遡及法という恐怖政治(テロル)

ＭＬで個人情報保護法案反対の研究員戒告　経産省研究所
http://www.asahi.com/national/update/0124/006.html

経済産業省所管の独立行政法人、経済産業研究所（岡松壯三郎理事長）が、研究所のメーリングリストを使って個人情報保護法案に反対するアピールの賛同者を募ったとして、幹部研究員を懲戒処分（戒告）したことがわかった。担当大臣の問い合わせを受けた同省から「処分方針」の報告を求められた同研究所が新たに明文規定を作り、さかのぼって適用、処分した。

たぶん世間は「官僚組織の絞めつけがあったんだね」的に軽く受けとめてスルーしちゃうでしょうね。
そういえば、土地を奪った後に法律を作って土地を奪ったことを合法化した沖縄改定米軍用地特措法も遡及法でしたが。。。

経済産業研究所の岡松壯三郎理事長は、不遡及原則についてどんな理解をしているのでしょう？
不遡及原則が破られた場合の想像力って無いのでしょうか？
たとえば、フランスの革命政権やその後の反動政権で実際に作られ使われましたけれど、「悪い政治を行った人を処罰する法」のような遡及法を制定して、片っ端から気に入らない政治家を逮捕して有罪にしてギロチン処刑することだってＯＫとかね。
管理している側の組織と権威者の権威は永遠に絶対だとでも思っているんでしょうか。思ってなければできないよね。お気の毒様。

日本国憲法
第三十九条 　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）
http://www.rieti.go.jp/
岡松壯三郎理事長
http://www.rieti.go.jp/users/okamatsu-sozaburo/
okamatsu-sozaburo@rieti.go.jp

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