想化を、現実にあてはめて考えるべきではない、そう思いませんか皆さん?

前述した悪循環は、私がここで書かなくとも、刑事政策学者や社会学者を含め、いろんな人がいろんなところで指摘をしています。

が、前田雅英氏をはじめとする司法強化厳罰化派の人たちや一部のマスメディアは、指摘を無視しつづけています。

なぜ無視するのか。

その動機はやはり、「警察にしか対応できないという社会になった方が自分の利益にとって都合が良い」と考える人がいるということでしょう。

一度ヒーローになった警察がヒーローの座から降りることは恥辱なのかもしれません。(そんなことに恥辱を感じるヒーローは真のヒーローではない、と私は思いますが)

「危機の時にヒーローが生まれるのではない。ヒーローと呼ばれたい奴が恐怖と危機を作ってヒーローになったのだ」と、あるゲーム作家が言っていました。至言です。

その悪魔的な動機を見ぬけずに「英雄警察」や重罰化(最終的には恐怖政治)に依存するか、見ぬいて市民や行政自らがオルタナティブな方法で秩序を維持するのか。

厳罰化することによって警察しか対応できない社会が良いのか、警察権力だけに依存せず行政や市民が共同で犯罪を沈静化できる社会が良いのか。

前者を選んだ国民は、結果的に判断を誤った、と私は思います。

こういうことを書くと「警察や司法は全く必要無いのか!」などとミスリードしてあげ足をとるアホがいるので念のために書いておきますが、私は警察や司法は全く必要無いなどとは考えていません。警察や司法は「必要」です。

しかし、警察や司法権力への「過度の依存」は問題であり悪循環を生むし、実際に政策転換が必要な程度に警察や司法権力に対する「過度の」依存状態が私たちの社会にあって、実際にハイリスクハイリターン型の犯罪が発生している、ということです。

結論。

・危機の時に庶民がヒーローを求めるように、庶民は強い権力や重罰化という恐怖に依存しがちである。

・しかし、強い権力や恐怖への依存は、その依存状況を利用するハイリスク・ハイリターン型の確信犯の登場により、危機の発生と増幅に悪影響と悪循環を発生させる。

・故に、重罰化や警察・司法権力に「過度に」依存することなく、庶民や分散された行政権が様々な方法によって自力で対処する社会を志向することこそが、遠回りでも大きな危機を遠ざけ、低コスト型安定的秩序形成を実現する。

20031213 北の系更新、内部告発支援法、文化審著作権報告書について

北の系更新

前田雅英教授

■北の系

資料/都青少年問題協議会答申前田私案

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020347.html

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内部告発支援法

やっと案ができたようですが、どうなんでしょう?

「民」に対する告発だけじゃなくて「官」に対する告発を含めるべき、というか「官」の告発を最優先すべきではないですかね。

それと、「民」に対する告発が優先されるとすれば、マスメディアや政治団体や宗教法人の経済活動に対する「告発」も保護されるのかどうか。

虚偽の「告発」によってメディアが陥れられる謀略可能性、政治介入の可能性も含めてよく考えるべきかもしれません。

内閣府国民生活局 平成15年12月11日

・公益通報者保護法案(仮称)の骨子(案)に対する意見募集について

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/pabukome.html

・「公益通報者保護法案(仮称)の骨子(案)」

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/kosshi.pdf

・「公益通報者保護法案(仮称)の骨子(案)参考資料」

http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/shiryo1.pdf

意見募集締め切り 平成16年1月21日(水) 17:00

Yahoo!ニュース

内部告発の制度化

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/whistleblowing/

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/whistleblowing/news_stories_1.html

■公益通報支援センター(通称・内部告発支援センター)ホームページ

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/index.html

「公益通報者保護法」についての意見書

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/ikensho.html

■日本弁護士連合会(日弁連)

03-07-18 公益通報者保護制度要綱 pdf(44kb)

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_37.html

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2003_37.pdf

2003-04-30 公益通報者保護制度に関する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/kaityou/00/2003_13.html

03-01-18 「21世紀型の消費者政策の在り方について・中間報告」についての意見書

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_03.html

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2003_03.pdf

■東京弁護士会 会長田中敏夫

公益通報者保護制度に対する意見書 2003(平成15)年9月24日

http://www.toben.or.jp/doc030924.html

兵庫県弁護士会消費者保護委員会

2003年(平成15年)4月25日 公益通報者保護制度についての意見書

http://www.hyogoben.or.jp/ketsugi/20030509_01.htm

■中国新聞 社説

内部告発者の保護 立法へ さらに詰めよ '03/5/10

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh03051002.html

毎日新聞 2002年5月10日東京夕刊

雪印食品元幹部5人逮捕 被害額は1億9600万円−−合同捜査本部

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200205/10-01.html

■川田悦子(前衆議院議員)2003年2月5日

内部告発者保護法・野党4党案(行政適正化法案)について

http://www.kawada.com/etsuko/katudo/030205.html

民主党

粉飾告発ホットライン

http://www.dpj.or.jp/funshoku/index.html

民主党政策 【1】分権・行革・政治改革

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/01_02.html

公益開示法の制定

 行政の不正、腐敗は国家の重大な損失であり、早急に是正する必要があります。そのための1つの有効な手段として、「内部告発の制度化」が考えられます。内部告発者の保護は、アメリカ・イギリスをはじめ韓国やオーストラリアにも同様の法律があり、現在、情報公開法の補完として機能しています。民主党は、行政内部の不正・不当な運営を内部告発した人が不利益な扱いを受けないよう保護する、「公益開示法案」を国会に提案していきます。

衆議院

東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する質問主意書 提出者 楢崎欣弥

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a155003.htm

衆議院議員楢崎欣弥君提出東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b155003.htm

第154回国会 外務委員会 第4号 平成14年3月22日

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000515420020322004.htm

○川口国務大臣 この文書につきましては、これは出所不明の文書でございますので、私としては、このペーパーの内容についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○松本(善)委員 一昨日もそういうふうに答弁をされましたが、やはりこれは内部告発だと思います。内部告発をやはり進めなければならない。阿川さんなんかはそういう意見を報道で発表されています。

 アメリカは内部告発保護、ホイッスルブロア法というのを八九年に制定しておりますし、イギリスも公益開示法を九九年に制定しております。内部告発をしても保護されるという法律です。そういう法律を必要だとはお考えになりませんか。

○川口国務大臣 これは、外務省の問題だけではなくて、一連の官庁あるいは企業、さまざまな場で内部告発というのが現在あるわけでございまして、この内部告発をした人間の権利、人権をどう守るかということも含めて、それから、内部告発という組織の人間としての行動が許容されるかどうかということも含めて、さまざまな議論が今あると思います。

 この議論につきまして、私は、「変える会」では、その文書について御検討をいただくというふうにお願いをしている中で御議論をしていただいたらと思いますけれども、やはり日本全体の問題として、これはもっとみんなで議論をして、その結果として、どういうことが望ましいかということを考えるということだろうと思います。

 私自身は、内部告発というのは決して好ましいと思っておりませんで、本来、組織の人間は中で意見を言うべきであって、それによって組織をよくするということであるべきだと思っております。

○松本(善)委員 刑事訴訟法には、公務員は内部告発をしなければならない、犯罪あると思料するときはということが規定されているということだけ、一言申し上げましょう。

■下村健一の「眼のツケドコロ」

内部告発者を守る「ホイッスルブロア法」 放送日:2002/2/2

http://www.tbs.co.jp/radio/np/eye/020202.html

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文化審著作権報告書について

文化庁に意見を提出している複数の方が

2003-12-11の

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031211#p2

を読んでいるようですので、文化審著作権報告書について私なりにコメントしておきます。

全国貸本組合連合会理事長の発言には、零細貸本屋さんの経営の苦しさ、廃業の現実がにじみ出ています。こういう弱い書店流通の人たちを犠牲にしながら、一方的に「創作者の権利を守れ」と権利だけ主張することはできないと思います。

なにより、貸本屋さんを自分の作品の発表の場としている漫画家や同人の方はいらっしゃいますし、経済的に苦境に立った時に生活面で貸本屋さんの店主にお世話になっていた漫画家の方も大勢います。

営利事業というよりも芸術家支援ボランティアに近いお店だってあります。

結論から言って、私は、著作者の出版物の貸与権創設には賛成です。

が、無条件で認めるわけにはいかないとも思います。

漫画家や同人さんを育ててきた零細貸本屋さんをつぶしてまで権利を著作権を主張すべきではありません。

そのためには、漫画家や同人さんを育ててきた零細貸本屋さんが廃業に負い込まれないような環境を確保すること。たとえば、権利は原則的に認めても、漫画家や同人さんを育ててきた零細貸本屋さんにはその権利を権利者である著作者や出版社は主張しないというような環境をつくり、維持する必要があります。

つまり、漫画家や同人さんを育ててきた零細貸本屋さんと営利追求優先のブックオフやジオなどの大手レンタルチェーンを同じ条件で競争させるな、権利を求めるな、ということです。

・・・・・・ 

と、とりあえず条件付賛成を表明しつつ、もうひとつの、脱・管理統制的な観点からの懸念も書いておきます。

脱・管理統制的な観点からの懸念というのは、「エロ漫画と非エロ漫画の分断統治の下準備の可能性」です。

出版物の貸与権創立。コレってもしかして、統治権力が漫画家に対して与えようとしている飴玉なのでは…?

そんなに簡単に飴玉をホイホイと受け取ってしまっていいのでしょうか?

飴と鞭はいつもペアで、飴があるなら鞭もあります。

著作権管理団体に自分の著作物の管理をまかせられる漫画家は、著作権の恩恵を受けるでしょう。

けれど、著作権利権の恩恵から外れる漫画家もいるわけですよ。

代表的なのは、地下出版の漫画家。

地下出版の漫画家は、私の知る限り日本には2人しかいません。でも、将来、2人の地下出版漫画家が200人にならないとも限らない。

地下出版までいかなくても、たとえばですよ、著作権管理団体の加入条件として「漫画倫理基準に抵触する性表現や暴力表現を含む作品は、著作権管理団体を利用することは出来ない」というようなルールかできたら、どうなりますか?

性表現や暴力表現を扱う漫画家は、レンタルショップに金を請求できない、ということになるでしょう。

韓国ではすでに、漫画は買うものではなく借りるもの、になっています。日本も遅かれ早かれそうなるでしょう。

ということは、著作権管理団体の倫理基準に従えないエロ漫画家は、他の漫画家に比べて収入が少ない、あるいは全く無いという状態になるわけですよ。あくまでも、もしそんな「倫理基準」というものがあったなら、という仮定の話ですけれども。

「今」は、著作権管理団体というものは無いですし、「倫理基準」もありません。

しかし、将来、5年後か25年後かわかりませんが、そういう「倫理基準」が著作権管理団体でまったくつくられないという保障はありませんし、倫理基準をつくってはならないというルールもありません。

私の考えすぎであればいいのですけれどね。

20031212 斎藤環氏、青少年育成施策大綱、自民党テレ朝叩き、BPO、ロ疑獄番

青少年問題協議会委員が条例改正に公然と反旗

■中央公論2004年1月号 第119年第1号 時評2004

・条例強化というお節介には断固抵抗する 斎藤環

http://www.chuko.co.jp/koron/

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青少年育成施策大綱

新聞もテレビも「大本営発表」状態。(ρ_;) 小野清子大臣の右翼献金疑惑はマスコミの間ではいつのまにか無かったことになってます。

小野大臣は記者会見で「公職にある者としての清廉さを保持すべき」と言いつつ「事実関係についてはお答えする立場にはない」とかトンチンカンなこと言っているし。しかも、小野大臣は、会見で「青少年たちが自国を愛するためにはどうあるべきかが非常に細かく盛り込まれておりまして」みたいな発言をして嘘吐いてますし。くはー。

「自国を愛するためにはどうあるべきか」なんて言葉は「青少年育成施策大綱」のどこにも書いていませんよ!>小野大臣

不誠実であっても利己的行動は善であるということを小野大臣の発言から学んだと思うな、青少年は。

■青少年育成施策大綱

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seisyonen/031209taiko.html

■小野大臣献金疑惑報道

右翼関連会社から献金も 小野公安委員長に計96万円 11月18日(火)12時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00000076-kyodo-soci

小野委員長が不承知と釈明 官房長官「やむを得ない」 11月14日(金)18時33分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00000171-kyodo-pol

右翼関連会社から2万円 小野国家公安委員長 11月14日(金)13時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00000121-kyodo-pol

■長妻昭衆議院議員(民主党

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/nagatsuma/

・国家公安委員長の企業献金及び会費返金に関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a158016.htm

小野清子参議院議員・国家公安委員長は、今月の記者会見で、特定の会社から受け取っていた献金及び会費を返還したことを明らかにされた。

一 返還した金額の総計と、それぞれ、いつ、いくら、どのような名目で受領したのかお教え願いたい。

二 一九九九年にも当該会社から献金を受け取っていたか。受け取っているとすればいくらか。

三 返還した詳細な理由をお示し願いたい。また、当該会社に献金を受け取れないどのような不都合があったのか。

四 国家公安委員長が受け取ってはいけない献金・会費等はどのようなものと考えるか。また、今回の献金等返金は前例とするのか。

五 国家公安委員長はまさに不偏不党の役職であり、すべての企業献金及び企業からの会費等を少なくとも任期中は受けるべきでないと考えるがいかがか。それを検討することはあるか。

内閣

「暴力団献金疑惑を弁明する立場にない」と開き直った小野清子大臣

内閣府特命担当大臣(青少年育成担当)小野清子参議院議員

大臣記者会見

http://www5.cao.go.jp/ono/ono_kaiken.html

・小野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成15年12月9日)

http://www5.cao.go.jp/ono/2003/1209kaiken.html

答弁書の内容は、「ご指摘の事実関係については、小野清子参議院議員の政治家個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にはない。…」というものでございましたので、ご報告させていただきます。

「青少年育成推進本部」の第2回会合が開催されまして、「青少年育成施策大綱」が決定されました。

青少年たちが本当に21世紀を担うに値する、心身ともに、自国を愛し、己を愛し、そしてまた、地域社会の一員としての役割を担っていくためにはどうあるべきか、国が、また、それぞれの地域が、それぞれの立場でどう育成に努めていくか等々が、非常に細かく盛り込まれておりまして、(本日の会合で)最終の打合せをさせていただいたところでございます

・国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 平成13年1月6日

http://www.cas.go.jp/jp/siryou/kihan.html

■大本営?報道

少年容疑者も公開捜査へ=凶悪事件多発受 11日(木)14時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000576-jij-soci

少年でも氏名、顔写真公開 政府の大綱受け警察庁 11日(木)13時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000128-kyodo-soci

凶悪犯罪、少年も公開捜査…警察庁通達 11日(木)13時47分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000304-yom-soci

<公開捜査>凶悪犯罪の少年も氏名や写真公表 警察庁が通達 11日(木)13時22分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00001060-mai-soci

首相動静(12月9日) 12月10日(水)1時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000010-jij-pol

14歳未満でも「捜査」可能に…法整備を検討 12月9日(火)13時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000003-yom-pol

<青少年大綱>野沢法相、少年事件の刑事対応強化に前向き 12月9日(火)12時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00003060-mai-pol

<青少年大綱>少年事件への刑事対応強化求める 12月9日(火)11時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00003044-mai-pol

14歳未満も「捜査」可能に=法整備検討、政府が青少年大綱 12月9日(火)11時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000007-jij-pol

少年院入所年齢を引き下げ 青少年大綱で法改正検討 12月9日(火)10時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000059-kyodo-pol

14歳未満でも警察調査 政府の青少年育成大綱案 12月2日(火)11時10

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000055-kyodo-soci

・産経新聞 主張 12月11日 青少年対策 厳罰と家庭教育の両輪で

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

・主張バックナンバー

http://ez.st37.arena.ne.jp/cgi-bin/search/namazu.cgi?query=%8E%E5%92%A3&whence=0&max=20&sort=date%3Alate&idxname=edit

■kitanoのアレ

2003-12-10 青少年育成施策大綱

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031210#p2

2003-11-20 青少年育成担当大臣は小泉内閣の鬼門?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031120

オマケ。いろいろ笑えます。

■’01参院選 私設ポスター掲示板

http://h13-san-in-sen.tripod.com/

小野清子参議院議員選挙ポスター

http://h13-san-in-sen.tripod.com/ono_kiyoko.jpg

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自民党テレ朝叩き

自由民主党

テレビ朝日の問題報道に対する対応について 平成15年12月11日

http://www.jimin.jp/jimin/hatsugen/hatsugen-99.html

テレビ朝日

ニュースステーション

http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/

・たけしのTVタックル

http://www.tv-asahi.co.jp/common/tvtackle/

テレビ朝日プレスリリース

http://www.tv-asahi.co.jp/company/press/index.html

テレビ朝日社長定例記者会見

http://www.tv-asahi.co.jp/company/corp/teirei.html

テレビ朝日社長定例記者会見バックナンバー

http://www.tv-asahi.co.jp/company/corp/teirei_bn.html

■報道

・放送倫理機構に審査申し立て=テレビ朝日の2番組で自民 11日(木)23時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000737-jij-pol

・<自民党ニュースステーションの選挙報道で審査申し立て 11日(木)23時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031212-00002108-mai-pol

・<自民党ニュースステーションの選挙報道で審査申し立て 11日(木)23時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031212-00000108-mai-pol

テレ朝番組で審査申し立て 総裁選、選挙めぐり自民党 11日(木)20時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000208-kyodo-ent

■kitanoのアレ

2003-11-27 自民党幹部番組出演拒否問題、日本テレビ視聴率操作問題

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031127#p1

誉めてもらえず支持率落ちるとバッシングか。

ますます森内閣に似てきたな、小泉内閣。(¬_¬)

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BPOの視聴率買収問題の対応

■BPO/放送倫理・番組向上機構

http://www.bpo.gr.jp/

・「視聴率問題に関する三委員長の見解と提言」 2003/12/11

http://www.bpo.gr.jp/bpo/kenkai/kenkai.html

・「視聴率問題に関する三委員長の見解と提言」全文

http://www.bpo.gr.jp/bpo/kenkai/kenkai_1.html

性、暴力の過剰表現などによる“低俗番組”の横行も、報道やワイドショーなどで起きる人権侵害事件も、視聴率競争から生み出されているものが少なくない。「低視聴率でもよいから良質の番組を出したい」という広告主の要望に対して「局全体の視聴率が低くなるから」などと言って断わることがあるような現状には、広告主の中からも厳しい批判が表明されている。

・「三委員長の見解と提言」を出すにあたって

http://www.bpo.gr.jp/bpo/kenkai/kenkai_2.html

放送による人権侵害、低俗番組の横行、青少年に与える番組の悪影響など、BPOの主な関心事の背景には、視聴率至上主義や視聴率即メディア通貨と捉えがちな業界体質の存在があるのではないかと、多くの有識者委員は考えている。その事実を放送界は重く受けとめてほしい。

をぃをぃ、日テレ視聴率買収問題が、いつのまにか低俗番組や青少年に与える番組の悪影響の問題になっているのはなぜなんだい? (;´Д`)

・ANNニュース

放送倫理番組向上機構 日テレ問題で再発防止策

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index.html?now=20031211185344

・<視聴率買収工作>BPOが五つの提言 11日(木)20時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031212-00000061-mai-soci

・新基準づくりで対策機関を 視聴率操作で第三者機関 11日(木)19時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000198-kyodo-ent

■kitanoのアレ

・2003-12-05 日本テレビのやらせ問題

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031205#p1

・2003-11-27 自民党幹部番組出演拒否問題、日本テレビ視聴率操作問題

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031127#p1

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ロッキード疑獄ドラマ制作中止問題

日テレの元首相番組は延期 年明け以降に 2003年12月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000286-kyodo-ent

フジに続き日テレも田中元首相のドラマ放送延期 2003年12月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000311-yom-soci

ドラマ「田中角栄」 制作中止 2003年12月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000023-spn-ent

フジテレビ>ドラマ「田中角栄」を制作中止に 2003年12月8日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000051-mai-soci

田中元首相ドラマ制作中止 遺族の承諾得られず 2003年12月8日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031208-00000132-kyodo-ent

フジと日テレが民主党会派に移った真紀子をバッシングする番組を自民党に「献上」して放送業界への追及をかわそうとしたけど、田中眞紀子がゴネて失敗したと、そんなとこか?

どいつもこいつも腐ってやがる。。。。

かと思えばこんな議員運動があったり。

弘兼憲史さんの漫画「加治隆介の議」テレビドラマ化を実現する議員の会

http://www.kaji-tv.gr.jp/index2.htm

20031211 北の系更新、文化審著作権報告書

北の系更新

・資料/東京都青少年健全育成条例改正問題(目次)

● 「答申の骨子」の構成 NEW

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020338.html#15

● 起草委員会の進め方について NEW

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020338.html#16

● 青少年問題協議会答申起草委員名簿 NEW

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020338.html#17

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文化審著作権報告書

■文化庁 文化審議会

文化審議会著作権分科会報告書についての意見募集

http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03120901.htm

文化審議会著作権分科会報告書(案)(PDF:452KB)

http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03120901/001.pdf

■文化審議会 議事録

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/index.htm

5.著作権分科会法制問題小委員会

平成15年第1回(2003年6月12日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03081201.htm

資料7 関係者間で合意形成が進められつつある事項等

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03081201.htm

平成15年第2回(2003年7月31日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03091201.htm

資料9 関係団体と協議中の事項に関する進捗状況(出版物関連)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03091201/009.htm

平成15年第3回(2003年8月27日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03100301.htm

資料3 書籍・雑誌に対する貸与権の適用について(金原委員提出資料)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03100301/005.htm

平成15年第4回(2003年9月25日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03092501.htm

平成15年第5回(2003年10月8日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03120201.htm

平成15年第6回(2003年11月14日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121001.htm

資料2−1 「書籍・雑誌等の貸与」に係る暫定措置の廃止に関する協議の相手方と協議事項(PDF:14KB)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121001/001.pdf

資料2−2 「仮称:出版物貸与権管理センター」設立準備スケジュール(案)(PDF:33KB)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121001/002.pdf

資料2−3 レンタル実験店報告書(すばる書店白井店)(PDF:46KB)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121001/003.pdf

平成15年第7回(2003年11月28日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121002.htm

平成15年第8回(2003年12月3日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121003.htm

■社団法人日本雑誌協会社団法人、日本書籍出版協会

「コンテンツビジネス振興に係る課題」に対する意見

http://www.jbpa.or.jp/content-iken-renmei.htm

■社団法人 著作権情報センター

コピライトQ&A(著作権相談から)貸与権

http://www.cric.or.jp/qa/sodan/sodan10_qa.html

■YOMIURI BOOKSTAND 「買う」から「借りる」へ マンガ文化 曲がり角

http://www.yomiuri.co.jp/bookstand/comic/0531_01.htm

■全商連第43回定期総会 来賓あいさつ

全国貸本組合連合会理事長内記稔夫氏の著作権問題の発言あり

http://www.zenshoren.or.jp/housin/ketsugi/43soukai2.htm

全中連に加盟しておりますわたしども貸本組合連合会も、先日5月14日、第44回総会を終えたばかりであり、傘下の組合の中にはすでに45周年を迎えた組織もあります。しかし、このような歴史はありましても、最近では長引く不況と老齢化により、とくに地方においては閉店、廃業が相次いでいます。

 一方、首都圏を中心に大都市部では、若い人たちの新古本業者の参入が目立ち、また関連業種としてのマンガ喫茶が増加しております。組合としてもこれらの方々を組織に加え、組合の強化をはかれたらと願って努力しております。

 ところが最近になって、「マンガ喫茶」や「貸本マンガ」の店が多くなる中で、新たに著作権問題がこの業界にも迫られてきています。古くは江戸時代から庶民の文化、娯楽を提供するためにがんばってきた零細な貸本業者にとって、過大な「著者権」での負担は、営業に重大な困難をもたらします。

 もはや一人ひとり個人の努力ではどうにもならない、不況打開と日本経済の再建は大勢の業者の結集と団結によって勝ち取っていくしかありません。営業とくらしを守る運動にみなさんと共に歩んでいきたいと思っております。

■複写と著作権

http://members.at.infoseek.co.jp/copy_and_copyright/

「複写と著作権」アンテナ

http://a.hatena.ne.jp/copyright/

Copy & Copyright Diary 2003-09-30 貸与権

http://d.hatena.ne.jp/copyright/20030930#p4

Copy & Copyright Diary 2003-12-10

http://d.hatena.ne.jp/copyright/20031210

■法令データベース

著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)最終改正:平成一五年七月一六日法律第一一九号

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html

(貸与権)

第二十六条の三  著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

(書籍等の貸与についての経過措置)

第四条の二  新法第二十六条の三の規定は、書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与による場合には、当分の間、適用しない。

■kitanoのアレ

文化審著作権報告書について

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031213#p2

20031210 オンライン政府広報、青少年育成施策大綱、都育成審

オンライン政府広報

オンライン広報通信 2004年1月号

●インターネットでの人権侵害を考える 守りたい ネットのモラル

http://www.gov-online.go.jp/publicity/tsushin/200401/topics_c.html

〜こんな行為が人権侵害に〜

・本人の許可なく住所や電話番号、メールアドレスなどを公開する

・他人を誹謗(ひぼう)中傷するような情報を、一方的に掲載する

・事件や事故などの関係者のプライベートな情報を公開する

最初と二番目はいいとしても、三番目は「報道の自由」と矛盾する場合もあるのでは?

「プライベートな情報」の報道の公益性については、いろんな意見があるでしょう。

外務省職員の遺体写真が話題になっている一方で、亡くなった外務省職員は大学のラグビー選手で…みたいな情報が大量に流れて犠牲者の英雄化に一役買っているという状況があったりして、「人権侵害」の判断にダブルスタンダードがあるのではないかと、なんだか気になります。

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青少年育成施策大綱

■首相官邸

・青少年育成施策大綱(全文)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seisyonen/031209taiko.html

・小泉総理の動き 青少年育成推進本部(第2回) 平成15年12月9日

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/09ikusei.html

・青少年育成施策大綱(平成15年12月9日推進本部決定)(PDF形式)

http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yhonbu/taikou.pdf

・官房長官会見 平成15年12月9日(火)午前

○ 青少年育成推進本部の概要について

http://www.kantei.go.jp/new/press.html

政策統括官(総合企画調整担当)

http://www8.cao.go.jp/souki/index.html

青少年育成推進本部

http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yhonbu/030610kakugi.html

青少年育成推進要領 平成13年10月19日改正

http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/youko131019.html

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東京都青少年健全育成審議会

議事録が都ウェブに掲載。

東京都生活文化局都民協働部青少年課

東京都青少年健全育成審議会 第506回(H14/05/23)〜第520回(H15/7/17)

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/506_menu.htm

東京都青少年健全育成審議会 第521回(H15/8/14)、第522回(H15/9/19)

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/521_menu.htm

20031208 北の系更新、過去ログ

北の系更新

改正概要に対するコメントも書きました。

福島県育成条例改正概要の意見募集

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過去ログ

Re-angerの「脱・管理統制掲示板」の過去ログを収録しました。

Re-anger掲示板過去ログ

● 脱・管理統制掲示板@Re-anger 過去ログ目次

http://members.at.infoseek.co.jp/kitanok/reangerlog.html

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訂正

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031202#p1

で「イラクで7900人死んでいる」と書いたら、もっと多いだろとの指摘というか、示唆を受けました。

ハイ、確かにもっと多いと思います。

7900人というのは、少なく見積もった場合の民間人死亡者の数で、大きい推定値では9700人。軍人の死亡は少なくとも2万人以上はいると言われています。

また、戦争に伴う貧困を背景にした病死はカウントされていません。

こうした説明を書かなかったのは単なるミスで他意はありません。

以上、訂正してお詫びします。

20031207 北の系更新、北の系常連度調査

北の系更新

北の系2003、9ヶ月間のトラフィック統計

北の系2003、9ヶ月間のトラフィック(データ転送量サイズ)統計

北の系2003トラフィック

最近、アクセス数が急増しているみたいですね。

増えても減ってもコンテンツ内容が変るわけではありませんが、週にPV1万超えると微妙にプレッシャーがかかります。

店では宣伝していないのに商店街が妙に活気が出てきて客が増えちゃった、みたいな感じでしょうか。

北の系常連度調査

ちょっと調べて見ました。(*' し')

あなたは過去4ヶ月の間に何回北の系に来ていますか?

(アクセスログより分析)

1回 72.5%

2回 2.7%

3回 1.3%

4回目 1.2%

5回目 0.9%

6回目 0.8%

7回目 1.0%

8回目 0.6%

9回目 0.8%

10回目 0.5%

11〜20回目 3.8%

21〜30回目 2.8%

31〜40回目 1.8%

41〜50回目 1.5%

51〜60回目 1.3%

61〜70回目 1.3%

71〜80回目 1.0%

81〜90回目 0.7%

91〜100回目 0.7%

101〜110回目 0.1%

111〜200回目 3.0%

200〜300回目 0.1%

おおざっぱに統計の数値をまとめると、一見さん80%、週一15%、毎日5%って感じですか。

一見さんといってもIP変えながら何度もアクセスする人はいますし、特にRe-anger関係者はそういう人は多そうなので、常連は統計上の数値より多いかもしれません。

20031206 北の系更新、(*’ し’)、キャンペーンリンク

(*' し')

なんとなく(*' し')

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キャンペーンリンク

東京都健全育成条例改定に反対する市民有志Webサイト

東京都健全育成条例改定に反対する署名活動のご案内

http://www.savemanga.com/

「漫画規制条例反対」って書いていますが、漫画愛好者向けの説明としてはそれでいいと思いますが、規制対象は漫画に限定されるものではなく、映画、ビデオ映像、絵画、写真、彫刻、人形、フィギュア、オブジェ、演劇、音楽フィルム、路上パフォーマンス、アニメーション、ゲーム、コンピューターソフトウェアなども規制対象になる可能性があります。

20031205 日テレやらせ、マスメディア集中排除原則縮小、ネットラジオ

日本テレビのやらせ問題

(麻生太郎総務大臣)

日本テレビのやらせ問題、総務省が再発防止を求め注意

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031204ic21.htm

日本テレビが大幅反落、伊勢エビやらせ事件に加えて武富士CM放送中止が痛手に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031203-00000009-tcb-biz

・エビ「やらせ」報道で謝罪 日テレ報道番組

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000231-kyodo-ent

・買ったイセエビ、釣ってみせる…日テレ“幻”ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000305-yom-soci

日本テレビ

・ニュースプラス1

http://www.ntv.co.jp/plus1/

・プラス1(11月5日放送分は削除済)

http://www.ntv.co.jp/plus1/tokushu/back.html

・トップページ

http://www.ntv.co.jp/plus1/main.html

お詫びの掲載が遅くなってしまい、申し訳ございません。

11月5日放送の特集「幻のイセエビを探せ」の中で地元漁師の網にかかったとして紹介したイセエビは事前に取材スタッフが準備したエビだったことが分かりました。

不適切な内容をこのコーナーで放送したことを深くお詫びいたします。

・ニュースプラス1への意見・苦情メールフォーム

https://www.ntv.co.jp/plus1/

■総務省

・総務大臣記者会見 (12月5日現在発表無し)

http://www.soumu.go.jp/d-news/index.html

視聴率買収ややらせで日テレが批判を浴び続ける中、石原運輸大臣(元日テレ社員)が国幹会議メンバーに日テレ女子アナ(日本テレビ放送網編成局アナウンス部次長井田由美)を起用したというニュースが入っています。

なんだかなぁ…。石原ぁ、大臣辞めろ。

・奥田氏ら10人を任命 国幹会議メンバー決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031205-00000076-kyodo-pol

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「放送行政の憲法」改正、マスメディア集中排除原則の縮小問題

マスメディア集中排除原則見直すため、結論は決まっていてなにがあっても変更しないれど「国民の意見をとりあえず聴いてやったぞ」というアリバイをつくるセレモニーを実施意見を募集するとのこと。

■総務省

・放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)及び放送法

施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)等に係る制度改正案についての

意見募集(総務省情報通信政策局放送政策課)

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031204_2.html

・改正案の概要(別添(PDF))

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031204_2_bt.pdf

・意見募集要領

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031204_2_b2.pdf

・5月16日から7月25日まで実施した実施したマスメディア集中排除原則の見直しに関する意見募集の結果(別紙1)(PDF)

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031204_2_b1.pdf

・報道資料:マスメディア集中排除原則(地上放送関係)の見直しに関する基本的考え方についての意見募集

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030516_5.html

目先の経営確保か、中長期利益・番組の多様性の確保か

■総務省(郵政省)

・放送政策研究会

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/housou_index.html

・「放送政策研究会」最終報告(平成15年2月27日)

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030227_7.html

・報告書の全文(PDF)

http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/030227_7_01.pdf

・1998年10月26日 地上デジタル放送懇談会 報告書

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/housou/981026d701.html

・平成15年度情報通信白書

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h15/html/F2301100.html

・放送事業

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h15/html/F2301100.html

・売上高

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h15/html/F2301200.html

・第3章 情報通信政策の動向 

(2)マスメディア集中排除原則の在り方の検討

http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h15/html/F3202200.html

毎日新聞 2002年10月22日東京朝刊

・再編進むかテレビ網 地上波デジタル化でローカル局の経営悪化

合併、買収に温度差−−キー局も資金不足 マスメディア集中排除原則の緩和検討

http://www.mainichi.co.jp/entertainments/tv/2002/10/22-01.html

■日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員会

放送政策研究会最終報告書 マスメディア集中排除原則緩和についての見解 2003年3月27日

http://www.minpo-kanto.com/page031.html

 総務省情報通信政策局長の私的研究会である「放送政策研究会」は2月末、マスメディア集中排除原則(以下、集中排除原則)の見直しを中心とした最終報告書(以下「報告書」)を発表した。「報告書」の内容は、地方民放ローカル局の再編を促し、集中排除原則が本来意図している、ローカル局が担うべき「地域性」や、「多様性」、「多元性」を損なうものになっており、深い憂慮を表明する。

マスメディア集中排除原則によって本来追求すべきは、多元的な放送主体による、多様な情報を通じた、地域性豊かなメディアの育成である。地域社会の発展に寄与するというローカル局本来の使命を危うくするような安易な緩和策はただちに再考されるべきである。あわせて視聴者、放送事業者がともに確信を持ってデジタル化に向かうことのできない現時点での「地上放送のデジタル化計画」中止を強く求める。

■日本民間放送連盟(民放連) 民放連会長<定例記者会見>概要

・2003.7.17(2)マスメディア集中排除原則の緩和と地方局の再編問題について

http://www.nab.or.jp/htm/press/precon/20030717.html

・2003.9.18 地上デジタル放送関連

http://www.nab.or.jp/htm/press/precon/20030918.html

・2003.5.14(7)マスメディア集中排除原則の緩和と地方局再編の見通しについて

http://www.nab.or.jp/htm/press/precon/20030514.html

マスメディア集中排除原則」は、「放送政策の憲法」とも呼ばれる放送行政の根幹で、有限希少な電波をできるだけ多くの人たちに利用し開放するという思想によって作られた、放送行政の憲法9条のようなものですね。

テレビ局は県ごとに免許がおりるようになっていて、「議決権の保有制限」によって地方の放送局を中央のキー局が経営統合できないようになっています。これが、「マスメディア集中排除原則」です。

つまり、「資本の力で放送局の経営を乗っ取ってはいけません! 地域やいろんな立場の人たちの考えが反映されるようにいろんな人たちが共同で放送局を支えなさい」というのが「マスメディア集中排除原則」で、メディア王マードックのような放送の独裁者は絶対に生まれないようになっています。非常に良い制度です。

平成15年度情報通信白書によると地上波の放送事業者数は平成14年度で358社ありますが、そこまで事業者が増えて多様な番組制作を確保でき、テレビ放送が国民生活に欠かせない存在になったのは、「マスメディア集中排除原則」とその制度を支持してきた放送関係者の努力があったおかげと言ってもいいでしょう。

ところが、自民党政権が続いたおかげで日本経済がボロボロに壊れて、広告費は激減。地方の放送局の経営は悪化の一途を辿っていて、しかも自民党が地上波デジタル政策を推進してその設備投資費用のほとんどを放送事業者におしつけたおかげで、このままだと経営破綻する放送局が出て自民党政権の面目がつぶれも時間の問題になってきた。そろそろどこかの放送局がつぶれそうだ、と。

そこで、財政赤字の地方自治体の合併よろしく、各県毎に事業免免許がおりている地方放送局の事業者を、たとえば東北6県の系列局がひとつの事業者になるという具合に経営統合させて、もっと借金できるようにして問題を先送りしましょう、いままで放送局の経営は最小5社以上で共同経営しなければならなかったですがこれからは2社を資本排除して最小3社で寡占経営してもいいですよってことですよ、ぶっちゃけ。

たしかに、経営統合されて、マードックみたいな放送の独裁者が現れれるかどうか知りませんが、系列化が進めば借金もたくさんできて事業は続けていけるでしょう。社員や少数株主の反対をおしきってでも社員や番組をリストラすれば経営は効率化するかもしれません。

けれど、どうやって売りあげを増やし、借金返すんですか? 経営統合したら必ず売上や利益も大きくなるんですか?

経営を効率化するということは、少数派の社員や少数派の市民の考えや情報は切り捨てられるということですよね。効率化によって失われる番組の多様性、言論表現の多様性、放送事業の多様性が無くなったら、経営は続いても番組提供者としてはオシマイでしょう。

いつ観てもいつも同じ人が同じ番組を作っていたら、放送局のコンテンツとして面白くもなんともありません。地方の情報提供番組やニュース番組の制作まで中央の指令でコントロールされる状況になるかもしれないことがはたして良いことなのかどうか。

番組制作をケチれば目先の短期的利益はあがるかもしれないし当面の経営破綻は回避できるかもしれないですが、中長期的にはコンテンツの均一化が加速し、国民の「テレビ離れ」が加速し、視聴率はますます下がって利益は落ち込んでいくかもしれません。

そもそも、この凋落する日本経済、景気後退、そして地上波デジタルの設備投資の事業者負担は、一体、誰の責任なんですか? 地上波デジタルの設備投資を先送りして経営的に苦しい放送事業者の負担を軽減するという方法もあったはずですが、「放送行政の憲法」を改正してまでなぜ地上波デジタルのタイムスケジュールの変更だけを「聖域化」しているんですか? そこですよ、一番の問題は。

最小5社が最小3社になるだけだから「大したこと無い」と思う人もいるかもしれませんが、私は放送行政のモラルの問題というより大きい問題があると思います。

制度を変えるにしても、最低限、地上波デジタルのタイムスケジュールに固執し放送局事業の経営悪化を導いた総務大臣が結果責任をとるという前提がなければ、本質的な問題解決は進まないのではないか、という疑問は残ります。

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ネットりラジオ

最近、ウェブの更新サボってストリームというか、ネットラジオをあちこち聴きに行ってます。

ニュース系や個人系のラジオについてはコメントを差し控えますが、音楽コンテンツではlive365のExperimentalあたりがマイブーム。

たとえばDark Seedsとか、CDの購買意欲をかきたてられますねぇ。

■live365.com

・experimental

http://www.live365.com/cgi-bin/directory.cgi?genre=experimental

■Dark Seeds

http://www.darkseeds.com/

20031204 イタリア、長野県知事会見、バチカン、外交の敗北、平和ボケ

戦争に参加したイタリア

ネットで掲示板とか読んでいて気づくのですが、派遣することが国益に適うという主張の論理の破綻以前に、派遣したら結果としてどうなるかということを考えないで、ブッシュについていかなければダメだというように議論している人って、結構いるもんですねぇ。

ところで、イタリアの派兵。

あの事件から日本は学ぶべきことがあると思いますね、私は。

殺す人も殺す気のない人も殺される。殺されたくないから殺す。それが戦場というものでしょう。

イラク(に限らないと思いますが)が戦場であるということは、日本においては「イラク特措法」の派遣の前提が崩れているということですが、それ以前に政治家や外交官の「開戦支持の責任」についてもっと議論すべきでしょう。

イタリアでは死んだ兵士を英雄として称える儀式や表彰がテレビで流されていたりするようです。

死んだり、死ななくても指を無くしたたり、一生視力を失ったりするかもしれない場所に行くことが、英雄的な行為なんでしょうか?

どうなんですか、ここを読んでいるらしい自衛官の妻(夫でもいいですが)のSさん?

私はそうは思いません。私だったら、戦場に行こうとする家族を止めます。

真に英雄的な行為とは、主戦の同調圧力の下であっても、「戦争に参加することを最期まで拒否すること」ではないでしょうか。

自分の家族を悲しませたり苦しませたりしている奴、家族の英雄になれない奴が、国の英雄なんかになれるはずがない。そう思います。

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長野県知事

彼の言葉は、なんというか、痛快ですね。イラクイタリア人の死亡事件にも触れていました。

長くなりますが、公人の公の場での発言なので引用します。

長野県知事会見 平成15年11月21日(金)9:50〜10:40 表現センター

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20031121n.htm

イタリアの兵士が当時亡くなって、多くテレビでそのことが放映されていまして、フランス語イタリア語はさして私はわかりませんが、非常に驚いたのは、もちろん嘆き悲しむ遺族がいて、フランスドイツ、あるいはイタリアや…、国家としてのフランスドイツ、あるいはイタリアやイギリスでも多くの市民が今回のイラクの戦争というものに反対したのはバチカンの法王の発言というものも大変大きかったと思いますけども、イタリアの放送とかは何か非常に美化されてしまっているんですね。

恐らく日本においてもですね、小泉なにがしなどという人が、どこが戦場だかもわからないし、また昨日だか今日あたりは、「私は一度たりとも年内に派兵するなどとは言ったことはない」などと、よくもまあ白々しく言うというか、森喜朗氏であったならばとっくに政権は崩壊しているはずなのに、あれだけの全く三百代言を続けながら政権がもちこたえているというところに、批評というものがなくなった日本の自滅を感じますけども、

もし日本の飛行機がですね、テロリズムによって墜落したり、あるいは日本の丸の内のオフィスがですね、名立たる旧財閥系のオフィスが今回のトルコのようにテロに遭ったりすればですね、人々はすぐそこにある自分の危険として、ある意味では阪神淡路大震災の時と同じように言葉を失うのかもしれませんが、日本の自衛官というものが出掛けて、仮に殺された場合には、それは今回のイタリアにおいてはですね、ベルルスコーニ、…ベルルスコーニの名字はシルビオですね…、シルビオ・ベルルスコーニへの批判になっていないんですね。むしろシルビオ・ベルルスコーニの発言することが、何か自分たちが十字軍に参加しているかのようなですね、妙な空気にイタリアがなっているというのは非常に私は恐ろしいことだなというふうに思いました。

日本においても、石破茂氏をはじめとするですね…、戦争というのは常に制服組ではなくて背広組、石破茂アンド「害・無能省」(外務省)と私が常々呼んでいる、単にG5に入りたいがためにですね、日本の自衛隊を派兵すべきであると、自分たちは安全地帯にいて言っている外務省の無能なる役人たちによって、そのようなことが起こされたとしてもですね、その時、批判にならずにですね、ある意味ではイタリアと同じようになっていくのではないかとすると、大変にそれは嘆かわしきことだと思います。

フランスであるジャーナリストと一緒に話したんですが、フランスには左翼としての愛国者というのがいるんですね。日本は自治省であったものが総務省になってしまって、総務というのはスタッフ部門で、自分たちの方が目線が偉いという話ですけども、自分たちのコモンズであったり、シチズンを守るためにネーションステート(nation state:民族国家)というものは手段として結果として必要なんだと。そのために愛国者であるという左翼というものがいるわけですね。

私はやはり西部邁(にしべすすむ)氏や小林よしのり氏たちは意見がことごとく違うことが多かったですけども、今やこの2人だけが真の右翼としての愛国者であるということです。そして、この2人がですね、日本の今行おうとしていることが日本の国体などと語っている人たちが、ハワイの次の51番目の州どころかですね、51番目の自治統治領にもなっていない属州になっていくというようなことが、本当にネーションステートという概念をフレキシブル(flexible:柔軟な)にもそうでない形でも果たしてとらえてるのかというような文章を書いた時に、産経新聞読売新聞が寄稿を依頼したにもかかわらず、こうした文章をですね、載せることすら拒絶をしていくというようなところにですね、日本の本当に保守というものは一体どこにあるのかということだと思うんですね。

やっぱり姜尚中(カン・サンジュン)氏と西部邁(にしべすすむ)氏がですね、一緒に本を出すということで、『愛国心』という本ですけども、やはりそこにあるのは愛郷心であり愛民心であるということで、その愛郷心や愛民心という個人に立脚した…、それも労組のようにですね、連合のように、権利意識のみを語るようなものとは違う形での個人に立脚したものの愛民心や愛郷心というものは、右や左ということを超えてですね、今、救国戦線として連帯をしなくてはならないなということを非常に強く感じました。

細かいところでは異論はありますが、概ね同感ですね。

彼の言葉の痛快さは、喩えるなら、裸の王様に大人たちが「王様のお召し物は美しい」と誉める中で「王様は裸だ!」と叫ぶ子どもの痛快さとでも言うんでしょうか。

引用はしませんが、こちらもイラク関連の発言があって面白かった。

長野県

知事会見 平成15年12月2日(火)12:35〜13:30

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20031202n.htm

余談ですけれど、知事会見記録では田中康夫VS宅八郎のバトルドラマ?と言われているものを読んだり聴いたりでき、それらの情報は腸捻転をおこすほどの爆笑モノですが、詳しいコメントは差し控えます。

と書きつつ一言。

田中知事と宅八郎の会話を笑わないで静かに聞いていた新聞記者の人たちってエライな。(笑)

知事会見 平成15年7月18日

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20030718n.htm

知事会見 平成15年8月7日

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20030807n.htm

知事会見 平成15年9月9日

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20030909n.htm

県民のこえホットライン

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/hotline/iken1508/tiji1.htm

県民のこえホットライン

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/hotline/iken1507/tiji1.htm

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バチカン

http://us.news1.yimg.com/us.yimg.com/p/rids/20031113/i/r1488804357.jpg

イタリア兵士が自殺攻撃者と共に死んだ11月13日、木曜礼拝で祈る教皇ヨハネ・パウロ三世。

http://us.news1.yimg.com/us.yimg.com/p/rids/20031113/i/r279631574.jpg

イタリアの基地本部前。献花の前で祈る市民。

・バチカンラジオ(日本)

http://www.vaticanradio.org/japanese/japnotizie.htm

・教皇の言葉 アンジェラス・説教(2003.11.30)

http://www.vaticanradio.org/japanese/japomeliapapa0311/japangelus031130.htm

平和の君であるキリストが来られます。そのご降誕に備えるということは、私たち自身と全世界の中に平和への希望を再び目覚めさせることを意味します。平和は何よりもまず心の中に宿ります。そのためにはすべての憎しみ、恨み、復讐、あらゆる形での利己主義という武器を放棄しなければなりません。

世界の大宗教の責任者たちに私の心からのアピールを繰り返します。非暴力、赦しと和解を訴えるため、私たちの力を一つに合わせましょう。主は言われます「柔和な人々は幸いである、なぜなら地を受け継ぐであろうから」(マタイ5,5)。

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開戦は外交の敗北

イラクにおける日本人死亡者にかぎらず、戦争で犠牲者が出ていることはひとりの人間として悲しいですし、「だから戦争じゃなく査察を継続していれば良かった」という気持ちは大きくなるばかりです。

テロだテロだテロテロテロとわめいている人が今の日本には少なからずいますが、テロじゃなくて「戦争」なんですよね、この攻撃は。

「テロだ」と言う言葉の裏には「戦争は終った。戦争に参加するのではなくて復興に貢献するのだ」という前提が含まれていますが、動機は復興かもしれないですれと、実態としてはやっぱり戦争への参加でしょう。

田中康夫長野県知事も言っているように、現代は「国対個人」の戦争です。

フセインがどこにいるのかわからなくなっても、戦争は終わりはしません。

戦場で人と人が殺しあって人が死ぬのはあたりまえです。

「戦闘終結宣言」だかなんだか知りませんが、そんなものがあってもなくても、今現在まさに日本国憲法が示すところの「国権の発動たる戦争」の戦争が起っていて、そこに日本が参加することは「国権の発動たる戦争」に参加するということです。

そして、派遣するしないの問題よりも議論しなければならないことは、戦争をはじめたことそれ自体が「外交の敗北」であり、「外交の失敗」だということです。

戦争せずに査察を継続していれば、あの二人はおそらく死ぬことは無かった。もちろんイラクの最大9700人の民間人犠牲者も。

「外交が敗北」し、戦争が起きたから、戦場で人が死んだんです、今回のように。

開戦責任を問えない国

政治家と外交官は、戦争をとめる義務がある、と思います。

その義務を怠った人には、それ相応の責任をとってもらうべきです。

ということを書くと、亡くなった外交官の方は死んで責任をとったのだなどと揚げ足をとる人もいるのかもしれませんが、死ねば責任をとったということではなくて、戦争をとめる義務を果たせなかった外交官は「戦争を止められなかった結果は残念で自分の職務に責任がある」と、責任の所在を公の場ではっきりさせることが必要だということです。

その上で、イラクに行って復興する必要があると考える人は行き、政府を批判して戦争を止めるなら止める。

責任の所在についてはっきりケジメをつけた上での復興が必要です。

ところで、「外交の敗北」について一番責任ある人、総理大臣や外務大臣は、なにも責任をとっていません。

責任をとらせることができないのはなぜなんでしょうか?

平和ボケ

こんな論説を書いている新聞社は話にならないですね。

産経新聞 主張 平成15年12月4日

 外交官の殉職 何らかの形で顕彰したい

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

二人の外交官はイラク復興を支援するため、今年四月からイラク全土を駆けずり回っているときに、凶弾に倒れた。国を代表して重要な任務を担った二人の使命感と情熱、勇気には、改めて深い感銘を覚える。二人の外交官は日本国民の誇りとして、語り継がねばならない。

スポーツや芸能活動などで活躍した人に与えられる賞として、国民栄誉賞がある。また、総理大臣顕彰は、国家や社会に貢献し顕著な功績のあった人を対象としている。今回のような場合も適用を考えていいのではないか。

ひとりの人間として死んだという事実に、人として弔いの気持ちが起るのは当然です。

しかし、外交官の働きの評価としてはどうですか?

殺された方や家族にはお気の毒だが、外交官としては、「身から出た錆」というか「因果応報」ではありませんか。

ま、それを言うと日本人全体がそうだということにもなりそうですが、まぁそれはそれとして日本人がテロにあう可能性は私は否定はしません。

少なくとも日本の外交官は、なかには開戦支持に職をなげうって反対した「常識的な判断力」の人もいましたが、ほとんどの外交官は9700人の無実の民間イラク人を殺害した戦争をとめることができなかった人たちですよ。

そんな人たちを顕彰してどうするつもりですか。国際社会に「日本はアフォです」とドラを鳴らして宣伝して歩いて自爆攻撃を待つつもりですか。

顕彰活動なんかやっていたら何の罪もなく殺されたイラク人の家族の一人が自爆テロという形で日本を「顕彰」するかもしれないというような、国際社会では当然に考え及ぶ危惧や想像力に欠けている日本人の姿を見るにつけ、つくづく日本の主戦論者は平和ボケしているな、と感じさせられます。

20031203 北の系更新

北の系更新

リンクのネットメデイアに「ねとらじ」さんを追加しました。

■北の系2003

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/

・リンクショートカット

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/link.html

ねとらじ

http://www.ladio.net/ladio.html

私も一度はやってみたいですね、ネットラジオ

(キタノ)さんのねとらじ「脱・管理統制でGO!」とか。

実現したら、超穴場ラジオだな。(笑)

20031202 イラクの犠牲者、Winnyユーザー逮捕

イラクの犠牲者

テレビでやってた自衛官のインタビュー観て、愕然としましたね。

だって、「人が殺されたらどうなるのか見た事が無いし想像できない」って言っているんだもの。

そんな人が、武器を持って殺し合いの戦場に行ったらどうなるのか、想像しただけで恐ろしい。

しっかり見てくださいよ。これが今のイラクの現実ですよ。

あなたもこうなるかもしれないんですよ。

よく考えて、家族ともよく相談して、悔いが無い決断をしてください。

総理大臣に命令されたから行くのではなくて、自分の命のことなんですから、自分で考えて自分で決めてください。>自衛官さん。

それからイラク派遣を議論してる議員さんやマスコミの識者連中。

何度も何度も口が酸っぱくなるぐらい言ってるけど、イラクで犠牲になっているのは二人の日本人だけじゃないんですよ。

イラク人は、少なく見積もっても7900人死んでるんですよ。もちろんその7900人には家族がいるんですよ。

与野党マスコミ問わず、日本人が日本人が日本人がって日本人のことばかり言ってないで、「人間が」「民衆が」という視点を持って考えてください。

Winnyユーザー逮捕

一日平均6ギガバイト以上はトラフィックが減っているみたいですね。

交換していても実際にはその情報の大半は使われていないという議論はともかく、トラフィックの減少は一時的でまたトラフイックが増える可能性はあると思います。

富の再分配は人間にとって基本的に善ですし、情報の独占は民主主義的価値に反するという共有認識は依然として健在です。

飢饉の時に米一揆で米倉から米を盗んでいくことは罪だけど悪ではないと民衆に受けとめられられるように、情報と富の独占が行われているという状況が続く限り、共有システムの改良とその利用は続くでしょう。

問題は、わたしたちのサイバー社会が、情報の独占よりも共有に価値を見出し、そのような社会に変革してゆくことができるか否かにかかっています。

政府、国家、企業が変革を望まないなら、それ以外の誰かがやらなくてはなりません。

20031201 東京都青少年問題協議会緊急答申全文

東京都青少年問題協議会緊急答申「青少年をめぐる社会的諸問題の解決にむけて(H17/01/24)」全文

はじめに

近年、さまざまなメディアを通し青少年の健全な育成を阻害する情報が氾濫し、青少年の関心を引いて、容易に手に入る状況となっている。また、青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件、あるいは青少年の間の悲惨な加害事件の発生など、青少年が育つ環境は、悪化し憂慮すべき事態となっている。

他方、青少年を育てる状況については、急速な少子化を背景とし、核家族が増える一方、都市環境が変化し、地域社会における人と人との結びつきが弱まり子育てへの地域の支えが少なくなっている。

青少年問題の対策については、これまで、東京都青少年問題協議会で、有害情報の制限をはじめとして、青少年の健全育成に関する課題を審議し、提言を行い、都は、これを踏まえ「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(以下、「都健全育成条例」という。)の改正や青少年の育成に関わる施策の実施により対応を行ってきた。

都では、学校において、人間尊重の精神や、生命に対する畏敬の念、規範意識を高める教育を行うとともに、小・中学校では、道徳授業地区公開講座を通じて、家庭や地域社会の理解や協力を得る取組を行っている。

また、「心の東京革命」を提唱し、次代を担う子どもたちに対し、思いやりの心を育み、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取組を社会全体で推進している。

また、平成16年8月に、東京都青少年育成総合対策推進本部を設置し、総合的かつ効果的な対策に取り組んでいるところである。

しかし、青少年を取り巻く環境の現状をみてみると、青少年の成長を育み、危険から保護される仕組みが十分なされているとは言いがたい。

まずインターネットの急速な発展により、青少年を有害情報の氾濫からいかに保護するかは大きな問題である。この問題は、第25期の協議会でも重要課題であると認識され、残された課題となった。

青少年は、インターネットや携帯電話の利用のなかで、健全な育成を阻害する情報に無防備のままさらされ、有害サイト、チャットや電子メールの利用によるトラブルなどインターネットに絡む事件も次々に起きている。青少年は、大人よりも早くインターネットに慣れ、容易に利用しているだけに、このような危険から青少年を守る対策が緊急に求められている。

また、青少年の性行動の低年齢化が進んでおり、社会で生きるための知識が欠如しているために10代の人工妊娠中絶や性感染症の増加など見過ごすことができない問題が生じている。このことが、人格を形成する時期にある青少年にとって、大きな影響を与えている。このような青少年の性に関する問題にどう対応するかが大人社会に求められている。

他方、青少年を巡る問題について、青少年自身にすべて責任を負わせることはできない。青少年の保護と育成は、大人自身の責任であることは言うまでもない。親の養育過程における様々な困難がある中で、悲惨な児童虐待が発生し、非行に適切に対処できないなどの問題があり、保護者に対し、自覚を求めるとともに支援の強化が求められている。

これら喫緊の課題に対処するため、平成16年11月2日、第26期東京都青少年問題協議会は、東京都知事より、インターネット・携帯電話からの有害情報に対する効果的な対策、青少年の性に対する関わり方、青少年に対する保護者の養育のあり方等の事項を検討するよう諮問を受けた。

これらは、青少年の健全な育成に関わる深刻な問題であり、このまま放置することができない。対応にはさまざまな問題を伴うとしても、何らかの改善に取組まなければならないと考え、本協議会では、真摯な議論を行い、緊急答申としてまとめ、以下のように提言するものである。

 

第1章インターネットの有害情報への対応

1 情報化社会の進展と青少年

現状と問題点

携帯電話及びパソコンを利用したインターネット(以下、インターネットについては、携帯電話及びパソコンを利用したものをいう。)の普及は、日常生活に大きな利便と恩恵をもたらしている。

その反面、インターネットのコンテンツは無法状態にあり、年齢確認をする選択画面があった場合でも、18歳以上のアイコンをクリックするだけで誰でも簡単にアクセスすることが可能である。

また、インターネットに関しては、青少年に対する有害サイトの規制措置が十分に講じられておらず、出会い系サイト規制法が昨年12月に全面施行されたものの、児童買春で摘発した事件は施行前と変わっていない。

さらに、インターネットのルール・マナーなど使い方の啓発や教育が十分でないことから、インターネットの掲示板等における情報の書き込みから青少年がインターネットに関わる犯罪やトラブルに巻き込まれる事件が多発している。

こうした中、一部、インターネットプロバイダ(利用者が携帯電話やパソコンを利用してアクセスした時に、インターネットへの接続サービスを提供する事業者をいう。)による警告、削除、利用停止は行われているものの、膨大な情報量を検索することは困難である。

国の取組

内閣府では、平成15年12月に「青少年育成施策大綱」が策定され、平成16年4月7日に青少年育成推進課長会議で「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針−情報化社会の進展に対応して−」の申合せが行われた。

申合せでは、インターネット上の有害環境から青少年を守るため、フィルタリング(インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。)の普及促進や新たな技術開発をより一層図っていくこと、青少年との間で携帯電話にかかる売買契約を締結する場合は、必ず保護者の同意を得ることなど関係業界に要請を行う方針である。

一方、インターネットプロバイダに関する法令としては、電気通信事業法で電気通信事業者の電気通信役務の提供の義務と検閲の禁止、秘密の保護が規定されている。

プロバイダ責任制限法では、特定電気通信役務提供者について、他人の権利が侵害されていることを知ったとき又は他人の権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったときは、被害者又は発信者に対する責任が規定されている。

また、出会い系サイトについては、出会い系サイト規制法でインターネット異性紹介事業者に対する児童の利用禁止などが規定されている。

業界の対応

業界の対応としては、インターネットプロバイダの一部で、フィルタリング等による有害サイトへのアクセス制限や携帯電話会社の認定を受けた公式サイトのみアクセス可能なサービスを提供している。

また、インターネットプロバイダは、自主的対応により、公序良俗に反する情報、他人を誹謗中傷する書き込みに対して、警告、削除、利用停止の措置をとっている。

一方、インターネットカフェ・まんが喫茶では、青少年に対しては、フィルタリングシステムを導入したパソコンを利用させている店舗もある。

都の状況

都健全育成条例では、インターネットに関して規制はない。

学校での対応としては、小学校では各教科や総合的な学習の時間でのコンピュータやインターネットに関する学習の中で、児童がコンピュータ等の情報手段に慣れ親しむよう指導しており、中学校では「技術・家庭」の技術分野の情報とコンピュータ、高等学校では「情報」の必須教科で、情報モラルや個人の責任などに関してIT教育が実施されている。

また、都では国に対して、電子メディアに関し、青少年を保護するための法の整備及び関係業界への指導等必要な措置を講ずることや学校・家庭での教育等の方策を検討することについて提案要求を行っている。

他県の状況

大阪府など5府県では、青少年健全育成条例で、インターネットの規制について、インターネットプロバイダ、端末供用者、端末販売貸付者のフィルタリング活用の努力義務などを規定しており、京都府など6府県が、同様な内容で、条例の施行を予定し、又は改正の検討を行っている。

2 インターネットへの保護者の対応

日本PTA全国協議会で平成15年に行われた「青少年とインターネット等に関する調査」によると、中学2年生では3割以上が携帯電話を保有し、5割以上が電子メールを利用した経験があり、8割近くが自宅にパソコンを保有し、8割以上がインターネットを利用した経験がある。

さらに、同調査では、有害サイトへのアクセスを阻むフィルタリングソフトを知っている保護者は約3割であり、約7割の保護者はフィルタリングソフトについての認知がない、としている。

また、他の民間会社で行った調査でも、保護者のフィルタリングの認知度が低いため、家庭でのフィルタリング導入は1割程度、有害サイトについて何らかの対策を取っている保護者は2割弱である。

3 有害情報への対応とメディア・リテラシーの育成

対応のあり方

インターネットプロバイダや保護者は、青少年に有害情報にアクセスさせないよう努力し、親子で学ぶセミナーや啓発活動などにより、青少年のインターネットの利用や発信についての適切な判断能力(メディア・リテラシー)を向上させることが必要である。

また、インターネットを利用したり携帯電話を購入するときは、フィルタリングや接続制限機能付携帯について説明を受けた上で、これらのサービスや機器を利用することが求められている。

こうしたフィルタリングの利用などインターネットへのアクセス制限については、子どもの選択権を十分尊重した上で、親子の合意のもとに選択すべきである。

提言

インターネット利用環境の整備に関しては、第一に、インターネットプロバイダは、その事業活動において、青少年の健全な成長を阻害しないように、フィルタリングの機能を有するソフトウェアを利用するサービスを開発し、利用者に対して提供するよう努めることを条例で定める必要がある。

また、インターネットプロバイダについて、利用者と契約を行う際に青少年の利用を確認し、青少年が利用する場合には、必ずフィルタリングの情報を告知するとともにフィルタリングサービスの利用を勧奨することにより、フィルタリング機能の提供を標準とするよう努めることを条例で定める必要がある。

第二に、インターネットカフェについて、青少年がインターネットを利用する場合には、フィルタリング機能付機器の提供に努めることを条例で定める必要がある。

第三に、青少年の保護者について、青少年がインターネットを利用する場合には、

フィルタリングの機能を有するソフトウェアやインターネットプロバイダのフィルタリングサービスを利用させるよう努めることを条例で定める必要がある。

また、保護者及び関係者は、家庭その他の社会の場所において、インターネットの利用に関する健全な判断能力の育成を図るため、インターネット利用に伴う危険性、及び過度の利用による弊害等について、青少年に対し教育に努めることを条例で定める必要がある。

第四に、都は、青少年がインターネットの利用に関する判断能力の育成を図るために、普及啓発や教育等の推進に努めることを条例で定める必要がある。

なお、これらの取組については、インターネットプロバイダ及びインターネットカフェの事業者に対する努力義務にとどめるが、業界の自主規制を促すこととする。

最後に、都は、条例で定めた責務の効果をあげるための施策として、青少年に対しメディア・リテラシーや情報モラルを向上させる啓発を行うほか、保護者や学校教員及び地域で青少年活動を行っている方などに啓発を行うとともに、必要な支援を行う必要がある。

 

第2章青少年の性に対する関わり方

1 性情報の影響と性意識・性行動の変化

青少年の性行動に関する現状

青少年の性行動の現状は、この10年間で大きく様変わりをしており、とりわけ、性行動の低年齢化が進んでいる。

「東京都内の高校3年生の初交経験累積率」は、平成14年女子の45.6%(男子37.3%)に初交経験があり、12年前の約2.7倍(男子約1.8倍)で、同様に中学3年生の時点では9.1%(男子12.3%)に初交経験があり、12年前の約2.7倍(男子約1.2倍)となっている。

女子の増加の傾向を見ると、平成5年から平成8年にかけて急増している。この間には、援助交際あるいは児童買春等が問題となり、その後も出会い系サイトの問題が新たに生じるなど、特に女子を取り巻く性の環境の悪化が見られる。

そこで「全国の10代の人工妊娠中絶数」をみると、平成14年度44,987人、全人工妊娠中絶数の13.7%で、12年前の約1.4倍となっている。

また、「東京都の19歳以下の性感染症患者報告数(都内41医療機関における報告)」は、平成15年女子287人で、全感染症数の10.9%を占め、5年前の1.9倍となっている。

そのほか、「福祉犯罪(性的被害)で保護された女子少年数(東京都内)」は、平成15年571人で、9年前の3倍、うち中学生は149人で約15倍と著しい。

青少年を取り巻く環境や意識について

青少年に対する意識調査によれば、中学生が異性とつき合うときにすると思うことは、「夜遅くまで遊ぶ」が、全ての学年で30%を超えて一番多く、次いで、中学校3年生の男子27.1%、女子21.5%が「性交する」と回答している。

更に、セックスをしてもいいと思う時期は、高校生では「高校1年」(男子22.4%、女子29.1%)、中学生では「わからない」が最も多く、2番目が「高校1年」(男子14.1%、女子16.4%)と回答している。

また、少年非行問題等に関する世論調査によると「いわゆる援助交際などの性の非行」を問題だと思っている割合は、20歳以上では33%であるが、20歳未満では、19.1%と、低年齢ほど問題意識は低い。

諸外国との意識の違いとしては、日本の高校生の「売春など性を売ったり買ったりすることはよくないこと」と考えている割合は73.9%で米国(57.7%)より高いが、同じ東南アジア諸国である中国(90.4%)や韓国(85.0%)より低くなっている。

青少年を取り巻く環境は、インターネットや雑誌、ビデオ等から性についての興味を起こし、性行動へ誘惑するような情報が多く流れる一方、リスクに関する情報提供は著しく少ない。これらの情報は、青少年の生活の周りで提供されており、性に関する理解ができていないうちに、容易に手に入るようになっている。

青少年の性に関する環境への対応

都のこれまでの対応状況であるが、第17期、第22期における青少年問題協議会の答申を受けて、一貫して、淫行処罰規定については否定的な立場を取ってきた。

これは、青少年の自由な意思決定の尊重、規制が与える青少年への影響、犯罪構成要件の不明確という考えによるものである。

しかし、第22期において、性の商品化、売買春等の性行為に関しては、青少年の性的自己決定能力を高めるための諸施策を積極的に展開することと併せて、青少年の保護のために大人を処罰する規定を設けることはやむを得ないとした答申が出されたことに伴い、平成9年の条例改正で、買春等処罰規定が新設され、金品等の供与等を伴う性交又は性交類似行為及び周旋による性交又は性交類似行為を禁止した。

その後、平成11年に児童買春法が施行され、児童に対して対償を供与等し、性交等をすることが禁止されたことに伴い、平成16年の条例改正において、異同部分の整理を行い、現在は、周旋(対償の供与の約束を伴うものを除く。)を受けて、青少年と性交又は性交類似行為を行うことを規制している。

なお、都健全育成条例においては、青少年に対する免責規定を設けており、違反行為者が青少年の場合は、処罰を免責している。

一方、他道府県の対応状況は、条例の無い長野県を除くすべての道府県は、罰則付きで淫行を規制する規定を置いている。その内容は、各道府県とも何人も青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をすることを禁じたもので、ほとんどの道府県で検挙実績があり、少ない県では年10件以下、福岡県のように200件以上の実績がある県もある。

何人に対する規制であるが、条例は、青少年を好ましくない社会環境から守る義務を大人に負わせたもので、違反した青少年を罰することは条例の本旨ではないとして、40道府県では、青少年を免責する規定を設けている。

しかし、福井、静岡、岡山、広島、長崎の5県では、免責規定が設けられていない。この主な理由は、青少年が自ら他の青少年に好ましくない影響を与える場合や不健全な行為を行う場合まで保護しようとするものではない。ということである。

また、17道府県で保護者は青少年の人格形成の基礎的な場である家庭において、直接青少年を監督保護し、教育する責務を有するといった「保護者の責務」を規定している。

法律による規制状況は、「刑法」では、強制わいせつ罪(第176条)、強姦罪(第177条)が規定されており、13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者及び13歳未満の女子を姦淫した者は暴行・脅迫等の手段を用いない場合においても犯罪になる。

「児童買春法」では、対償を供与し、又はその供与の約束をして、児童(18歳未満)に対して性交等することを禁じている。

「児童福祉法」では、児童(18歳未満)に淫行させる行為を禁じている。

なお「民法」では、第731条で、男は満18歳、女は満16歳で結婚することができることになっており、第753条で、未成年者が婚姻をしたときには、成年に達したものとみなすとしている。

2 大人社会の関わり方

青少年の性行動の低年齢化について

今日、青少年の性行動には、性感染症、中絶などの危険性を伴うなど、憂慮すべき問題が生じている。低年齢化は好ましくはなく、このような低年齢化に伴う様々な弊害に対応すべきである。

低年齢化の要因は、根が深い問題であって、今の青少年には、自分を大切にすることや人に迷惑をかけないという考え方が欠落していること、青少年が疎外されていること、性情報が掲載される雑誌など性行動に誘惑する環境の問題などが考えられる。情報提供や性教育が重要ではあるが、他の方法を考えることも必要である。

青少年それぞれの性行動については、それぞれの発達段階の差によるほか、個人の関心の程度や家庭環境によっても違いがあることに留意しなければならない。

青少年とのコミュニケーションについて

援助交際や性情報の氾濫など、青少年を取り巻く環境のもとで、性行動について、青少年にのみ責任を負わせるのではなく、大人は自らの責任として自覚し、青少年の性に対する関わり方について、青少年と積極的にコミュニケーションを図り、必要な情報提供と教育を行うことが必要である。

まず、低年齢化に伴うリスクに鑑み、保護者は青少年の性行動について、関心を持ち、十分な注意を払っていくことが求められる。

加えて、学校、保健等の機関のみならず、地域においても、青少年や保護者に対する啓発や相談などの取組を進めていくことが望ましい。

しかし、性に対する考え方は、大人にも多様な価値観があり、画一的な教育や情報提供は難しく、その対応には、十分留意する必要がある。

3 青少年の性行動に対する行政の対応

対応のあり方

青少年の性行動に関わる現状をそのまま放置しておくことはできない。そのため、行政は、青少年の健全な育成を阻害する状況を改善するとともに、青少年に対し、情報提供、相談、教育など多様な対応に努める必要がある。

また、青少年とのコミュニケーションや教育においては、感染症、中絶など性行動に伴うリスクについての相談や支援などの対策をとるとともに、青少年の心の問題を取り上げ、生命、倫理と道徳、男女の相互の尊重などを取り上げるなかで考える機会を持たせることが必要である。

提言

青少年に対する指導面では、保護者及び関係者は、男女の性の特性に配慮し、青少年の異性との交友が相互の豊かな人格の涵養に資するとともに、安易な性行動により、自己及び他人の尊厳を傷つけ、その心身の健康を損ね、調和のとれた人間形成を阻害し、又は自ら対処できない責任を負うことのないよう慎重に行動するよう配慮を促すための啓発、教育に努めるとともに、これに反する社会的風潮を改めるよう努めなければならない。

また、保護者及び関係者は、心身の変化が著しく、かつ、人格形成途上の青少年に対しては、性行動について特に慎重であるよう配慮を促すことを伝えるように努めなければならないことを条例で定める。(※)

さらに、保護者は、青少年の性的関心の高まり、心身の変化等に十分な注意を払うとともに、青少年と性に関する対話を深めるよう努めなければならないことを条例で定める。

性についての環境整備面では、青少年を対象として情報提供に関わる者は、いたずらに青少年の安易な性行動を助長するなど青少年の性に関する健全な成長を阻害する情報を発信することのないよう、自主的な取組により対応するよう努めることを条例で定める。

大人の青少年に対する反倫理的な性交については、何人も、上記※の趣旨に反し、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならないことを罰則を付与し、条例で定める。

しかし、少数意見として「このような他道府県で定める淫行処罰規定については、これまでの青少年問題協議会の意見と同様、青少年の自由な意思決定の尊重、既に児童買春法、児童福祉法などで十分な法規制がされており、その必要性・合理性が認められないこと、これらの法とは二重の規制となり罰則に差が出て、バランスを失すること等の理由から、条例で定めるべきではない。」という意見や、「今後も継続して協議した上で結論を出すべきである。」という意見もあった。

その他、施策の推進として、メディアに対し、性に関する情報の取扱いについて健全育成の観点から配慮するように自主的な取組を促すとともに、青少年を性に関わる危険から保護するための地域の取組を展開すべきであり、また、青少年の健全育成に係る施策のなかで、青少年の性についての啓発の取組を行うべきである。

 

第3章青少年に対する保護者の養育のあり方

1 青少年の養育に関する現状

青少年の養育に係る行政機関

青少年の養育については、児童相談所、福祉事務所、保健所、警察署、学校などの関係行政機関が関わっている。

これらの行政機関では、それぞれ児童虐待をはじめとした青少年の福祉に関するあらゆる相談や一時保護などの措置、健康に関する相談・保健指導、非行を防止するための相談、教育問題など子どもの養育で悩んでいる保護者や不適切な養育を行っている保護者に対する助言及び指導などの業務を行っている。

青少年の養育のあり方で、特に問題となる児童虐待については、主に児童相談所が対応している。

都には児童相談センターを含め11か所の児童相談所があり、平成15年度29,908件の相談を受けている。その中で、児童虐待の相談件数は、2,481件で、10年前の平成6年度217件の11.4倍となっている。相談件数が増加したのは、児童虐待防止法の施行に伴い社会的な関心の高まりと児童虐待についての認識が顕在化したこと、また、ネグレクトを児童虐待と認識するようになり、同時に通報や早期発見が増したことによるものと考えられる。

平成13年度の都の「児童虐待白書」によると、児童虐待の通報及び相談を受ける中で、虐待を認めている親は24.6%にすぎず、虐待を認めない者が38.8%もいる。特に虐待者が実父の場合、半数が認めない。また、虐待相談を受け、指導を行っても、それに応じない保護者が18%である。

児童虐待において、保護者が虐待を認めないなどの困難性を有する場合には、児童相談所は、学校、保育園、保健所、警察、児童委員等の関係機関と連携協力体制を確立し、必要に応じては、医師・弁護士等の助言を得て問題解決に当たっている。

非行問題については主に児童相談所のほか警察署・少年センターが対応している。児童相談所では、児童福祉司や心理技術職員が児童、保護者に対し、ケースワークを中心とした助言又は指導を行っている。また、警察署・少年センターでは少年補導員等のボランティアとの連携の下、不良行為少年の発見及び補導活動、非行問題等で悩んでいる保護者に対する助言及び指導を行っている。

児童に関する関係法令

児童に関する関係法令の主なものは、児童福祉法、児童虐待防止法及び少年法である。これらの法律において、児童及び保護者に対する関係行政機関職員の職務(調査・指導)等は規定されているが、現実には民法に定める親権が強く、必ずしも十分な対応ができていない実態がある。

児童福祉法第15条の2では、児童相談所はその業務として児童に関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応ずること、また児童及びその家庭につき、必要な調査並びに判定の実施に基づく必要な指導を行うものとされている。

しかし、この指導はあくまで、法的には相手方の自発的意思に基づく事実行為であるため、保護者の同意(協力)がないと対応できない。そのため例えば、保護者が虐待の事実を認めず、子どもに会わせないなどの態度をとると、児童相談所は家庭に踏み込んでまで子どもの状況を調査することは難しいのが現状である。

非行相談においても、児童相談所が、警察からの書類通告に基づき、後日その児童及び保護者に児童相談所への呼び出しを通知しても、それに応じない場合や、家庭訪問しても面会さえできないような場合もある。これに対しても、前述と同様に、法的には、原則としてあくまで保護者の同意がなければ対応できない。

児童福祉法第28条は、被虐待児童等について、親権を行う者又は後見人の意に反しても都道府県が家庭裁判所の承認を得て親子分離など、その児童の福祉の措置をとることができると規定している。そして、この措置をとるため必要があると認めるときは、同法第29条の立ち入り調査権を認めている。(児童虐待防止法第9条にも立入調査の規定あり。)さらに、第62条では、第29条の規定に基づく調査質問に対し、正当な理由なく、拒否、忌避等した場合、20万円以下の罰金に処せられることになっている。

第28条による家庭裁判所の審判による施設入所に際しては、承認の申し立てを行ってから、審判が終結し施設入所が承認されるまで一定の時間を要することから、この間は一時保護等の活用により適切に児童の保護を図ることが重要である。

児童福祉法の一部改正(平成17年4月1 日実施)により、児童相談に関し市町村が担う役割が法律上明確化される。これにより、区市町村が子どもに関する相談を第一義的に受けることとなり、都道府県の児童相談所の役割が要保護性の高い困難事例への対応・市町村の後方支援に重点化される。

他道府県の対応状況

17道府県では、青少年健全育成条例で、保護者の責務として、青少年の監護、教育等について規定している。

2 行政と保護者の協力のあり方

保護者の養育の現状

青少年の育成においては、家庭が最も重要な役割を果たしている。

虐待、非行の問題を含め、子育てや教育に悩む保護者は多い。保護者のなかには、子どもにどのように接していいか、しつけていいかわからない、あるいは保護者と子どもの間の関係が希薄になり、子どもの非行はもとより日常の行動についても関心が少ないなどの問題を抱える人も多い。

人が育ってきた環境、家庭教育に関する考え方は多様であるが、子どものしつけ方やコミュニケーションのとり方、最低限の社会のルールの習得の仕方など、保護者の教育力の向上は重要な課題である。また、社会環境の変化により、かつてのような地域におけるコミュニケーションが希薄になり、地域で助け合う子育てが少なくなってきており、行政や地域の積極的な支援が求められている。

行政の支援と保護者の対応

児童虐待への対応についてであるが、子どもは、虐待について自ら言うことができない状況があるので、周囲が気付く必要がある。また、性的虐待や心理的虐待、ネグレクト(養育の放棄又は怠慢)などはその証拠が見つけにくいなどの問題がある。行政、学校、地域社会が、これは虐待であるということを保護者に伝え気付かせることが必要である。

児童虐待防止法等の関係法令は整備されているものの、虐待を認めない保護者に対し、関係行政機関が、保護者の協力を得ることは容易ではないのが現状であり、これを放置することはできない。

虐待や非行を予防するためには、子どもへの接し方がわからない保護者や育て方に悩む保護者に対して、気軽に相談しやすい体制が必要であり、学校、保育園、児童相談所、保健所、警察署などの関係行政機関及びNPOなど諸団体が連携し支援を強化する必要がある。

また、虐待については、子どもの身近にいる大人が気付いた段階あるいは通報があった段階で、第一に子どもの安全確保を図り、そのうえで保護者に対する指導を実施するなど迅速な対応が必要である。非行についても、保護者の協力を得て、学校、警察など関係行政機関が連携協力して対応する必要がある。

提言

青少年の保護者の責務として、青少年を健全に育成することが自らの責務であることを自覚するとともに、青少年に対し、健やかな成長を促し、保護し、教育する努力義務を条例で定める必要がある。

また、保護者は、青少年の保護又は育成に関わる行政機関が、児童虐待など青少年の健全育成が著しく阻害されている状況に基づき、保護者に対して助言又は指導を行った場合には、これを尊重し、適切に対応するよう努めることを条例で定める。

都は、心の東京革命など青少年の健全育成に関わる施策において、子育ての不安を解消し、保護者の教育力を高め、支援するための取組を行うべきである。

また、関係行政機関では、子育てや家庭の教育についての相談体制や相談機能を強化するとともに、虐待及び相談窓口に関する普及啓発に努める必要がある。

 

おわりに

本協議会では、諮問事項について、短期間ながらも非常に活発な議論を行った。青少年の現状に対する危機感は、すべての委員が共有するものであり、難しい課題ではあるが、一刻も早く対策に着手すべきであるという認識に立ち、諮問された事項に対して、緊急答申としてまとめたものである。

今回の答申は、緊急の課題に対応する提言を行っているので、都は、この提言を踏まえ、早急に施策化を図り、効果的な実施に努めてもらいたい。

青少年に関わる問題は、他にも不登校、ひきこもり、非行など多岐に渡っており、青少年対策は、都だけで対策の効果を挙げることは困難である。区市町村をはじめ、地域や民間団体が果たす役割は大きく、これらの団体との緊密な連絡調整の体制をつくることにより、着実に推進することが必要である。また関係業界の自主的な取組を大人一人ひとりが問題を直視し、将来を担う青少年の健全な育成のため、それぞれの役割のなかで取組を進めていかなければならない。

なお、提言の実行には青少年の育成に関わる者の不断の取組が不可欠であり、関係者の努力により、成果が生まれることを期待する。

平成17年1月24日 東京都青少年問題協議会

※上記情報は下記URLより転載しました。(転載日2005年1月25日)

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/26ki/26tousin_honbun.pdf

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参考リンク

東京都青少年の健全な育成に関する条例(条例昭和39年08月01日条例第181

号/最終改正平成16年03月31日 条例第43号)

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10121501.html


 

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