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20050331 東京都青少年健全育成「改正」案成立/人権擁護法案の問題点

東京都青少年健全育成「改正」案、本会議可決

 

東京都の改正青少年健全育成条例が30日の都議会本会議で可決、成立しました。

慎重な性行動促す努力を=改正青少年育成条例が成立−東京都 - 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000043-jij-pol

東京都の改正青少年健全育成条例が30日の都議会本会議で可決、成立した。保護者をはじめとする関係者が18歳未満の青少年に対し、慎重な性行動を促すよう教育する努力義務規定などを新設。4月1日から段階的に施行する。 

東京都 改正青少年健全育成条例が成立

http://www.iiv.ne.jp/news/DN/wednesday/0330/5.html

映像LOW

http://www.iiv.ne.jp/news/bb/200503306_low.asx

映像HIGH

http://www.iiv.ne.jp/news/bb/200503306_high.asx

都議会:新年度予算など128議案可決−−本会議閉会 /東京

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000086-mailo-l13

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050331ddlk13010193000c.html

脱法ドラッグ規制条例成立 東京都 産経

http://www.sankei.co.jp/news/050330/sei081.htm

性めぐり親に努力義務 都議会委員会で条例案可決

都、『育成条例案』あす可決へ

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050329/mng_____sya_____011.shtml

 

関連ログ。

 

東京都健全育成条例改悪案、委員会可決:淫行処罰・ネット規制義務化を導入

東京都17年度予算案:不健全図書指定等関連予算に1.15億円

東京都「不健全図書」指定:久しぶりにコミック単行本を指定

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050325

東京都青問協緊急答申についての意見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050207

東京都、都議会に青少年健全育成条例「改正」案を提出

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219

普遍価値教育論の源泉:日本青少年研究所・霊友会の場合

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050320

資料:有害図書に関する地方自治体サイト更新情報

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050319

行政組織と一体化するマスメディア

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050318

資料:最近の健全育成関連雑誌記事(出版流通規制関連)

資料:有害図書・有害情報関連雑誌記事

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050305

東京都青問協答申:性交とネットアクセスの制限義務を盛り込んだ条例改正を提案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050125

東京都青少年問題協議会:1月24日に緊急答申を採決

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050123

性交禁止条例:都知事「性交禁止を条例で定めることはなじまない」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041122

都青少年性行動委員会が青少年性交禁止を提言

都青少年育成総合対策推進本部:性交禁止についての意見募集中

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041119

都議会:竹花副知事「社会全体の起爆剤となるようネット社会と性行動の対策を講じる」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041103

中学生以下の性交渉禁止条例、議論白熱とみせかけて次回採決?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041015

東京都第2回性行動制限委員会:第2回日程10.12

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041006

東京都青少年の性行動について考える委員会:恋愛規制条例を検討?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040929

青少年政策知事独裁体制確立:青少年育成総合対策推進本部を設置へ

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040727

警視庁が東京都青少年健全育成条例の深夜外出規制を初適用

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040703#p1

東京都青少年健全育成条例の改正反対に関する陳情の審議

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040624#p1

国連版青少年健全育成・リャド・ガイドライン

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040610#p1

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人権擁護法案の問題点

 

議論の段階は終ったと雑談で書きましたが、今もそう思っていますが、人権擁護法案の問題点についてなにも触れないのも誤解を招くので、これまで国会関係者やメディア関係者などに対して訴えてきた私の立場を書いておきます。

 

【総論】

1 差別などの人権侵害に対する裁判所により司法解決には、経済的負担や問題解決に長時間かかってしまい、人権被害者に莫大な負担がある。行政が人権被害者の救済・問題解決のためにとりくむことは当然のことである。したがって、人権擁護法案は、条件付きで賛成であり、絶対賛成および絶対反対という姿勢には疑問を感じる。

2 しかし、法務省は、これまで十分に人権擁護や被害者救済の問題を十分にとり組んできたとはいえないし、政治家の人権だけを優先的に救済するなど、恣意的な対応もこれまで行われてきた。

3 その法務省の対応の甘さ、恣意性、整合性のなさが、ニセ同和や行政機関による差別などの諸問題を作ってきた。

4 法務省を監督する機関とルールの不在が問題であり、法務省をコントロールする立法の不在が、人権擁護問題の最大の問題である。

5 人権擁護法案は、法務省を監督する機関とルールの確定を目的に作られる立法であるから、人権擁護法案は適正妥当な内容で、できるだけ早期に制定すべきである。

6 法務省は、表向き人権擁護法案をつくることを約束しているが、本音では永久に先送りし続けたいとの意向を持っている。

7 民族差別主義者や排斥主義者などと結びつく一部政治勢力が、人権擁護法の制定によって自らの政治的利権が失われることを恐れ、人権擁護法案に反対している。これが本当の意味での「差別利権」である。*1

8 法務省と一部政治勢力の共同行動の結果として、本来は誰もが飲み込める人権擁護法案に、「人権擁護委員会の所管問題」や「メディアスクラム規制」といった“毒”が混ぜられ、自作自演的に人権擁護法案反対運動*2が展開されている。そのため、制定が遅れ、法務省の思惑通りの結果となっている。

9 国民の知る権利といった民主主義の基本原則を維持する観点からすれば、人権救済のルールなど法務省に対する監督のためのルールは必要であるが、「人権擁護委員会の所管問題」や「メディアスクラム規制」といった“毒”が混ざっているうちは、その毒を飲むことはできない。“毒”の部分を修正削除した上で、人権擁護法案を上程し、成立させるべきである。

10 人権擁護法案の“毒”の部分が修正されない場合は、遺憾ながら法案上程を前提に期限を区切って閣内調整を継続するのもやむをえない。議論の棚上げは望ましくない。

 

【各論】(具体的な“毒”の部分)

1 人権擁護政策の実質的所管は法務省であるが、現行提案では法務省に大きな所管権限と法令解釈の裁量権を与えておいるため、法務省は擁護すべき人権を恣意的に擁護しない。または恣意的に擁護するおそれがある。(たとえば政府に批判的な人権侵害は救済活動を放置し、政治家の人権救済だけを政治的に擁護するなど)

2 恣意的に擁護しない法務省を監督する人権擁護委員会が、実質的に法務省の監督下にあるのは、囚人を管理する刑務官を囚人が逆監督しているようなものであり、意味が無い。

3 人権擁護委員会は、人事院のように独立した機関であることが望ましいが、内閣総理大臣直属所管までなら将来法律を改正することを前提に譲歩はしてもよい。最低限、人権擁護委員会の所管(事務局機能を含む)を法務省所管とする部分は修正が必要である。

4 いわゆる「メディアスクラム規制」は、メディアスクラムを批判するメディアの活動をも排除する効果が生じ得るので、逆効果になるおそれがある。長野のサリン事件の時にメディア被害を受けた河野氏自身「私はメディアから大きな被害を受けたが、無実を伝えてくれたのもメディアだった。だからメディアを規制してはならない」と言っている。

5 「メディアスクラム規制」は自主的措置と世論の監視によって解決するように、削除が必要である。凍結ではなく削除でなければならない。

6 いわゆる「定義のあいまいさ」については、定義規定それ自体には問題は無い。人権擁護委員会が法務省をしっかりと監督している限りにおいて問題は生じないが、どんなに定義を限定しても、法務省が法令解釈について広い裁量権を持ち、その裁量権が広がらないように監督する人権擁護委員会が法務省のいいなりだったら、裁量権の広範さは解決されない。

7 つまり、「定義のあいまいさ」の問題は、法務省の裁量権に対する監督の透明性に問題点は集約される。定義が問題ではない。人権擁護委員会の透明性を担保する所管システムの問題である。

8 人権擁護委員の適格基準に国籍条項を入れよとの意見があるが、人権擁護委員の適格性は内閣総理大臣と両院議会の両者で審査されるため、規定する必要性はない。制度によって制限をつけるべき問題ではなく、制度を運用する権限者(内閣総理大臣と両院議会)の判断の問題である。*3

 

法務省の裁量権を温存させたまま法案の無修正成立を目的とした「自称人権擁護反対運動」が展開する代表的なデマとして、人権擁護委員会の権限が強大すぎるとの指摘があります。

 

http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/archives/17160462.html

 

人権擁護委員会は大きな権限をもつ法務省を監督する機関なのですから、法務省以上の権限があるのは当然です。大事なことは、権限の大きさではなく、それを国民がコントロールできるかできないかという点です。権限運用の透明性が確保されなければ、権限が大きくても小さくてもコントロールは困難になります。

具体的に人権擁護委員会のどんな権限が問題なのかをいろいろ調べていくと、「裁判所の令状が無いのに立入り権限が与えられることが問題だ」ということらしいです。

しかし、よく考えて見てください、人権擁護委員会の救済活動は被害者救済のために被害者の申請に基いて実施されるものであって、警察官の犯罪捜査のような犯罪の取り締まり活動とは違います。

そもそも、裁判所の令状無しで行政機関に立入り権限が与えられる法令は(立入り権限のある官吏のことを「Gメン」と呼ばれることもあります)、様々な議論はありますが、これまでにもたくさん作られている前例があります。

人権擁護法案が規定する人権擁護委員会だけが特別に立入り権限が与えられるという誤ったイメージを拡散させるがごとき議論は、立法では通用しないデタラメな議論であると断言できます。

その証拠として、以下、裁判所の令状無しで行政機関に立入り権限が与えられている法令の具体例を示します。これらの法令は人権擁護法に反対している議員の多くが賛成して成立している法令です。もし人権擁護法案に反対するなら、これらの法令にも反対しなれば論理矛盾が生じます。

 

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律、景観法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律、信託業法、株式会社産業再生機構法、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法、日本環境安全事業株式会社法、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、特定都市河川浸水被害対策法、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、地方独立行政法人法、成田国際空港株式会社法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律、身体障害者補助犬法、土壌汚染対策法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、使用済自動車の再資源化等に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、日本郵政公社法、民間事業者による信書の送達に関する法律、健康増進法、独立行政法人農業者年金基金法、独立行政法人農林漁業信用基金法、独立行政法人緑資源機構法、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法、独立行政法人中小企業基盤整備機構法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、放送大学学園法、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法、独立行政法人福祉医療機構法、独立行政法人雇用・能力開発機構法、独立行政法人労働者健康福祉機構法、独立行政法人原子力安全基盤機構法、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法、東京地下鉄株式会社法、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、高齢者の居住の安定確保に関する法律、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、社債等の振替に関する法律、電気通信役務利用放送法、農林中央金庫法、小型船舶の登録等に関する法律、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律、年金資金運用基金法、アルコール事業法、弁理士法、民事法律扶助法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、電子署名及び認証業務に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、著作権等管理事業法、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、国際協力銀行法、持続的養殖生産確保法、日本政策投資銀行法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、独立行政法人通則法、ダイオキシン類対策特別措置法、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、原子力災害対策特別措置法、独立行政法人情報通信研究機構法、独立行政法人農林水産消費技術センター法、独立行政法人種苗管理センター法、独立行政法人家畜改良センター法、独立行政法人肥飼料検査所法、独立行政法人農薬検査所法、独立行政法人水産総合研究センター法、独立行政法人産業技術総合研究所法、独立行政法人製品評価技術基盤機構法、独立行政法人交通安全環境研究所法、自動車検査独立行政法人法、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、大規模小売店舗立地法、特定家庭用機器再商品化法、資産の流動化に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、日本私立学校振興・共済事業団法、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、南極地域の環境の保護に関する法律、臓器の移植に関する法律、介護保険法、精神保健福祉士法、言語聴覚士法、塩事業法、林業労働力の確保の促進に関する法律、木材の安定供給の確保に関する特別措置法、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、サリン等による人身被害の防止に関する法律、更生保護事業法、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律、保険業法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、建築物の耐震改修の促進に関する法律、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、不動産特定共同事業法、特定放射光施設の共用の促進に関する法律、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、獣医療法、計量法、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、救急救命士法、資源の有効な利用の促進に関する法律、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律、食品流通構造改善促進法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律、貨物利用運送事業法、貨物自動車運送事業法、前払式証票の規制等に関する法律、港湾労働法、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、金融先物取引法、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、肉用子牛生産安定等特別措置法、遊漁船業の適正化に関する法律、社会福祉士及び介護福祉士法、臨床工学技士法、義肢装具士法、民間都市開発の推進に関する特別措置法、抵当証券業の規制等に関する法律、特定都市鉄道整備促進特別措置法、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、鉄道事業法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、株券等の保管及び振替に関する法律、地力増進法、関西国際空港株式会社法、湖沼水質保全特別措置法、たばこ事業法、日本たばこ産業株式会社法、電気通信事業法、技術士法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、深海底鉱業暫定措置法、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律、銀行法、広域臨海環境整備センター法、船舶のトン数の測度に関する法律、民事執行法、エネルギーの使用の合理化に関する法律、成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法、大規模地震対策特別措置法、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法、沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律、船員の雇用の促進に関する特別措置法、賃金の支払の確保等に関する法律、特定商取引に関する法律、振動規制法、揮発油等の品質の確保等に関する法律、作業環境測定法、自動車安全運転センター法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、石油コンビナート等災害防止法、石油の備蓄の確保等に関する法律、生産緑地法、国土利用計画法、雇用保険法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法、消費生活用製品安全法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、総合研究開発機構法、農水産業協同組合貯金保険法、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、都市緑地法、水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法、動物の愛護及び管理に関する法律、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、国民生活安定緊急措置法、石油需給適正化法、沖縄振興開発金融公庫法、日本下水道事業団法、労働安全衛生法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然環境保全法、新都市基盤整備法、熱供給事業法、石油パイプライン事業法、有線テレビジョン放送法、警備業法、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、預金保険法、卸売市場法、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、悪臭防止法、勤労者財産形成促進法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、積立式宅地建物販売業法、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律、柔道整復師法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、家内労働法、全国新幹線鉄道整備法、タクシー業務適正化特別措置法、本州四国連絡橋公団法、地方道路公社法、林業種苗法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、公害紛争処理法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、都市再開発法、地価公示法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、職業能力開発促進法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、砂利採取法、社会保険労務士法、大気汚染防止法、騒音規制法、都市計画法、船員災害防止活動の促進に関する法律、核燃料サイクル開発機構法、住民基本台帳法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、石油公団法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、地震保険に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、小型船造船業法、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律、日本勤労者住宅協会法、砂糖の価格調整に関する法律、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、地方住宅供給公社法、甘味資源特別措置法、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律、労働災害防止団体法、母子及び寡婦福祉法、日本電気計器検定所法、河川法、電気事業法、中小企業投資育成株式会社法、老人福祉法、中小企業支援法、不動産の鑑定評価に関する法律、阪神高速道路公団法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、家庭用品品質表示法、不当景品類及び不当表示防止法、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律、原子力損害の賠償に関する法律、原子力損害賠償補償契約に関する法律、社会福祉施設職員等退職手当共済法、割賦販売法、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律、畜産物の価格安定に関する法律、宅地造成等規制法、大豆交付金暫定措置法 、災害対策基本法、電気用品安全法、じん肺法、知的障害者福祉法、養鶏振興法、住宅地区改良法、商工会法、道路交通法、障害者の雇用の促進等に関する法律、電気工事士法、薬事法、首都高速道路公団法、自動車ターミナル法、最低賃金法、国民年金法、小売商業調整特別措置法、中小企業退職金共済法、銃砲刀剣類所持等取締法、地すべり等防止法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律、下水道法、工業用水道事業法、国家公務員共済組合法、水洗炭業に関する法律、航空機工業振興法、公営企業金融公庫法、駐車場法、自然公園法、内航海運組合法、美容師法、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、水道法、中小企業団体の組織に関する法律、日本道路公団法、都市公園法、日本原子力研究所法、海岸法、下請代金支払遅延等防止法、倉庫業法、家畜取引法、労働保険審査官及び労働保険審査会法、工業用水法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律、自動車損害賠償保障法、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、歯科技工士法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、ガス事業法、あへん法、厚生年金保険法、土地区画整理法、輸出水産業の振興に関する法律、自衛隊法、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、奄美群島振興開発特別措置法、日本中央競馬会法、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、金管理法、有線電気通信法、と畜場法、中小企業金融公庫法、武器等製造法、信用保証協会法、社会保険審査官及び社会保険審査会法、農産物価格安定法、労働金庫法、農業機械化促進法、企業合理化促進法、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、内航海運業法、石油及び可燃性天然ガス資源開発法、気象業務法、宅地建物取引業法、道路法、長期信用銀行法、離島航路整備法、農地法、航空法、航空機製造事業法、旅行業法、日本赤十字社法、農林漁業金融公庫法、飼料需給安定法、行政書士法、農業委員会等に関する法律、農産物検査法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、家畜伝染病予防法、国土調査法、道路運送法、道路運送車両法、国家公務員災害補償法、投資信託及び投資法人に関する法律、検疫法、高圧ガス保安法、土地収用法、モーターボート競走法、国有林野の管理経営に関する法律、森林法、覚せい剤取締法、森林病害虫等防除法、貿易保険法、水路業務法、資産再評価法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、肥料取締法、電波法、漁港漁場整備法、生活保護法、火薬類取締法、植物防疫法、住宅金融公庫法、質屋営業法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、船主相互保険組合法、漁船法、牧野法、建築基準法、建築士法、クリーニング業法、小型自動車競走法、家畜改良増殖法、文化財保護法、港湾法、商品取引所法、狂犬病予防法、鉱業法、採石法、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律、毒物及び劇物取締法、国民生活金融公庫法、鉱山保安法、建設業法、古物営業法、水先法、中小企業等協同組合法、工業標準化法、海上運送法、測量法、屋外広告物法、水防法、家畜商法、外国為替及び外国貿易法、漁業法、国際観光ホテル整備法、身体障害者福祉法、海上保安庁法、墓地、埋葬等に関する法律、国有財産法、農薬取締法、公認会計士法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、大麻取締法、温泉法、警察官職務執行法、興行場法、旅館業法、公衆浴場法、化製場等に関する法律、当せん金付証票法、競馬法、消防法、損害保険料率算出団体に関する法律、歯科衛生士法、医療法、自転車競技法、労働者災害補償保険法、船員法、災害救助法、国家公務員法、職業安定法、児童福祉法、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、理容師法、船舶安全法、健康保険法、公有水面埋立法、鉄道営業法、商法、遺失物法、砂防法、民法。

 

たとえば、「覚せい剤取締法」の“覚醒剤Gメン”は立入り調査権限を持つ捜査官として一般にも知られているところですが、それ以外にも「ガス事業法」の“カスメーターGメン”、「砂糖の価格調整に関する法律」による“砂糖Gメン”、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」による“ゴルフ場会員券Gメン”など、たくさんのGメンが官庁の中にいて、大臣のハンコひとつで立ち入り調査が執行できるようになっています。“人権救済Gメン”がいて、いったい何が問題だと言うのでしょうか。

しかも、Gメンの立入り調査のほとんどは、大臣の委任事務というルールによって官庁の役人の判断で大臣のハンコが押印されて立入りが執行されており、人権擁護委員会のように合議によって執行されるわけではありません。人権擁護委員会には総理大臣や国会の人事的監督がありますが、それ以外のGメンにはそうした歯止めがほぼまったくありません。

強制権限はできるだけ無いにこしたことはないとは思いますが、様々な制約でがんじがらめになっている人権救済Gメンだけに反対して、その他の数百種類近いGメンの活動をまったく批判しない態度は論理矛盾であり、結果的に、法務省にとって都合がよい法案成立に加担することになるだろうと思われます。

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参考リンク。

 

あなたが既存の人権擁護法案反対まとめサイトを紹介するべきではない5つの理由

http://news.2log.net/nwatch/archives/jinken7.html

───────────

*1: 「差別利権」者による人権擁護法案反対サイトで「ガンバレ」と応援されている国会議員名の例。古川禎久衆院議員、亀井郁夫参議院議員、えとう晟一衆院議員、きうち実衆院議員、安倍晋三幹事長代理、山東昭子参議院議員、しばやま昌彦衆議院議員、谷公一衆議院議員、佐藤錬衆院議員、小林こうき衆院議員、山谷えり子参議院議員、はぎうだ光一衆院議員、森岡正宏衆院議員、古屋圭司院議員、井上哲士参議院議員、柏村武昭参議院議員。

*2:たとえば http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/

*3:国籍条項の批判があまりにもおそまつで逆効果だったためか、最近では「問題は国籍条項ではない」と急に路線を修正しているところが増えているようですhttp://blog.livedoor.jp/no_gestapo/archives/17160462.html が、問題点とされる指摘が的外れであることに変りはありません。

20050330 横浜市有害図書販売防止対策案/フランチャイズチェーン協会ガイドラ

横浜市:有害図書販売防止対策案に対する意見募集(締切日は4.30)

 

横浜市「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」が、有害図書販売「青少年育成に向けての12の提言〜有害図書の青少年への販売防止対策」(案)に対する意見を募集しています。締切日は4月30日です。

意見送信フォームは規制のアイディアだけしか送れないようになっていますが、12の提言に対する反対意見・異論を送ることは自由です。 

あなたは、何ができますか?

青少年育成に向けての12の提言(案)

アイデアをお寄せください!

ご意見募集締切 : 4月30日(土)

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen.html

有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会では、この度、「青少年育成に向けての12の提言〜有害図書の青少年への販売防止対策」(案)をまとめました。今後はこの提言を踏まえ、市民、業界、行政などが、具体的な行動を起こすことが求められています。

そこで皆様がどのような行動が起こせるか、あなたは何ができますか?!皆様のアイデアを募集します。

市民局共同参画社会推進部青少年課 - 2005年02月23日作成

ご意見・お問い合わせ - sh-seisyonen@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2324 - FAX: 045-681-8379

青少年育成に向けての12の提言(案)

− 有害図書の青少年への販売防止対策 −(案)

平成17年2月横浜市青少年問題協議会

有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen2.html

意見送信フォーム

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigenform.html

※ アイデアは郵送・ファックスでも受け付けています。

1 郵送

  〒233-0017 横浜市中区港町1-1

  横浜市 市民局 共同参画社会推進部 青少年課

2 ファックス

  045-681-8379

 

関連リンク

 

■「有害」規制監視隊

横浜市グレーゾーン対策も検討へ 第2回販売防止対策検討委員会

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/36.htm

横浜市 コンビニでの陳列方法が問題に 第3回販売防止対策検討委員会

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/38.htm

 

関連ログ。

 

横浜市が有害図書規制制度創設を提案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040416#p1

神奈川県:出版流通規制強化案について意見を募集

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041217#p1

───────────

■追補

 

ウェブログのコメントなど。

 

「『有害』はもはや差別用語ですよ。」

http://black.ap.teacup.com/devilwing/135.html

 

なるほど。

───────────

日本フランチャイズチェーン協会の自主基準(ガイドライン

 

前述の横浜市青少年問題協議会による「青少年育成に向けての12の提言(案)」の中で「日本フランチャイズチェーン協会の自主基準(ガイドライン)」が紹介されています。

フランチャイズチェーン協会のガイドラインは、横浜市だけではなく全国で適用されているガイドラインで、今後の全国各地の出版流通にも影響することですので、参考情報として転載します。

 

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen12.html

(社)日本フランチャイズチェーン協会の自主基準(ガイドライン

1 各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類は取り扱わない。

2 それ以外の雑誌については、各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類を「成人誌」と呼称する。

3 前項で定義された「成人誌」のシール止めをされていない雑誌は販売しない。

4 「成人誌」を陳列する際は、上下段の区分(仕切り)什器を導入し、前面に18歳未満の方への販売・閲覧禁止の表示板を取り付ける。

5 「成人誌」をサンプルディスプレイに使用しない。

6 未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧防止に努め、年齢確認の徹底を図る。

 

日本フランチャイズチェーン協会の情報。

 

■(社)日本フランチャイズチェーン協会(JFC)

http://jfa.jfa-fc.or.jp/

ディスクロージャー資料

http://jfa.jfa-fc.or.jp/disc.html

定款

http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/teikan.pdf

役員名簿

http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/16_yakuinmeibo.pdf

社員名簿

http://jfa.jfa-fc.or.jp/mem_list.html

事業報告書 (平成15年度)

http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/15_jigyouhoukoku.pdf

事業計画書 (平成16年度)

http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/16_jigyoukeikaku.pdf

フランチャイズチェーン展開を志向する企業は、いろいろな業種に広がりを

見せて、2002年度統計では1065 チェーン(前年比プラス15 本部)、21万7,667店舗(前年比103.5%)、売上規模も17兆4,885億円(前年比102.3%)と堅調に推移している。今後も地域社会活性化への貢献、雇用創出などに期待されるところである。

収支予算書 (平成16年度)

http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/16_syusiyosan.pdf

 

関連リンク

社団法人日本出版取次協会

http://www.torikyo.jp/

事業報告書(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)

http://www.torikyo.jp/jigyo/houkoku.html

http://www.torikyo.jp/jigyo/houkoku.pdf

6.不健全図書類の流通に関する研究・協力

(1) 都道府県の「青少年健全育成条例」改正に関わる諸問題への対応

1. 都条例改正

東京都は平成15年10月に最近の青少年犯罪の増加・凶悪化に対処するため緊急提言として「子どもを犯罪に巻き込まないための方策」をまとめた。これを基に東京都青少年問題協議会が条例改正を答申し3月の都議会に上程され、4月1日から施行された。(但し包装の規定は7/1施行)主な改正点は以下の通りである。

・ 包括指定の見送り

・ 指定図書の包装化

・ 表示図書の包装化(但し、努力義務)

・ 小委員会制度の常設化

2. 日本フランチャイズチェーン協会(JFC)からの要望

2/16付で全ての不健全図書について包装・帯封等の完全実施の要望があり、出版倫理協議会を中心に具体策を検討中である。

(2) 東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参加・協力

東京都は毎月1回、都条例に基づき不健全図書を指定しているが、事前に出版業界の一員として参加し、業界の意見が反映されるよう努めている。

(3) 出版ゾーニング委員会の参加・協力

H15年度の要請誌16誌のうち、内容変更14誌、廃刊が1誌、休刊が1誌となっている。

事業計画書(平成16年4月1日〜平成17年3月31日)

http://www.torikyo.jp/jigyo/keikaku.html

6.不健全図書類の流通に関する研究・協力

(1) 都道府県の「青少年健全育成条例」改正に関わる諸問題への対応

(2) 東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参加・協力

(3) 出版ゾーニング委員会の参加・協力

内閣府

共生社会政策統括官/青少年育成ホームページ

http://www8.cao.go.jp/youth/index.html

平成14年版青少年白書 〜青少年の現状と施策〜

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h14hakusho/top.html

第6章 社会環境の整備に関する施策

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h14hakusho/pdf/ywp2-6-1.pdf

第6章社会環境の整備に関する施策

第1節有害環境の浄化等

2青少年を取り巻く環境の浄化等対策

有害な社会環境については,青少年自身の意思と判断による対応が基本となるが,同時に,これを支える家庭や学校における指導,そして,地域の人たちによる青少年の健全育成の観点からの有害環境浄化のための積極的な活動,青少年のための有害環境浄化についての関係者の深い理解と協力が必要である。

(1) 関係業界の自主規制の促進

有害環境の浄化には,何よりもまず関係業界自身が自主規制の徹底を図ることが大切である。平成9年11 月,総務庁(現内閣府),警察庁の連名で全国的なコンビニエンスストアの組織である(社)日本フランチャイズチェーン協会に対し,‐鯲磴砲茲蟷慊蠅気譴人害図書類は,18 歳未満の者への販売等が禁止されていること,⊂鯲磴砲茲詬害図書類を販売する時は一般の図書類と区分して陳列しなければならないとされていることなど,有害環境の浄化対策への協力を要請した。

有害図書撲滅の日記(コンビニ監視隊)

 

関連ログ。

 

東奥日報社説・雑誌封印販売の動きを歓迎

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040713#p3

青少年の非行問題に取り組む全国強調月間

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040612#p1

自己検閲の主導団体

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040513#p1

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20050329 愛媛県青少年保護条例「改正」に対する意見募集

愛媛県青少年保護条例「改正」に対する意見募集(締切日は4.22)

 

愛媛県では出版流通規制・インターネット規制を強化する条例案を検討中ですが、愛媛県の提案に対する意見募集が始まっています。県民に限らず意見のある方はこの機会を逃さず、意見を送りましょう。意見募集の締切日は4月22日です。

 

愛媛県

http://www.pref.ehime.jp/

パブリック・コメント(意見公募)

http://www.pref.ehime.jp/comment/index.htm

愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案に対する意見及び提案の募集について

http://www.pref.ehime.jp/comment/05-03-22seisyounen/seisyounenhogo.htm

1 ご意見の提出期限 
平成17年4月22日(金)まで
 (郵送の場合は、当日消印有効) 
2 ご意見の提出方法 
 必ず住所、氏名及び電話番号を明記の上、次のいずれかの
方法により提出してください。(様式は自由) 
(1) 郵送の場合 
 〒790-8570
 松山市一番町四丁目4−2
 愛媛県 県民環境部 県民協働局 県民活動推進課 あて
(2) ファクシミリの場合 
 ファクシミリ番号:089−933−4083
 愛媛県 県民環境部 県民協働局 県民活動推進課 あて
(3) 電子メールの場合 
 メールアドレス: kenminkatsudou@pref.ehime.jp
 なお、電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめ
ご了承ください。 

資料(PDFファイル

○「愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案」 (13.5KB)

http://www.pref.ehime.jp/comment/05-03-22seisyounen/gaiyou.pdf

愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案

見直しの背景

本県では、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護し、その健全な育成を図るため、昭和46 年に「愛媛県青少年保護条例」を制定し、運用を図ってきたところですが、近年、少年非行は低年齢化、凶悪化が進み、また、青少年を取り巻く環境は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書やビデオテープ等の氾濫をはじめ、インターネットといった新たなメディアでの有害情報が出現するなど、一段と憂慮すべき状況にあります。

こうした状況を踏まえ、健全育成を阻害する環境や行為から青少年を守るため、時代に対応した条例への見直しを行います。

これに併せて、青少年の健全育成、消費者保護、危険や通行阻害の防止を目的として制定している本県独自の「愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」(自動販売機条例)については、制定当時から社会環境が大きく変化し、単独条例としての意義が薄れていることから廃止し、本条例に規定している項目のうち、必要性のあるものについては、青少年保護条例等への移行を検討します。

2 改正検討項目

【青少年保護条例関係】

(1)不健全な興行、図書類等の追加

青少年を自殺や犯罪の誘惑・危険から守るため、自殺や犯罪を誘発・助長する興行や図書類等(書籍、ビデオ等)を規制できるよう、規定を見直します。

(2)図書類等の包括指定の見直し

最近、過激な表紙(包装)の図書類等が増えてきており、これらについては、内容の如何にかかわらず包括指定の対象とします。

※ 包括指定‥条例の基準に該当する図書類等は、青少年保護審議会に諮問することなく有害図書類等として知事の指定を受けたものと見なす制度

(3)有害図書類等の陳列方法の明確化

有害図書類等の販売や貸付けに当たっては、青少年の目に触れない方法で、監視できる一定の場所に陳列するよう努力義務を課していますが、有害図書類等の氾濫から青少年を保護するために、これを義務化するとともに、具体的な区分陳列の方法を明示します。また、これに違反している場合、改善命令が行えるよう規定するとともに罰則を設けます。

[陳列方法の例(規則で規定)]

間仕切り等により仕切られ、内部を容易に見通すことができない措置が講じられた場所にまとめて陳列する。

有害図書類等から10センチメートル以上張り出した仕切り板(透視できない材質のもの)を設け、当該仕切り板と仕切り板との間又は当該仕切り板と壁面との間にまとめて陳列する。

他の図書類等を陳列する棚から60センチメートル以上離れた位置にある棚にまとめて陳列する。ただし、有害図書類等を陳列する棚を、他の図書類等を陳列する棚の背面に設置する場合を除く。

床面から150センチメートル以上の位置に、背表紙のみが見えるようにして、まとめて陳列する。

図書類等の販売又は貸付けの業務に従事する者が常駐する場所から半径5メートル以内の場所にまとめて陳列する。

上記により陳列することが困難な場合は、ビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にし、まとめて陳列する。

(4)インターネット上の情報に関する自主規制

インターネット上の有害な情報から青少年を保護するため、青少年が利用する可能性のあるパソコン端末設置者等に対して、青少年保護措置(有害情報のフィルタリングソフト活用等)を取るよう、自主規制を求めます。

フィルタリングソフト‥有害情報等の受信を制限する(フィルタリング)機能を持つソフトウェア

(5)レンタルビデオに係る自動貸出機の規制

レンタルビデオの自動貸出機について、現在、規制対象としていませんが、自動販売機の規制とのバランスをとるため、規制の対象に含めます。

(6)古物の買受け違反者への罰則創設

現在、青少年からの古物の買受けを禁止していますが、書籍の転売を目的とした書店における万引きの防止をより実効あるものとするため、古物の買受けについて罰則を設けます。併せて、質物の受入れについても罰則を設けます。

(7)青少年の深夜外出制限に係る罰則創設

保護者の承認のない青少年の深夜連れ出しを禁止していますが、本規定をより実効あるものとするため、罰則を設けます。

【自動販売機条例関係−廃止し、青少年健全育成に係る部分を青少年保護条例に包含、消費者保護に係る部分を消費者保護条例に包含することを検討】

(青少年保護条例関係)

(1)自動販売機の定義を見直し

自動販売機の定義を明確にし、テレビモニター等の電気通信設備を用いて遠隔地から監視するシステムが付いた自動販売機等についても、条例の規制対象であることを明らかにします。

(2)衛生用品(コンドーム)の自動販売機の規制見直し

衛生用品(コンドーム)の自動販売機については、教育・文化施設等やその周辺区域への設置を規制していますが、エイズ予防等の観点から有効性が指摘されていることと矛盾が生じていることから、規制対象から外します。

(3)青少年の健全な育成を阻害する物品(たばこ、酒類、有害図書類等、有害がん具類等)の自動販売機の自主規制見直し

たばこ、酒類など青少年の健全な育成を阻害する物品の自動販売機については、教育・文化施設等やその周辺区域への設置を自主規制するよう規定していますが、場所規制よりもむしろ、販売業者に対して、青少年がこれらの物品を自動販売機から購入できないような措置を講ずるよう自主規制を求めることとします。

なお、有害図書類等や有害がん具類等(知事の有害指定を受けていないもの)の自動販売機については、引き続き設置場所の自主規制を継続します。

(4)自動販売機設置の届出の見直し

届出の必要な自動販売機を、図書類及びがん具類等、ツーショットダイヤル等利用カードの自動販売機、自動貸出機に限定するとともに、届出に必要な書類として、土地提供者の承諾書、自動販売機等管理者の承諾書を規定します。

また、管理者等の表示を義務付けます。

(5)自動販売機等管理者の要件の明確化

自動販売機等管理者について、「収納物品の撤去の権限を有する」「同一市町村内に居住する」等の要件を規定します。

(6)自動販売機等への有害図書類等の収納禁止

引き続き、自動販売機等に知事の指定した有害図書類等の収納を禁止するとともに、違反収納物の除去義務、義務違反の場合の収納物品の除去・販売停止・自動販売機の撤去命令について規定します。

(消費者保護条例関係)

(1)表示義務規定の見直し

消費者保護を図るために規定している管理者等の表示義務について、愛媛県消費者保護審議会の意見を聞いたうえで、愛媛県消費者保護条例で規定するかどうかを検討します。

(注)平成17年4月1日から、愛媛県消費者保護条例は愛媛県消費生活条例に、愛媛県消費者保護審議会愛媛県消費生活審議会に名称が変わります。

子育て支援・青少年育成(県民環境部県民協働局県民活動推進課)

http://www.pref.ehime.jp/CatgmList.jsp?cat_Id=19

愛媛県青少年保護条例の改正等概要案説明会 県民活動推進課 2005年3月17日

http://www.pref.ehime.jp/030kenminkankyou/120kenminkatsudou/00006210050314/index.html

愛媛県青少年保護条例

http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/34290101002000000000/41390101005200000000/41390101005200000000_j.html

愛媛県青少年保護条例施行規則

http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/34290210004000000000/41490210000200000000/41490210000200000000_j.html

愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例

http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/35290101003700000000/41690101004700000000/41690101004700000000_j.html

愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例施行規則

http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/35290210005200000000/41690210006700000000/41690210006700000000_j.html

愛媛県青少年保護審議会の会議結果

http://www.pref.ehime.jp/030kenminkankyou/120kenminkatsudou/00006200050311/index.html

4 議事

愛媛県青少年保護条例等の改正の概要(案)について」

事務局より条例改正の概要案について説明し、各委員より質問・意見を聴取した。

(1)青少年保護条例関係

(井門委員)不健全な興行や図書類等の追加について、自殺・犯罪を誘発・助長する興行や図書類等をどのように判断するのか。

(事務局)統一した基準を設けることは困難であるため、個々の興行・図書類等を見て判断することになる。自殺や犯罪を賞賛するもの、方法を具体的に説明しているものなどが該当すると考える。審議会で各委員に審査していただいて個別に有害指定することになる。

(井門委員)過激な表紙を包括指定の対象とする場合、判断基準はどうするのか。

(事務局)愛媛県青少年保護条例施行規則で包括指定の基準となる写真や絵について規定しており、この基準に該当するものが表紙についても包括指定の対象となると考えている。

(井門委員)最近の雑誌でよく使われているシール止めは、区分陳列の方法として認められるか。

(事務局)シール止めは業界が自主規制として実施しているものであるが、ひも掛けに準じる方法として尊重したいと考えている。

(真部委員、丹委員)条例で規制していく他に、青少年を有害環境から守るため、保護者や学校等社会全体で取り組むことが必要である。

(事務局)条例では保護者の努力義務を定めているが、社会全体の問題については条例の対象外の部分も出てくるので、県の関係機関で構成している愛媛県青少年対策本部で議論していきたい。

(尾上委員)条例では、18歳未満の青少年を対象としているが、高校3年生の場合は18歳になると条例の対象から外れてしまうので、条例で高校生を含むように規定できないか。

(事務局)条例で規制するときは対象者を一律にする必要があるが、高校生の場合は通信制や定時制の高校生などもいて、基準を明確にすることが難しい。このような空白の期間は、各学校の校則や各店舗等の自主規制などにより対応していただければと考えている。

(井門委員)フィルタリングソフトの場合、自殺や犯罪を助長するようなものは遮断できない。理想論ではあるけれども、発信者側例えば愛媛県発のようなものを規制対象にすることはできないか。

(事務局)条例の規制は青少年を有害環境から守るために規定しているので、発信者側を規制することは大人の閲覧をも制限してしまい、表現の自由の問題がある。また、ある程度知識があれば、発信元を偽ることができてしまうので、なかなか効果的な規制をすることができないなど様々な問題があり条例化は難しいと考える。

(2)愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例について

(井門委員)衛生用品(コンドーム)を販売する自動販売機の場所規制について、規制があったものを外すことに少し違和感を感じる。

(事務局)性教育エイズ予防教育等が広がっている中で、教育・文化施設等やその周辺への設置を規制することに矛盾が生じてきている。

(豊島会長)実際に青少年が買うとなれば、学校周辺の方が買い難く、郊外に置いてある自販機の方が買い易いということも考えられる。

(3)その他両条例に関すること

(尾上委員)青少年を取り巻く環境はますます悪化しており、罰則をより強化することはできないか。また、違反者を公表することで条例を周知することや保護者へ啓発することはできないか。

(事務局)違反者が続出している状況であれば罰則の強化も必要であるが、現状では他県とのバランスもあり、強化の必要はないと考える。公表については、自販機条例で違反者への措置命令をした場合に公表できる旨規定しているが、罰則の適用者等の公表については、現時点では考えていない。

愛媛県

http://www.police.pref.ehime.jp/

平成16年9月17日愛媛県警察本部

県警捜査費問題の調査結果について(お知らせ)

http://www.police.pref.ehime.jp/soumu/tyousa.pdf

県警捜査費問題に関する調査につきましては、8月5日開催の愛媛県議会「警察経済委員会」において、調査結果の中間報告を行うとともに、当ホームページにも中間報告書全文を掲載しました。中間報告では、大洲警察署において、平成13年度に86件の偽領収書が使用されていたことなどを報告しましたが、その後も引き続き調査を継続してまいりました結果、同警察署において、新たに平成11年度、平成14年度、平成15年度に計21件、平成13年度と合わせますと、合計107件の偽領収書が使用されていた事実が判明しました。

平成17年2月2日愛媛県警察本部

本県警察官による捜査費等に関する記者会見を踏まえた対応について(ご説明)

http://www.police.pref.ehime.jp/kaiken.pdf

なお、1月27日付けで同人を生活安全部地域課鉄道警察隊から同一課内の通信指令室に配置換えを行いましたが、これにつきましては、

(略)

いわゆる「報復人事」などというものではないと考えております。

 

10億円以上の裏金を作っていた税金泥棒たち*1がロクに反省せずに青少年健全育成の取り締まりをしている状況ほど青少年の健全な育成に悪い影響を及ぼすことはないと思うのは私だけでしょうか。

今回の愛媛県の提案については、基本的にすべて私は反対ですが、コンドーム自販機規制の撤廃の提案については賛成します。コンドーム規制撤廃の通達が出てから12年間も放置され、その間、青少年の「避妊の権利」が十分に保障されてこなかったことが異常です。

詳しくは下記のエントリーを参照してください。

 

コンドーム規制はダメゼッタイ

青少年健全育成条例を縮小すべきとの政府通達

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040127

 

各論の批判はここでは省略しますが、総論としては「寝た子を起こすな理論」を前提に作られた条例案かと思われます。「寝た子を起こすな理論」とは情報の隔離と監視によって子どもが健全に育つという条例のコンセプトを意味しますが、この認識は非科学的な世俗的信仰のようなものであり、社会的養育効果としては無効です。

隔離と監視を強化させた後で少年犯罪が悪化していたという現実も存在しますので、こうした現実の科学的な検証なしに、隔離と監視を強化さえすれば青少年健全になるという考えをこれ以上続けることは子どもたちにとって問題です。効果の無い(または悪化する)悪法は、強化してもしなくても悪法です。

今回の条例改正を喩えるなら、車の暴走を止めるためにブレーキを踏むつもりでアクセルを踏んでいるようなもので、踏めば踏むほどもっと暴走するだけで、「踏み込みが足りないから暴走するのだ。もっと踏むべきだ!」*2と言っているような今回の規制強化論は無効で意味がありません。

本当に青少年のためを考えるなら、「寝た子を起こすな理論」から脱皮し、制度に依存せず、青少年を養育する親や地域への援助を増やした方がよいです。

人を育てるのは制度ではありません。人を育てるのは人です。

 

意見募集のメールアドレスは前述の通りですが、意見募集とは別に知事に意見を送りたい人は下記メールフォールから意見を送ることができます。

 

加戸守行愛媛県知事に対する意見送信フォーム

http://www.pref.ehime.jp/governor/governor_teigen.html

 

条例を審査する文教委員会の名簿。

 

愛媛県議会

http://www.pref.ehime.jp/gikai/

愛媛県議会委員会名簿

http://www.pref.ehime.jp/gikai/giin/meibo/iinkaimeibo.htm#jyouniniinkai

教委員会(定数8名)

◎ 岡田志朗(自民)

○ 菅良二(自民) 大沢五夫(大五)

篠原実(自民) 仲田中一(自民) 村上要(社民)

柳澤正三(自民) 横田弘之(自民)

 

以下、愛媛県議会の青少年健全育成に関する最近の質疑の情報。

本宮勇議員のタカ派的発言が目立ちます。愛媛県の有権者のみなさんは、県議選挙で本宮勇議員の再選を見直した方がよろしいのではないかと思われます。

 

愛媛県議会会議録検索システム

http://www.kensakusystem.jp/ehime/

平成16年 第289回定例会 (第6号 9月29日) No.5 本宮勇議員

http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H160929A/3598/0//12/1/285//1/%97%4C%8A%51/0/0

長崎県佐世保市で女子小学生が学校で同級生を殺害した事件や、兵庫県加古川市では2軒の民家で男女7名が殺害された事件のように、犯行の動機を理解しがたい重要凶悪事件が発生しています。また、来日外国人グループによる窃盗事件や暴力団員などによる海外不正輸出を目的とした自動車盗などの組織犯罪も多発しているほか、高齢者をねらったオレオレ詐欺の被害も続発しております。一方、県内においても、北宇和郡松野町において帰宅中の女性が自宅近くの路上で車にはねられた上、高知県内の山中に連れ去られ殺害された事件や、保内町において、コンビニエンスストアの駐車場で女子高校生が連れ去られた事件など、都会と遜色のない重要凶悪事件が発生をしております。

 このような犯罪情勢の背景には、景気の低迷を初め、交通ネットワークの整備により人の動きが広域的になったこと、享楽的風潮による規範意識が低下していること、国際化に伴う来日外国人が増加していることなど、さまざまな要因が起因していると思われます。

県内でも、今年上半期に1万2,000件余りの犯罪が発生しているとのことで、治安回復が急務であると思われます。

そこで、お伺いをいたします。

平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪抑止にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

No.24 粟野友介警察本部長

http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H160929A/29764/0//12/1/285//1/%97%4C%8A%51/0/0

2つ目は、少年に有害な環境の浄化活動であります。

具体的には、インターネットや携帯電話の出会い系サイトの危険性に関して、教員や保護者の方などを対象としたハイテク講座の開催を初め、ボランティアの方々と共同した有害ビラの撤去活動、ゲームセンターなどへの協力要請活動を推進しております。また、本年8月末までに、出張ヘルスを仮装した5件の売春組織を摘発し、暴力団員を含む77人、昨年同期比プラス20人を検挙するとともに、97人、昨年同期比プラス42人の少年を保護するなど、少年が被害者となる福祉犯罪捜査を強化しているところであります。

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平成14年 第277回定例会 (第5号 9月27日)

No.7 本宮勇議員

http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H140927A/5310/0//12/1/234//1/%97%4C%8A%51/0/0

近年の情報化社会の進展は目を見張るものがあり、特に、インターネットの普及は我々の予想をはるかに超えています。加えてインターネットに接続できる機能を持つ携帯電話の登場などにより利用者の範囲も大きく広がっており、老若男女を問わずインターネットを手軽に利用できる機会がふえている状況にあります。インターネットは、電子メールのやり取りだけではなく、ありとあらゆる情報があふれており、その中から必要とする情報を簡単に入手できるなど、一度利用してみるとその利便性や有益性を実感することができ、それゆえ我々の暮らしの中にも溶け込みつつあるわけですが、一方でインターネット上には違法で有害なコンテンツが数多くあることも事実であり、少年の非行や犯罪被害などへの影響が憂慮されております。さらに、携帯電話の普及は、ビジネスの世界を機動的に、人々の生活を便利にする反面、これを利用した犯罪が激増しており、こうした影の部分が今や社会問題化してきています。

警察本部少年課によりますと、平成14年上半期におけるインターネット上のいわゆる出会い系サイトに関連した事件の検挙件数は、全国で793件と昨年同期に比べ約2.6倍にまで急増している現状にあるとのことであります。その犯罪形態は、携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性から現金をだまし取った上、女性を殺害した鳥取の事件、出会い系サイトに女性を装い援助交際を求め、これに応じてきた男性を呼び出し、複数の少年が援交狩りと称して強盗を繰り返していた山形・奈良などでの事件など、少年が被害者あるいは加害者になる凶悪事件が相次いで発生をしています。

 また、出会い系サイトを利用しての犯罪の中でも、いわゆる援助交際と称する児童買春犯罪が半数を占めているとのことで、多くの少女が被害者となっている現実があります。先般には、県内でも出会い系サイトを利用した児童買春事件で16歳の少女が被害者となり、介護士が検挙されるなど、この種の犯罪事件が多発傾向にあることは、皆さん御承知のとおりであります。

 そこでお伺いをいたします。

 県警察本部においても、これらの犯罪防止のためいろいろな取り組みをなされていると思いますが、出会い系サイト利用による犯罪の取り締まりの現状とその防止対策についてお伺いをいたします。

No.23 小谷渉警察本部長

http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H140927A/33472/0//12/1/234//1/%97%4C%8A%51/0/0

警察では、先般、県下すべての中学校、高校に注意を喚起するビラを配布するなど、積極的な被害防止のための広報啓発活動を推進する一方、愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会を通じまして、インターネットサービスプロバイダ等に援助交際等を誘発する表現の削除を呼びかけるなど関係機関との連携を強化いたしているところでございまして、今後とも、出会い系サイトに関連する犯罪の把握に努め、少年の福祉を害する犯罪などの取り締まりを強化することといたしております。

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*1テレビ朝日ザ・スクープ」 警察の裏金・愛媛編1〜愛媛県警職員が内部告発」警察の裏金・愛媛編2〜これがニセ印鑑と偽造領収書」「警察の裏金・極秘文書編〜警視庁が裏金隠蔽を指示」「警察の裏金・愛媛編3〜捜査費10億円削減へ」【約25分】 映像 http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/asx/scoop041205-03_0064.asx 参照

*2:私の言葉で言うと「レミング」的暴走。http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020372.html

20050328 東京都青少年健全育成条例施行規則第十五条三項をめぐって

東京都青少年健全育成条例施行規則第十五条三項をめぐって

 

東京都健全育成条例改悪案、委員会可決:淫行処罰・ネット規制義務化を導入

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050325#p1

 

について、議論があったようで、ありがとうございました。

 

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/comment?date=20050325#c

# 玉里 『キタノさんの言い分を額面どおりに受け取るとあらゆる既存の刑罰法規と刑罰法規の新設に反対しなければならないような。』

 

玉里氏という方は面識が(たぶん)ありませんが、単純に誤読かと。というか、玉里氏の主張の前提が不明なので、玉里氏はウェブログで自分の意見を書いてトラックバック送ってください。

東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則」*1の「違法行為描写規制条項」*2が、様々な犯罪規定の肯定表現を不健全指定対象とすることは事実ですが、「既存の刑罰法規と刑罰法規の新設に反対しろ」とは書いていません。

言論の自由や表現の自由の議論は、暴力行為の否定という前提の上に成立していることは、改めて書くまでも無いことだと思いましたが、誤解されないよう今後はそうした前提をあえて書くよう努力したいと思います。鎌倉さんにはご迷惑をおかしたようでどうもすみません。

 

くり返しになりますが、私が言いたかったことは、

 

青少年健全育成条例「改正」制定
 ↓
(効果)
 ↓
淫行処罰規定→(効果)→淫行実行者への処罰
 ↓
(効果)
 ↓
条例施行規則→(効果)→不健全図書指定範囲の裁量の拡大
 ↓
(効果)
 ↓
淫行肯定描写図書類に対する不健全図書類指定
   →(効果)→流通業界への指導裁量権の拡大
 ↓
(効果)
 ↓
淫行肯定描写図書類の取締り・出版流通業界への指導
 ↓  →(効果)→出版流通業界の流通自粛の拡大
 ↓
(効果)
 ↓
読者の減少→(効果)→出版活動の自粛の拡大

 

このように、青少年健全育成条例「改正」案の制定を起点として、様々な行政効果が連鎖的に発生し得るので、今回の条例「改正」は漫画とはまったく関係ないとは言えない、ということを私は言ったつもりです。

私の主張は健全育成条例施行規則第十五条三項の廃止にあり、全刑罰の廃止ではありません。*3犯罪の実行行為は実行行為、犯罪の表現は表現、実行行為と表現は区別すべきです。

 

もうひとつ、施行規則第十五条三項の論点を示します。

私自身は「淫行」と呼ばれている行為(金銭のやりとりを伴わず法律的婚姻も前提としない性行為)は犯罪ではないと考えていますが、「殺人と淫行は犯罪であっても犯罪の質は違う」と考えている人はたくさんいるわけで、殺人の表現と淫行の表現は区別すべきだと考える人も当然います。

殺人罪は施行規則制定(平成16年4月1日)前に作られた犯罪刑罰ですが、淫行処罰規定は施行規則後に作られる刑罰なので、施行規則制定当時の犯罪肯定描写だけに対する不健全指定を支持して淫行処罰に反対している人は、「淫行処罰規定を認めるべきでなはない。淫行処罰規定をつくるなら肯定表現規制を修正廃止すべきだ」と主張するしかありません。

私は、あくまでも犯罪の実行行為が悪であり、殺人であろうがなんだろうが、実行(行為後の結果)と表現(行為前の内心)は区別されなければならないとの原則的立場に立脚しているので、あくまで施行規則第十五条三項を削除すべきだという考えですが、施行規則第十五条三項の必要性を前提とするなら、淫行処罰規定を削って児童福祉法の淫行罪の弾力的運用とかで対応するといった判断があっても良いと思います。

 

東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則

平成16年3月31日規則第98号

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10133671.html

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/ikuseikisoku.htm

第3章 不健全な図書類等の販売等の規制

(指定図書類、指定映画等の基準)

第15条 条例第8条第1項第1号の東京都規則で定める基準*4は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定めるものとする。

三 著しく自殺又は犯罪を誘発するもの 次のいずれかに該当するものであること。

イ 自殺又は刑罰法規に触れる行為を賛美し、又はこれらの行為の実行を勧め、若しくはそそのかすような表現をしたものであること。

ロ 自殺又は刑罰法規に触れる行為の手段を、模倣できるように詳細に、又は具体的に描写し、又は表現したものであること。

ハ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に刑罰法規に触れる行為を擬似的に体験させるものであること。

 

施行規則第十五条三項が削除されれば、淫行処罰規定と漫画は原則無関係になりますので、「淫行は処罰されるべきであるが漫画は規制されるべきではない」と考える人の立場に立って考えると、「淫行処罰規定創設を認める条件として施行規則第十五条三項の削除せよ」と条件闘争を展開し、淫行処罰規定創設を逆テコにして施行規則の修正を促すこともできたはずです。

はっきり言って、表現の自由を求める立場の人たちにとってこの半年間は、淫行処罰規定に賛成する勢力を分断し、施行規則第十五条三項をぶっつぶす絶好の反撃チャンスだったのですが、そのチャンスを活かすことができなかったのは残念でなりません。(そういう意味では私も反省してます)

もし、「青少年の性行動について考える委員会」が設置された去年の9月の時点で出版業界関係者の方たちがまとまって条件闘争をはじめていたら、かなり状況は変わっていたかもしれないなと思います。が、いまからそれをやるにはちょっと遅すぎとも思います。

流対協とかがんばっている人はがんばっているというのはわかるし評価はしているのですが、なにやってんだ出版関係者は、てな感じです。

 

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というようなことを書くと、みなさん暗くなってorzになってしまうと思うですが、私は過度に悲観する必要は無いと思いますし、希望が完全に無くなったわけでもないと考えます。

野球で喩えるなら、2回の裏が終って4点差というところでしょうか。点差は開いているけど負けと決まったわけじゃない。ヒットとエラーふたつで満塁になってから一発本塁打が出れば同点です。敵のピッチャーは高齢のわりに調子が良いようですけれど(笑)、実は、東京都もかなりエラーを出しているのですよね。副知事や前田先生や赤枝先生のファナティックな発言はその一例。ヒットを出せは点が入るのに、バットを振るどころかバッターボックスにすら入らないので点差が開いているという状況。

 

条例の規制は、あくまでも出版流通規制であって出版規制ではありませんし、原則として青少年に対する流通が規制されているだけで流通のすべてが規制されているわけでもありません。(例外は自販機規制。自販機だけは成人に対する販売も規制されます。)

条例の施行規則は、条例による「委任」(条例の詳しい内容を規則で定めよとの条例上の命令)によって、知事の権限で制定することになっています。条例の「委任」がある以上、知事は施行規則の制定そのものを否定することはできませんが、規則の内容に関しては知事に裁量権が認められます。*5

つまり、知事が変れば施行規則や規制も変え得ます。

これは表現規制にかぎりませんが、行政規制の多くは、もともと政権交替すればあっけなく崩壊する程度の規制実効性しかなく、立法者の思惑通りの施政を実行する知事(政権)が永遠に選出され続けるという前提で動いているということです。

 

なので、犯罪肯定表現規制に限らず、施行規則で運用されている出版流通規制の多くは、知事を替えればかなり解決できます。

たとえば、北海道では、社会党の横路知事(現民主党副代表)の次に自民党民主党の相乗りで選出された掘知事の最後の一年間で、青少年保護育成条例の個別指定関連事業予算がゼロになるという画期的な「行政構造改革」が実行され、有害図書指定制度のいわゆる「有害図書類個別指定審査制度」が中断し、「包括指定」(業界自身による有害指定対応)だけの対応になったため、出版流通規制が大幅に後退しました。

いいですかみなさん。この日本で、九州と四国を合わせたぐらい広大な地域で、青少年育成条例が大幅に無効化された前例があるのです。

その後、北海道では、知事を支持していた有力組合が支持を取り消すなど知事の政治基盤が崩れ、掘知事は再選できなくなり、個別指定審査関連事業予算が復活してしまいましたけれど、県民の努力と知事部局のイニシアチブがあれば、条例を廃止することはできなくても、「行政構造改革」によって事実上規制を廃止することで、条例そのものをかなり無効化できることは実証されています。

 

もうひとつ実例を示します。

青島都政の後半に、不健全図書類の個別指定件数が少なくなったということがありましたが、あれはやっぱり出版流通規制に対する裁判があったり、反対運動が組織されたり、出版流通規制に関心を寄せる都民が(特に青島支持者の中から)増えてきたことに対する青島都政(の都民協働部当局)なりの対応だったわけです。

実は、石原都政も、知事選と都議戦の選挙前後は、選挙対策のフレームアップとして条例改正の「実績」を作る一方で、出版社による反対運動が大きくなりやすい漫画に対する不健全図書類指定を控える傾向があり、最近は単行本は指定せず雑誌のみに指定を限定したり、雑誌を指定しても漫画を避けるといった具合に、微妙に指定内容を青少年対策室当局の方で調整しているのが実態だったりします。(ということをふまえて http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050325#p3 を読むと、それだけ石原知事サイドが私たちをなめきっていると推測できるかもしれません。)

 

東京都で、たとえば、次の知事選挙で鎌倉さん(仮名)が知事候補になって当選し、鎌倉知事(仮名)が施行規則第十五条三項の削除を告示すれば、その瞬間、淫行(婚姻関係に無い18際未満との無償的性交)の肯定描写も含め、犯罪肯定表現描写に対する規制は無くなります。施行規則は、石原知事の任期中に変えることは難しいでしょうが、それ以降はどうなるかわかりません。

実際問題として、施行規則を変えるためには知事を替えただけではだめで、様々な政治的なステップを乗り越えなければならないため容易ではありませんが、いったん制定された条例を廃止するよりは政治的には楽です。

知事裁量で変える事ができる施行規則は、知事を交替させずとも政治の力で知事の政策を変更させ、施行規則第十五条三項の運用を行政当局の裁量で制限するという道もあります。知事を替えるコストを考えると、政策修正が現実的な選択というところでしょう。

たとえば、犯罪肯定描写規制の廃止を知事主導で議論し*6、政治折衝の落し所として、粗暴犯のみを肯定描写規制の対象犯罪に限定するという形で歯止めをかけることは、比較的実現可能な現実的な政治選択だと思います。*7

 

古くさい言葉ですが、みんなが団結し人をまとめればまとめただけの効果はあるわけで、わたしたちが議論し人をまとめる努力を怠ればそれだけ政治も悪くなります。民主主義社会ではあたりまえのことです。

ということを念頭に、柔軟に粘り強く表現規制に対応していけば良いのであって、条例改正を阻止できなくても、ひとつのラウンドが終っただけで打つ手が完全に無くなるということは無いですし、過剰に悲観したり諦観する理由は無いです。

 

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これは表現規制の問題に限りませんが、規制を進めている当局よりも、

もうだめだー。

これはもう変らないよー。

負け組はいやだから勝ち組みに乗っちゃえー。

みたいに諦めたり絶望してしまう人の方が、困難な状況を増幅していることがよくあります。

これは自分も含めての警句ですが、絶望や諦めは、困難な状況に陥ってしまった自分を、あるいは解決方法を知らない自分を、弁護したいだけかもしれません。

解決方法を知らない自分を弁護したいという誘惑にかられる気持ちは、私も経験があるのでわかりますけれど、自分自身の知識や情報源を不断に見直し、批判を受け、判断の前提を検証し続けることで、そうした誘惑から脱することができると私は信じます。

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雑談

 

その1。市民メディアについて。

JANJANは独立系市民メディアとしてだいぶ地に足がついてきましたね。トップページの機能性重視の使い心地はなかなか良いです。リンク集をこまかく更新しているのも良いです。コンテンツは、始まった当初はちょっと不安でしたが、保守系のいやがらせや批判があったことで、かえってひきしまった感じがします。いまはマスメディアにひけをとらないサイトになっているんじゃないでしょうか。「良い器は叩かれる」という諺もあります。

欲を言えば、海外の独立系市民メディアとの連携があればもっと良くなるんじゃないかなと思います。海外の情報ならアジアプレス*8とベリタ*9、国内ニュースはJANJANという感じですね。ビデオニュース*10は最近テンションが微妙に下がっている感じがします。

 

JANJAN

http://www.janjan.jp/

 

その2。人権擁護法案

ロビーの現場の情報では、結論から言うと成立するのは間違い無く、成立を前提として問題はどう修正されるかという点に論点が絞られている感があります。いずれにしても、国民の間で議論する段階は終ったと思います。今はロビーで行動する段階。

左右でねじれ現象が発生しているという見方もありますが、保守が分裂し革新の連帯するという側面もあるわけで、デマの流布問題も含めて保守が割れて騒いでいる今が、ロビーで動いている革新系のチャンスというところでしょうか。

 

その3.ガーディアンエンジェルスで内紛?

カメラでトイレを隠し撮りし筆記具を持っている人を「落書き犯人だ」と叫んで暴力的に現行犯逮捕した“実績”のある赤いベレー帽のガーディアンエンジェルスのウェブサイトに、日本ガーディアン・エンジェルス理事でサイバーガーディアンエンジェルスのリーダーだった森哲生氏が「私の向かう方向性と、日本ガーディアン・エンジェルスの方向性の相違により退会」したと告知したようです。退会の弁にはこうあります。

 

http://www.guardianangels.or.jp/cyber/

ご存じのとおり、インターネットの世界は、グローバルに思考しなければなりません。日本国内だけの法律で考えることができない部分が多い世界なのです。

また同時に、表現の自由、言論の自由も考慮しなければなりません。

これらを踏まえ、私がCyber Guardian Angels JAPAN を前任者より引き継ぎ3年余りの中で、インターネットをよく理解できないメンバーを含めて、こうしたメンバーにもできる活動とは何かと考慮してきた結果、教育という分野にたどり着いたのです。

もちろん、相談業務もありますが、これらは法的知識と責任がなければ受け答えをするべきではないでしょう

目前に犯罪があれば、それを通告することは、人間として当たり前のことですが、インターネット上に関しては、犯罪であること、有害であること、誹謗であること、これらの基準が明確にできない部分が多くあります。

それを理解しながら活動をして参りましたが、コモンセンスが違いすぎますので、今回勝手ながら退会させていただきました。

 

サイバーエンジェルスの通報活動については、ガーディアンエンジェルスと提携している関連団体や政府に批判的なサイトを通報していたという噂はだいぶ以前からありました。噂が真実で、本来の理想としての通報活動とはかけ離れた通報活動をしていたのだとすれば、森氏のGA退会は人として良心に適った判断であり、正解だろうと推測します。

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*1http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/ikuseikisoku.htm

*2: 第15条3項

*3:以前も書きましたが、私は、法的権力の存在を民衆による統治手段として容認する法治主義者であって、反権力を絶対目的とするアナーキストではありません。

*4東京都青少年の健全な育成に関する条例第8条第1項第1号 「(不健全な図書類等の指定)第八条 知事は、次に掲げるものを青少年の健全な育成を阻害するものとして指定することができる。一 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの」http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10121501.html

*5:参考図書 「政法入門 第4版」 http://d.hatena.ne.jp/asin/4641129746 「基礎行政法 法律学テキスト」http://d.hatena.ne.jp/asin/4847118804行政法の基礎知識 (2)」 http://d.hatena.ne.jp/asin/4797255625

*6:たとえば「石原慎太郎の傑作小説「完全なる遊戯」や右翼のバイブル「日本改造法案大綱」や2.26事件の青年将校の行動を肯定的に漫画化できないなんて、日本の健全文化の発展にとって大いなる損失だ。」とか。(舌) http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020364.html

*7:規制対象法令の限定による歯止めの具体例としては、たとえば盗聴法制定の時に、公明党が盗聴の対象犯罪を別表で個別に明記することで「歯止めをかけた」と主張したことがありました。まあ盗聴法の場合は「歯止め」になっていなかったわけですが、不充分ながらも時間稼ぎ的に歯止めをかける条件闘争としてはそういう選択肢もあり得るかもしれません。

*8:アジアプレス http://www.asiapress.org/

*9:日刊ベリタ http://www.nikkanberita.com/

*10:ビデオニュース http://www.jimbo.tv/

20050327 都議会公明党:石井義修都議会議員「低俗漫画は児童虐待だ!」

都議会公明党:石井義修都議会議員「低俗漫画は児童虐待だ!」

 

東京都健全育成条例改悪案、委員会可決:淫行処罰・ネット規制義務化を導入

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050325

の続きです。都議会関連の追加情報。

公明党の石井よしのぶ都議(都議会公明党幹事長/墨田区)が東京都議会で「青少年の健全育成を阻害する低俗で卑わいな写真、漫画本、子どもたちにとって知らなくてもよい情報がはんらんしていることは恥ずかしい光景であり虐待と思う」と発言していたことがわかりました。

 

東京都議会

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/

会派(政党)等別議員名簿

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/giinmeibo16/c19c8004.htm

石井義修

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/giinmeibo16/k10a008.htm

◆都議会公明党
◆都議6期(昭和56.7.23〜現)
◆警察・消防委員会
◆〒131-0046 墨田区京島3-11-10
◆自宅  (3616)6379

会議録

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2005-1/d5115211.htm#02

○百七番(石井義修君) 私は、都議会公明党を代表して質問いたします。

・・・・・

次に、急増するネット犯罪対策について伺います。

急速に発展したインターネットの普及に伴い、その利便性とともに、そこに潜む危険性が指摘されております。はんらんする情報の中には悪質で有害なものが多く、いつ自分自身の周りに犯罪やトラブルが発生してもおかしくない状況にあります。その対策は急務であります。

実際に、架空請求メールに伴うトラブルが急増し、社会問題となっております。いきなりパソコンや携帯電話に対して、債権回収業者を装った人物がメールで、アダルトサイトや出会い系サイトなどの利用料を請求し、銀行口座に振り込ませるなど、悪質で巧妙な手口が横行しております。

そこで、第一に、警視庁は、ハイテク犯罪対策総合センターを中心に、ネットワーク利用犯罪などの取り締まりに取り組んでおりますが、都民の不安を一掃するため、関係機関と連携を図り、集中的な取り締まりが必要であります。警視総監の見解を伺います。

・・・・・

第三に、社会教育の立場から伺います。

都は、有害な情報から青少年を保護するため、平成十六年の青少年健全育成条例の改正で、不健全な図書類についての規制を強化する措置をとりました。しかし、今やインターネットから有害情報が大量に流され、青少年は、犯罪に巻き込むおそれのある情報に無防備にさらされております。

今回提案されている条例の改正は、これらの情報から青少年を保護するため、事業者がフィルタリングの提供に努めることを規定するなど、他の道府県より踏み込んだ内容となっております。これはインターネット利用に伴う危険な現状を踏まえた対応であり、高く評価するものであります。今後、条例施行の効果を上げるため、具体策を竹花副知事に伺います。

あわせて、私は昨年の本会議でも指摘いたしましたが、青少年の健全育成を阻害する一部の低俗なメディア対策についてであります。

まちのコンビニや駅頭に堂々と、だれはばかることもなく、卑わいな写真や漫画本が並べられております。子どもたちにとって知らなくてもよい情報がはんらんしております。先進国では到底見られない恥ずかしい光景であり、これは形を変えた虐待ではないかと思います。

社会は子どもの鏡であり、その鏡であるべき社会が、自分の子どもや孫にも見せられないような不条理なことをやっていて、一方で青少年に健全になれといっても説得力はないのであります。売れれば何でもあり、後は野となれ山となれ、一部の商業主義的なメディアへの自主規制の呼びかけを含め、竹花副知事の対応策を伺います。

 

○知事(石原慎太郎君) 石井義修議員の代表質問にお答えいたします。

次いで、青少年健全育成に関する基本的な考え方でありますが、やはり人材こそ最大の国家の財産でありまして、現下の青少年を取り巻く状況は、これはもう彼らの責任というよりも、むしろ私たち大人の責任でありますが、非常に憂慮すべき状況にあると思います。そういう実態を大人は、子どもの将来のために、国家の将来のために直視する必要があると思います。

青少年の育成については、ご指摘のとおり、学校教育のみならず、やはり地域、家庭の、特に家庭の教育、しつけが親を含めた大人たちの責任だと思います。昔は本当に、近くで遊んでおりますと、非常に横町のうるさいおじさんとかおばあさんがいまして、そこで遊んじゃいかんとか、ああしろ、こうしろと怒られたもんですが、そういう風習が全くなくなってしまったというのは本当に残念なことであります。

繰り返して申しますけども、子どもには大人からしかられる権利がありますし、逆にいえば、大人は子どもをしかる責任があるわけでありまして、青少年の健全育成のためにも親や地域が責任を自覚し、子どもを厳しくしつけるということが絶対に必要だと思います。

しかし、この間、条例の改正に関していろいろ意見をお聞きしました。六本木で婦人科のクリニックを開いていらっしゃる赤枝先生という先生に聞きますと、子どもに小遣いをせびられて、それまで余裕がないから、おまえ、援助交際したらどうだという親がいるそうであります。この援助交際というのも売春そのものでありますけど、そういう言葉のあやに、何か親まで幻惑されて、そういうことを子どもに親がいうというこの事態というのは、本当に肌にアワを生じるような現況にあると思います。

いずれにしろ、私たちは、コンラッド・ローレンツという動物行動学者はいいましたが、やはり幼いときの子どもに抑制を強いる、我慢を要するに教える。寒けりゃすぐ暖房、暑けりゃすぐ冷房ということじゃなしに、あるいはおなかすいたらすぐ間食ということじゃなしに、やはり子どものこらえ性というものを幼い時期から培っていく努力というものを特に家庭でしませんと、結局、野方図に育てた子どもは、外へ行ってああいう実態の風俗にまみれて堕落していくということになるのではないかと思います。

 

○副知事(竹花豊君) 防犯対策等四点につき答弁いたします。

まず第一に、都の治安対策についてであります。

都は一昨年八月以降、外国人組織犯罪対策、繁華街浄化対策、子どもを犯罪に巻き込まない対策、安全・安心まちづくりなどを中心に犯罪抑止対策を進めてまいりました。この対策には、警視庁、入国管理局はもちろんのこと、区市町村等の関係機関と緊密な連携を保ちつつ、都民の警戒心を高め、その自主的な取り組みを促すことにも努力してまいりました。

その結果、警視庁の格段の努力や都民のさまざまな防犯活動が相まちまして、強盗、ひったくり、侵入窃盗等が前年に比べ一八ないし二六%の減少を見ておりますし、外国人組織犯罪や少年の凶悪あるいは粗暴犯罪も激減しております。

・・・・・

今回の条例改正では、青少年に安易な性行動をいたずらに助長することがないように、青少年に情報を提供する者に自主的な努力を求める規定を設けたいと考えております。これをてこに、今後、関係事業団体に対し、自主的な取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。

また、駅頭などで売られている不健全な出版物が電車内に持ち込まれ読まれていることも、ご指摘のように恥ずかしい光景でございます。そこで新年度から、こうした行為の防止対策を検討するための協議会を新たに設置することといたしております。

 

○警視総監(奥村萬壽雄君)

次に、インターネット利用犯罪の実態と取り組みについてでありますが、昨年中、警視庁に寄せられましたインターネット利用犯罪などのハイテク相談は約六千六百件に上っておりまして、おととしに比べて一割近く増加しております。このうち、架空請求や不当請求といった詐欺悪質商法等に関する相談が全体の約三割を占めておりますほか、インターネットオークションに関する相談が千百件と、前年から倍増をいたしております。また、相手をだまして個人情報を入手するいわゆるフィッシングを手段とした詐欺など、次々と新たな手口も出現しております。

こうした情勢の中、警視庁では、平成十二年に設置をいたしましたハイテク犯罪対策総合センターがサイバーパトロールを常時実施をいたしまして、ネットワーク上の有害、違法な情報収集を行っておりますほか、悪質なインターネット利用犯罪等の集中的な取り締まりを推進しているところでありまして、昨年二百三十六件、二百二十六人を検挙いたしております。

公明党

http://www.komei.or.jp/

安全・安心の東京 構築へ 公明新聞:2005年3月2日付

住宅耐震化「5カ年戦略」を ネット犯罪、青少年対策、女性健康相談窓口の設置も 都議会代表質問で石井幹事長

http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0302_02.html

【総合防犯対策】石井議員は、「新種の犯罪の多発や国際テロの脅威により“体感治安”を高めてほしいというのが都民の切実な願いだ」とし、さらなる安全・安心の東京づくりの推進を要請。急増するネット犯罪から都民を守る取り組みや、青少年の健全育成など具体的な対応を求めた。またコンビニ店などに並ぶ不健全図書について「恥ずべき光景であり、形を超えた児童虐待だ。メディアへの自主規制の呼び掛けを」と訴えた。

■都議会公明党

http://www.togikai-komei.gr.jp/

「今後の都政運営について」平成16年10月29日東京都知事石原慎太郎宛て申し入れ

http://www.togikai-komei.gr.jp/rm.html

1. 厳しい財政状況の中にあっても、福祉・医療の充実、住宅問題の解決、中小企業への支援、児童虐待の防止、青少年の健全育成、治安の回復、環境問題の解決など、真に豊かでゆとりある都民生活を実現するための施策は着実に推進していくこと。

■石井よしのぶ東京都議会議員(都議選予定候補/墨田区)

http://www3.ocn.ne.jp/~ishii-y/

 

関連ログ。

 

北の系2005/都健全育成条例改正資料/H16年第1回都議会代表質問

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020371.html

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参考文献。

 

『心のノート』研究

柿沼昌芳*1 永野恒雄

『心のノート』研究 (シリーズ「教育改革」を超えて)

http://www.hanmoto.com/bd/ISBN4-8265-0376-8.html

http://d.hatena.ne.jp/asin/4826503768

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4826503768/

※この本の中でコンラッド・ローレンツの引用の問題が指摘されています。

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追補(2005.3.29)

 

ウェブログのコメントいろいろ。

 

http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050328

*1:柿沼昌芳氏は私が注目している方の一人。最初に読んだ本は、「高校紛争―戦後教育の検証 戦後教育の検証」http://d.hatena.ne.jp/asin/4826502095 でした。1969年通達の効力がいまも続いていることへの分析が、強く印象に残っています。 「文初高第四八三号 昭和四四年一〇月三一日付 各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・付属高等学校をおく各国立大学長・各国立高等学校長あて 文部省初等中等教育局長通達  高等学校における政治的教養と政治的活動について 」 http://wwwwp.mext.go.jp:8080/kokuji/book/t19691031001/t19691031001.html

20050325 都条例改悪案委員会可決/不健全指定等関連予算に1.15億円

東京都健全育成条例改悪案、委員会可決:淫行処罰・ネット規制義務化を導入

 

残念ながら、インターネット規制と淫行処罰規定を含んだ青少年健全育成条例改悪案は、文教委員会で可決成立しました。本会議で否決する道は残されてはいますが、30日の本会議で可決成立する見通しとなっています。

 

性めぐり親に努力義務 都議会委員会で条例案可決

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1044863/detail

18歳未満の少年少女に慎重な性行動を促すため、全国で初めて保護者に努力義務を課す東京都青少年健全育成条例改正案が22日、都議会文教委員会で可決された。性感染症や人工妊娠中絶の低年齢化対策で、30日の本会議で可決、成立する見通し。

条例改正案は、少年少女が安易な性行動で自分や他人の尊厳を傷つけたり、自ら対処できない責任を負ったりしないよう、保護者と青少年の育成にかかわる者に対し、啓発や教育などに努めなければならないとした。

さらに「心身の変化が著しく、人格が形成途上である者に対しては、性行動について特に慎重であるよう配慮を促すよう努めなければならない」と定めた。

18歳未満との、みだらな性行為を禁じた淫行(いんこう)処罰規定も設けた。罰則は2年以下の懲役または100万円以下の罰金。都道府県でこの規定がないのは同様の条例そのものがない長野県だけとなる。

性めぐり親に努力義務 都議会委員会で条例案可決(共同通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000159-kyodo-soci

http://kumanichi.com/news/kyodo/social/200503/20050322000290.htm

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050322010037751.asp

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005032201003775.htm

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005032201003775&genre=national

http://www.minyu-net.com/news/2005032201003775.html

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5032201003775.html

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1044863/detail

http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050322/20050322010037751.html

http://www.shizushin.com/national_social/2005032201003775.htm

http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050322000308

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national+CN2005032201003775_1

http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005032201003775&gid=G06

東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例 生活文化局

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2g101.htm

東京都議会

平成17年第1回定例会提出議案と議決結果

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g065.htm

◇青少年の健全育成に関するもの

第52号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例

都議会中継

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/index.htm

本会議・委員会の記録

※今会期の情報は未掲載

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/kiroku.htm

文教委員会の記録

※今会期の情報は未掲載

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/bunkyo/d3030001.htm

はてなブックマーク

青少年健全育成条例」を含むエントリー

http://b.hatena.ne.jp/keyword/%e9%9d%92%e5%b0%91%e5%b9%b4%e5%81%a5%e5%85%a8%e8%82%b2%e6%88%90%e6%9d%a1%e4%be%8b

「有害」を含むエントリー

http://b.hatena.ne.jp/keyword/%e6%9c%89%e5%ae%b3

石原慎太郎」を含むエントリー

http://b.hatena.ne.jp/keyword/%e7%9f%b3%e5%8e%9f%e6%85%8e%e5%a4%aa%e9%83%8e

 

東京都議会議員をしていた人には、たとえばこんな人がいました。

 

中西議員逮捕、地元の有権者から怒りや失望の声

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050311AT1G1002T10032005.html

強制わいせつの現行犯で逮捕され、10日夜、議員辞職願を提出した自民党中西一善衆院議員(40)に対し、地元の有権者からは怒り、失望の声が相次いだ。中西議員が都議会出身とあって、都議の間にも衝撃が走り、補欠選挙や7月の都議選への影響を危ぐする声も漏れた。

中西議員の地元、東京都大田区のJR蒲田駅前。2003年の衆院選で中西議員に投票したという主婦(34)は「政界に新風をふき込んでほしいと願い投票したのに裏切られた思い。辞めて当然だ。私の一票は何だったのか」と憤慨。被害者と同世代の女子専門学生(20)は「被害者のことを考えると、辞職して済む問題ではない」と怒りが収まらない様子だった。

かつて同僚だった都議の間からは議員辞職願提出の報に失望の声も。大田区選出の鈴木晶雅・自民党都議(46)は「地元では都議出身の国会議員は初めてで、期待を集めていたのに。連携をとって政策を進めてきただけに信じられない」と話す。

 

鈴木晶雅都議(自民党)の発言はなんですか。期待していたって、なにに期待していたんでしょうか。わいせつ行為に期待していたんでしょうか。中西氏をかついでいた鈴木晶雅都議のような男が都議なんかになっているから、中西氏のような男が国会議員になったのではありませんか。

そういえばわいせつ事件を起こした元都議は都議会本会議でこんな質問をしていました。

 

2003.07.02 : 平成15年_第2回定例会(第10号) 本文

◯四十番(中西一善君)

そこで、まず治安について伺いますが、今までは、水と安全はただである、これに象徴されるように、ノーリスクを前提としていた社会でありました。現在はリスクカバー型へ大きくシステムを変更しなければなりません。治安維持、危機管理においても明白であります。

かつてのニューヨークのジュリアーニ市長が、壊れた窓理論、つまり、小さなことをおろそかにしないという方針で取り締まりを行い、殺人事件を八年間で六七%も減少させたということでありますが、石原知事は、ジュリアーニ市政については、治安回復から九・一一テロへの対応を含めた危機管理についてどのような感想をお持ちか、また、ニューヨークの状況と比べて東京の危機管理の状況をどのように認識されているのか、お考えを伺います。

 

怒りを通り越して笑ってしまいます。「どのように認識されているのか」って、オマエが認識しろっつーの。わいせつ事件を起こした自民党元都議が治安維持、危機管理とはちゃんちゃらオカシイ。治安を悪化させた元凶が何を言ってるって感じです。

こういう犯罪者が不健全図書指定の基準を強化する改正条例を作っていたかと思うと、まったく腹だたしい。

「小さなことをおろそかにしないという方針」を採用するなら、わいせつ事件を起こした犯罪者だけではなく、犯罪者を支え国会議員にかついだ自民党の都議会議員は全員バッジを外し、都民のため、子どもたちの未来のため、一市民に戻って反省していただきましょう。それができないなら、都民が選挙の投票でそうさせれば良いのではないでしょうか。

“大人の表裏のある現実”を青少年の目から隠蔽して、大人の社会があたかも健全であるかのようにふるまうために、「健全な社会という虚像」を生み出すシステムが、まさに青少年健全育成条例という制度だということが、この中西元都議わいせつ事件からも伺えるというものです。

女性の胸をもみしだく議員や、隠し子を作っても認知もしないでいるとの疑惑がある男が霊友会などの宗教組織の支持を得て知事になって「性のモラル」を訴えて健全育成条例を作っているような状況は、おかしいと思いませんか? 子どものことを真剣に考えるなら、おかしいと思わなきゃ。>父兄のみなさん

 

もうひとつマスメディアが報じない大事な論点を書いておきます。

「今回の条例改正は漫画規制とは直接関係ない」と誤解している人もいるようですが、東京都青少年健全育成条例施行規則第15条三項で「刑罰法規に触れる行為を賛美し、又はこれらの行為の実行を勧め、若しくはそそのかすような表現」および「刑罰法規に触れる行為の手段を、模倣できるように詳細に、又は具体的に描写し、又は表現したもの」が不健全指定の対象となっていますので、条例案が成立し淫行が犯罪として処罰されることになれば、当然のことながら淫行を表現する漫画も「不健全図書」として判断され、不健全指定の対象範囲が広がることになります。

 

東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則

平成16年3月31日規則第98号

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/ikuseikisoku.htm

第3章 不健全な図書類等の販売等の規制

(指定図書類、指定映画等の基準)

第15条 条例第8条第1項第1号の東京都規則で定める基準は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定めるものとする。

三 著しく自殺又は犯罪を誘発するもの 次のいずれかに該当するものであること。

イ 自殺又は刑罰法規に触れる行為を賛美し、又はこれらの行為の実行を勧め、若しくはそそのかすような表現をしたものであること。

ロ 自殺又は刑罰法規に触れる行為の手段を、模倣できるように詳細に、又は具体的に描写し、又は表現したものであること。

ハ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に刑罰法規に触れる行為を擬似的に体験させるものであること。

 

このように、一見無関係であるかのように見える制度改正でも、複数の制度が一般市民にはわからない形で相互にリンクしていますので、わずかな制度改正が大きな行政権力となる場合があります。

今回の条例改正に限りませんが、法制度の改正そのものを見れば小さな変化であっても、行政権力を飛躍的に増幅させるレンズの役割を果すことがよくあります。今回の条例はその権力のレンズ機能が悪い意味でよく働く例と思われます。

 

青少年の性的自己決定権を否定するような性交管理義務については、親権者の教育方針や親権行使に対する公権力・警察官の不当介入のおそれがあったり、性的価値観の相違を法の強制力で否定することにもつながりかねず、性的自己決定権の承認した上で青少年政策を作る国際的な子どもの人権擁護の流れにも逆行します。

淫行が犯罪を誘発を抑止すると言いますが、淫行処罰規定や有害図書流通規制が存在しない長野県(長野市など一部地域を除く)では東京都よりも犯罪発生率が特段に高いという状況ではありません。むしろ性管理を規制で強化している地域が、社会があたかも健全であるかのようにふるまうために本当に必要な対応がなされず、子どもをまきこむ犯罪の発生が多いのが状況です。

条例改正は青少年のためではなく、「青少年のため」と言っている大人の側の都合が本当の立法目的であるとの疑念は拭えません。

今年は、東京都議会議員選挙があります。都議会議員に誰を選ぶか、誰が都議会議員としてふさわしいかを慎重に見極め、投票所で投票(棄権は絶対ダメ)によって都議会の判断にNOを示す必要があります。

その他、私の条例に関する意見は、関連ログの「東京都青問協緊急答申についての意見」を参照してください。

 

関連ログ。

 

東京都青問協緊急答申についての意見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050207

東京都、都議会に青少年健全育成条例「改正」案を提出

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219

普遍価値教育論の源泉:日本青少年研究所・霊友会の場合

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050320

資料:有害図書に関する地方自治体サイト更新情報

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050319

行政組織と一体化するマスメディア

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050318

資料:最近の健全育成関連雑誌記事(出版流通規制関連)

資料:有害図書・有害情報関連雑誌記事

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050305

東京都青問協答申:性交とネットアクセスの制限義務を盛り込んだ条例改正を提案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050125

東京都青少年問題協議会:1月24日に緊急答申を採決

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050123

性交禁止条例:都知事「性交禁止を条例で定めることはなじまない」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041122

都青少年性行動委員会が青少年性交禁止を提言

都青少年育成総合対策推進本部:性交禁止についての意見募集中

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041119

都議会:竹花副知事「社会全体の起爆剤となるようネット社会と性行動の対策を講じる」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041103

中学生以下の性交渉禁止条例、議論白熱とみせかけて次回採決?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041015

東京都第2回性行動制限委員会:第2回日程10.12

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041006

東京都青少年の性行動について考える委員会:恋愛規制条例を検討?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040929

青少年政策知事独裁体制確立:青少年育成総合対策推進本部を設置へ

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040727

警視庁が東京都青少年健全育成条例の深夜外出規制を初適用

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040703#p1

東京都青少年健全育成条例の改正反対に関する陳情の審議

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040624#p1

国連版青少年健全育成・リャド・ガイドライン

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040610#p1

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東京都17年度予算案:不健全図書指定等関連予算に1.15億円

 

現在、東京都議会で平成17年度予算案を審議中ですが、青少年健全育成関連事業の平成17年度予算は大幅な規模拡大となる見込みです。

 

東京都議会

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/index.htm

予算特別委員会の記録

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/yotoku/yotoku.htm

平成17年予算特別委員会

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/yotoku/2005/d6115001.htm

東京都

平成17年度主要事業

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/02/70f2g113.htm

東京都知事本局の平成17年度予算案

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/02/DATA/70f2g113_01.pdf

1 治安回復に向けた総合的取組 17年度10,889百万円 16年度8,737百万円 2,152百万円

(2) 子どもを犯罪に巻き込まない取組 17年度743百万円 16年度875百万円 △ 132

(3) 外国人組織犯罪を抑止する取組など 17年度7,582 16年度6,741百万円 841百万円

(新)(重)

 落書き防止対策

  キャンペーンの実施

  落書き消去マニュアルの作成 等

2 青少年育成総合対策 17年度1,146百万円 16年度958百万円 188百万円

(1) 子どもの自立を支援する取組 17年度318百万円 16年度119百万円 199百万円

(2) 学校や家庭などをサポートする取組 17年度713百万円 16年度761百万円 △ 48百万円

(新)(重)

 インターネット利用環境の整備

  セーフティガイドブックの作成

  インターネットセミナーの開催 等

(新)(重)

 学校における情報モラルの育成

  情報モラル教育実践モデル校の設置

  情報モラル研修の実施 等

(3) 大人社会のあり方を変える取組 17年度115百万円 16年度78百万円 37百万円

(新)(重)

 青少年をめぐる環境の総合的な調査分析

  青少年に関する諸問題について、さまざ

  まな角度から調査分析を行う。

   青少年の規範意識の研究

   青少年に関する社会学的な研究 等

 青少年健全育成の推進に係る条例の運用

  不健全図書調査

  深夜立入制限施設への調査 等

 心の東京塾 等

東京都生活文化局の平成17年度予算案

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/02/DATA/70f2g113_04.pdf

7 心の東京革命の推進 17年度2,114百万円 16年度1,607百万円 507百万円

心の東京革命アドバイザー

 心の東京塾

 ものづくり教育支援プログラム

 青少年社会教育施設(東京スポーツ文化館・高

 尾の森わくわくビレッジ)

 親子ふれあい教室 等

 

知事部局や生活文化局の青少年関連予算は予算を増やしています。

たとえば、「不健全図書調査」の項目は、知事部局の「青少年育成総合対策」の「(3) 大人社会のあり方を変える取組」の項目の中で予算計上されていますが、青少年育成総合対策経費は1.88億円の予算増、「(3) 大人社会のあり方を変える取組」は3,700万円の予算増となっています。

予算増分のすべてが不健全図書調査に使われるわけではないので、行政当局の裁量判断に依存するところが多いですが、行政当局が不健全図書調査に予算執行の比重を重く判断する場合、不健全図書類の指定件数は増える可能性があります。

これはどこの県でもそうですが、不健全図書類(有害図書類)の指定件数は、予算の増加に比例して増える傾向にあります。なぜなら、調査対象のサンプルが多ければ多いほど、あるいは個別指定のために審査の会議数を増やせば増やすほど、指定件数もそれに比例して増えるからです。

逆に、予算が減った県では指定件数も減ります。東京都以外の自治体で包括指定制度が強化されている背景には、調査や審査の予算が減って指定件数が落ちることに歯止めをかける狙いがあります。

個別指定の調査の予算を強化するということは、包括指定に依存せずに(書店業界に有害性の判断を依存せずに)東京都自身できっちり調査をしようという態度の表れですので、包括指定制度の導入が遠のいたという意味では条例の恣意的運用危険は遠ざかりますが、個別指定件数が増えるという意味では実効性ある規制が強化されるということになり、自由な情報流通が後退する可能性は高まると思われます。

 

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東京都「不健全図書」指定:久しぶりにコミック単行本を指定

 

東京都生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室

第540回東京都青少年健全育成審議会の答申について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/03/40f3m200.htm

(1)図書類
種類 図書名等 発行所等 指定理由
書籍 フラワー・バス・ガーデン

平成16年2月25日発行

(株)久保書店  著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
書籍 おませなビーナス

平成16年9月25日発行

(株)久保書店  著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
書籍 S&Mシークレット 4月号

平成17年4月1日発行

EROM  著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
雑誌 DVD BURST(バースト)

Vol.5 4月号(DVD付)

平成17年4月1日発行

(株)コアマガジン  著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
雑誌 Windows裏ツールバイブル

ツカサムック81(CD−ROM付)

平成17年2月25日発行

(株)司書房  著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。

おませなビーナス 第25歩兵師団著

http://d.hatena.ne.jp/asin/4765924424 

フラワー・バス・ガーデン―ようこそ花乃湯へ ちばぢろう著

http://d.hatena.ne.jp/asin/4765924211

久保書店

http://www.kuboama.com/

おませなビーナス 第25歩兵師団著

http://www.kuboama.com/kubobooks/kubo/2442-4.html

フラワー・バス・ガーデン―ようこそ花乃湯へ ちばぢろう著

http://www.kuboama.com/kubobooks/kubo/v2421-1.html

まさかスクミズ狙い撃ち? 久保書店に対する怨恨者の告発?

指定された漫画内容を読んでいないのでどの表現が不健全と判断されたのか根拠が不明ですが、いまごろになって指定してくるというのは、おそらく告発通報がきっかけになって指定を受けたものと思われます。

 

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追補(2005.3.29) 

ウェブログのコメントいろいろ。

 

http://d.hatena.ne.jp/yoshi1214/20050327

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050325

20050324 戦争はどのようにして終るか/自民党新憲法起草委員会論点整理

戦争はどのようにして終るか

 

先日全世界行われたイラク戦争開戦2年抗議デモは、全世界で多くの人が参加し、イラク撤退・戦争終結の意思表示が行われました。

世界の主要メディアは、この反戦デモを映像つきで報じましたが、日本の多くのマスメディアは悪意とも言える不作為によってこのニュースを報じなかったか、報じてもとても小さい扱いでした。

 

海外のメディアでも紹介されたイラク開戦2年世界反戦デモの写真いろいろ。

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/735167.html

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/735271.html

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/735372.html

 

ところで、このところイラク戦争に参加した国のイラク撤退が続いていますが、誠に時期を得た英断だったと思います。やはり国民が「反戦」の意思表示をしたことが、政府の決断を促したと言えるでしょう。

 

イタリア人人質解放報道とイタリア国民の反戦デモの写真いろいろ

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/133731.html?p=1&pm=l

スペイン、イラク撤退を正式表明

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004042009428

ホンジュラスも「イラクから派遣部隊撤退」

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004031801688

外国軍隊の撤退を要求=サドル師派集会で−サマワ

【サマワ19日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州サマワで18日、イスラム教シーア派反米指導者サドル師派の聖職者アウス・ハファジ師が金曜礼拝の演説を行い、外国の軍隊がイラクから出て行くよう強く要求した。

イラクのイタリア軍、9月から撤退を開始=ベルルスコーニ首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000288-reu-int

イタリア 内政でも閣僚反乱 首相、地方選控え窮地に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050319-00000011-san-int

<ブルガリア>イラクから撤退へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000012-mai-int

オランダ軍が本格撤退開始 3宿営地の一つ引き渡し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000114-kyodo-int

ウクライナ軍のイラク撤退 米、再検討を要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000007-san-int

イラク復興事業 米建設会社が撤退 治安悪化で警備費増大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000010-san-int

 

世界の民衆の意思表示を見ていると、やっぱり日本の主戦論者(とその同調者たち)は平和ボケだなあと思います。日本人死者はまだ5人ですが、それでおわるとはとても思えません。

戦争は、疲弊して生命の浪費を続けて、どうしようもなくなって終るものです。だから「正義の戦争」を始めてはいけないし、参加してもいけない。「正義の戦争」は正しさをを放棄することができないため、終らせるのは至難です。

興味深いグラフがあったので許可を得て紹介します。

 

http://www.fantasycity.org/homemfa.htm

イラク戦争とベトナム戦争の米国人死者数の推移。(開戦22ヶ月比較)

 

イラク戦争は、ベトナム戦争よりも開戦初期段階での米国人死者が多いようです。

 

イラク戦争とベトナム戦争の米国人死者数の推移。(開戦4.5年比較)

 

アメリカがベトナム戦争と同じ過ち(撤退しないでいすわる)を繰り返すとすると、2年以内に中東で攻勢が始まり、アメリカは苦境に陥ることになるかもしれません。

 

イラク戦争とベトナム戦争の米国人死者数の推移。(完全撤退までの比較)

 

イラク戦争から2年。戦争を始めた勢力は戦争はもう終ったとの印象を与えようと必死ですが、軍隊が現地にいて統治権力に大きな影響を与え続けているという事実は変わりません。本格的なイラク戦争はこれからかもしれません。

そんな危険なところに武器を持って行くなんて殺されに行くようなものです。撤退しないのであれば自衛隊員になにか起きても国税など使わずに、命令を出した人の“自己責任”で対応をお願いします。

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イラクでまた人質が…

 

「囚人を解放せよ、さもなくば我々はお前の人形を斬首する」

 

 

武装勢力にもフィギュア萌え族が…(苦笑)

 

http://raedinthemiddle.blogspot.com/2005/02/toy.html

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自民党新憲法起草委員会論点整理:出版規制に踏み込む

 

自民新憲法起草委:「表現の自由」制限を検討

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050307#p1

自民新憲法起草委小委試案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050216#p2

 

の続きです。

 

Y!ニュース「日本国憲法」カテゴリー

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/the_constitution_of_japan/

<自民憲法起草委>有害情報規制や政教分離原則緩和で合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000106-mai-pol

 自民党新憲法起草委員会は22日、国民の権利と義務に関する小委員会を開いた。「表現の自由」について、「青少年に有害な情報・図書の出版、販売」以外にも新たな制限が必要だとの認識で一致。また、政教分離原則を緩和する際の条件の「特定の宗教を援助する目的や効果を持たない」との基準を削除することでも合意した。

制限事項「法律で規定」表現の自由で自民小委(共同通信) - 3月22日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000246-kyodo-pol

民党新憲法起草委員会は22日午後、権利・義務、司法、改正・最高法規の3小委員会をそれぞれ開き、要綱取りまとめに向けた素案などを基に議論した。

 権利・義務小委(船田元・委員長)は、「表現の自由」の制限について、規定の乱用を防ぐため「制限は法律による」との内容を要綱に盛り込むことで一致。具体的な制限事項については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある場合」などを要綱に例示することにした。「結社の自由」の制限も「犯罪を目的とする結社」に限定する。

 「法の下の平等」を定めた14条に新たに「障害による差別の禁止」も明記。「家庭を守る大切さ」を前文に入れることも打ち出す考え。

Googleニュース検索「新憲法起草委員会」

制限事項「法律で規定」 表現の自由で自民小委 神戸新聞

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5032201005114.html

http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200503/20050322000456.htm

http://www.minyu-net.com/news/2005032201005114.html

http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050322/20050322010051141.html

http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050322/20050322010051141.html

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?politics+CN2005032201005114_1

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005032201005114&genre=politics

http://www.shizushin.com/national_politics/2005032201005114.htm

http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005032201005114&gid=G02

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005032201005114_Politics.html

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005032201005114.htm

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050322010051141.asp

http://www.sankei.co.jp/news/morning/21pol001.htm

自民憲法起草委: 要綱案取りまとめ、船田氏に一任

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050318k0000m010125000c.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000001-maip-pol.view-000

<自民憲法起草委>中間報告 「表現の自由」に一定の制限も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000001-maip-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000115-mai-pol

■自民党新憲法起草委・中間報告の骨子■

◇前文◇

・わが国の自然とそれに育(はぐく)まれた国民性

・わが国の歴史、伝統、文化など

・国の独立、国民の安全を守る意思

◇天皇◇

・元首と明記すべきかは賛否両論

◇安全保障◇

・自衛隊を軍として位置付ける

・自衛権、自衛隊、文民統制の明確化

・国際協力を自衛隊の中心的業務として位置付ける

・国民は国を守る義務を持つ

◇国民の権利・義務◇

・政教分離原則の緩和

・有害図書出版・販売など表現の自由を制限

・知る権利、プライバシー権、環境権などを追加

・国防、生命尊厳の尊重などの責務を追加

◇改正規定・最高法規◇

・憲法改正の要件を緩和

 

自民党新憲法起草委員会への言及ブログより

 

http://agata.ciao.jp/blog/archives/000098.html

船田氏らの自民党新憲法起草委員会「国民の権利・義務」小委員会のメンバーは、1859年に発表されたJ・S・ミルの古典的名著「自由論」に目を通すべきだ。

 今やわれわれは、四つの明白なる根拠に基づいて、意見の自由
および意見を発表することの自由が、人類の精神的幸福(人類の
他の一切の幸福の基礎をなしているところの幸福)にとって必要
なことを認識した。以下、簡単にその四つの根拠を概括しよう。
 第一に、或る意見に沈黙を強いるとしても、その意見は、万が
一にも真理であるかも知れないのである。このことを認めないの
は、我々自身の絶対無謬性を仮定することである。
 第二に、沈黙させられた意見が誤謬であるとしても、それは真
理の一部分を包含しているかも知れないし、通常は、包含してい
ることがしばしばある。そして、いかなる問題についても、一般
的または支配的な意見が完全な真理であることは稀であるか、絶
無であるものであるから、真理の残りの部分の補充されうる機会
は、相反する意見の衝突することによってのみ与えられるのであ
る。
 第三に、一般に認められている意見が単に真理であるというに
止まらず、完全なる真理であるという場合においてすら、それに
対して活發な真摯な抗議を提出することが許され、また実際に提
出されるということがないならば、その意見を受容する人々の大
多数は、偏見を抱く仕方でそれを抱き、それの合理的根拠を理解
しまたは実感するということはほとんどないであろう。だがそれ
だけでなく、さらに第四に、その教説そのものの意味が失われま
たは弱められて、その意見が人の性格と行為とに与える生き生き
とした影響が抜き取られる、という懼れがあるであろう。すなわ
ち、その教説は、単なる形式的な信条告白となり、永遠に効能を
欠いて、ただいたずらに場所をふさぎ、理性または個人的経験か
ら真実な心からの確信が成長してくるのを妨げることになるので
ある。
(J・S・ミル著「自由論」岩波文庫 p107-108より)

 

「制限事項「法律で規定」」という共同通信社の記事の中に

 

規定の乱用を防ぐため「制限は法律による」との内容を要綱に盛り込む

 

という情報があります。

憲法という最高法規は、立法権や行政権などの統治権力の活動を制限するルールを意味します。

しかし、もし、自民党新憲法起草委員会の要綱通りに改憲が行われて「制限は法律による」との内容が憲法に盛り込まれれば、憲法の立法活動の制限の内容を立法活動に一任することになるわけですから、憲法の人権規定が立法権によって無制限に縮小制限されても合憲だということになってしまいます。

「制限は法律による」との内容を要綱に盛り込むことを「規定の乱用を防ぐため」と考えていることそれ自体、極めて偽善的で、モラルの無い提案と言わざるを得ません。

基本的人権の「制限は法律による」との自由民主党新憲法起草委員会の改憲案は、喩えるなら、「泥棒の取り締まりは、取締りの濫用を防ぐため泥棒によって行うものとする」と言っているようなものであり、歯止めがかかりません。

はっきりいってバカげた提案であり、よくもこんなバカバカしい提案を恥ずかしげも無く国民に公表できたものだと思います。*1

 

憲法人権規定による統治権力に対する制限を縮小させ、人権規定を無効化した憲法の例として、バカげた戦争によって自滅した大日本帝国の憲法をあげることができます。

なぜ大日本帝国憲法の「言論の自由」が機能しなかったのかについては、

 

なぜ大日本帝国憲法の「言論の自由」は機能しなかったのか

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050307#p3

 

で「法律の留保」が人権抑制立法の歯止めを外す仕組みになっていたことを指摘しました。

「法律の留保」とは具体的にはこのようなものです。

 

大日本帝国憲法

第二十九条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

 

太文字部分が「法律の留保」の部分です。

自民党新憲法起草委員会「国民の権利及び義務に関する小委員会」の委員たちが想定する憲法はこうです。

 

新日本国憲法

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、法律が定める場合を除いてこれを保障する。

○2  検閲は、法律が定める場合を除いてこれをしてはならない。通信の秘密は、法律が定める場合を除いてこれを侵してはならない。

 

このようにそっくりになります。

大日本帝国憲法下でどのような法律が作られ、合憲とされてきたかは、

 

戦前の言論統制法制史

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050307#p2

 

で書きました。

法律の留保によって合憲となった制度によって、国民がどんな犠牲を強いられたか。

たとえば、最近、言論弾圧事件として知られる「横浜事件」の第三次再審請求即時抗告審が注目されましたが、あの事件も「法律の留保」によって言論が弾圧されるという憲法環境のもとで発生した事件でした。

 

■北海道新聞 3月11日社説

横浜事件*再審裁判を一日も早く

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050311&j=0032&k=200503112901

戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審開始が、東京高裁でも支持された。

高裁決定は「拷問による取り調べで元被告が虚偽の自白をした疑いがあり、無罪を言い渡すべき新証拠がある」と明確に確定判決の誤りを認めた。事実認定に積極的に踏み込んだ判断は評価できる。

有罪確定から約六十年を経ている。再審を請求した元被告五人は既に死亡し、遺族が裁判を引き継いでいる。

二○○三年四月の横浜地裁に続く再審の支持であり、検察側の完敗といえる。検察はメンツを捨てて、今決定を受け入れるべきだ。一日も早く再審裁判を始め、元被告らの名誉を回復して歴史の暗部を清算したい。

終戦前、雑誌編集者や新聞記者ら六十人以上が「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反容疑で神奈川県特高課に逮捕された事件だ。三十人余が起訴され、多くはポツダム宣言を受諾した一九四五年八月十四日以降に有罪判決を受けた。厳しい拷問で自白が強要されたといわれ、四人が獄死した。

・・・・・

取り調べに当たった警察官が拷問を加えたとして戦後に告訴され、一九五二年に有罪が確定したことと、拷問を受けたという元被告らの口述書を新証拠と認定した。そして、自白の信用性に疑問を投げかけ「有罪の事実認定が揺らぐ」と断じた。

「言論の自由」があらためて問われている。横浜事件を過去の出来事として片付けてはならない。

■東京新聞社説 2005年3月11日社説

横浜事件 再審無罪を一日も早く

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050311/col_____sha_____002.shtml

■神奈川新聞社説

横浜事件再審開始

http://www.kanaloco.jp/news/editorial/archives/050311.html

■愛媛新聞社説 2005.03.11

横浜事件再審維持 元被告らの名誉回復を急ぎたい

http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/shtsu20050311.html

 

自民党新憲法起草委員会のバカげた改憲案を、あたかもまともな提案であるかのごとくノーコメントで淡々と報道している一部のマスメディアの気が知れません。「大日本帝国憲法への逆行との批判を浴びそうだ」ぐらいなぜ書けないのか。腰抜けめ。

腰抜けといえば、2005年3月22日付の読売新聞の社説も相当な腰抜けです。

 

■読売新聞社説 2005年3月22日付

[自民新憲法案]「たたき台の輪郭が見えてきた」 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050321ig90.htm

自民党新憲法起草委員会の各小委員会の中間的な論点整理では、前文の国民主権、平和主義などの基本原理は、現行憲法と変わらない。

 

いったいどこに目をつけて「基本原理は、現行憲法と変わらない」と言っているのか。誤報に限りなく近い。

前述したように、表現の自由権の「法律の留保」など、天と地がひっくりかえるような憲法の転換が提案されているのに、「現行憲法と変わらない」と書くその認識の浅はかさ、または悪徳ぶりに呆れかえります。

 

「自民党新憲法起草委員会論点整理」の問題を出版規制がらみでひとつ書くと、違憲の疑いが強い青少年健全育成条例の書店営業規制を憲法上追認するだけではなく、出版活動そのものに対する規制まで踏み込めるようになることが予想されます。

たとえば、「論点整理」を良く見ると「有害図書の販売を制限」ではなく「有害図書出版・販売など表現の自由を制限」と書いてあります。

つまり、自民党の「論点整理」は、書店規制の追認だけにとどまるものではなく、流通以前の段階、つまり出版社の出版活動や執筆活動にふみこんで規制を可能とするような規制立法を合憲とする内容を含んでいることわかります。

 

現実には国民が「それはどう考えても検閲だろ」というような強権的な制限は、日本共産党や反戦団体、あるいは連絡網AMI関係の漫画家などに対して見せしめ的におこなわれ、他の出版者や執筆者には「そういう法制度も憲法内で作れますよ」とおどしをかけ続けることで、「自粛」「自主規制」をさせ、統治の効率化をはかることが本当の狙いだと予想します。

 

人権侵害に対応しなくても当局が責任を問われないことが問題の「人権擁護法案」を、「言論弾圧だ」などとトンチキな理由で批判している人が一部にいますが、「言論弾圧だ」という言葉はまず自民党新憲法起草委員会の改憲の動きにこそ、向けられるべきではないでしょうか。

今年は、東京都議会選挙など、いつくかの都市で地方選挙が予定されていますが、こうした選挙の投票で、自由民主党にNOを意思表示し、与党としての能力に欠陥があることを有権者として示していく必要があると思われます。

 

尚、表現の自由の規制に関して自民党新憲法起草委員会は「有害図書を想定している」とのことですが、「有害図書」として判断されている事例として、たとえば漫画「国が燃える」は、「集英社の不買運動を検討する会」によって「偽造の歴史を注入する有害図書」などと根拠無く批判され、結果的に歴史史実を忠実に描写した漫画表現の修正削除に至りました。

性表現の無い少年漫画でも、国粋的思想にとって都合が悪ければ「有害図書」とみなして排除する状況が既にできあがっており、しかも圧力をかけた「集英社の不買運動を検討する会」に参加しているシンパの多くが新憲法起草委員会の活動を支えた自由民主党を熱烈に支持しているという状況を総合的に勘案するなら、「有害図書」の範囲が政治的見解の相違まで含んだ極めて広範囲な情報を想定していることは想像に難くありません。

 

「国が燃える」事件の顛末(その3)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041209

 

関連情報。

 

琉球新報 2005年3月14日社説

憲法改正試案・軍隊は国民を守らない

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040314.html#shasetu_1

現憲法は国際貢献を排除していない。なのにあえて柱立てすれば「軍事貢献」の色合いが出て、平和主義などの原理と整合性が取れなくなる恐れも出てこよう。

起草委の報告にはこのほか、集団的自衛権行使の容認、表現の自由など権利の制限、政教分離原則の緩和、国防の責務明記など戦前の帝国憲法をほうふつとさせる内容がちりばめられている。前文では「日本の歴史、伝統、文化」を明確化し「国と国民を守る」意思も明記する意向だ。

戦時下の軍隊が国民を守らないことは、沖縄戦で旧日本軍の実態を目の当たりにした県民がよく知っている。再び戦前の過ちを繰り返すことのないよう、平和憲法を守る行動を活発化させたい。

 

以下、自民党サイドの情報。メンバー最悪。

 

■自由民主党

新憲法起草委員会委員

http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/shinkenpo_1.html

■委員長 森喜朗

■事務総長 与謝野馨

■副事務総長 中曽根弘文

■事務局長 保岡興治

■事務局次長 舛添要一

委員<国会議員>

安倍晋三 石破茂 伊藤信太郎 岩屋毅 衛藤征士郎

大島理森 大村秀章 海部俊樹 加藤紘一 加藤勝信

金子一義 亀井静香 瓦力 高村正彦 古賀誠

近藤基彦 坂本剛二 笹川尭 鈴木恒夫 砂田圭佑

園田博之 橘康太郎 谷川弥一 玉沢徳一郎 津島雄二

渡海紀三朗 中曽根康弘 中谷元 中山太郎 永岡洋治

西川京子 額賀福志郎 野田毅 野田聖子 橋本龍太郎

蓮実進 鳩山邦夫 葉梨康弘 原田義昭 平井卓也

平沼赳夫 福田康夫 船田元*2 古屋圭司 保利耕輔

堀内光雄 宮澤喜一 宮澤洋一 森岡正宏 森山眞弓

谷津義男 綿貫民輔

愛知治郎 浅野勝人 阿部正俊 荒井正吾 泉信也

市川一朗 岩城光英 岡田直樹 岡田広 小野清子

金田勝年 狩野安 沓掛哲男 倉田寛之 後藤博子

鴻池祥肇 坂本由紀子 山東昭子 椎名一保 清水嘉与子*3

陣内孝雄 関谷勝嗣 世耕弘成 武見敬三 中川雅治

林芳正 藤野公孝 松田岩夫 松村龍二 溝手顕正

山下英利 若林正俊

<ブロック選出>

清水誠一

(北海道) 高橋定敏(北海道) 北林康司

(秋田県) 今井榮喜(山形県) 山口武平

(茨城県) 梶克之(栃木県) 宇野治

(千葉県) 古沢時衛(神奈川県) 佐藤裕彦

(東京都) 大西英男(東京都) 上田信雅

(富山県) 木村市助(福井県) 猫田孝

(岐阜県) 多家一彦(静岡県) 国枝克一郎

(京都府) 酒井豊(大阪府) 浅野俊雄

(島根県) 宇田伸(広島県) 綾田福雄

(香川県) 清家俊藏(愛媛県) 中村明彦

(福岡県) 島津勇典(熊本県)

参与

愛知和男 葉梨信行

 

自民党が改憲改憲と騒いでイデオロギー勢力を集めざるを得ない背景はコレ。

 

下野新聞 雷鳴抄 2005年2月28日

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/colum05/050228c.html

自民党の武部勤幹事長がこのほど発表した2004年12月末現在の党員数が140万8千人で、前年比8・2%減となった。減少は1997年以来続いており、党員数を見る限り自民党の組織力の弱体化が進行している

党員減の原因には01年選挙から実施された参院選挙制度の変更などがあるが、それ以後の減少は小泉改革と無縁ではないだろう。郵政民営化問題に象徴されるように小泉改革は旧来の自民党支持層の足元を直撃することにもなる。この支持層は伝統的に自民党員の中核を形成している人たちといわれる

武部幹事長は「一生懸命努力して(党員数を)大幅に伸ばしている(議員の)ところには、交付金を多くするなど徹底してやりたい」と述べているが、党員数回復はそう簡単な話ではなさそうだ。

 

関連ログ。

 

自民新憲法起草委:「表現の自由」制限を検討

戦前の言論統制法制史

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050307#p1

鳩山改憲試案:議員主導による改憲論の限界について

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050220#p2

立川反戦ビラ事件:法学館憲法研究所のコラム

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050218#p3

自民新憲法起草委小委試案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050216#p2

憲法廃止の改憲「論点整理案」 自民党の体制転覆計画

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040704#p2

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*1:自由民主党という政党は、ますます国民政党ではなくかつての日本共産党と同じ思想政党やどこかの極左セクトと同じ体質になっているのだなという感じがします。そういえば、松文館裁判の被告をわいせつ罪であるとして警察に口利き通報した平沢勝栄議員は、テレビ朝日のテレビタックルで「自民党も共産党と同じになってきましたね」と批判されて「ええ。自由民主党は対極的な意味での日本共産党と同じようになることを目指しているのです。」と言っていました。「報道資料/松文館事件/平沢勝栄議員の「口利き」釈明」 http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020359.html

*2:船田元=国民の権利及び義務小委員会委員長

*3:清水嘉与子=国民の権利及び義務小委員会委員長代理

20050323 韓国情報通信倫理委:青少年健全育成のためウェブサイトを閉鎖

韓国情報通信倫理委:青少年健全育成のためウェブサイトを閉鎖

 

最近の独島・竹島の話題は、韓国右翼と日本右翼のくだらない闘争*1を見るにつけ、あの人たちの大声は国益とはなんの関係も無くて、感情的に吹きあがることで脆弱な自分が強化された幻想を持っていたいだけなんだなあという感想です。

と前置きした上で本題。

 

「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖

http://japanese.joins.com/html/2005/0317/20050317180028400.html

「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖

日本島根県議会が「竹島(独島の日本名)の日」を制定する条例案を可決したことで、日本を糾弾する世論が高まっている中、「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本領土」など親日を示すインターネット上のコミュニティーが相次いで摘発され、閉鎖された。

ポータルサイト「ダウム」は、17日「『独島は日本領土』(cafe.daum.net/GOilbon)など親日コミュニティーが青少年に有害な情報だ」という情報通信倫理委員会(情通倫)の意見を受け入れ、5の親日コミュニティーへのアクセスを遮断する措置を取った、と伝えた。

ダウムは、情通倫がコミュニティー「独島は日本領土」について「歴史的な事実をわい曲したり、国際社会の友ぎ(ママ)を傷付ける恐れがあり、青少年の健全な人格作りや市民意識の形成を阻害する非社会性・非倫理性などが深刻であることから、青少年に有害な情報に思われる」という意見を伝えてきた、と説明した。

言及

http://d.hatena.ne.jp/http?//japanese.joins.com/html/2005/0317/20050317180028400.html

 

やっぱり嫌韓の人たちは韓国を非難してふきあがるだけのようです。

韓国のことはよく見えているようですが、灯台もと暗し。「頭冷やして、てめーの国の捏造された歴史をしっかり見直せ」というバカっぽい捨て台詞は、日本の歴史修正主義者にもそのままそっくりあてはまりそうです。

 

青少年健全育成条例の出版流通規制やインターネット規制に賛成している人は、韓国で実施されているインターネットコミュニティーの摘発・閉鎖と同じことを、日本でも進められようとしているということに気づいた方が良いのではないでしょうか。

コンテンツ健全化法、東京都議会で審議中の青少年健全育成条例フィルタリング義務規定導入、すでに制定された大阪府のインターネット規制といった日本の諸制度(案)は、韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」で規定された「情報内容等級自律表明制」や「青少年有害情報を選別・遮断できるソフトウェアの設置義務規定」といった統制制度に将来つながりかねない同類の立法です。

国を愛する日本人なら、感情的にふきあがるのではなく、まず自分自身の国のおかしな条例や制度を作る売国者の活動に目を向けることが先ではないでしょうか。

竹島運動に共感しているみなさん、売国はあなたの近くにいます。そのことに気づきましょう。

 

念のために書いておきますが、韓国の国民がみんな手放しで情報通信倫理委員会の統制を歓迎しているわけではないことは、韓国内にも情通統制に反対する運動が存在することなどを見てもわかります。

ここらへんの事実認識なしで「だから韓国は」うんぬんの批判が無効であることは指摘するまでもありません。

 

■Stop Korean Online Censorship (韓国)

http://www.freeonline.or.kr/english/

■フリーオンライン(韓国)

http://freeonline.or.kr/

オンライン媒体に対する過度な規制と権力集中現象を警戒する

http://freeonline.or.kr/examin2.html

http://www.jca.apc.org/~yukihiro/korea/crack2000/kim.txt

http://www.jca.apc.org/~yukihiro/korea/crack2000/yk.txt

アンチレイティング(包括的フィルタリング規制反対)のページ

http://news.jinbo.net/zzzpro/antirating/

 

2002年3月の韓国の反軍サイトへの弾圧では、5月27日付けで、韓国政府機関の情報通信倫理委員会 (ネット検閲機関) が、反軍運動 (Anti-Military Service!) のウェブサイト運営者に対して、二ヶ月間の閉鎖命令と、反軍・反徴兵の主張が憲法違反だとして関連する文言の削除の要求を出しました。

これに対して「インターネット国家検閲反対のための共同対策委員会」が検閲反対と、命令撤回を要求する声明を発していました。

 

■Korean Anarchist Network

http://www.anarclan.net/

■インターネット国家検閲反対のための共同対策委員会

http://www.nocensor.org/

 

関連リンク。

 

■独島は日本領土(閉鎖)

http://cafe.daum.net/GOilbon

■Google

検索「島根県議会」

情報通信倫理委員会

■情報通信倫理委員会(韓国)

http://www.icec.or.kr/

 

情報通信倫理委員会関連の報道・情報など。

 

情報通信倫理委員会、児童のネット利用に関する倫理教材を発刊

http://japan.internet.com/public/news/20011023/10.html

http://japan.internet.com/public/news/20011023/print10.html

韓国のインターネット放送事情その2

http://www.nttcom.co.jp/comzine/archive/forum/aug2.html

■常時監視されているネットコンテンツ

韓国では、ネット放送の内容を審議する規制機関として、放送委員会(放送行政全般を所掌)と、情報通信倫理委員会という、二つの機関が並存しています。前者は放送産業振興を所轄する文化観光部の関連機関で、後者は通信分野を所轄する情報通信部の関連機関です。

放送委員会は、2000年3月に施行された、統合放送法を根拠に、電気通信回線上を流通する放送類似サービスについても、その内容について、既存の放送メディアに課されている内容規制同様に、事後審議を実施すると定めています。そのため、地上波テレビなど既存の放送局が行うネット放送についても、事後的に内容が審議されています。

一方、情報通信倫理委員会は、電気通信基本法、電気通信事業法、青少年保護法の3つの法律を根拠に、「情報通信倫理委員会審議規程」を定め、社会的に悪影響を与えるような不適切な内容、特に、過激な性的描写、人権侵害、誹謗中傷などについて、ネット放送はもとより、ネット上で流通する、あらゆるコンテンツについて、常時監視を実施しています。

■ネットコンテンツ監視は青少年の健全な育成が目的

放送局が行うネット放送は、既存の放送メディア同様に、厳しい内容規制が適用されているため、これまで罰則が課されたケースはありません。そもそも、放送局が行うネット放送は、地上波あるいはケーブルなどの既存放送メディア向けに厳しい内容規制に従って製作された番組を中心に編成されているため、著作権処理が行われている限りにおいては、それらをネット上で放送(二次利用)することに対して何ら問題は発生しません。

一方、問題となるのは、情報通信倫理委員会が所轄する、放送局以外が行うネット放送で、特に、成人向けサイトが、青少年に悪影響を与えることが、社会問題になっています。こうした事態に対処するため、青少年を有害サイトから守ることを目的に、2001年9月、韓国製のウェブサイトに対して、情報内容等級表示制が導入されました。情報内容等級表示制とは、あらかじめウェブサイトに等級を設け、年齢に応じてアクセスを制限するものです。これにより、サイト訪問者に対して、必ず、住民登録番号を入力させて、年齢確認を行うことが義務付けられた結果、成人向けサイトに未成年者がアクセスするのを防ぐことが可能となっています。韓国では、いわゆる国民総背番号制が導入されており、韓国人であれば住民登録番号が付与されます。この番号は、性別や生年月日が識別できる仕組みになって、韓国社会ではごく一般的に本人確認の手段として利用されています。

情報内容等級表示制の導入は、あくまで韓国製サイトのみが対象なので、海外から流入する反社会的なサイトに対しては何の効力もありません。そのため、規制当局では、常時モニタリングし、有害コンテンツに関するデータベースを構築して、逐次遮断ソフトを作成し、公的機関や教育機関などに提供していますが、世界中の全ての有害コンテンツを遮断するのは不可能です。しかし、韓国の規制当局が、このような終わりのないモニタリング活動を行う背景には、子供の教育上好ましくない反社会的サイトは厳しく取り締るとする、青少年の健全な育成を目指す規制当局の強い信念が根底にあることがうかがえます。

(2002.8.19)

国際通信経済研究所 上席研究員 飯塚留美

親日“カフェ”が問題に YTN記事((ソース http://news.naver.com/hotissue/popular_read.php?http://kaname.cc/?date=20040621#p02

<レポート>会員数2万人を超える親日同好会掲示板です。「私たちはどうして日本を選択したか」「天皇陛下を仕えなさい」日帝侵略の歴史を歪曲する文章が上って来ています。「済州島は日本の忘れてしまった島」と使っています。他の集まりにも1万人の超える会員が加入しています。偉人で尊敬されている李舜臣、金佐鎭将軍を理由なく卑下しています。

<インタビュー:民族問題研究所所長> 「いくらデモクラシーだと言っても自分の民族や国を根拠なく誹謗する場合を処罰しない国家はあまりないです」

度を超えた詭弁にもかかわらずこんな同好会は一インターネットポータルサイトだけで10余個、このなかには3年前もう有害情報サイトで分類されて消えてまた現れた所もあります。

情報通信倫理委員会はこんな親日サイトをポルノや自殺サイトのように取り締まりの対象として見ています。

<インタビュー:情報通信倫理委員会> 「情報通信倫理審議規定上に憲法精神に違反する歴史的事実を歪曲するそんな内容の情報です。それでこんな場合には当然委員会の是正要求または青少年保護法による有害物規定が可能です。」

ネチズンたちの表現の自由を侵害することになると一歩退いていたインターネット業社も一歩遅れて規制に出てきました。

<インタビュー:インターネット業社関係者> 「公認機関の判断を根拠にこのカフェやこれと類似のカフェを処理しています」

関係機関のより積極的な措置が必要に思えます。

インターネットの有害情報が急増

http://japanese.chosun.com/cgi-bin/printNews?id=20040927000002

情報通信部傘下の情報通信倫理委員会の審議統計によると、95年に2000件あまりに過ぎなかった不健全情報の審議件数が毎年大幅に増加し、2002年は3万2221件、2003年は7万9134件、今年は6月末現在ですでに3万9784件に上ったことが27日、集計された。

とりわけ不健全情報のうち、情報通信倫理委員会が直接是正措置を要求した淫乱情報の件数は、2002年の7502件から2003年には1万4131件、今年は上半期だけで1万6309件に増加した。

また、暴力サイトなど、社会秩序を違反する不健全情報も2002年の2898件、2003年の3450件から、今年は上半期だけで3415件と、引き続き増加の一途をたどっている。

情報通信部の関係者は「無線インターネット、P2P(個人ユーザー間のファイル共有)などのような通信技術の発達で、不健全な情報が多様な経路を通り流通している」とし、「政府もIT(情報技術)強国のイメージを損なわないよう、積極的に対処していく計画だが、社会構成員全ての努力が必要だ」と語った。

[人と社会] ‘アンチ徴兵制’を鎮圧しろ

[ 人と社会 ] 2001年03月27日 第352号

警察庁‘軍隊反対・兵役忌避サイト’全面捜査… 2サイト自主閉鎖等、‘討論萎縮’の動き

http://www.altasia.org/hangyore/hangyore01352.htm

写真/‘軍隊反対サイト’のオフラインの集い. 警察は、これらのサイトが、‘兵役または納税の義務を拒否する目的で団体を組織したり、これに加入した者は10年以下の懲役か罰金に処する’と規定した刑法114条2項に触れる嫌疑があると明らかにした.(シン・ユン・ドンウク記者)

兵役拒否と兵役忌避の差は何か? 徴兵制討論と兵役拒否煽動は、どの線でわかれるのか? さる3月20日, ソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊が“インターネット上で掲示板を通じて兵役忌避の方法を報せて兵役拒否を煽動し、会員を募集する兵役忌避助長サイト3つに対する全面捜査にたった”と、明らかにしながら論議沸騰が始まっている. サイバー犯罪捜査隊が‘兵役忌避助長’嫌疑で指定した3サイトは、さる3月にアナキストたちが開設した‘軍隊反対サイト’(non-serviam.org), 次に、オンラインカフェの‘徴兵制を拒否する人々の集い’, ライコスの掲示板 ‘ジョンナッケヌン兵務庁’だ.

 

韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」の内容。

 

情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律(韓国)

2001年1月16日(2001年7月1日施行)

http://lawschool-konan.jp/sonoda/korea/law/riyou-new.html

第8条(情報通信網の標準化及び認証)

‐霾鹹命部長官は、情報通信網の利用促進などのために、情報通信網に関する標準を定めてこれを告示し、この使用を情報通信サービス提供者または情報通信網と関連できた製品を製造または供給する者に勧告することができる。ただし、産業標準化法第10条の規定による韓国産業規格が制定されている事項に対してはその規格に従う。

第1項の規定によって告示された標準に適合した情報通信と関連した製品を製造または供給する者は、第9条第1項の規定による認証機関の認証を受けて、その製品が標準に適合したものであることを表明をすることができる。

B1項但し書きの規定に該当する場合として、産業標準化法第11条ないし第13条の規定によって韓国産業規格表明の認証を受けた時には、第2項の規定による認証を受けたこととみなす。

ぢ2項の規定によって認証を受けた者でなければその製品が標準に合うことであることを表す表示をしたり、これと類似の表明をしたり、これと類似の表明をした製品を販売したり販売する目的で陳列してはならない。

ヂ1項の規定による標準化の対象・方法及び手順などに関して必要な事項は、情報通信部令に定める。

第5章 情報内容等級の自律表明など

第41条(情報内容等級の自律表明)

‐霾鹹命部長官は、電気通信事業者の電気通信役務を利用して一般に公開を目的として情報を提供する者(以下「情報提供者」という)に対して、自律的に一定の基準及び表明方法によってその者が提供する情報の内容に対して等級を附与してこれを表明するように推奨することができる。

電気通信事業法第53条の2の規定による情報通信倫理委員会(以下「情報通信倫理委員会」という)は、大統領令が定めるところによって情報通信サービス提供者団体、利用者団体、青少年保護団体などの意見を聞いて、第1項の規定による等級の基準及び表明方法を定めてこれを公表しなければならない。

第42条(等級附与に関する諮問)

情報通信倫理委員会は、情報の内容に関して等級を附与しようとする情報提供者の要請がある場合には、第41条第2項の規定による等級の基準によってその情報の内容に適合した等級附与に関して必要な諮問を行うことができる。

第43条(青少年有害媒体物の表明)

\直年保護法第7条第4号の規定による媒体物として、同法第2条第3号の規定による青少年有害媒体物を提供しようとする情報提供者は、第41条第2項の規定による等級の表明方法によって、当該情報が青少年有害媒体物であることを表明しなければならない。

⊂霾鹹命倫理委員会は、第1項の規定による表明をすべき情報提供者が、青少年有害媒体物であることを表明せずに当該情報を提供した場合には、これを取扱う情報通信サービス提供者に対して情報提供者がこれを表明する時まで暫定的に当該情報に対する取扱の中止を勧告できる。

第44条(内容選別ソフトウェアの設置等)

‐霾鹹命部長官は、学校、図書館など大統領令が定めるところの青少年が主に利用する機関または施設の所有者または管理者に対して、第41条第2項の規定によって表示された等級を認識して特定情報に対する接続可否を選択できるようにするソフトウェア(以下「内容選別ソフトウェア」という)を設置するように推奨することができる。

第1項の規定による内容選別ソフトウェアの開発及び普及に関して必要な事項は、大統領令に定める。

第45条(映像または音響情報提供事業者の保管義務)

 ̄塚目的で映像または音響形態の情報を利用者のコンピュータに保存または記録されない方式で提供する情報提供者中、大統領令が定める者は、当該情報を保管しなければならない。

第1項の規定による情報提供者が当該情報を保管すべき期間は、大統領令に定める。

第46条(情報の削除要請等)

‐霾鹹命網を利用して一般に公開を目的で提供されていた情報によって法律上の利益が侵害された者は、当該情報を取扱った情報通信サービス提供者から受けた情報の削除または反駁内容の掲載を要請することができる。

⊂霾鹹命サービス提供者は、第1項の規定による当該情報の削除などの要請を受けた時には、滞りなく必要な措置を講じ、これを直ちに申請人に通知しなければならない。

・・・・・

第64条(罰則)

ー,粒胴罎1に該当する者は、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処する。

1.第8条第4項の規定に違反して表示・販売または陳列した者

2.情報通信網を通して淫らな符号・文言・音響・画像または映像を配布・販売・賃貸したり公然と展示した者

3.情報通信網を通して恐怖や不安感を誘発する言葉や音響、文や画像または映像を反復的に相手方に到達するようにした者

第1項第3項の罪は、被害者の明示した意思に反して公訴を提起できない。

 

私は韓国の全ての諸制度が悪だと決めつけているわけではありませんし、良識ある韓国国民がこの制度に反対していることも知っています。しかし、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」のような制度によって情報流通が制限されるような社会を、私は日本の子どもたちに与えたいとは思いません。

だからこそ、愛国者を名乗るのであれば、韓国の悪しき社会政策に追随するような日本国内の動きには、愛国者として反対の意思表示をしてもらいたいと思います。

竹島占領に反対しながら心の領土を明け渡しているような偽善者の領土運動ごっこに、私が共感することは今後とも無いでしょう。

 

以下、日本国内のネット規制のサイト・動向など。

 

■子どもを有害サイトから守る会

http://proxy.sainokuni.ne.jp/

■教育情報新聞

http://www.kyoikujoho.ne.jp/

■インターネット協会

http://www.iajapan.org/

インターネット協会の新役員

http://www.iajapan.org/press/yakuin20050316press.html

理事長  金杉明信(日本電気株式会社 代表取締役社長)

副理事長 高橋徹 (株式会社インターネット戦略研究所 代表取締役会長)

副理事長 岡田智雄(アジア・ネットコム・ジャパン株式会社 会長)

副理事長 国分明男(Internet Content Rating Association 理事)

副理事長 藤原洋 (株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長)

レイティング・フイルタリング情報

http://www.iajapan.org/rating/

プレスリリース

http://www.nmda.or.jp/enc/rating/details/newsinf.html

東京都生活文化局

条例案概要平成17年第一回都議会定例会

東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2g101.htm

4 インターネットに関する規制

(1)インターネットプロバイダ等に有害情報をフィルタリングできる機能の提供等の努力義務を課す。

(2)保護者に、青少年がインターネットを適正に利用できるよう努力義務を課す。

(3)都は、青少年がインターネットを適正に利用できるよう普及啓発、教育等の施策の推進に努める。

■大阪府生活文化部子ども青少年課

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/index.html

インターネット上の有害情報から青少年を守りましょう!

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/internet-yugai.html

大阪府青少年健全育成条例(案)(HTML文書(42.4KB))

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/joreianzenbun.html

第3章 インターネット利用環境の整備

(インターネット上の情報に係る努力義務)

第23条 インターネットを利用することができる端末装置(以下「端末装置」という。)を青少年に利用させるために設置する施設の管理者その他端末装置を公衆の利用に供する者は、当該端末装置を青少年の利用に供するに当たっては、フィルタリング(インターネット上の情報について、一定の条件により、受信するかどうかを選択することをいう。)の機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある情報の視聴を防止するよう努めなければならない。

大阪府青少年健全育成条例の改正案の概要に対する府民意見募集の結果について

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/pubcomkekka.html

 

関連ログ。

 

■北の系

少年有害環境対策研究会会議資料

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020402.html

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020403.html

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020404.html

少年有害環境対策研究会議事要旨

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020328.html

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020329.html

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020330.html

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020342.html

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020343.html

コンテンツ健全化&私的コピー禁止:知的財産推進計画2004パブコメ募集

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050205#p1

続・コンテンツ「健全化」法

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040618#p3

コンテンツ「健全化」法案衆議院通過

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040515

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案(旧コンテンツ事業振興法案)の疑問

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040312#p1

東京都青問協緊急答申についての意見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050207#p1

京都府、青少年健全育成条例改正案に対する意見を募集

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041026#p2

韓国で記者クラブ全廃、日本は今も記者クラブ全盛

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040714#p2

───────────

■リンクメモ

 

テレビ:「放送と青少年に関する委員会」退任の原寿雄委員長に聞く

http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20050321ddm012200088000c.html

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人権擁護法案関連社説

 

人権擁護法案/二つの背景と二つの問題点

http://www.minyu.co.jp/shasetsu/0305s.html

メディア規制・不当な干渉は許されない

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040318.html#shasetu_1

人権擁護法案・メディア規制は削除せよ

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040307.html#shasetu_2

人権擁護法案 衣の下に鎧が見える

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050218/col_____sha_____002.shtml

人権擁護法案

http://www.kanaloco.jp/news/editorial/archives/050205.html

メディア規制は削除すべき

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2005/sha20050305.html

人権擁護法案 メディア規制削除し出直せ

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/archive/news/2005/03/20050313ddm005070141000c.html

自民党――人権忘れた擁護法論議

http://www.asahi.com/paper/editorial20050318.html

2005年2月22日 人権擁護法案「報道規制」を削除せよ

http://www.niigata-nippo.co.jp/column/search_sya.html

───────────

20050322 衆議院青少年問題特別委:「漫画や疑似ポルノも規制対象とすべき」

見えるモノと見えてくるコト

 

目に見えないものを見ようと努力してはじめて

ものの奥深くに隠された大切なものが見えてくるのである。

パウル・クレー/画家)

 

───────────

水島議員:「漫画や疑似ポルノも規制対象とすべき」

 

水島広子の国会報告メール

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000056084

No.223 2005.3.19発行

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200503191200000000056084000

■青少年問題特別委員会で質問しました

3月15日、青少年問題特別委員会で質問しました。実に、南野大臣が青少年担当に任命されて、青少年問題特別委員会での質疑が行われたのはこれが初めてでした。

青少年問題、と騒がれながらも、これが国会の実態なのです。やはり子ども家庭政策専門の大臣が必要だと思います。

私は、午前と午後にまたがって、計70分の質問をしました。前半は、機構上の問題について。私たちがマニフェストに載せている子ども家庭省を作る必要性、また、子どもオンブードを設置する必要性について質問しました。

大臣の答弁は、自分が全力を尽くすので子ども家庭省を作る必要はない、というようなものでした。

また、法務大臣と青少年担当大臣の兼任というのはこれが初めてのケースになるわけですが、どういう趣旨で兼任となったのかを質問しました。

これについては、小泉首相からは趣旨の説明はなく、「あうんの呼吸」という答弁でした。

後半は、法務領域における子ども関連の問題について。まず、児童ポルノ。現行法では見送られている漫画や疑似ポルノについての見解を聞きました。

漫画や疑似ポルノは、実在の子どもが描写対象になっているわけではない、という理由で規制対象になっていませんが、子どもを性の対象として見る風潮を広めるということにもつながり、また、一部の人にとっては、児童ポルノに触れれば触れるほど性犯罪に至る可能性が高まるというデータからも、私は漫画や疑似ポルノも規制対象とすべきだと考えています。

この点について質問すると、午前中は、子どもオンブード*1の役割も果たすというような意気込みで答弁していたはずの大臣が、「いろいろな議論がありまして・・・」となってしまったのでがっかりしました。

 

関連情報。

 

衆議院

http://www.shugiin.go.jp/

青少年問題に関する特別委員会 委員名簿

http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5100.htm

青少年問題に関する特別委員会 理事

http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/seinen16220050121001_f.htm

青少年問題に関する特別委員会 第162回国会審査経過概要

http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/seinen162.htm

3月15日(火)審査経過概要

http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/Honbun/seinen16220050315003.htm

(質疑者)

佐藤錬君(自民)

水島広子君(民主)

泉健太君(民主)

池坊保子君(公明)

石井郁子君(共産)

(主な質疑事項)

1.青少年行政専任大臣を設置する必要性

2.触法少年等の更生のあり方についての政府の基本的認識

3.児童買春児童ポルノ法における児童ポルノコミック・疑似ポルノの規制の必要性

4.「しつけ」と「虐待」が混同する現状を踏まえた親の「懲戒権」に対する大臣の所見

5.18歳で選挙権を付与することの必要性

6.里親制度における地域間格差解消策

7.少年警察ボランティアや保護司等少年非行対策のための民間協力者の人材確保策

8.「ひきこもり」に対する政府の取組状況

青少年問題に関する特別委員会の会議録議事情報

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/nf_0073_l.htm

平成17年1月21日 第1号

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007316220050121001.htm

平成17年3月3日 第2号

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007316220050303002.htm

平成17年3月15日 第3号

※現在未公開 近日公開予定。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007316220050315003.htm

衆議院TV

http://www.shugiintv.go.jp/top_frame.cfm

水島広子衆議院議員(民主党/栃木1区/青少年問題に関する特別委員会理事)

http://www.mizu.cx/

国会報告 その222(2005.03.12発行)

性犯罪問題のアイルランド専門家と懇談

http://www.mizu.cx/kokkai/kokkai222.html

国会質問 青少年問題特別委員会

1.有害情報、タバコ問題他 --- ('00.11.9)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen001109.html

2.子どもへの暴力 --- ('02.4.11)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen020411.html

3.青少年の育成に関する、官房長官の暴力団発言について --- ('03.4.23)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen030423.html

4.「出会い系サイト規制法案」について --- ('03.5.8)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen030508.html

5.「出会い系サイト規制法案」について --- ('03.5.13)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen030513.html

6.「出会い系サイト規制法案」質問、採決、附帯決議 ---('03.5.15)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen030515.html

7.児童虐待防止法改正に向けての参考人質問 --- ('03.5.29)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen030529.html

8.児童虐待に関する一般質疑 --- ('04.2.27)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen040227.html

9.小野清子国務大臣に対する一般質疑 --- ('04.6.3)

http://www.mizu.cx/sitsumon/seisyonen/seisyonen040603.html

水島広子が作成・提出した法案

2000年12月26日

「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について

有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム

座長 肥田美代子 事務局長 水島広子

http://www.mizu.cx/contents/hoan01.html

二 定義

この法律において「子ども」とは、十八歳に満たない者をいう。

この法律において「子ども有害情報」とは、文書図画、映像又は音声によって提供される残虐な暴力、性暴力、人種、民族、障害等による差別、薬物に係る犯罪又は売買春に関する情報であって、これらに関する子どもの価値観の形成に悪影響を及ぼし、又はこれらに関する逸脱行為(犯罪行為を含む。)を誘発し、若しくは助長する等、子どもの心身の健全な発達を阻害するおそれのあるものをいう。

五 国民の責務

国民は、地域社会その他の社会のあらゆる分野において、子どもが心身の発達の状況に応じ子ども有害情報から適切に分離される環境を整備すること等により、子ども有害情報から子どもを保護するよう努めなければならない。

法務省

刑事局

http://www.moj.go.jp/KEIJI/index.html

平成14年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告(概要)

第2章 平成14年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

第2節 各人権課題に対する取組

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken89-3.html

○ 少年に対する犯罪の取締,犯罪被害児童への適切な対応

・ 検察当局その他の関係機関では,児童買春児童ポルノ禁止法とともに刑法,児童福祉法,児童虐待防止法等を的確に運用している。

○  児童の権利に関する条約の広報等を通じての児童虐待等に対する理解の促進

平成14年5月に開催された「国連子ども特別総会」において,日本社会全体による児童の権利の保護・促進に向けた取組をアピールするとともに,今後の取組の推進を呼びかけた。

また,本総会において,「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」(仮称)及び「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」(仮称)に署名した。

さらに,平成15年2月,児童のトラフィッキング(人身取引)に焦点を当てた「児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウム」をUNICEFとの共催で開催した。

○  子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では,専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し,子どもが容易に相談しやすい体制をとっている。また,人権擁護委員の中から,子どもの人権にかかわる問題を専門に扱う「子どもの人権専門委員」を選任し,人権相談に応じたり,法務局と連携して人権侵犯事件の調査・処理を行うなど積極的な取組をしている。

人権教育・啓発に関する基本計画 (中間取りまとめ)

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/JINKEN07/refer04.html

(2)  子ども

○  子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては,既に日本国憲法を始め,児童福祉法や児童憲章,教育基本法などにおいてその基本原理ないし理念が示され,また,国際的にも児童の権利に関する条約等において権利保障の基準が明らかにされ,各種の権利が宣言されている。

○  しかし,子どもたちを取り巻く環境は,我が国においても懸念すべき状況にある。例えば,少年非行は,現在,戦後第4の多発期にあり,質的にも凶悪化や粗暴化の傾向が指摘されている。一方で,実親等による子に対する虐待が深刻な様相を呈しているほか,犯罪による被害を受ける少年の数が増加している。児童買春児童ポルノ,薬物乱用など子どもの健康や福祉を害する犯罪も多発している。さらに,学校をめぐっては,校内暴力やいじめ,不登校等の問題が依然として憂慮すべき状況にある。

○  子どもたちを取り巻くこのような問題の解決を図っていくためには,家庭や地域社会での子育てや学校における教育の在り方を見直していくと同時に,大人社会における利己的な風潮や,モノ・カネ等の物質的な価値を優先する考え方などを問い直していくことが必要である。大人たちが,未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し,健全に育てていくことの大切さを改めて認識し,自らの責任を果たしていくことが求められている。

○  こうした認識に立って,様々な国内の法令や国際条約の趣旨に沿って,政府のみならず,地方公共団体,地域社会,学校,家庭,民間企業・団体や情報メディア等,社会全体が一体となって相互に連携を図りながら,子どもの人権の尊重及び保護に向けた取組を推進することとする。

 子どもを単に保護・指導の対象としてのみとらえるのではなく,基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して,人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省

 

水島議員、ついに言ってしまいましたね、「私は漫画や疑似ポルノも規制対象とすべきだと考えています。」を。もっと慎重に言葉を選ぶべきだったのではないでしょうか。はっきり言ってフォローしきれません。

 

実在児童を被写体とすることについては、その医学的問題などが既に明らかになっていますので、実在児童の人権擁護を保護法益とする目的で児ポ法2条で定義される絵を含まない「児童ポルノ」の製造などが児ポ法で規制することについては、規制の方法論では議論はありますが、同意できます。

という前提で書きますれど、議員の主張には腑に落ちない点が二つあります。

ひとつは、実在児童を被写体とした「児童ポルノ」と実在しないキャラクターを被写体とした「キャラクターポルノ」をなぜ同一視するのかという点。

もうひとつは、メディアと行動の関係は、因果関係ではなく相関関係ではないかという点です。

 

まず一点目について書くと、議員が言う「子どもを性の対象として見る風潮」という言葉の「子ども」という言葉が具体的に何を指しているのかがはっきりしません。つまり、実在児童とキャラクターを混同したまま、「子ども」を性の対象として見る風潮を問題にしているのではないか、という疑問があります。

漫画などの「絵」のキャラクターは実在児童と区別されるというのが一般的な理解かと思われますが、もしそうではないという人がいるとしたら、問題はむしろそのように仮想と現実の区別が出来ない規制論者の方であって「絵」ではない、と思われます。

 

二点目について言えば、議員が指摘する「児童ポルノに触れれば触れるほど性犯罪に至る可能性が高まるというデータ」が具体的にどのようなデータなのか不明ですが、性犯罪者を対象とした調査で児童ポルノ(が具体的に絵のキャラクターだけなのか、実在児童を対象としているのか、あるいはその両方なのかは不明ですが)に接触している事例があるということではないかと推測されます。

だとすれば、それは相関関係であって、因果関係では無いでしょう。

児童ポルノ→性犯罪」という一方向的な因果性が実証されたのではなく、「児童ポルノ←未知の要因→性犯罪」という第三の要因による相関性を否定しきれないからです。

いずれにしても、根拠となるデータのソースは公開されておらず、推測でしか議論できません。議員は主張の根拠について説明責任を果たすべきですし、未知の要因の可能性のある相関関係なら、規制ではなく本当の原因の研究が必要です。

 

ところで、法務省は、「人権教育・啓発に関する基本計画」*2の中で、「子どもを単に保護・指導の対象としてのみとらえるのではなく,基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指」すと書いています。*3

この「基本計画」の「基本的人権の享有主体」は、具体的に何を指しているのかというと、それは実在児童以外に考えられません。 当然のことながら、漫画のキャラクターは基本的人権の主体ではあり得ません。

 

人権教育・啓発に関する基本計画

http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/refer04.html

 〇劼匹發鮹韻吠欷遏指導の対象としてのみとらえるのではなく,基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して,人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。法務省

 

議員はなぜ「子どもを性の対象として見る風潮を広める」ことが問題だと認識したのでしょう?

子どもの人権について議論したいのではなく、子どもを客体として見ている大人の規範内容について本当は議論したいのではないでしょうか?

 

人権擁護には二つの考え方があります。

ひとつは実在児童を人権擁護の主体とする「人権モデル」。もうひとつは子どものあるべき姿を判定する大人の宗教的倫理観、あるいは社会道徳、あるいは大人のモラルを人権擁護の主体とする「道徳モデル」のふたつです。

日本政府は、不充分ながらも、前述の通り、タテマエの上では「人権モデル」を採用しています。

これまで与党と野党(日本共産党を含む)一部議員には、「人権モデル」よりも「道徳モデル」を重視した復古的立場に近い意見を持つ議員がいましたが、実在児童の利益の最善から考えても、人権擁護に関する国際環境から考えても、「道徳モデル」の立場は採用すべきではありません。

守るべきは、実在する子どもの人権であって、大人のくだらない理想ではないのですから。

いずれにせよ、水島議員の質疑に対する南野法務大臣(に答弁書を渡した法務官僚)の最低限の答弁は、表現の自由権を守る観点からは不満足ながらも、妥当なものと考えざるを得ません。

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水島広子議員に意見を送られる方はこちらを参照してください。

 

水島広子議員(民主)

水島広子事務所

〒320-0851 宇都宮市鶴田町3414-2

電話 028-649-6600 FAX 028-614-1134

国会事務所

〒100-8982 千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館511号

電話 03-3508-7511 FAX  03-3508-3941

mailto:info@mizu.cx *4

 

以下、青少年特別委員会の理事(水島議員以外)の連絡先です。

意見を送る方は礼儀を尽しましょう。

 

青少年特別委員会 委員長

藤村修議員(民主)

藤村修 ふじむら おさむ http://www.o-fujimura.com/

大阪府7区 E-mail:cxk01446@nifty.com

大阪事務所(大阪第7区 吹田市・摂津市)

〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20  

TEL:06-6337-3694  FAX:06-6337-4354

東京事務所 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 阪急吹田駅前奥野ビル2階

衆議院第ニ議員会館324号室

TEL:03-3508-7074  FAX:03-3591-2608

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※藤村青少年特別委員長(民主)は、漫画を「メディア芸術」と定義した「文化芸術振興基本法」*5の策定・制定・成立に貢献した議員の一人です。*6民主党内にもいろんな立場の人がいます。漫画がメディア芸術であり、映画、アニメ、ゲームなどの様々なコンテンツ産業に漫画が大きな力を与えていることを訴える必要を感じます。 

青少年特別委員会 理事

江崎鐵磨議員(自民)

http://www.tetsuma-net.com/

江崎てつま事務所 ◆

一宮事務所 〒491-0002 愛知県一宮市時之島字下奈良西二

TEL 0586-77-8555  FAX 0586-51-6200

国会事務所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館709号室

TEL 03-3508-7159  FAX 03-3508-3709

メールフォーム

http://www.tetsuma-net.com/toiawase.htm

上川陽子議員(自民)

http://www.kamikawayoko.net/

衆議院議員 かみかわ陽子 後援会事務所

〒420-0035 静岡県静岡市七間町18-10

Tel(054)251-8424/Fax(054)251-8425

衆議院議員 上川 陽子 国会事務所

住所/〒100-8982 千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館412号室

TEL/03-3508-7412 FAX/03-3508-4480

yoko@kamikawayoko.net

小泉龍司議員(自民)

http://www.ryuji.org/

国会事務所

〒100-8981 千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館202

*国会議事堂の道をはさんで向かい側、一番官邸寄りの建物2階

TEL 03-3508-7202 FAX 03-3508-3202

move@ryuji.org

河野太郎議員(自民)

http://www.taro.org/

河野太郎事務所

〒100-0014 

千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館 206号室

TEL03-3508-7006

メールフォーム

http://www.taro.org/contact.html

大島敦議員(民主)

大島敦 おおしま あつし http://www.sakitama.or.jp/oshima/

埼玉県6区 E-mail:g05425@shugiin.go.jp

大島あつし事務所

〒363−0021 埼玉県桶川市泉2−11−32 天沼ビル

TEL 048-789-2110 FAX 048-789-2117

〒100−8982 東京都千代田区永田町2−1−2 衆議院議員第2会館310号室

TEL 03-3508-7093 FAX 03-3508-3380

古賀一成議員(民主)

古賀一成 こが いっせい http://www.1sey.com/

福岡県6区 info@1sey.com

メールフォーム http://www.1sey.com/voice/index.html

議員会館事務所

〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館330号室

TEL:03-3581-5111(代表) / 03-3508-7330(直通)

FAX:03-3508-3330

久留米事務所

〒830-0037 久留米市諏訪野町2705-2

TEL:0942-37-2131

池坊保子議員(公明)

http://www.ikenobo-yasuko.net/

国会事務所

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2

衆議院第2議員会館340号室

TEL 03-3508-7090 FAX 03-3508-3870

yasuko.ikenobo@nifty.com

大阪事務所

〒542-0012 大阪府大阪市中央区谷町

9-3-11東谷町ビル309号室

TEL 06-6762-1011 FAX 06-6762-1131

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関連ログ。

 

水島議員:性犯罪問題のアイルランド専門家と懇談

児童ポルノ法改正論議再燃?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050316

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■追補(2005.03.23)

水島広子が困った発言を国会でしてくれたわけだが。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050321/1111415296

水島広子叩き」をめぐる呪的闘争

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050322/1111560279

その水島広子を叩くことで利するのは、「改憲したくて堪らない極右」勢力、具体的には中曾根康弘とか「日本会議」系議員とか、水島広子の選挙区の対立候補で「自民党改憲案」を出してアホ発言した船田元だったりするわけだ。

だから水島広子を叩くことは、あまり意味がないどころか、「釣り」に引っかかっている。水島広子をムダに叩くこと自体、「単なるエネルギーの消耗」として設計されている。

 

そうですね。

「性に清潔」「清潔な議員」という水島議員のイメージは、おなじ選挙区の「政界失楽園」船田元*7に選挙で勝つ戦略としてつくられたものだった(過去形)ので、船田サイドの健全派をとりこんで分断するという選挙戦術として効果はありました。船田落選が、健全派や改憲勢力を含め、政界にかなり衝撃と動揺を与えことは事実です。

ところが選挙が終っても、船田サイドの健全派勢力をとりこみすぎたためか水島さん本人の判断の問題なのかどうかはわかりませんが、健全派の意見への傾倒が大きくなっている。

ついこの前、議員会館でロビイングしている方の現場の話を聞く機会があったのですが、水島さんは、船田落選以外にも保守系支持団体のいくつかを取り込むことに成功しており、私たちが考えている以上に、党内で出世して大きな存在になっているようです。政権交替という大きな目標が民主党にあり、自民党・公明党の支持勢力をとりこむ戦略を効率的に実行できる能力について、水島さんは党内から評価されているようなのです。

という民主党の政治判断がおそらくあって、周囲が水島さん本人の判断を尊重する機会が多くなり、極右新興宗教と情報規制運動との関係を含め、適切なアドバイスをしにくくなっていることにつながっているのかもしれません。これは私の推測。

選挙で船田に勝つための戦術として健全派をとりこむフェーズから、政権交代を実現するという戦略として健全派をとりこむフェーズに移行しているのだとすれば、水島さん個人を説得してどうこうという状況の困難さは理解できます。逆に言うと、政権交替してしまえば状況はかわるとも言えるわけですが。

水島さんが保守系支持組織を分断し改憲勢力の弱体化に貢献しているという事実を率直に評価した上で、水島さんを叩くのではなくて、政策をよりよいものにしていくように周囲から説得していく努力はあっても良いでしょう。

状況が見えていないで状況が見えていない議員を叩くのは意味が無いので、意見を送るのであればそこらへんをよく理解して誠実に対応しましょう、と書いておきます。

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*1:オンブード=オンブズマンの中性名詞。

*2法務省「人権教育・啓発に関する基本計画」 http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/index.html

*3:もちろん法務省の政策は常にすべて正しいなどと私は言うつもりはありません。

*4http://www.mizu.cx/hidari.html

*5:文化芸術振興基本法第九条「国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術(以下「メディア芸術」という。)の振興を図るため、メディア芸術の製作、上映等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO148.html

*6:藤村議員が3期めに主として関与した法案 http://www.o-fujimura.com/tushimbo/giinrippou/giinrippou3.htm

*7: 噂の眞相「【1月号】特集4:永田町“加藤政局”の舞台裏で進行した政界「失楽園」船田元と畑恵の破局説」http://www.papy.co.jp/act/books/1-8939/

20050321 フィギュア萌え族発言の顛末

kitano2005-03-21

フィギュア萌え族発言の顛末:NGO-AMI「問われるワイドショー的メディア構造」

 

■連絡網AMI

http://picnic.to/~ami/index.htm

■大谷氏の一連の問題について、「放送レポート」へNGO-AMIの意見を発表しました。2005/3/15

今回の「フィギュア萌え族」などの大谷氏の一連の発言・記事について、主にテレビ・ワイドショーの「報道」のあり方の問題ととらえ、その旨を「放送レポート 193号」に発表いたしました。

「放送レポート193号」掲載文

フィギュア萌え族」という“妄言” 問われるワイドショー的メディア構造

http://picnic.to/~ami/o_repo.htm

いうまでもなく、私たちは事件をたいへん痛ましいものと考えており、ご遺族の心中を察すると胸の潰れる思いがする。大谷氏が曲解するような、小児性愛を擁護する団体ではない。私たちが問題としているのは、あくまでも表現規制につながる反面、犯罪防止には実効性を持たない的外れな言説である。だからこそ、大谷氏の「ジャーナリスト」としての姿勢を問うたのであり、ひいてはテレビなどメディアのあり方を問う目的で「質問状」を送付したのである。

 だが、大谷氏は私たち(や、他の人々)の質問や批判に、およそまともとはいえない返答をした。それだけでなく、非常に不可解なことだが、私たちへの返答とは食い違った内容を1月4日づけ「日刊スポーツ」に書いている。

<NGO-AMIからの質問>
「フィギュア萌え族」を「脱人間的」「没人間的」とされた論拠を示してく
ださい。具体的にどのような観察、どのような資料に基づくものであるかを
示していただければ幸いです。
<NGO-AMIへのファックスによる返答>
取材ソース、取材データ、取材対象に言及できないことは、自明、周知の事
柄と考えております。
<「日刊スポーツ」、「フラッシュアップ」での記述>
公開質問状での「その類の嗜好についてきちんと取材したのか」という指摘
を待つまでもなく、実際に大阪の日本橋など、マニアが集う場所も取材して
みたし、インターネット上でのやり取りも見せてもらった。

 いかがだろうか。

 私たちも「日刊スポーツ」を読むことができるのだから、食い違った返答を示す合理的な理由は見当たらない。もちろん「取材源の秘匿」が、答えになっていないことも明白だ。秘匿する必要のある取材源があるとは考えにくいからである。

 また大谷氏は、「日刊スポーツ」紙上で、「ここで書くのもはばかれるような幼女や少女を性的に弄ぶというよりは、加虐的、嗜虐的な傾向の強いものだった」と続けるが、であればなおのこと、私たちに対してもこれを強く主張してもよさそうなものである。一般的に、性的なキャラクター表現が直接犯罪を誘発するという具体的な証拠は世界中を見渡しても存在しない。実は、大谷氏は自らの論拠の乏しさを薄々分っており、その「不安」が一連のアンフェアな振る舞いとして顕れたとは考えられないだろうか。少なくとも、これら不可解な態度は、氏が感情論を語っているだけという疑念を強くする。

(中略)

大谷氏 
「私はね、趣味は勝手だけども、こういったあおりそそのかすようなグッズ
とかアニメとか、世界から大変な批判を受けているわけですね、日本はなん
とかしてくれと、で、こういう番組で申し上げたり文章で書いたら、この事
件の間に配達証明付きで公開質問状が送られて来るんですね、こういう社会
って何なんだろうと、子供本当に守らないといけないと取材してる記者達が
叫んだら、そいつ宛に配達証明のですね、いったい何を質問するんだろうと」
勝谷誠彦氏(割って入る感じで) 
「それあれですか、自分の変質的なあれの人権というか権利を守れというん
ですか? そういう趣味の権利を」
大谷氏 
「・・・でしょうね」 

このように、犯罪を擁護するものという誹謗中傷的な曲解とセットで、質問状に対する憤慨が語られている。大谷氏は私たちを社会的な発言すら許されない存在と一方的に断じていたのだろうか。 少し注釈的に記しておくと、一部の市民団体などからの糾弾を除けば、大谷氏が説明なく語る「世界からの大変な批判」は存在しない。架空のキャラクターを使った性表現は国際的にも児童ポルノとは認定されておらず、米国最高裁判決、日弁連の声明でも同様の解釈がなされている。これもまた、いつ、誰によって、どのように批判がなされたのか提示されない限り、根拠に乏しいイメージ操作と言わざるを得ない。また、番組で同席した勝谷誠彦氏が大谷氏に同調せず、逆に、今回の事件に際して表現規制強化を叫ぶ者を強く批判したことは付記しておく。(「週刊SPA!」掲載号:通巻2929号 2005年1月11日発売)

一方、「質問状」を問題視した大谷氏自身は、実はこれまでに多数の「公開質問状」を送付してきている。民主党などに対し、佐高信氏らと連名で送付した、盗聴法強行採決に関するものなどがそれだ。インターネット上で文面を確認できるものだけで十通近くあり、総数はかなりあるものと思われる。

もしも、大谷氏らが質問状を送付した政治家が「日本を本気で心配している政治家に質問状を送って、一体何を質問するというのか」とメディアで切り捨てたら、大谷氏はどう反応するのだろうか。

また氏は「児童ポルノ」の問題について、端的にいって無知であり、古い、誤った情報を繰り返している。たとえば「日刊スポーツ」では「欧米であのような劇画や動画を流したとしたら、厳しい懲役が待っている」と主張し、「しんぶん赤旗」(2004年12月31日号)でも「日本は児童ポルノが野放しになっていることで国際的にも批判をあびています」と主張する。だが前者はそういう事実はなく、後者は古い情報に基づく誤報である。インターネットで調べれば正確な情報は比較的簡単に手に入る。なぜそうしないのか。

つまり氏の態度は「こんな犯罪を行うのは黒人に決まっている」式の決めつけよりも、さらに悪質なのである。「決めつけ」への「意見表明」を受け付けず、その場しのぎの返答と、公共の電波を用いての誹謗に終始しているのだから。

本稿をお読みいただいたテレビ報道関係者には、ぜひ教えていただきたい。いかなるロジックを持ってすれば、大谷氏の言動は擁護しうるのか。

(中略)

マスコミには、人々に情報を提供し、権力の暴走に対する「歯止め」という機能がある。「第四の権力」と呼ばれる所以である。しかし同時に「権力は腐敗する」とは、万人の認める真理であろう。だが、人間の理性はそれを食い止めることができるはずだ。

大谷昭宏氏ならびに、すべてのメディアに関わる方々に、理性の発揮を切に望む次第である。

大谷昭宏氏宛て公開質問状

http://picnic.to/~ami/ool.htm

■報道被害:奈良女児誘拐殺人事件における、マスコミのオタクバッシングまとめサイト

http://www.geocities.jp/houdou_higai/

http://www.geocities.jp/houdou_higai/index_02.html

AMI-nineteen

奈良事件でのオタク叩き情報収集スレ

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/648/1104470947/

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/648/1109474074/

■BPO(放送倫理・番組向上機構)

視聴者からの意見 2005年1月

http://www.bpo.gr.jp/better/shichosha/shichosha0501.html

<ワイドショー、コメンテーター>

  • コメンテーターが、奈良女児誘拐殺人事件の犯人像について、あたかも特定の趣味を持つ人たちの中に、犯人がいるかのような発言を繰り返したうえ、発言に抗議した人を激しく非難し続けている。一般人が反論出来ないテレビという独占的な場で一方的に糾弾するのは、放送を使った暴力であり差別助長だ。(同様意見49件)

 

まずはNGO−AMI関係者の方に感謝して評価しておきます。

 

その上で書きますが、もちろん大谷氏の「フィギュア萌え族」の一連の言動には事実認識のところで誤りがあって訂正しないという問題がありましたけれど、おかしな発言や情報を提供しているのは、大谷氏の「フィギュア萌え族」の件だけではないです。

よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」といったバカ番組もそうですし、例をあげると限りなくでてくる。そういう中で、テレビの問題やメディア問題に積極的にコメントしてきた大谷氏自身がおかしな発言をするという流れに、私は危機感を感じます。

 

「奈良幼女誘拐殺人事件」という物語を克服するために

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050117#p1

つまりぶっちゃけ言うと、

 

これまで何度も政府や企業などの権力を批判し、客観報道を標榜し、記者クラブ
の払い下げ情報のコピペで商売しているマスメディアを批判し、黒田軍団で調査
報道を続けて、みんなからサヨクと呼ばれていた大谷昭宏氏が、自分がやってき
たことを否定するようなマヌケを演じて自滅しているのが楽しくて楽しくてしか
たがない。だからオレたちはおもいっきり楽しんで宣言してやろうではないか、
「サヨクの大谷は終った」と。

 

という倒錯した動機で批判している奴や、そういう気分に同調している人*1が結構いるということです。という意味でなら「大谷氏を批判するムーヴメント」に乗っているだけの人が、大した政治性の無いままに騒いでいる」との認識には同感です。

 

「大谷氏を批判するムーヴメント」に乗っているだけの人の言論が確定してしまわないうちに、ちゃんとした批判を公開したという意味でも、NGO-AMIの活動は評価されねばならないし、わたしは感謝したいです。

大谷氏はモノを言う人で、言ったことが叩かれているわけですが、なにも言わないで本当の問題から目を背け沈黙し続けるワイドショーの司会やコメンテーター、そして番組を作っているプロデューサーたちは、大谷氏と同じくらい、またはそれ以上にひどいです。

事実を伝えることを職として国民の知る権利の代行者を標榜するメディア人が、眼前の危機に沈黙するという不作為は、悪意に等しい。

 

関連リンク。

 

大谷昭宏事務所

http://homepage2.nifty.com/otani-office/

対話も感情もない「萌え」のむなしさ― 犯人、楓ちゃんをフィギュア化 ―

http://homepage2.nifty.com/otani-office/nikkan/n041123.html

趣味と犯罪の境界 社会が決めるべき― 「フィギュアマニア」に改めて思う ―

http://homepage2.nifty.com/otani-office/nikkan/n050104.html

 

関連ログ。

 

「奈良幼女誘拐殺人事件」という物語を克服するために

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050117#p1

よみうりテレビロリコン血祭りアンケート

他称「ロリコン族」をバッシングするディープな世界

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040324

女性セブンの すごい 記事

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040322#p2

フジTV「ワッツ!?ニッポン」:「性犯罪者再犯率は七割が常識」諸澤発言

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050108#p3

 

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*1: みなさんみんな知っていると思いますが、具体的にはここら辺ですね。→切込隊長 はてな市民権獲得への旅 http://d.hatena.ne.jp/kirik/

20050320 絶対価値教育論の源泉:日本青少年研究所・霊友会の場合

普遍価値教育論の源泉:日本青少年研究所・霊友会の場合

 

現在、東京都議会では、多様な価値観を前提とした教育や家庭環境を否定し普遍価値教育論に基く青少年健全育成条例改正案が審議中で、国会でも反性教育議連の山谷えり子議員が性教育を否定する発言をくり返し、全国性教育実態調査が実施されるに至るという事態が発生しています。

 

東京都議会:青少年健全育成条例「改正」案審議入り

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050301#p2

2005-02-19 東京都、都議会に青少年健全育成条例「改正」案を提出

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219#p1

中山文科相: 性教育全国調査、4月から実施を表明 2005年3月11日

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050311k0000e010030000c.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000032-mai-pol

学校の性教育を実態調査 行き過ぎとの指摘で文科省 2005年3月11日

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005031101000860.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000071-kyodo-pol

◎学校の性教育を実態調査 福島民友新聞 - 2005年3月10日

http://www.minyu-net.com/news/2005031101000860.html

首相、性教育教材「問題だ」 参院委答弁で批判 朝日新聞 - 2005年3月4日

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200503040375.html

ジェンダー論争/政府は定義の誤りを認めよ

カルト系新聞 世界日報2005年3月8日社説

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050308.htm

図解はひどいと首相…低学年向け性教育、参院委で批判

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050304it11.htm

言及ダイアリー

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050311k0000e010030000c.html

http://d.hatena.ne.jp/http?//headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000032-mai-pol

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.asahi.com/edu/news/TKY200503040375.html

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050308.htm

http://d.hatena.ne.jp/yosukezang/20050311http://d.hatena.ne.jp/you2z/20050311http://d.hatena.ne.jp/nuit/20050308#book3http://d.hatena.ne.jp/atsushif/20050306#p1http://d.hatena.ne.jp/yosukezang/20050306#p2http://d.hatena.ne.jp/kab_studio/20050305#1109995206http://d.hatena.ne.jp/using_pleasure/20050305#1109971871

 

そして、こうした動きと連動するかのように、財団法人日本青少年研究所の調査が報道され、多様な価値観を否定する動きに加速をつけているという現象が発生しています。

 

少年遊びやすく学成り難し!?…日・米・中 高校生意識調査 読売新聞 - 2005年3月15日

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20050316ur01.htm

学習意欲低い日本の高校生 米、中と比較調査 河北新報 (会員登録) - 2005年3月15日

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005031501003822.htm

日本の高校生、7割が学校で居眠り 日米中3カ国調査 朝日新聞 - 2005年3月15日

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200503150279.html

「今が楽しければ」将来に希望抱く高校生は24% 読売新聞 - 2005年3月15日

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050315i112.htm

日本の高校生、45%が「学校以外で勉強せず」 日本経済新聞 - 2005年3月15日

http://rd.nikkei.co.jp/net/news/shakai/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050315AT1G1504A15032005.html

今日のマスコミ JANJAN

http://www.janjan.jp/media/0503/0503164689/1.php

自己中心で刹那的−日本の高校生 米中に比べ際立つ低さ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000001-san-soci

言及ダイアリー

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20050316ur01.htm

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.asahi.com/edu/news/TKY200503150279.html

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.yomiuri.co.jp/main/news/20050315i112.htm

http://d.hatena.ne.jp/http?//headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000001-san-soci

http://d.hatena.ne.jp/k-i-t/20050316#p1http://d.hatena.ne.jp/june_t/20050316#p2http://d.hatena.ne.jp/Fio/20050315/http://d.hatena.ne.jp/umeten/20050315#p2http://d.hatena.ne.jp/khatsumi/20050316/http://d.hatena.ne.jp/harupu/20050317http://d.hatena.ne.jp/garyo/20050317/1110987553http://d.hatena.ne.jp/epo/20050316#p1http://d.hatena.ne.jp/ebidoraku/20050316#p1http://d.hatena.ne.jp/demian/20050318/p2http://d.hatena.ne.jp/dangerous1192/20050317#p12http://d.hatena.ne.jp/caprin/20050316#p14http://d.hatena.ne.jp/boio/20050315http://d.hatena.ne.jp/amegriff/20050316#1110943108http://d.hatena.ne.jp/KrinJi/20050316/p1http://d.hatena.ne.jp/Kow/20050316/1110950078http://d.hatena.ne.jp/tonton110/20050316http://d.hatena.ne.jp/t_sasaki/20050316#p1http://d.hatena.ne.jp/sipon/20050318#p1http://d.hatena.ne.jp/shindai/20050316#p3http://d.hatena.ne.jp/senmei/20050317/p3http://d.hatena.ne.jp/sakuaa/20050316#p1http://d.hatena.ne.jp/purisia/20050316#p1http://d.hatena.ne.jp/portellen/20050317#p3http://d.hatena.ne.jp/pon_cat/20050316#p1

 

極めつけは産経ショー。

 

産経新聞  産経抄

http://www.sankei.co.jp/news/050317/morning/column.htm

 

個人の幸福追求が国政の優先すべきことだという点を踏まえて書くと、産経ショーの「学問への意欲をいかに育てるかが喫緊の課題である」という点はまあいいとして、問題はそこから先。学問への意欲をいままでさんざん毀損してきたのは誰なのか、ということ。

意欲低下はいまにはじまった問題ではないでしょうから、ゆとり教育批判は飛躍しています。

産経ショーはまあ論外としても、日本青少年研究所の調査が話題を呼び、若者批判を高めてタカ派的な教育批判者の言論が注目されるに至っている状況を見る限り、日本青少年研究所の調査そのものになんらかの政治性を感じる人が少なからずいると思われます。

 

内閣府本府等所管公益法人一覧より財団法人日本青少年研究所

http://www8.cao.go.jp/koueki-co/sougou/sogo09.html

主な目的  青少年の価値観及び行動の現状並びに、その未来予測について、調査研究を行うとともに、調査研究の成果に基づいて、青少年及びそのリーダーに対する研修を行い、もって青少年の健全な育成に資することを目的とする。

 

これを見ると、日本青少年研究所は青少年の価値観の調査研究を行っているということがわかります。

 

■財団法人日本青少年研究所

http://www1.odn.ne.jp/youth-study/

研究所の概要

http://www1.odn.ne.jp/youth-study/gaiyou/index.html

役員一覧 天下りは7人

http://www1.odn.ne.jp/youth-study/gaiyou/meibo.htm

関連官庁・関連企業

関連官庁

内閣府政策統括官

文部科学省

事業後援団体

全国高等学校長協会

日本進路指導協会

賛助会員

日本加除出版株式会社

株式会社日立製作所

事業協力団体

財団法人一ツ橋文芸教育振興会

財団法人文教協会

財団法人高橋産業経済財団

社団法人中央青少年団体連絡協議会

事業協賛企業

インナートリップ青少年センター

オザックス株式会社

株式会社学生援護会

株式会社岡本

株式会社東芝

カミ商事株式会社

キユーピー株式会社

キリンビール株式会社

株式会社国際紙パルプ商事株式会社

サントリー株式会社

小学館

住商紙パルプ商事株式会社

日本マクドナルド株式会社

日本紙パルプ商事株式会社

日商岩井紙パルプ株式会社

林六株式会社

レンゴー株式会社

 

青少年問題の所管は内閣府で、官房長官は青少年問題を所管する内閣府政策統括官を監督する立場にあります。そして内閣府政策統括官は、日本青年対策本部参事官と呼ばれていた行政官ポストでしたが、日本青少年研究所の所長の千石保氏は、昭和50年当時、総理府の青少年対策本部参事官でした。

千石保氏の考えについては「新エゴイズムの若者たち―自己決定主義という価値観」*1という著作にも端的に表れています。

千石氏の自己決定権否定論が、カルト教団=世界基督教統一神霊協会系の青少年団体「ワールドカープ・ジャパン」の倫理問題調査会の青少年問題研究報告書で肯定的に書かれていることは、既にkitanoのアレでも報告しました。

 

反社会的カルトによって支配される青少年政策

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219#p2

倫理問題調査会の青少年問題研究報告書で肯定的に紹介されている人・組織など

千石保 日本青少年研究所理事長

日本青少年研究所というと、最近、反性教育・国策教育の急先鋒として注目を浴びている山谷えり子参議院議員(自由民主党)*2は、日本青少年研究所の元理事でした。山谷えり子議員自身が国会でその事実を語っています。

山谷えり子議員は、2002年4月11日の衆議院青少年問題特別委員会で、日本青少年研究所の「売春など性を売り物にしてもいいという答えをする子が二五%いる」とか「必ず結婚しなければいけないと考える日本の若者は二〇%、アメリカは七九%いる」といった調査結果を引き合いに出し、「普遍的な価値を教えていくというのは教育の背骨だ」とか「自由は神や超越せる存在との緊張関係の中でがあってこそだ」とか「非常にいびつな形で日本の子供たちは結婚を考えている」などと主張して、福田官房長官(当時)に「価値観の多様化に誤解がある」という答弁を引き出し、価値の多様性悪玉論を政府に認めさせていたことがあります。

 

衆議院会議録情報 第154回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0073/15404110073003c.html

○山谷委員 先日、福田官房長官の所信の中で、この委員会で、「二十一世紀を迎え、少子化、都市化、情報化等の進展や価値観の多様化など、我が国社会は大きな変革の時期にございます。」私も同様に思っております。

しかしながら、価値観の多様化というのがまた問題になる部分もありまして、例えば、内閣府が青少年を対象とする調査を去年の十一月に行っているんですけれども、「男性も介護を積極的に行うべきだ」とか「困っている人を見たら、頼まれなくても助けてあげるべきだ」とか、いろいろあるんですが、「結婚して子どもを育てることだけが幸せな人生ではない」とか「結婚しても、女性は夫の姓に改姓する必要はない」とか「自分の考えが違うからといって、その人が幸せになろうとするのを妨げるのは良くない」とか「どうしてもやりたいことがあるのに、無理にがまんしてやらないのは間違いだ」、ちょっとどう答えていいのかわからないようなクエスチョンが並ぶんです。

今の教育を見ておりますと、自己の権利、決定権を大切なことと教えても、自律、セルフディシプリンとか献身という、人としての生きる形、愛の形というのを教えない、教えにくいことでございますから、教えない傾向にございます。

私、民間におりましたときに、財団法人日本青少年研究所の理事をしておりました。本人の自由でしていいことというのを聞きますと、例えば、売春など性を売り物にしてもいいという答え、イエスという答えをする子が二五%いるんですね。総務庁の覚せい剤に関する調査では、覚せい剤は法律違反だと知っている子は九割、しかしながら、使用は個人の自由であるというふうに答える男子高校生が二七%いる。これはもうほとんど考えられないような自由のはき違えですね。それから、売春など性を売り物にするのも、友達がしているんだったら、それはその子の自由だから、おかしいと言うのは僣越なんじゃないかとか、やはり非常にゆがめられている。多様な価値観というもとに、そのような現状がございます。

そのようなことについて、やはり普遍的な価値を教えていくというのは非常に教育の背骨でございますし、自由というのは、人間の成熟あるいは神というか超越せる存在との緊張関係の中で、そういう縦軸があってこそだというふうに思いますけれども、青少年健全育成のメニュー、たくさんあるんですが、いわゆる多様な価値、価値、価値、価値という形のメニューで、本当に背骨になるような普遍的なものをきちんと教えたり、それをはぐくむようなメニューというのは非常に少ないということを、私も教育委員をやったりPTAの会長をやったりしながら感じております。

その辺、現実の社会の実態分析をして健全育成をやっていらっしゃるのか、それから、決定権、権利ということは教えても義務と普遍性を教えないとか、その辺の現状というのは、官房長官、どういうふうに把握していらっしゃいますでしょうか。

○福田国務大臣 価値観の多様化というのが、これは誤解がありますね。何でもやってもいいということじゃないんだろうと思いますね。やはり、人間として一人一人がやるべきこと、やっていいこと、やってはいけないことというのはあるんだろうと思いますね。また、伝統的な考え方というのは、これはやはり、人間社会を維持するためにも、また、国家を維持するためにも、大変大事なことだというように思っておりますので、そのことはこれからも大事にしていかなきゃいけないというように思います。

(略)

○山谷委員

これは、きのう、自民党の法務部会でももめたようでございますけれども、多様な生き方、男女平等、共同参画の視点、それから仕事をしている女性が便利とか不便とか、不便を感じているなら、そういう弱者を大切にしたいという視点はあると思います。私も、通称使用をして働いておりますので、そのことは非常によくわかっているんですけれども、ただ、その視点を否定しているわけではないんですが、命をはぐくむ生命共同体、あるいは継承の重要さ、それから、宗教的なある種の情操心の中で結婚を考えるという視点もまたあるというふうに思うんですね。ですから、これは、どちらがどうという、選択だからいいじゃないかという問題ではなくて、日本の家族とか文化の枠組みに関する問題で、教科書の書き方は、検定に合格はしているのですが、ちょっといかがなものかなというふうに私は感じております。

法律婚と事実婚の垣根をさらに低くしていって、結婚と家族の意味を外側からも内側からも不明にしていくというようなことが進むと、今、必ず結婚しなければいけないと考える日本の若者は二〇%、アメリカは七九%いるんですね。これも日本青少年研究所なんですが、非常にいびつな形で日本の子供たちは結婚を考えている。

そうすると、今、事実婚はさまざまな権利が既にあるわけです。同居、扶養の義務、貞操の義務、社会保障の権利、財産分与権、慰謝料請求権、いろいろある。そうすると、事実婚した方が、月に四万二千三百七十円の児童扶養手当をもらえたら、そっちの方が得かななんて考える若者も、もしかしたらいるかもしれません、それはどうかわかりませんが。

とにかく、いろいろ教え方を考える場合には、現代の若者気質と、それから、どういうふうに教育の場でそれが教えられているかというような分析をしないと、意図しない方向に流れていくような思いを今私は抱いております。

 

日本青少年研究所が意図したにせよしなかったにせよ、価値の多様性を後退させた国家体制を作る道具として、日本青少年研究所の情報が結果的に機能しているように見えます。

 

さて、さらに日本青少年研究所について検討をすすめると、多様な価値観を否定する運動の源泉を考えるキーワードとして「宗教法人霊友会」の存在が指摘されます。

前述の日本青少年研究所の事業共産企業に、インナートリップ青少年センターの名前がありますが、これは霊友会関連団体です。

 

■財団法人国際宗教研究所

RIRC(ラーク) 宗教情報リサーチセンター

http://www.rirc.or.jp/index.html

宗教情報リサーチセンターの「霊友会」情報

http://www.rirc.or.jp/data/output.cgi?id=99031201

宗教活動以外に行なっている教団としての社会活動

インナートリップ青少年センター

 

自由民主党の支持団体に立正佼成会という宗教団体がありますが、立正佼成会はむかし霊友会から分かれてできた団体で、霊友会も昔から自民党の選挙票田のひとつでした。ただし、小渕内閣のときに公明との連立によって状況が変化したという側面もあります。

霊友会が公明党・創価学会の影響力を排除するためには与党内で権力闘争に勝利して政治力を行使せざるをえませんが、そうした都合も一連の反性教育の動きや条例改正とリンクしているのかもしれません。

2001年の選挙では、小野清子国家公安委員会委員長兼青少年問題担当大臣を崇教真光と霊友会が支援に動いたという経緯も報道されていました。

 

http://religion.bbs.thebbs.jp/1108788619/

参院選で宗教票が欲しい 自民「反公明」系と関係修復=訂正あり

読売新聞2001.07.12 東京朝刊4頁

(略)

小泉首相は11日夕、首相官邸で、霊友会の政治団体「インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター」(IIC)の荻窪新始所長と会談した。荻窪氏は「今まで距離を置いてきたが、小泉内閣になったので応援したい」と述べ、首相も「それはありがたい」と応じた。自民党関係者は「自民党と霊友会の手打ち式だった」と解説する。

 霊友会はかつて、立正佼成会、仏所護念会教団、MOA(旧世界救世教)と並んで自民党の比例名簿に独自の推薦候補を担いだほどの同党の有力支持団体だった。だが、小渕元首相が99年に公明党と連立したのを機に、霊友会、仏所護念会、立正佼成会はそろって自民党離れを起こした。特に霊友会は昨年6月の衆院選で、公明党が推薦した自民党候補の推薦をわざわざ取り消したほどだ。

(略)

◇主な宗教団体が支援する自民党比例候補

教団名  信者数    自民党候補(肩書)

霊友会  179万人   清水嘉与子(元環境庁長官)

            小野清子(元環境政務次官)

崇教真光  56万人   釜本邦茂(元労働政務次官)

            橋本聖子

            小野清子

            森元恒雄(元自治省審議官)

 

霊友会というと、「いんなあとりっぷ」の大坪直行氏(元『宝石』の編集長)は石原慎太郎氏のコネで久保継成氏と面識を得て「いんなあとりっぷ」に入ったという話があります。*3

性教育を実施した教師を処分し、青少年の性行動管理を全世帯の親に義務づける義務規定を盛り込んだ青少年健全育成条例改正案を都議会に提出した石原慎太郎氏は、かつて『法華経を生きる』*4という本を出して霊友会の小谷喜美を絶賛していました。『法華経を生きる』は霊友会系と立正佼成会系の支持者向けの知事選対策だという話もあったようです。*5

霊友会のサイトには、噂が事実であるかのように霊友会会長とがっちり握手する石原慎太郎知事の写真があります。

ちなみに、インナートリップイデオローグリサーチセンター*6の全国役員総会で安倍晋三自民党幹事長代理が教育基本法や憲法改正、北朝鮮拉致事件などについて講演している様子などが紹介されています。

 

■霊友会

http://www.reiyukai.or.jp/

あした21 バックナンバー

http://www.reiyukai.or.jp/Back.html

あした21 2005年2月号

http://www.reiyukai.or.jp/backnumber_05_02.html

『IIC全国役員総会』開催

昨年12月19日、IIC(インナートリップ イデオローグ リサーチセンター)の全国役員総会が開催された。安倍晋三自民党幹事長代理が講演し、教育基本法や憲法改正、北朝鮮拉致事件などに言及した

安倍晋三氏が出席している写真

http://www.reiyukai.or.jp/image_TOP/05_02/z5.jpg

あした21 2005年1月号

http://www.reiyukai.or.jp/backnumber/backnumber_05_01.html

これでいいのか日本人!

「人間の顔をして、親が子どもを殺し、子どもが親を殺す」時代が来ると、40年も前に警鐘(けいしょう)を鳴らし続けられた恩師小谷喜美先生。その杞憂(きゆう)が現実となった今、人心を取り戻すために求められている法華経――。新春を迎え、小谷恩師を人生の師と仰ぐ石原慎太郎(いしはら・しんたろう)東京都知事と大形市太郎(おおがた・いちたろう)霊友会会長が法華経の真髄を語り合う

大形市太郎霊友会会長とがっちり握手する石原慎太郎知事

http://www.reiyukai.or.jp/image_TOP/05_01/t.jpg

 

日本青少年研究所の調査については、市民メディアJANJANの記事で懐疑的にとりあげられていました。

 

■JANJAN

https://www.janjan.jp/

「男と女」のまぼろし――ある研究所の調査 2004/02/23

https://www.janjan.jp/culture/0402/0402221334/1.php

http://www.janjan.jp/culture/0402/0402221334/1.php

千石氏はもともと教育者や教育学者ではなく検事の出身です。どんな考え方の持ち主なのか、大学新聞に連載された千石氏の若者論をネット上で読むことが出来ます。

・連載 現代日本の高校生意識 http://www.daigakushinbun.gr.jp/sengoku.htm *7

これをよく読むと奇妙なことに気がつきます。連載の第2回は、若者の意欲が低いことを嘆き、フリーターの増加をその表れと見ています。ここまではよくある議論です。ところが第3回になると、一転して「フリーター亡国論」を批判し、「時間・場所から労働を解放することは、決して悪ではあるまい。むしろ善ではないか」「『フリーター』は逃亡者として、新しい社会の開拓者とみるのは、危ない論理だろうか。ひょっとすると正論となる可能性があるのではないか」などと主張しています

これを理解する鍵はこの研究所の存立の基盤にあります。日本青少年研究所HPの<研究所の概要>、さらに<関連官庁・関連企業>をクリックしてみてください。研究所が驚くほど多くの大企業の協賛を受けていることがわかります。そのなかには「日本マクドナルド株式会社」もあります。マクドナルドの協賛を受けている研究所の所長がフリーター亡国論を唱えられるはずがありません。大学新聞の記事は連載中に協賛企業から何らかの圧力がかかったのだとすれば、よく理解することが出来ます。この研究所は協賛企業の「利益」から独立してはいないのです。

ジェンダー・フリー批判を含め、憲法・教育基本法改正、閣僚の靖国神社公式参拝定例化、国立追悼施設建設反対、といった保守反動の震源地となっているのが、日本会議という団体です。この日本会議を経済的に支援していると推測されるのが、同台経済懇話会という、旧陸軍および防衛大学出身の財界人が組織した団体です。

日本会議 http://www.nipponkaigi.org/

・同台経済懇話会 http://www.decaa.org/

日本青少年研究所の役員や協賛企業と、同台経済懇話会の役員を見比べてみると、奇妙にオーバーラップしていることがわかります。研究所の協賛企業に挙げられている「インナートリップ青少年センター」は宗教団体「霊友会」の関連団体ですが、霊友会は日本会議を支える数多くの宗教団体のひとつです。

・日本における宗教右翼の台頭と「つくる会」「日本会議

http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm#shukyou

 

個人としてどんな宗教を信じるのも自由です。イワシの頭を神としてあがめる信仰の自由も、日本にはあります。子どもに知識として多様な宗教の姿を教え、宗教的寛容を学ばせることは必要でしょう。

しかし、なにを価値の絶対とするか、なにを神とするか、価値の選択、人生の選択は、ひとりひとりの個人の判断で決定されるべきであり、国会議員や知事、法制度が決定すべきことではありません。まして宗教的不寛容を増長させるようなことを民主制体制の議員はすべきではありません。

個人の信仰を、民主主義社会において他人に強制することは好ましくありません。まして、個人の信仰を、政治に持ち込み、法の強制力を使って信仰を他人に強制させることは多用な価値観を前提とする民主主義社会において容認され得ないことは、日本国憲法第二十条が定める政教分離原則、第十三条の幸福追求権を示すまでもないことでしょう。

法華経を子どもに教えたいのなら、どうぞご自由に気がすむまで存分に教えてください、そう信じる人の家の中だけで。与党内の「創価学会VS霊友会」のごとき宗教勢力のくだらない権力闘争に、国民や都民を、そして子どもを巻き込むのはやめていただきたい。はっきり言って迷惑だ。

 

日本国憲法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

○2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

○3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

───────────

*1:非推薦図書 「新エゴイズムの若者たち―自己決定主義という価値観」http://d.hatena.ne.jp/asin/4569619398

*2山谷えり子参議院議員 http://www.yamatani-eriko.com/

*3噂の眞相」97年1月特集2政治家から作家復帰を狙った石原慎太郎の話題作『弟』に見る”黎明の最後”「石原といえば、文化人・各宗教団体で構成される反創価学会団体「四月会」のメンバーでもある。「石原は、タカ派宗教団体・霊友会と密接な関係にあった。特に前会長の久保継成と親しかったから、久保が失脚した今はどうか分からないが、以前は石原の最大のスポンサーだった。」「噂の真相」80年3月号特集7光文社系マスコミ・文化人脈の追跡レポート――不満のプロデューサーたちの荒々しい“傍流者群像”「人生もの出版社『いんなあとりっぷ』社の大坪直行も元光文社人だ。大坪は、いわゆる推理小説作家を“財産”とする編集者。光文社の前が江戸川乱歩が持っていた月刊『宝石』の編集者であったといえば、その人脈は推測がつく。江戸川乱歩が亡きあと、神吉晴夫=光文社が『宝石』の商標などを買ったとき、大坪も共に光文社入り。石原慎太郎などとも親交を深めた。労働争議の渦中で退社し、石原の縁で宗教団体・霊友会の久保継成と面識を得て、月刊『いんなあとりっぷ』を創刊、自らその発行社の社長におさまった。」 http://www.uwashin.com/

*4:非推薦図書 石原慎太郎著「法華経を生きる」 http://d.hatena.ne.jp/asin/4344400011

*5噂の眞相」都知事選にイメージ操作で圧勝した石原慎太郎の知られたくない人間性―なぜ出馬宣言が遅れたのか―。その理由はオウムとの関係ではなく、新潟県にいる女性と隠し子の存在にどう対応し、切り抜けるのか、だった……。● 本誌特別取材班「その特権意識を充足させるためにも、石原はなんとしても都知事選に出馬し、勝つ必要があったのだ。 しかもである。石原は一見、周辺の人間に外堀を埋められたため仕方なく出馬したというポーズを装っているものの、実は密かに準備していたフシもある。というのも、石原は都知事選が話題に上りはじめた昨年12月、幻冬舎から『法華経を生きる』という単行本を出版しており、この本がどう読んでも、自分の”支持者たち”に媚びるために書いたとしか思えないような内容なのである。「タイトルからも分かる通り、ひと言でいえば、五木寛之『大河の一滴』の二番煎じのような内容なんですが、違うのは五木は真宗大谷派に、そして石原は、日蓮宗系の在家団体、つまり霊友会や立正佼成会といった宗教団体に向けて書いていることでしょう。実際この本のなかでは、立正佼成会の開祖、庭野日敬の著作が頻繁に引用されていたり、霊友会のシャーマン・小谷喜美を褒め讃え、選選挙の時に霊友会から20万票回してもらった話などが随所に登場するんです」(前出・文芸評論家) 事実、石原にとって霊友会や立正佼成会は、これまで最大のスポンサーであり最強の集票マシーンだった。そして実をいえば、それは今回の都知事選でも同様だったのである。別の石原の関係者が明かす。「怪文書には徳田や松浦云々と書いてあったが、実際の選挙資金は、おそらく立正佼成会がかなりの部分を負担したはずです。もちろん票集めもね。霊友会は数年前の久保継成会長の女性スキャンダルで組織が分裂状態のため、今回はそれほどでもないが、元をたどれば立正佼成会も霊友会から派生した団体。つまり『法華経を生きる』は、都知事選に出たらお願いします、という石原から信者に向けたメッセージだったのかもしれないな」 2年前、本誌は石原を「醜悪」と批判したが、こうなるとむしろ「哀れ」とも思える。 いや一番哀れなのは、こんな人物を都知事に迎えてしまった東京都民、かもしれない。」

*6: インナートリップイデオローグリサーチセンター(IIC) http://www.reiyukai.or.jp/ouen/ouen2.html

*7: ウェブアーカイブのキャッシュ「現代日本の高校生意識」 http://web.archive.org/web/20040224211012/http://daigakushinbun.gr.jp/sengoku.htm  こちらに移転しているようです。 http://www.daigakushinbun.com/sengoku.htm

artaneartane 2005/03/20 08:39 東京都といえば、「ゲーム脳」なるトンデモ研究に触発されて「各種ゲームと青少年の脳の関連性」を都立総合大学(3都立大学教官の反対を押しきって東京都が統配合を行って再編した都立大学)に委託してますね。
既に結論が見えている「研究」と言うか、学校の自治破壊・政治利用きわまれり…と言う状況ですね(;´Д`)

kamayankamayan 2005/03/22 01:14 「立正佼成会」は、現在は(前衆院選あたりから?)民主党を支持してます。

20050319 有害図書に関する地方自治体サイト更新情報

資料:有害図書に関する地方自治体サイト更新情報

 

神奈川県

わたしの提案(知事への手紙)

http://www.pref.kanagawa.jp/teian/teian.htm

条例改正をしてコンビニや書店での有害図書の販売禁止が実際にできるのか。コンビニでの区分けの徹底ならばできると思うが、県としてはどういう考えなのか知りたい。

http://www.pref.kanagawa.jp/teian/kenmin/KOE/H11/H16-F2-01.htm

わたしの提案(知事への手紙)

http://www.pref.kanagawa.jp/teian/kenmin/f021701.htm

野田市(千葉県)

野田市有害図書規制に関する条例

http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00903521.html

野田市有害図書規制に関する条例施行規則

http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00903531.html

行田市(埼玉県)

行田市有害図書等規制条例

http://www.city.gyoda.saitama.jp/reiki/reiki_honbun/ae30702731.html

行田市有害図書等規制条例施行規則

http://www.city.gyoda.saitama.jp/reiki/reiki_honbun/ae30702741.html

■阿見町(茨城県)

○阿見町有害図書等規制に関する条例

http://www.town.ami.ibaraki.jp/reiki_int/reiki_honbun/ae05803821.html

○阿見町有害図書等規制に関する条例施行規則

http://www.town.ami.ibaraki.jp/reiki_int/reiki_honbun/ae05803851.html

石川県

平成17年1月19日子ども政策課 有害図書等の区分陳列の一斉点検について

http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h16/kodomo/0119.html

平成16年6月29日子ども政策課 有害図書等の区分陳列の実態調査について

http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h16/kodomo/0629_1.html

第2回石川県有害図書等の罰則強化に関する専門家会議の開催について

女性青少年課の記者発表資料(H13年度)

http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h13/jyosei/0709_2.html

鴨野幸雄 金沢大学法学部教授

坂井勇 金沢大学法学部教授

合田昌英 弁護士

浦田一代 弁護士

菅井健二 金沢地方検察庁検事

若林茂樹 県青少年問題協議会委員

佐藤崇治 警察本部生活安全部長

中西吉明 県民文化局長

第2回石川県有害図書等の罰則強化に関する専門家会議の審議結果について*1

http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h13/jyosei/0710_2.html

6 意見の概要

(1)法律論の観点から

)槐3月に改正された(7月1日施行)石川県青少年健全育成条例において、有害図書等の包括指定、区分陳列の義務化、罰則強化が図られたところであり、まず、有害図書等の青少年への販売や貸付け等、又は自動販売機への収納に対する検挙実績を積み重ね、その上で自動販売機等の設置の変化の状況等も見極めたうえで、懲役刑の導入を検討することが妥当ではないか。

△泙拭懲役刑の導入にあたっては、石川県独自の地域的特殊性等の必然性がいるのではないか。

(2)行政施策上の観点から

〕害図書等の青少年健全育成に及ぼす影響や有害図書等自動販売機撤去に対する 県民の強い願いもあることから、条例で懲役刑を科すことについては、地方自治法上も認められており、その範囲内であれば、導入も可能である。

△泙懲役刑導入による他県との量刑のバランスについては、憲法上、各自治体に条例制定権が認められており、地域によって差別を生じることは憲法みずから容認するところであると解されており、憲法違反とはならない。

第3回石川県有害図書等の罰則強化に関する専門家会議の開催について

http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h13/jyosei/0719.html

第3回石川県有害図書等の罰則強化に関する専門家会議の審議結果について

http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h13/jyosei/0723.html

横浜市神奈川県

委員名簿

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/meibo/yuugaimeibo.html

第1回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会会議録

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/kaigiroku/yuugai1.html

第2回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会会議録

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/kaigiroku/yuugai2.html

第3回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会会議録

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/kaigiroku/yuugai3.html

大阪府

大阪府子ども青少年課

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/

青少年メディア環境調査報告書(全編)

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/media/index.html

大阪府青少年健全育成条例第13条第2項に該当する青少年に有害な図書類の例示

平成15年10月2日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji1.html

平成15年10月23日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji2.html

平成15年12月5日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji3.html

平成16年1月15日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji4.html

平成16年2月4日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji5.html

平成16年3月4日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji6.html

平成16年5月19日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji7.html

平成16年8月17日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji8.html

平成17年2月17日付け

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/koseishonen/hokatsu/reiji9.htm

大阪府知事太田房江のメッセージ

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/chiji.html

青少年に対する「有害図書類」の販売等の禁止

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/hokatsu/2.html

■新湊市 (富山県

○有害図書等追放都市宣言

http://www.city.shinminato.toyama.jp/info-a/reiki_int/reiki_honbun/ai00400111.html

平成2年12月14日

議決

次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは、新湊市民すべての願いである。

しかしながら、近年、青少年をとりまく社会環境の悪化がとりざたされ、とりわけ少年少女向けのコミック漫画・雑誌等のなかには、青少年の性的感情に悪影響を与え、非行の増大をもたらすことが懸念されるところである。

ここに、市民総ぐるみで少年少女向け有害図書等追放を進めるため、新湊市を「有害図書等追放都市」とすることを宣言する。

岐阜県

青少年に対する有害興行・有害図書類等の個別指定状況

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/yugai.htm

平成17年 2月14日指定   2月15日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_11.htm

平成17年 1月13日指定   1月14日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_10.htm

平成16年12月 9日指定  12月10日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_9.htm

平成16年11月 1日指定  11月 5日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_8.htm

平成16年10月 7日指定  10月 8日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_6.htm

平成16年 9月 9日指定   9月10日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_7.htm

平成16年 8月12日指定   8月13日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_5.htm

平成16年 7月12日指定   7月13日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_4.htm

平成16年 6月 2日指定   6月11日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_3.htm

平成16年 5月12日指定   5月18日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_2.htm

平成16年 4月12日指定   4月13日告示

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/seisyo/jourei/16yugai_1.htm

成田市千葉県

市長へのメールQ&Aコーナー

http://www.city.narita.chiba.jp/faq/index.html

市立図書館の運営等 [2.有害図書の排除]

http://www.city.narita.chiba.jp/faq/education/library_2.html

公共施設である図書館のギャラリーには、ヌード写真が掲載された週刊誌が配置されているが、子供たちの教育上好ましくないと思われるので排除してほしい。

(女性/30代他)

千葉県

行政文書目録環境生活部県民生活課編冊年度平成14年度保存期間:5年*2

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_bunsyo/pp/koukai/mokuroku/2002/14070/03-003-0002.html

有害図書等の指定関係 −−−−−>  13件あります

池田町長野県

有害図書50キロ回収 池田と松川2カ所のポスト

http://www.ikedamachi.net/saishinjoho/back0312/sinbun03122602.htm

岩手県

不健全図書の指定・図書類自動販売機設置状況平成13年3月21日現在)

http://www.pref.iwate.jp/~hp0313/profile9.html

───────────

*1石川県では、「有害図書等の罰則強化に関する専門家会議」の答申により、有害図書類の流通規制に違反した人に“懲役刑”が課されることになっています。

*2:ここで「保存期間」と書いてあるように、ほとんどの行政文書には保存年限というものがあって、一定期間が経過すると焼却処分されるルールになっています。つまり、わたしたち市民が自ら情報公開請求などで情報を入手し保存しないかぎり、出版流通を行政がどのように制限し規制しているのかという証拠は、どんどん消滅してあとでわたしたちが検証することはできなくなっていきます。行政のチェックを議員まかせにするのではなく、市民自身でするべきです。情報公開請求をしましょう!

guldeenguldeen 2005/03/18 17:16 >ヌード写真が掲載された週刊誌が配置されているが、子供たちの教育上好ましくないと思われるので
そんなら、グラビアページ部分だけ、切り取って捨ててしもたらえぇがな…。

20050318 少年犯罪は減少しました/行政組織と一体化するマスメディア

少年犯罪は減少しました

 

少年犯罪が減少したそうです。

ニュースやワイドショーや政治家が「少年犯罪は増加してきておりますが」などと枕詞をつけて話し始める人がいたら指摘してあげてください、「それはガセですよ」「そんなガセを言うと緒川たまきにウソツキと言われますよ」と。

 

国家公安委員会

定例委員会の開催状況平成17年2月3日

http://www.npsc.go.jp/report17/2_3.html

(5)平成16年中の少年非行等の概要*1について

生活安全局長から、刑法犯少年の検挙人員が4年ぶりに減少に転じ、凶悪犯、粗暴犯、街頭犯罪の検挙人員も減少した。一方、不良行為少年の補導人員、児童虐待事件は増加した。」旨の報告がなされた。

安崎委員より、「少年犯罪が統計上減少してきたことは喜ばしい。こうした少年犯罪の減少には、街頭犯罪の取締り、不良行為少年の補導、暴走族の取締り等の警察の努力と併せて、少年サポートセンターの職員や少年補導員の努力、更には家庭や地域の防犯意識の高まりも寄与しているのではないかと思う。また、民間における若年層の雇用を増やすという経済界の努力も必要である。」旨、発言し、生活安全局長より、「更にこうした減少傾向が続くように頑張ってまいりたい。なお、若年層の雇用問題と関連すると思われる点として、かつては非行少年の低年齢化が懸念されたが、最近では必ずしもそうではなく、中学校を卒業したばかりの16,17歳の少年の非行が多くなっている状況がある。」旨、説明があった。

荻野委員より、「少年犯罪が減少したのは喜ばしいことであるが、減少したといっても、人口比(同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員)で見ると、成人の約6.7倍もある。依然として少年問題が大きな課題であると思わざるを得ない。」旨、発言し、生活安全局長より、「昭和20年代、刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は大体2割であったが、年々割合が高くなり、一時期は5割を超えることもあったが、近年4割位となり、昨年は4割を切ったところである。しかし御指摘のとおり、依然としてその割合は高く、大変由々しい問題であると認識している。」旨、説明があった。

 

行政組織と一体化するマスメディア

 

前述の国家公安委員会の開催状況の中で、荻野直紀委員(読売新聞論説委員長)が「少年犯罪が人口比で成人よりも多い」とか言っていますが、社会を知らない未成熟な少年が成人よりも罪を犯しやすいのは普通のことで、程度問題でしょう。だから少年に対しては、やり直しがきくように少年法などのサポートのための立法が用意されているわけです。

荻野直紀委員(読売新聞取締役論説委員長)は5月23日に任期満了でクビになるので、後任の吉田信行委員(産経新聞専務論説・正論担当・論説委員長/下記写真)は荻野直紀委員のようなおかしな発言をしないよう、気をつけていただきたいものです。まぁどうせ無理でしょうけど。

 

2005年03月09日(水)

本紙論説委員長、国家公安委員に

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050309/e20050309003.html

国家公安委員に産経新聞社専務(論説・正論担当・論説委員長)の吉田信行氏(63)を起用する人事が九日の参院本会議で同意された。五月二十三日で任期が切れる元読売新聞論説委員長の荻野直紀委員(70)の後任として近く首相が任命する。

 

そして、もうすぐ国家公安委員になろうとするこの男は、「剥き出しの嫉妬心の表出を楽しむ」などという文章を書いている男だったりします。70にもなってなに言ってるんだか。

 

このわたしは高等学校2年17歳のとき、人間のもつ感情のなかで最も恥ずべきものは何かと己の心に問うた。嫉妬心というのが、その答えであった。爾来いっさい嫉妬の感情を顔から消そうと修験者のごとく日夜訓練につとめた。表情を読みとられてしまわぬよう、顔色はむろん顔面の神経から眉毛一つに至るまで平静を装う修行を繰り返した。やがてそれが習い性となり、体質化した。

そのわたしから観ると、きみたちは情念をいとも簡単に表出しすぎる。己を評価しない教師や異性に対し露骨に悔しがり、あまつさえ悪口(あっこう)を放つ。

こんな輩(やから)が入社してくると、自分を買ってくれない上司はもちろん、仕事に成功した同僚に対しても、紅い眼(紅眼病)(ホンイェンピン)をして見苦しい嫉妬の恥部をさらけ出すこと請け合いである。実に情けない。

発散してしまえばもう後にはなにも残らない。耐えられぬほど軽い単純無垢な人間が大量生産される所以である。その点、ジェラシーの殺し屋たちはマグマとして内部に怨念のエネルギーを蓄えているから、空洞のきみたちを採用せずに、殺し屋たちに招待状を送ることになる。外されるきみたちの剥き出しの嫉妬心の表出を今から楽しむことにしよう。

 

NHK政治介入疑惑では、たしか産経新聞読売新聞も「取材源との距離をとるのがあたりまえだ!」というような立場で国際女性法廷についてのNHKの番組改変を支持していたようですが、だったら荻野直紀(読売新聞取締役論説委員長)氏や吉田信行氏(産経新聞専務論説・正論担当・論説委員長)は、国家公安委員会委員に薦された時に、取材源である政治との距離を保って委員推挙を辞退すべきではないでしょうか。

ちなみに、産経新聞社「正論」編集長の大島信三氏は2000年5月号の記事で、こんなことを書いていました。

 

月刊「正論」編集室で 5月号

http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2000/0005/kouki.html

公安委員になりたい、と友人はいった。下心は報酬。都道府県の公安委員で年俸が百九十二万円から六百六十万円のところまである。国家公安委員は年俸二千六百六十七万円。これはもらいすぎだ。いま、国家公安委員の方々は世間の冷たい視線をあびて切ない日々をおくっているにちがいない。あぶく銭というのは、あとが怖い。

(編集長・大島信三)

 

産経新聞社の雑誌が、国家公安委員の年俸を「あぶく銭」とまで書いている以上、吉田信行国家公安委員はもらいすぎている「あぶく銭」を返上するのでしょうね。

5月になったら国家公安委員会産経新聞社と「正論」編集部に、吉田信行国家公安委員の年俸返上について、質問状と上申書を内容証明郵便で送りますので、そのつもりでいてください。どうせ彼らは返事などしないと思いますが。

 

念のため書いておきますが、マスメディアの政治との距離について、行政との一体化している事例は読売や産経だけにみられる現象ではなく、他のマスメディアも大なり小なり行政組織に組み込まれている、と書いておきます。

一例として、東京都で不健全図書指定を審議している東京都青少年健全育成審議会委員名簿を例にあげておきます。

 

東京都生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9.htm

東京都青少年健全育成審議会

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/singi.htm

第20期(14.10.1から16.9.30) 東京都青少年健全育成審議会委員名簿(平成16年4月1日)

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/20kikenzensinmeibo.pdf

日本新聞協会

瀬戸純一 毎日新聞社論説委員 会長代理

庄司正 東京新聞編集局文化部編集委員

徳永文一 読売新聞東京本社論説委員

 

取材先からお金をもらったり接待を受けたりして、ジャーナリストとして恥ずかしくありませんか? そんなところからお金をもらって、取材先が書いて欲しくない情報を報道できるのでしょうか? そんな態度で国民の知る権利を行使できるのですか?>マスメディアのみなさん

 

■日本新聞協会

新聞倫理綱領 2000(平成12)年

http://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm

独立と寛容 新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。

読売新聞社行動規範(2001年5月)

http://info.yomiuri.co.jp/company/shinjyo/

報道の公正さを疑われるような利益の提供は受けてはならない。それは、現に取材対象となっている相手からの利益提供に限らない。

 

大人の嘘や偽善ほど、子どもの心に悪い影響を与える行動はありません。大人の嘘や偽善から、子どもは悪意を学ぶでしょう。

嘘をつく大人の「青少年の健全な育成」などという欺瞞に満ちた態度こそ、青少年の健全な育成にとって有害であるとは思いませんか>父兄のみなさん

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*1:少年非行等の概要(平成16年上半期)http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen19/syounengaiyou1601-06.pdf 、 少年非行等の概要(平成15年1〜12月) http://www.npa.go.jp/toukei/syonen1/syonengaiyou1501-12.pdf 、 少年非行等の概要(平成15年上半期) http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen10/h1501-06syonenhiko.pdf 参照

guldeenguldeen 2005/03/18 17:22 >大人の嘘や偽善ほど、子どもの心に悪い影響を与える行動はありません。大人の嘘や偽善から、子どもは悪意を学ぶでしょう。
この部分に同意。子どもが未来に希望を抱けなくなったり、マナーを知らなくなったのは、親となる世代がそもそも子どもたちに「将来への明確な希望や社会規範」というものを(おぼろげなレベルのものさえも)示せなくなったからでしょうに。
また天文学的な金額の赤字国債累積という事実と消費税率の2ケタ設定構想・求人倍率の低迷という現実を見れば、刹那的な思考の子が増えるのもやむをえないのでは。

20050317 お葬式で流したい曲ベスト10を聴く

お葬式で流したい曲ベスト10を聴く

 

このところ硬い話題が続いているので、久しぶりに音楽直リンネタで。元ネタはこちら。

 

お葬式で流したい曲 ベスト10(BARKS)

http://www.barks.jp/news/?id=1000006193

http://music.yahoo.co.jp/rock/music_news/barks/20050316/lauent002.html

Greatest Hitsマイ・ウェイ?ベスト・オブ・フランク・シナトラMonty Python SingsLed Zeppelin 4: ZosoGreatest Hits 1 & 2インターナショナル・スーパーヒッツ!AUTOMATIC FOR THE PEOPLEDefinitely MaybeAmazing GraceHighway to Hell (Dlx)モーツァルト:レクイエムレット・イット・ビーライヴ・シットヨシュア・トゥリー

 

まずはUK版ベスト10。どれも名曲ですね。それではしめやかに聴いてください。

 

<お葬式で流したい曲ベスト10/UK版>

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1.ロビー・ウィリアムス「Angels」*1

Greatest Hits

Life Thru a Lens - Angels 04:25 Williams, Robbie

1998 Capitol, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/5/3287/4037_1_5_04.asf

http://202.234.208.204:80/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/5/3287/4037_1_5_04.asf

日本語公式ページの試聴

http://www.toshiba-emi.co.jp/robbie/

http://www.toshiba-emi.co.jp/robbie/audio/tocp66330_02.ram

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2.フランク・シナトラ「My Way」

マイ・ウェイ?ベスト・オブ・フランク・シナトラ

My Way - My Way 04:37

Sinatra, Frank 1961 Reprise, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/492/1442_3_17_04.asf

Come Swing with Me - River, Stay 'Way from My Door 04:38

Sinatra, Frank pgoh.free.fr

PLAY: REAL 28K

http://pgoh.free.fr/myway.ram

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3.モンティ・パイソン「Always Look On The Bright Side Of Love」

Monty Python Sings

Monty Python-Always Look On the Bright Side of Life 03:35

Monty Python www-scf.usc.edu

PLAY: MP3 128K

http://www-scf.usc.edu/~katieche/Monty%20Python%20-%20Always%20Look%20on%20the%20Bright%20Side%20of%20LIfe.mp3

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4.レッド・ツェッペリン「Stairway To Heaven」

Led Zeppelin 4: Zoso

Led Zeppelin IV - Stairway to Heaven 08:00

Led Zeppelin 1999 Atlantic, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/65/20_1_13_04.asf

Stairway to Heaven 08:49

Pink Floyd & Led Zeppelin theunholytrinity.org

PLAY: REAL 56K

http://theunholytrinity.org/jukebox/tunes/zeppelin/stairwaytoheaven.rm

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5.クィーン「Who Wants To Live Forever

Greatest Hits 1 & 2

Who Wants to Live Forever - Who Wants to Live Forever 04:57

Queen 1992 Hollywood, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/0/95/7410_2_9_04.asf

A Kind of Magic [Bonus Track] - Who Wants to Live Forever 05:16

Queen www.80srockstars.net

PLAY: REAL 28K

http://www.80srockstars.net/rams/queen_whowantstoliveforever.ram

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6.グリーン・デイ「Good Riddance (Time Of Your Life)」

インターナショナル・スーパーヒッツ!

Good ridance(Time of your life) 02:33

Green Day 2001 Reprise Records, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/0/301/24090_1_15_04.asf

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7.R.E.M.「Everybody Hurts」*2

AUTOMATIC FOR THE PEOPLE

試聴

http://www.remhq.com/shared_assets/videography/videos/everybodyHurts.html

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8.オアシスLive Forever

Definitely Maybe

Definitely Maybe - Live Forever 04:36

Oasis 1994 Sony, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/1/83/8539_1_3_04.asf

───────────

9.ベット・ミドラー「Wind Beneath My Wings」

Wind Beneath My Wings / Under the Boardwalk

Wind Beneath My Wings - Wind Beneath My Wings 04:54

Midler, Bette www.alexischristy.com

PLAY: REAL 56K

http://www.alexischristy.com/wind.rm

Wind Beneath My Wings 04:00

Easton, Sheena 1998 Disky, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/4285/22478_1_8_04.asf

Wind Beneath My Wings - Wind Beneath My Wings 04:52

Bette Midler www.theraven452000.addr.com

PLAY: REAL 28K

http://www.theraven452000.addr.com/parents/mom01.rm

───────────

10.ロイヤル・スコットランド騎馬隊「Amazing Grace

Amazing Grace

Cathedral Hymns 2nd Edition - amazing grace (2nd ed) 03:09

Peter Schrock 69.44.157.77

PLAY: MP3 128K

http://69.44.157.77/sermons/SID7025.mp3

Amazing Grace 03:11

Jessie Tylre Williams - countrymusicplanet.com

PLAY: WINDOWS 128K

http://countrymusicplanet.com/amazinggrace.wma

 

次にヨーロッパ版お葬式で流したい曲ベスト10。引き続きしめやかに聴いてください。

 

<お葬式で流したい曲ベスト10/ヨーロッパ版>

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1.クィーン「The Show Must Go On」

Greatest Hits 1 & 2

nnuendo - The show must go on - Queen 04:24

Queen www.santita68.com

PLAY: REAL 28K

http://cgi.kbs.co.kr/cgi/ram/mod/pop/p017028.ra

───────────

2.レッド・ツェッペリン「Stairway To Heaven」

Led Zeppelin 4: Zoso

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3.AC/DC「Highway To Hell」

Highway to Hell (Dlx)

Highway To Hell - Highway To Hell 03:28

AC-DC www.afn.org

PLAY: MP3 128K

http://www.afn.org/~afn46067/ACDC_Highway_To_Hell.mp3

Highway to Hell (A.C.D.C.) 03:27

pgoh.free.fr

PLAY: REAL 28K

http://pgoh.free.fr/highway_hell.ram

───────────

4.フランク・シナトラ「My Way」

マイ・ウェイ?ベスト・オブ・フランク・シナトラ

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5.モーツァルト「鎮魂歌」

モーツァルト:レクイエム

Requiem KV626 - Requiem/Kyrie 09:35

W.-A. Mozart www.mmv.cityline.ru

PLAY: REAL 128K

http://www.mmv.cityline.ru/p/realaudio/Mozart/Requiem/1.ram

Requiem K V 626 - Requiem/ Kyrie

Mozart ra.mmv.ru

PLAY: REAL 128K

http://ra.mmv.ru/Mozart/Requiem/all.ram

Requiem de Mozart - Benedictum 05:01

Choeur des Marais choeurdesmarais.free.fr

PLAY: MP3 128K

http://choeurdesmarais.free.fr/mp3/CDM-Requiem_Mozart-Benedictum.mp3

Requiem de Mozart - Recordare 05:55

Choeur des Marais choeurdesmarais.free.fr

PLAY: MP3 128K

http://choeurdesmarais.free.fr/mp3/CDM-Requiem_Mozart-Recordare.mp3

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6.ロビー・ウィリアムス「Angels」

Greatest Hits

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7.クィーン「Who Wnats To Live Forever

Greatest Hits 1 & 2

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8.ザ・ビートルズLet It Be

レット・イット・ビー

Let It Be 04:03

Beatles, The 1970 EMI, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/3/6/231_1_6_04.asf

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/6/230_1_14_04.asf

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9.メタリカ「Nothing Else Matters」

ライヴ・シット

Nothing Else Matters [US CD Single] - Nothing Else Matters 06:28

Metallica theunholytrinity.org

PLAY: REAL 56K

http://theunholytrinity.org/jukebox/tunes/metallica/nothingelsematters.rm

Nothing Else Matters [US CD Single] - Nothing Else Matters 06:28

Metallica 1991 Elektra, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/5/300/803_1_8_04.asf

Nothing else matters 03:28

Metallica (remix) www.7not.ru

PLAY: MP3 128K

http://www.7not.ru/portal/files/rosewinds/Nothing.mp3

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10.U2「With Or Without You」

ヨシュア・トゥリー

With or without you (U2) 04:56

pgoh.free.fr

PLAY: REAL 28K

http://pgoh.free.fr/withor_without.ram

With or Without You 04:56

U2 1999 Island, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/3/120/87_1_3_04.asf

Robotech/With our without you 04:56 (禁断のアニメクリップ!(笑) )

Tatsunoko prod./U2 www.japanforever.net

PLAY: REAL 56K

http://digilander.iol.it/japanforever/video/robotech%20video.ram

 

ロックな人たちが多数参加していると思われる「お葬式で流したい曲ベスト10」に、レクイエムとかAmazing Graceといったクラッシック曲が入っていたのはやや意外。

私事ですが、私の父親の葬儀の時に流した曲はバッハのPastorale F-dur BWV590でした。宮崎アニメの「カリ城」の婚礼シーンの曲と言えばピンとくる人が多いかも。教会のオルガンを借りて私自身で演奏したのですが、演奏途中でいきなり涙が溢れて大変でした。

 

Pastorella

http://www.kunstderfuge.com/mid/bach/organ/bwv590_(c)luquet.mid

http://www.oldorg.net/peruc/bwv590_peruco.mp3

http://www.ni.bekkoame.ne.jp/je1emu/midiClassic/BWV590PastoF.mid

http://www.ifrance.com/midiorgue/midi/bach/fu2/590.mid

http://classicmp3.iis.ne.jp/pastorale.mp3

 

日本人が選ぶお葬式で流したい曲ベスト10って無いのでしょうか。「わたしが選ぶお葬式で流したい曲ベスト10」を作った! という人は教えてください。

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わたしが選ぶ「お葬式で流したい曲 ベスト10」

 

早くも作ってくれた方がいますのでご紹介します。

送ってくれたのはにっくさんです。*3 聴いたことのない曲もあるので感想は書けませんが、音源はわかる範囲で追加しました。

 

1.Pixies「Monkey gone to heaven」

1位はやっぱりPixiesから選びたいなーと考えてたら必然的にこれに。

「Where is my mind?」でもいいかもしれない。

 

Monkey Gone to Heaven - Monkey Gone to Heaven 02:56

Pixies 1989 4AD, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/664/3644_1_7_04.asf

Austin - Pixies Monkey Gone To Heaven 36 K 02:46

www.pbs.org

PLAY: REAL 56K

http://video.pbs.org:8080/ramgen/media4/austin/pixies_monkeyGoneToHeaven_220k.rm

PLAY: REAL 256K

http://video.pbs.org:8080/ramgen/media4/austin/pixies_monkeyGoneToHeaven_36k.rm

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2.Bjork「Next to last song」

「ダンサーインザダーク」のエンディング曲。

歌詞もタイトルも好きだし、終わりにマッチしていると思うので。

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3.ブラッドサースティブッチャーズ「一月」

ブッチャーズから一曲入れるならこれ。出だしの重い鐘の音もよい。

ていうか、昔からあるブッチャーズファンサイトを今開いたらリニューアルされていたのだけど、linkページが…。何があったんだ。

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4.Queen「In the lap of the god...revisited」

Queenからも入れたい!でもベタなのは入れたくない!と考えていたら、結局自分が一番好きな3枚目のシメを飾るこの曲に。

 

Sheer Heart Attack [Bonus Track] - In the Lap of the Gods 03:39

Queen yes, calimeroqueen.free.fr

PLAY: MP3 128K

http://calimeroqueen.free.fr/mp3/tpq/In_The_Lap_Of_The_Gods.mp3

In the Lap of the Gods...Revisited 03:46

Queen 1991 Hollywood, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/0/95/876_1_13_04.asf

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5.Talking Heads「Phyco killer」

これは単に好きなものからそれっぽい曲を選んでるってだけです。

あえて「Thank you for sending me an angel」ってのもアリかもしれない。

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6.Emerson, Lake & Palmer「Lucky man」

筋少のオールナイト聴いてた人なら分かってもらえると思う。

歌詞も合っている。特に事故死なら。

 

Lucky Man 04:40

Emerson, Lake and Palmer 1994 Rhino, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/4/786/2878_1_13_04.asf

How To Play "Lucky Man" by Emerson Lake & Palmer - 2533high 05:45

Music Learning Television Network www.danmansmusic.com

PLAY: REAL 300K

http://www.danmansmusic.com/members/high_res_video/real/2533high.rm

PLAY: REAL 128K

http://www.danmansmusic.com/real/2533low.rm

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7.ミッシェルガンエレファント「世界の終わり」

「ちょっとゆるやかに〜」のあたりがまるで水面下で病変していたみたいに聞こえてきそうだ。ガンや肝硬変で死んだらこれか。

 

World's end (Primitive Version) 06:00

Thee Michelle Gun Elephant columbia.jp

PLAY: REAL 56K

http://columbia.jp/~michelle/ram/cp50453_15.ram

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8.Steppenwolf「Born to be wild」

波瀾万丈な人生を遂げた場合はこれ。ワイルドに生きたぜ!ってことで。

 

Born to Be Wild: A Retrospective - Born To Be Wild 03:31

Steppenwolf 1968 Mobile Fidelity Sound Lab, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/1/595/769_1_5_04.asf

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9.YMO「Insomnia」

Insomniaの意味は不眠。ま、洒落。

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10.フォーククルセイダーズ「帰ってきたヨッパライ」

お約束。

 

にっくさんありがとうございます。

「帰ってきたヨッパライ」は私も考えました。お約束ですね。(笑)

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*1http://www.robbiewilliams.com/

*2:ニュースではEverybody "Knows"になっていましたが、そういう曲があるのか不明。

*3:砂上の賃貸 http://number29.ameblo.jp/?bid=number29

guldeenguldeen 2005/03/17 13:58 >ロックな人たちが多数参加していると思われる「お葬式で流したい曲ベスト10」に、レクイエムとかAmazing Graceといったクラッシック曲が入っていたのはやや意外。
いや、意外でもなんでも無いかと。“ロックの人”がやる曲としてのバラードは、たとえば「アメイジンググレース」などのセンスに通じるし、バッハなどのオルガン曲に見られる「音楽理論(コード展開など)に粛々と従って作成される楽曲」というスタイルはディープ・パープルやクイーン・ビートルズなどのバンドの曲に健著に見られますし。

number29number29 2005/03/18 22:01 はじめまして。音源まで調べた上で取り上げて頂いて、恐縮です。もっとあちこちで葬式マイベスト書く人いるかなーと思っていたのに、案外いないみたいですね。

20050316 水島議員、性犯罪問題のアイルランド専門家と懇談

水島議員:性犯罪問題のアイルランド専門家と懇談

 

水島広子衆議院議員(民主党/衆議院青少年問題特別委員会民主党筆頭理事)

水島広子の国会報告メール

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000056084

No.222 2005.3.12発行

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200503120950000000056084000

性犯罪問題のアイルランド専門家と懇談

3月7日、「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の主催で、COPINE(ヨーロッパにおけるペドファイル(小児性愛者)情報ネットワーク根絶)プロジェクトの副代表であり、インターネット上の子どもポルノ調査、被害防止のための介入、加害者への治療研究等に携わっておられるEthel Quayle博士(臨床心理学)を迎えての意見交換会が開かれました。

Quayle博士は、夫のMax Taylor教授と共に、外務省主催のオピニオン招聘プログラムで来日されました。

COPINEプロジェクトというのは、1997年にアイルランド・コーク大学内に設立されたもので、インターネット上のポルノグラフィーと児童に対する性的暴力の調査、実態の分析を行い、防止策として加害者の心理を分析、加害者に対する刷新的治療法を開発しています。

COPINEはEU等の財政支援の下、この専門分野での世界的に主要な機関として知られています。

Qualyle博士との懇談で改めて確認しましたが、やはり一部の人にとって、児童ポルノの写真を見れば見るほど、性犯罪を起こす確率が高くなるというのは事実です。

性犯罪者本人や、一般人の中にも、「児童ポルノがあるから、自分は本当の罪を犯さないでいられるのだ」と言い張る人がいますが、それは全くウソなのです。

性犯罪の予防という観点からも、やはり児童ポルノの規制は必要だ、というのが私たちの結論です。

Taylor教授に、法律の実効性を持たせるにはどうしたら良いか、ということを質問すると、「法律だけでなく、市民社会との協調が必要。市民社会の中では、インターネットプロバイダーやクレジットカード会社が重要な役割を果たしうる」というお答えでした。

 

児童ポルノがあるから、自分は本当の罪を犯さないでいられるのだ」という主張をした人がほんとうにいるのか私は知りませんが、児童ポルノが何を指しているのかにもよりますが、「会社の金を横領することで銀行強盗しないでいられる」と言っているような矛盾した意見であり、Qualyle氏に指摘されるまでもなく説得力は無いです。

ただ、実在しないキャラクターのポルノグラフィを作ったり観賞したりすることを「児童ポルノ」と呼ぶ場合は、そもそも児童人権犯罪ではありませんので、「自分は本当の罪を犯さないでいられるのだ」という主張には道理があるだろうと思います。というか、実在しないキャラクターのポルノグラフィは法律的な意味で児童ポルノではないので「児童ポルノ」の呼び方は不適切だと思います。

という意味では、誰の意見なのか不明ですが、「児童ポルノがあるから、自分は本当の罪を犯さないでいられるのだ」という意見は、水島議員に誤解を与えているおそれがあります。

「法律の実効性を持たせる」と書いているように、水島議員は現行法の実効性に着眼しており、現時点ではまだ改正を前提に議論しているというわけではなさそうです。

水島議員はこの発言の前に、こういうことも書いていました。

 

水島広子の国会報告メール No.215 2005.1.22発行

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501221250000000056084000

また、一つの焦点が性犯罪防止策でしょう。奈良で、多くの人を震撼させる事件があったばかりです。私も、被害に遭われたお子さんと同じ年の娘を持つ親として、すべての子どもたちの安全を確保することの必要性を痛感しています。

政府は、性犯罪の前歴者による再犯の防止策として、警察に前歴者の居住地を把握させる方針を固めています。

また、刑事施設及び被収容者の処遇等に関する法律案を提出し、その中で、性犯罪者への再犯防止教育義務化等をはかることを予定しています。

小児性愛(Pedophilia)というのは、精神障害として位置づけられています。アメリカでは、治療の効果も報告されていますが、日本では専門家がほとんどいないのが現状だと思います。

小児性愛は、性嗜好異常に分類されますが、克服しつつある人の話によると、嗜好は嗜好として残っても、行為に移すことは子どもに対する人権侵害であり虐待なのだと自覚することで、行動をコントロールしていくそうです。自分の行動を社会の中できちんと位置づけられるということでしょう。そのためには、社会の中で孤立させないということも重要なのだと思います。

いずれにしても、専門家不在のもとでは、行動のコントロールも、サポートシステムの構築も、難しくなります。審議の中では、日本における専門家不足が大きな問題になるでしょう。効果的な矯正教育を行うためにも、国際的な知見を踏まえた専門家が必要です。

日本における「専門家不足」は、引きこもりなど、いまや多くの人が共有する問題についても言えることです。また、専門家がいても、それを厚みをもって発展させていくことがしにくい現状もあります。「改革」とは、むしろこういう領域にこそ必要だと思うのですが。

性犯罪防止策については、いろいろなご意見があると思います。皆さまのご意見や情報をいただきたいと思っておりますので、ぜひ、ふるってご意見をお寄せいただけますようお願いいたします。

 

見解はともかく、「意見をください」と言う水島議員の姿勢は評価できます。是是非非で冷静に対応しましょう。

対話を望む議員には対話を。対話を拒む議員には実績の評価を。

 

以下水島議員関連ログ。

 

邦人人質事件・民主党の対応

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041028#p2

テレ朝番組でキレたハマコー机を蹴りたおす

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040918#p2

水島議員、有害情報排除政策のマニフェスト化を自画自賛

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040724#p2

盗聴法廃止請願が法務委員会に付託されました

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040222#p1

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児童ポルノ法改正論議再燃?

 

最近、日本における児童ポルノ法改正論議で英国など欧州でのポルノ規制が注目されている背景には、合衆国児童オンライン保護法(Child Online Protection Act:COPA )が合衆国最高裁で違憲の疑いで施行が凍結されるなど、かつて規制先進国であった合衆国で加熱した制度規制が司法判断により落ちついている政治状況と関係があるように思われます。

 

米最高裁、インターネット性表現検閲法を凍結

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040629#p1

Supreme Court keeps Net porn law on ice

http://news.com.com/2100-1028-5251475.html

ネット上のポルノ規制は違憲〜米最高裁判決

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/30/3701.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000002-imp-sci

 

合衆国の規正法の凍結などを「規制のバッククラッシュ」として悪く評価する向きもあるようですが、法廷闘争で規制の既成事実を作ろうとした規制勢力の思惑が外れただけで、法廷闘争に持ちこまざるを得ないような規制を作っていることの方が問題でしょう。

 

以下、「アイルランド専門家」エセル氏についての関連情報。

 

児童ポルノ視察で来日したエセルさん

[顔]児童ポルノのはんらんに目を光らせる エセル・クエールさん - 読売新聞 

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20050311sw31.htm

数年ぶりの日本。東京・秋葉原周辺を案内されて驚いた。「幼児ポルノ漫画を扱う書店がこんなに多いなんて。内容はグロテスクで見るに堪えない。イギリスならすぐ逮捕です」

英国出身の臨床心理学者で、アイルランド・コーク大教授のエセル・クエールさん(52)。児童ポルノに関するシンポジウムで来日、欧州連合(EU)の対策を報告した。規制が厳しい欧州では、漫画など印刷物やビデオを売る店は街角から消えた。だが、インターネットのわいせつ画像には日本同様、頭を悩ませる。

EUの支援で進めるCOPINE(コーピン=「欧州における小児性愛者情報ネットワークとの闘い」の意)プロジェクトでは、子どもに対する性犯罪の受刑者に面接調査も実施。各国の関係機関から今、最も注目されている。

言及ダイアリー

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20050311sw31.htm

http://d.hatena.ne.jp/Ayunn/20050314http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20050314http://d.hatena.ne.jp/kaien/20050314http://d.hatena.ne.jp/taron/20050314http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20050313http://d.hatena.ne.jp/fakir666/20050313http://d.hatena.ne.jp/bullet/20050312http://d.hatena.ne.jp/aokara/20050312http://d.hatena.ne.jp/CAX/20050311

 

「内容はグロテスクで見るに堪えない」といった主観的意見は、科学的見識とは無関係であり、単なる価値観の違いにすぎず、多くの人が疑問を感じるのは当然のことだろうと思います。

 

インターネットと子どもポルノ被害 

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kokoro/topics/news/20050311org00m100043000c.html

子どもポルノを見ることと、犯罪の因果関係はないとする考えもあるが、米国ではポルノを見ている人の76%が子どもとの接触犯罪を犯したという調査結果がある。ただ、私たちの調査では40%、一部では12%という結果もあり、調べ方によって数値がまちまちだ。

イギリスの心理学的プロファイルによると、子どもポルノをインターネットで見たことのある性的犯罪者43人の平均年齢は42歳。そのうち60%が結婚するかパートナーと同居していて、31%が週1回程度、子どもと接触する環境にあり、70%が女性のポルノ写真も収集していた。その結果、子どもでないと性的欲求を満たせないという性倒錯者ではないことがわかった。また、これらの犯罪者は、傾向として親しい人間関係が築けない、感情のコントロールができない、いまストレスを感じる状況にあるという結果が得られた。

 

「米国ではポルノを見ている人の76%が子どもとの接触犯罪を犯した」という統計はソースが不明です。誰をどれくらいサンプル母数としているかなど、統計の調査前提が明示されないまま、数字だけをセンセーショナルに伝えても意味がありません。

「子どもポルノをインターネットで見たことのある性的犯罪者43人」は、子どもを対象にした犯罪者だけではないのでしょうから、一般性犯罪の議論であって、子どもポルノ被害の議論とは区別すべきです。

 

COPINEのサイトはこちら。興味深い情報もありますが、統計の前提条件が開示された情報はあまり見つかりませんでした。(発見した方からいらっしゃいましたらお教下さい)

 

■COPINE( Combating Paedophile Information Networks in Europe 欧州における小児性愛者情報ネットワークとの闘い)

http://www.copine.ie/

 

以上の状況を仕掛けたと思われるECPATの情報。ソロプチミストという女性奉仕団体の財政支援を受けたシンポジウムであることがわかります。

 

ECPATのイベント告知

http://www.unicef.or.jp/osirase/back2005/0502_02.htm

主催 : ECPAT/ストップ子ども買春の会(ECPAT/ STOP Japan)*1

協賛 : UNICEF駐日事務所*2、国際ソロプチミスト東京−東*3

後援 : 外務省、法務省、警察庁、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、

ILO駐日事務所*4、(財)日本ユニセフ協会*5、(財)インターネット協会*6、国際ソロプチミスト日本東リジョン*7

 

ECPATの考え方はウェブサイトとこちらの「インターネット上の子どもの安全ガイド」などで概略を見ることができます。

ECPATは「子どもポルノ」の概念をかなり広く解釈しているようです。

「合成写真でも、実際に存在する子どもの身体の大部分が描かれている場合には違法となる可能性があります」とありますが、法令解釈としてはそのように広く解釈する学説もあるようですが、現時点では、そうした解釈に基く判決は日本では例が無いのではないかと思われます。

 

「インターネット上の子どもの安全ガイド」エクパット編 改訂版

http://www.iajapan.org/ecpat/ecpatguide2004.html

子どもとはだれのことでしょうか?

「子どもの権利条約」が18歳未満のすべての者を「子ども」と定義しているにも関わらず、子どもの定義は国によって、あるいは州によってさえ大きく異なります。定義は年齢によることもあれば、性的成熟の程度によることもあります。ほとんどの定義では子どもの法的年齢を13歳未満から18歳未満に設定しています。日本の「子ども買春・子どもポルノ禁止法」では「18歳未満の者」となっています。国によっては、子どもポルノ事件の起訴において子どもの年齢を特定することは求められていません。これらの国では、子どもであるという印象が与えられれば十分なのです。

欧州評議会の「子どもポルノに関するサブグループ」は、子どもポルノ法では、実際に存在する未成年者、未成年者に見える者またはそのように描写されている者、そして、未成年者の人工的またはモーフィング(改変)された画像を対象とすることを提案しています。イギリスなどでは、人工的なまたはモーフィングされた子どもポルノ写真も違法とされており、現実を写したものとまったく同様に扱われています。

日本の「子ども買春・子どもポルノ禁止法」は実際に存在する子どもの姿を描いたものだけを対象としていますが、「合成写真」(コラージュ写真)でも、実際に存在する子どもの身体の大部分が描かれている場合には違法となる可能性があります。

本ガイド英語版

http://www.ecpat.net/eng/Ecpat_inter/Publication/Other/English/Pdf_page/ecpat_onlinesafety.pdf

 

強調部分で示されているように、ECPATでさえ、日本の国内法の「子ども」の定義が、実在する児童を指していることを認めています。このことに留意し、冷静に対応しましょう。

あたりまえなことなのでいまさら書くのもアレですが、漫画やゲームのキャラクターは、原則として*8仮想のキャラクターであって実在する「子ども」ではありません。

「実在しないキャラクターにも自然人と同様の人格権があり被害者であるから、キャラクターへの暴行虐待は実在児童への暴行虐待と同様に加害者を罪に問うべきである」といったキャラクター人格侵害説?は、法律学の分野では一部の方を除いてまったく相手にされていません。あたりまえすぎて説明するのも恥ずかしい。

現行児ポ法はこちら。

 

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

(平成十一年五月二十六日法律第五十二号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

定義)

第二条  この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。

3  この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。

一  児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

二  他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

三  衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

(適用上の注意)

第三条  この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

 

実在児童に対する人権侵害については、少なくとも立法の上では対処済みです。児ポ法二条で規定される「十八歳に満たない者」が仮想キャラクターを含まないと解釈されます。

原則として、実在被害者の存在しない人権侵害はあり得ません。「被害者はいないが人権侵害は存在する」という議論は、言葉の自己矛盾です。

 

以前も書きましたが、児童の人権擁護とか被害児童の権利回復いった児童主体の観点ではなく、ポルノグラフィを評価する価値観そのものに「モラルの逸脱からの回復」といった社会倫理的観点を持ち出して規制を訴える立場が、いまだに存在します。

そして、そのような道徳モデル的主張を背景として、単純所持罪という刑法の基本原則からも逸脱した刑罰を作ろうとする議員がいることもまた事実です。

 

単純所持罪創設を熱く語る野田議員

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050306#p2

 

単純所持罪創設については、民主党内にも様々な議論があったようです。

 

民主党/児童ポルノ法改正で単純所持規制を検討

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040411#p1

 

単純所持罪については、たとえば児童ポルノ法が審議された1999年5月12日の衆議院法務委員会で、民主党の枝野幸男衆議院議員が単純所持罪について「法益侵害の対象が不明確」という立場で質疑を行っていました。

 

資料/国会/児童ポルノ単純所持規制について

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020202.html

第145回国会 衆議院法務委員会 第11号(1999/05/12)

○枝野委員

所持していることによって新たな法益侵害が生じていないという中で、これからは新しく持ってはいけないですよ、新しく手に入れてはいけないですよということが、この法律が通ったら施行されるとしても、それから持っていた人たちに、三年間で持っていたものを全部探し出して捨てなさいということを国家として強要できるのかといえば、やはりそこはちょっと違うのではないかというようなことを今回の単純所持の議論の中で私は申し上げたつもりでおります。

 

単純所持罪とおとり捜査の両方が成立するとどうなるかという状況想定についてはこちらで指摘しました。

 

おとり捜査判決:「機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者」とは?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040715#p3

 

単純所持罪の創設は、おとり捜査だけではなく、制定される以前の行為を罰することは許されないとする「法の不遡及原則」という一般原則にも抵触するおそれがあり、容認できません。

単純所持罪創設を求める人たちの中には、日本人は海外で買春ツアーをやっているじゃないかといった批判をいまだにしているようですが、日本政府(外務省)は、2005年1月25日、国際連合本部において「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」(CRC選択議定書)の批准書を国連事務総長に寄託しております。

これにより、CRC選択議定書は2月24日に効力が発生されました。

 

外務省:CRC選択議定書を国連に寄託

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050126#p1

 

つまり、日本人が海外で児童の人権侵害をおこしたら、海外だからいいじゃないかとは言えない状況になっているわけで、指摘された問題は制度的にも解決済みであると言えます。

ちなみに、2005年3月14日に、社団法人日本旅行業協会は国連児童基金(ユニセフ)などが進める「旅行と観光における性的搾取からの子ども保護に関する行動規範(コードプロジェクト)」に調印しています。

CRC選択議定書は、業界としても実効性ある対応がなさていると言えますので、「海外で買春ツアーうんぬん」の批判は当らないと思われます。

 

子ども買春の防止、国連規範に調印

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000014-yom-soci

日本の旅行客による海外での子ども買春を防ぐため、社団法人「日本旅行業協会(JATA)」は14日、国連児童基金(ユニセフ)などが進める「旅行と観光における性的搾取からの子ども保護に関する行動規範(コードプロジェクト)」に調印した。

JTBや近畿日本ツーリストなど、JATA加盟の大手60社が参加。企業は〈1〉子どもの性的搾取に反対する企業倫理規定・方針を作る〈2〉国内外の社員に教育・訓練を行う〈3〉パンフレットなどで旅行客の意識啓発をする〈4〉自社の取り組み状況を毎年報告する――ことなどが求められる。

60社は日本の海外旅行客の約90%を取り扱っており、「業界を挙げて子どもの買春防止に取り組んでいく」(新町光示・JATA会長)という。

コードプロジェクトは1998年に世界観光機関(WTO)や国際NGO「ECPAT」などが始め、ユニセフが後押ししている。これまでに17か国の旅行観光業者・団体が参加している。

■社団法人日本旅行業協会

http://www.jata-net.or.jp/

安全な海外旅行のヒント

http://www.jata-net.or.jp/anshin/hint.htm

日本の子供も世界の子供もその人権を守るのは大人の責任です。

「児童買春法」の遵守について

児童(18歳未満の子供)の権利を擁護することを目的に平成11年11月1日に「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行されました。

次の行為については国の内外を問わず本人はもとより、その法人も処罰されることになっています。

(1)児童買春等の罪(児童買春、児童買春周旋、児童買春勧誘)

(2)児童ポルノに係る行為の罪

児童ポルノの頒布、販売等、児童ポルノの所持・運搬・輸入等)

(3)児童買春等目的人身売買等

海外旅行においては訪問国の人々には礼節をもって接すること、最も守られるべき子供たちの人権についても十分に尊重しましょう。

 

CRC選択議定書に先だって、日本はサイバー犯罪条約に批准し、国内法整備(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案)も既に可決成立し、施行されています。

 

児ポ法改悪委員会起草案、衆議院本会議可決成立

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040603#p3

児ポ法改正「委員会起草」案、衆議院青少年特別委員会で成立

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040601#p1

サイバー犯罪に関する条約を可決

児童買春児童ポルノ条約の選択議定書を承認

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040424

続・サイバー犯罪条約&児童ポルノ選択議定書

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040320#p1

サイバー犯罪条約、児童ポルノ選択議定書

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040318#p1

サイバー犯罪条約締結国会審議入り

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040316#p1

第159国会のメディア・表現規制関連立法提出状況

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040314#p1

買春・児童ポルノ選択議定書と児ポ法改正

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040302#p1

 

つまり、国内法整備は完全に終了しています。

仮に問題があるとすれば、やはり制度の立法の問題ではなく、制度の行政運用または司法判断の問題であるということです。

なぜ一部の議員たちが制度立法にこだわるのかという問題については、以前指摘しました。

 

自民党の有害情報環境規制立法の議論状況

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040421#p3

 

マスメディアがなぜくだらないニュースを垂れ流すのか、メディア有害論になにか根拠があるのかといった問題については、こちらを参考にしてください。

 

宮台真司氏講演:メディアの影響とメディア規制

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040115

 

制度の行政運用について言うと、政府は犯罪対策閣僚会議を召集し、「治安行動計画」を策定しています。

 

犯罪対策閣僚会議が「治安行動計画」を策定

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031219#p1

 

このように、立法が期待するような施政は、すでに政府の方針として“過剰なほど”示されています。

以上の状況からみて、現在の日本は、これ以上児ポ法を改正する環境に無いと思われます。

 

ちなみに「こどもポルノ」の危機を煽っている人たちがおそらく検討していないだろうと思われる情報をひとつ示しておきます。

 

http://www.nationmaster.com/graph-T/cri_rap_cap&int=-1

Map & Graph: Crime: Rapes (per capita)

13. United Kingdom 0.14 per 1000 people

32. Ireland 0.05 per 1000 people

54. Japan 0.01 per 1000 people

 

イギリスのレイプ事件発生率は日本の14倍、アイルランドのレイプ事件発生率は日本の5倍、という計算だそうです。

日本よりも厳しく性表現が実施されているはずの国の犯罪発生率がなぜ高いんでしょうか。漫画やおたく文化と言われているようなものが広がっている日本で、なぜイギリスやアイルランドよりも性犯罪が少ないのでしょうか。

漫画やおたく文化が強姦などの性犯罪を抑止しているとまで主張はしません。が、いずれにしても、まだ結論を出せるほど犯罪とメディアとの関係性の研究は進んでいないと考えるべきではないでしょうか。

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誤解があるようなので書いておきますが、エセル氏の主張を見てイギリスという国自体がおかしいというような認識を示している人が一部にいますが、それは誤解があるかもしれません。

最近ではこんな報道もありました。

 

性サービスの総合サイト『アダルトワーク』(上)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000005-wir-sci

http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050310205.html

性サービスの総合サイト『アダルトワーク』(下)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000009-wir-sci

http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050311209.html

 

イギリスには性表現の規制がありますが、性に関するすべてが規制されているわけではないことは、イギリスが成人の個人売春を合法化していることからも明らかでしょう。

欧州先進国は自由権にもとづく性的自己決定の論理から売春合法化をしたうえで、必要な性規制を実施しています。日本では、自由権にもとづく性的自己決定については議論さえまだ十分になさているとは言えません。

売買春を含めて性的自己決定権という基本原則を前提にもっている国の規制論を、性的自己決定権という基本原則を前提にもっていない日本で議論することは、議論の道筋として問題があると思われます。

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最近のポルノ関係報道。参考まで。

 

児童性犯罪者 再犯率15.9% 6月から出所情報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000023-san-soci

13歳未満狙った性犯罪 出所後動向、6月から把握

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000023-san-soci

「容疑者はゲームに動機付けられた」:殺人事件の遺族がゲーム開発元を提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000011-cnet-sci

出会い系関連事件減少 18歳未満の被害者千人超

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000038-kyodo-soci

性犯罪前歴者 警察庁に所在情報を提供 法務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000005-san-pol

警察庁に検討チーム発足 性犯罪の住所把握制度で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000057-kyodo-soci

【中国】ポルノサイト退治で情報提供者に賞金1000元

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000002-scn-int

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*1:ECPAT/ストップ子ども買春の会 http://www.ecpatstop.org/

*2http://www.unicef.or.jp/ Codeプロジェクト http://www.unicef.or.jp/advocacy/app04_bod.htm Codeプロジェクトの成果例→

*3:国際ソロプチミスト http://www.soroptimistinternational.org/

*4:ILO駐日事務所 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/

*5:(財)日本ユニセフ協会 http://www.unicef.or.jp/

*6:インターネット協会 http://www.iajapan.org/ インターネットと子どもに関するページ http://www.iajapan.org/child/

*7:国際ソロプチミスト日本東リジョン http://www.sia-higashi.com/ 「5) 法制提唱   1999年施行された、通称「児童買春・児童ポルノ禁止法」は女児の人権と尊厳を守る法律としての大きな第一歩を踏み出しました。しかし、まだ改善を要する点が多々あります。施行から3年、見直しの時期を迎えました。単に「見直し」に終わる事無く、改正されるよう、108余の団体と共に(財)日本ユニセフ協会とECPAT/ストップ子ども買春の会の「改正に向けた要望書」に賛同し、現法の改正提唱を行い、今通常国会に提出の運びとなりました。」 http://www.sia-higashi.com/service/service1.htm  国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョン http://www.sia-chuo.gr.jp/ 同リンクページ http://www.sia-chuo.gr.jp/links/links.html 「インターネット上の子どもの安全ガイド」エクパット編 改訂版」http://www.iajapan.org/ecpat/ecpatguide2004.html など、子どもポルノ排斥運動の活動資金の多くは国際ソロプチミストの活動資金に依存しているようです。

*8:例外は、たとえば女子高生コンクリート殺人事件を描いた「真・現代猟奇伝」などごく一部ですが、この漫画は摘発されておらず、今でも売ってますし買えます。「真・現代猟奇伝」はどちらかというとルポルタージュ漫画と言うべきですので、ポルノ作品として取締りの対象とするのはいかがなものかと思います。 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041225

guldeenguldeen 2005/03/17 14:13 >小児性愛は、性嗜好異常に分類されますが、克服しつつある人の話によると、嗜好は嗜好として残っても、行為に移すことは子どもに対する人権侵害であり虐待なのだと自覚することで、行動をコントロールしていくそうです。
ここで問題なのは、ロリ物というか「ロリ姦」物の漫画や捜索作品を見ている読者すべてが、「そういった作品に描かれている妄想を実際に実行に移そうとするだけの気力・体力があるのか」という点でしょう。
妄想は妄想として脳内で、あるいは(下品な表現で申しわけ無いのですが)「ズリネタ」として用いて、性衝動を解消している人が大半でしょうに。
それに、自分の性的嗜好に小児性愛が含まれるような人は、日本ではたいがいが「そういうことに興味を抱いている自分を恥じる」ものですし、むしろこういった嗜好が自分の中にある事をカミングアウトする事すらはばかれるほどに“ナイーブ”な心の持ち主が大半なのでは、という気がします。
「ちっちゃいコとヤってみたいけど、ヤったら犯罪だし、相手のコが泣いちゃうだろうなー」と考えられるというのは、まだ良識が残っている証拠でしょう。そういう意味では、セクハラ・痴漢の常習者や、女性に対して「暴力も交えたレイプまがいのセックス」でしか迫れない人のほうが、私はずっと病んでいる気がします。

20050315 NHK番組政治家介入疑惑(9):長井告発以前にもあった政治介入

NHK番組政治家介入疑惑(9):長井告発以前にもあった政治介入

いままでkitanoのアレではNHKについていろいろ書いてきましたが、私への批判としてその通りだと思ったことがひとつあります。なにかというと、「NHKなんて昔っから政治介入受けているよ。長井告発以前の問題はどうでもいいのかよ」という批判です。

まったく仰る通りで耳が痛い。批判していた方は本田勝一氏の「NHK受信料拒否の論理」のことを指摘していたようですが、たしかに以前から政治介入の問題はありましたし、その問題が解決されたとは言い難い状況が続いていることも事実だと思います。

というわけで、本田勝一氏の見解が正しいかどうかの判断はひとまず置いておき、「NHK受信料拒否の論理」に書かれている客観事実についてのみ抽出して着眼してみます。

いやこれは事実ではない、昔は介入は無かったという事実や意見があればお教え下さい。

 

  • 中国敵視政策を続けてきた佐藤内閣まで、NHKは中国を一貫して「中共」と呼称し、「中華人民共和国」や「中国」との呼称を用いなかった。しかし、中国と和解した田中内閣になったとたん、NHKは「中華人民共和国」「中国」の呼称を用いて「中共」の呼称を用いなくなった。
  • アメリカがベトナム戦争に突入した時、「南ベトナム解放民族戦線」のことをNHKと民放すべてがアメリカ軍による蔑称であった「ベトコン」を呼称していたが、その後民放各社が「解放戦線」と呼称するに至ってもNHKだけは「ベトコン」の蔑称を用い続けた。しかし「南ベトナム解放民族戦線」を攻撃していた側は「政府軍」「米軍」などの正式名称を呼称していた。
  • 慶応大学言語文化研究所の川本邦衛氏がNHK国際局アジア部のベトナム向け番組のアドバイザーとしてベトナム語番組を担当した時、デスクが気づかないベトナム語で「南ベトナム解放民族戦線」の呼称を使った時は干渉されなかったが、国内放送で「ベトコン」ではなく「南ベトナム解放民族戦線」を使うべきであると忠告しても無視された。
  • アメリカがベトナム戦争で敗北し、南ベトナム共和国臨時革命政府が樹立したとき、川本氏は、アメリカ以外では国際的に使われている「南ベトナム共和国臨時革命政府」の呼称を使ったが、そのことに気づいたデスクが、「政府の理解ではまた臨時革命政府が存在を認めておらず、政府の認識に従うことが日本人の良識であるから、解放戦線に直せ」と要求した。
  • NHKはベトナム戦争における前述の呼称問題をひた隠した。
  • 天皇がヨーロッパを訪問したとき、NHKは民放とは比較にならないほど大規模な天皇ヨーロッパ訪問キャンペーンを展開した。
  • 受信料の受託集金人(NHKの呼称)が、来月分の受信料を含めた二ヶ月分の支払いを要求した。来月分の支払いはおかしいのではないかと抗議すると、NHKは「仮に番組を見ていなくても支払わなければならない」と主張した。
  • NHKに「NHKだけを見る事が出来ないテレビなら受信料を支払わなくてよいのではないか」と質問したところ、NHKは「再改造が可能なので受信料をいただきます」と言った。
  • 民間のNHK受信料不払い運動を展開していた「NHK試聴者会議」の会長が面会を求めただけで逮捕された事件を報じた1971年3月1日号の「週刊文春」で、NHK飯田次男広報室長(当時)が、「ボクは新聞記者のヤツラがNHKの組織の批判などをするとここへ呼びつけてどなるんだ。『おまえら、たかが新聞記者のブンザイで、NHKの組織がどうのこうのといえる身分かよ! おまえらはできた番組だけを批評してりゃそれでいいんだ』とこういってやるんですよ」と語った。
  • 1971年3月1日号の「週刊文春」で報道されたNHK飯田次男広報室長(当時)の発言を、「週刊読売」1971年3月12日号、「週刊サンケイ」1971年3月15日号、「未来」1971年4月号(本田氏NHK批判を連載していた雑誌)でもとりあげられたが、NHK飯田次男広報室長(当時)は批判した本田記者を「呼びつけ」に来なかった。
  • NHKの海外支局の支局長交替の際に、大金をかて「おひろめパーティー」を開催。ベトナムのサイゴン支局長の交替したときに、超一流のコンテネンタルホテルのホールを借り切り、主要国大使館関係者やサイゴンの政府要人を招待した。
  • 「NHKサイゴン支局の支局長は毎月数十万ドン(ベトナム通貨)をかけて妾宅をかまえている」という噂が現地日本人の間で広まっていた。
  • 1971年、本田氏がNHKのサイゴンでの浪費ぶりについてNHK労組に説明すると、労組関係者は一言も抗弁できずに帰っていった。
  • 1959年5月、NHKが主催する「第一回科学記者欧米視察団」が編成されたとき、民放は法律の範囲内で派遣記者に取材費用の補助を出したが、NHKは派遣する記者のために「録音テープを送るための費用にため」との理由で、旧大蔵省の外貨割当の例外適用枠を適用させ、多額の費用を記者に渡した。
  • NHKの社員寮などの厚生施設が豪華
  • 旧オリンピック施設のほぼすべてが公共施設として使われたが、当時唯一NHKだけが、だれにでも自由に使うことができないという意味での非公共施設として、渋谷のNHKセンターが作られた。
  • NHKには極秘の出演料格付け表があり、格付けの一番低い人は、たとえばNHK組織を批判している人の親族に対しては、NHK教育テレビに毎週1年間出演した人への出演料(半年間の全額出演料)はアルバム一冊だけだった。
  • リハーサルを三回ほどやる30分番組に出演した名の売れていない芸能人の出演料は、5000円程度。
  • 1964年〜1965年に、NHK受信料の支払い義務付けを含んだ放送法改正が議論されたとき、放送法改正案を通そうとしたNHKが、当時しめくくり段階にあった日韓会談の報道の扱いで、ニュース、解説、関連企画番組で自民党政府の意向を強く受けいれた番組が作られた。そして放送法改正案が成立し、集金人は支払いをしていない人に「放送法で決められたていますので支払ってください」と言うようになった。
  • NHKの職員の親族が、本田氏に電話をかけ、「あんたNHKのてれび見てるでしょ! だったら受信料払いなさい」「ずいぶんレベル低いわね」「うちの主人は、あんたの名前を見るのもいやだって言ってるわよ」とヒステリックに一方的に叫び続け、対話も拒否した。本田氏が一部の記事だけをつまんで批判せず全体を読んでくれと言ったところ、「そんなものォ、お金を出して買う気がするものですか」と言い、本田氏が無料で記事の提供を申し出ると、「住所なんか教えたら、主人の名前がわかっちゃうじゃないの! ずいぶんレベルが低いわネ!」と言った。
  • 一株株主運動では株を買うことで経営者に対する発言権・干渉権を持とうとしているが、NHKに受信料を支払っている視聴者には株主に匹敵する発言権・干渉権は存在しない。
  • アメリカ電話電報会社の統計によると、アメリカ合衆国における戦争税納税拒否運動(納税額のうちベトナム戦争の国防費比率分の納税を拒否する運動)の納税拒否者は、1967年1800人、1969年4000人、1971年17,200人。
  • 長野県松本市のある方が受信料の支払い拒否を実行したところ、NHK松本支局の職員が「あなたがたがNHKをつぶす結果になります」と言った。拒否者は「つぶれてもいいじゃん」と言ったところ「そうすると国営になりますよ」とHK松本支局の職員が反論。「そうなりゃ税金でやってくれるもんで、よけいイイじゃん」と言うと、「そうなると報道機関は政府になりますからね。内容も操作されますよ」とHK松本支局職員。それを聴いた拒否者が「今のやり方には疑問がある」と反論するとすでに内容が政府に操作されている事実を納得したのか「いいように解釈する」と言って帰った。
  • 日米安全保障条約更新が迫った1969年、8月15日にNHKは終戦日特集を組まなかった。
  • 1969年7月、NHK視聴者会議小金井準備会が、NHKが終戦記念日特集を組まなかったことへの疑問、衆議院選挙前のNHK二党討論会で自民党と共産党の組み合わせだけが無かったことへの疑問、1969年1月19日の東大安田講堂の放送では民放では中継報道があったがNHKだけが実況中継が無かったことへの疑問を、事前の通告をした上で改めてNHKに回答を求めたが、NHK職員は「わからない」と回答を拒否した。NHKが実施している「視聴者懇談会」への出席についてNHK三鷹営業所の職員(中村所長、山内副所長、相談室岩崎主査)は「出席者を選ぶ権利はNHKにある」と言いNHK視聴者会議小金井準備会関係者の出席を排除した。1965年に実施された「視聴者懇談会」の出席者の名前と内容について質問すると「公表できない」と拒否した。

 

参考図書。

 

NHK受信料拒否の論理

NHK受信料拒否の論理 (朝日文庫)

http://d.hatena.ne.jp/asin/4022606509

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022606509/

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NHK受信料拒否の論理 増補

NHK受信料拒否の論理

http://d.hatena.ne.jp/asin/4624410254

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4624410254/

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NHKと政治―蝕まれた公共放送

川崎泰資

NHKと政治―蝕まれた公共放送 (朝日文庫)

http://d.hatena.ne.jp/asin/4022612924

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022612924/

※この本を書いた川崎泰資氏は元NHK職員です。

例えば、次のような体験を私自身がしている。

ロッキード事件の初期の段階で、コーチャンが田中角栄と面識があり、通産大臣の時に何回か会っているという外電が飛び込んできた時がある。当然裏をとらなければならない。

デスクについていた私が田中派の担当記者に田中への確認を求める指示を電話でするのを聞いて、顔を真っ赤にした古参デスクに「そんな必要は無い」と怒鳴られる。実は、この情報は私がデスクを引き継ぐ前から政治部に届いていた。彼はそれを放置していたのだ。この古参デスクは佐藤派の時代から田中番の記者として知られる人だ。

出先の記者にしても、この古参デスクを中心にNHKの政治部内の大勢が田中擁護。つまり事件の「穏健派」であるのを知っているだけに取材を渋ったが、私は記者を督励して結果を待った。やがて電話で報告があり、田中の秘書が「そんな取材を命じるデスクは誰だ」「それは川崎だろう」と怒っているという。

取材に答えないのはともかく、NHKの社内事情に精通し、取材を指示したデスクを名指しして非難するのには、驚きあきれるほかはなかった記憶がある。

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20050314 NHK番組政治家介入疑惑(8)

NHK番組政治家介入疑惑(8):国会議員による言及のまとめ(1)

 

今国会の議事録が公表されつつありますが、既存メディアの中で公表された議員のコメントなどを拾ってみます。

 

■田英夫参議院議員(社会民主党)

http://www011.upp.so-net.ne.jp/dennews/

田英夫とジャーナリストの会 直言極言

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000110107

2005年1月29日号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501290140000000110107000

http://www011.upp.so-net.ne.jp/dennews/chok.htm

◎許せないNHK特集番組への政治介入 改憲案作成の陸自幹部を刑事告発

田: 権力はいつでもそうだが、特に自民党には、マスコミ介入の体質がある。安倍、中川両氏も例外じゃない。いろんなことが起きる。この前には、現職の陸上自衛隊幹部が憲法改正案を作成して自民党の中谷元・憲法改正案起草委員会座長(当時)に渡していただろう? 昔なら、一発でクビになるところだが、中越地震などのせいで、この問題についてのマスコミの追及は乏しかったね。今度はどうだろう。

−朝日は自信を持っている。何か確かなものがあるのだろう。本当かどうか分かりませんが、「報告書があるらしい」という話があります。

田:あの時期になると、NHK幹部は予算を国会で通してもらうために、議員会館の中を軒並み歩く。国会対策担当の野島直樹局長(現理事)ら偉いのが国会に常駐している。

−自民党に呼びつけられなくても、自分から出向くわけだ。

田:NHK予算にはこれまで、共産党を含め各党とも反対したことがないそうだ。余談だが、以前に私が冗談で「今度は反対しようかな」と言ったら、当時のNHK会長が飛んできて驚いたことがある。

−それにしても、この番組は当時、永田町で問題になっていたのか?

田:自民党の右派の組織が問題にしていたんだろうね。一般的には知らないよ。

−もともとは、市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」が主催した民間法廷の「女性国際戦犯法廷」だが、国際的な問題だ。その報道があって、NHKが取材しているということで、右翼がNHKに押しかけたようだ。今回は日放労NHKの労働組合)がしっかりしており、「政治介入があった」と告発したチーフプロデューサー、長井暁氏を支援する態勢をとっている。

田:この介入疑惑を国会で取り上げる党が、どういうスタンスで取り組むかが問題だ。特に民主党は、NHKの言い分の方が正しいなどと思い込まずに、長井氏を読んで話を聞くなどしてほしい。自民党右派のマスコミ介入を暴く絶好のテーマだ。安倍、中川両氏などは、自分たちが牛耳るのが何が悪い、と思っているからね。

放送は電波法で規制されており、さらに特にNHKの場合は放送法にも縛られている。英国のBBC放送はしょっちゅう政府とけんかしているが、NHKは時の政府に逆らったら予算が国会で通らないから、首根っこを押さえられている。この問題がどう決着するか、NHKにとって重大な危機だ。

NHKはニュース報道の中で朝日の報道批判を長々と展開し、読売、産経も「こんな問題を取り上げるのが悪い」と問題をそらしている。今後「NHKvs朝日」などのように、話がそれていく恐れもある。問題は、事前に政治家に番組の中身を説明し、了解を取るジャーナリズムを忘れた姿勢だ。ここを問題にしてほしいですね。

 

自民党右派のマスコミ介入を暴く絶好のテーマだとの指摘は同感です。この問題が発生してから自民党右派の活動が活発になっていますが、介入の事実を暴かれたことに動揺しているのでしょう。

自民党内でも放送番組に対する介入については、いろんな考え方があり、介入の路線については大別して次の四つの勢力があります。

 

1 放送の経営資源(周波数割当、持ち株制限、NHK予算の承認)への政府権限を大きくすることによって自発的服従を促す勢力

2 放送の政治的公平性など番組基準を根拠にしてマスコミに介入しようとする勢力

3 放送の経営資源の政府規制の緩和に政治力を発揮して放送に自発的服従を促す勢力

4 政治的公平性原則を廃止し、マスコミに政治的見解を伝える番組を作ってもらおうと考える勢力

 

戦後のいわゆる逆コース時代、最初に現れた考え方が「1」の考え方で、「1」の発展形として「2」が現れ、冷戦終結によって「3」が現れ、「3」の発展形として「4」が現れたというのが戦後の放送介入の流れです。公明党は池田名誉会長と創価学会の防衛というはっきりとした政治目的がありますので「4」に近いのではないでしょうか。公明党は民事裁判の制裁強化をさせて次から次へと賠償裁判を提起してマスコミをコントロールことを考えているので、自民党の流れとはちょっと違います。

麻生総務大臣などは「3」からそろそろ「4」に移行した方がいいのではないかと考えてるように見えますが、安倍氏の主張は「2」に近いので一気に40年以上昔の自民党の族議員政治に逆戻りした感じですね。安倍氏の考え方は、自民党内にとってもある意味で異質だと思われます。

 

■小池晃参議院議員(共産党)

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若手国会議員メルマガ『未来総理』*1

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000101304

第119号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501171140000000101304000

NHKへの政治介入問題

「未来総理」読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年1年よろしくお願いいたします。

さて、年明け早々とんでもないニュースが飛び込んできました。2001年1月に放映された従軍慰安婦問題に関するNHK教育テレビの番組に対して、安倍晋三自民党幹事長代理(当時内閣官房副長官)と中川昭一経済産業大臣が事前に介入したという問題です。

ご存じの通り、憲法21条は一切の表現の自由を保障し、放送法3条は放送番組への干渉を禁じています。国会議員、とりわけ当時内閣の中枢にいた安倍晋三氏が放送内容に事前介入したとなると、まさに戦前の「検閲」を思わせる重大事件です。

16日のテレビ番組でも安倍氏は「NHKに対して、公平に放送してほしいと意見を述べただけ」と繰り返し、何が悪いのかと言わんばかりの態度。

私はテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で、「特定の番組について”公平に”と言うことは、公平でないから修正せよと圧力をかけたことにほかならない」と指摘しました。

奇妙なことはいくつもあります。

本年1月12日の『朝日』報道によれば、安倍氏は当初「中立的な立場から報道されなければならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った」とコメントしています。番組内容を知っていなければこんなコメントは出せません。どうして放送前に知ったのか。

以前、オウム真理教の事件で、TBSの番組内容を教団幹部が放送前に見ていたことが重大問題になったことも思い起こされます。

中川氏にいたっては、13日のコメントで「公正中立の立場で放送すべきであると指摘した」としながら、NHKが中川氏との面会が2月2日(放送3日後)だという見解を出すやいなや、「会ったのは放送3日後」と足並みをそろえる始末です。だとすると放送の3日後に、「かれこれの立場で放送すべき」と言ったという奇怪な話になってしまうのです。

最初の両氏のコメントが真実であって、ことの重大さにあわてて修正したというのが自然な経過ではないでしょうか。

そもそも従軍慰安婦問題は93年8月の内閣官房長官談話で、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安婦の募集については・・・甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と断罪し、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」としています。政府の正式な決定であり、国際公約です。

安倍氏の行為は、政府の中枢にいながら、自ら政府決定を踏みにじった点でも重大な問題をはらんでいます。真相を徹底的に解明することは国会の責務であり、全力をつくします。

 

小池晃参議院議員指摘する通り、公平だと思っていないから「公平に」と言っているわけで、安部氏はあわてふためいて言い訳したことによって、自ら政治的圧力かけたことを自白したようなものです。

安部氏の態度が1993年の「内閣官房長官談話」の趣旨に反する閣内不一致の態度であることは、以前指摘した通り。

ところで、国会議員にはNHK出身者の議員も何人かいます。

安住淳衆議院議員も海老沢前会長と同じNHKの政治部記者です。

 

■安住淳衆議院議員(民主党・元日本放送協会東京報道局政治部記者)

http://www.miyaginet.com/jun-azumi/

安住淳が斬る!!

http://www.miyaginet.com/jun-azumi/diary/diary.cgi

安住淳国会通信

http://www.miyaginet.com/jun-azumi/mailform/mailmag.html

164号

Subject: 安住淳国会通信164号

Date: Fri, 21 Jan 2005 15:54:57 +0900

そして、ここへ来て大きな話題はNHK問題だ。私はNHKの出身なので、いろんな人にいろんなことを聞かれる。だから、このことについて一言書いておきたい。

受信料収入と国会の承認というルールがある限り、NHKは政治圧力を受ける宿命にある。それは、民放がスポンサー企業に気を使うのと似ている。だからこそ、その政治圧力をうまくコントロールして、主張すべきを主張する知恵と気骨がなければ、NHKは成り立たない。

長年の間にこの政治との距離が近すぎたり遠すぎたりして、いくつもの教訓を得てきたのがNHKだ。今回は政治との距離感が近すぎる感じを一般の人に与えていて、公正さを疑われる結果になっているのだと思う。

朝日とNHKのケンカに入る気は全くないが、NHKは今後とも存続する為にも、政治との距離をしっかり図る知恵と工夫が必要だと思う。体制を一新して再出発してもらいたいものだ。

安住淳国会通信166号

Subject: 安住淳国会通信166号

Date: Fri, 4 Feb 2005 11:32:28 +0900

ところで、この予算委員会の基本的質疑が終わったら、NHK問題を総務委員会でキッチリ取り上げたいと思っている。民間放送事業者の株の問題もしっかりやる。この際、放送業界のあらゆる膿を吐き出す国会にしたい。

 

受信料収入と予算の国会承認というルールは、本来、放送経営に対する政治のコミットのために存在するわけで、番組内容への介入とは議論を分けなければなりません。海老沢前会長と同じ政治部記者だった安住淳議員の経験ではそうではないのかもしれませんが。

百歩譲って番組内容についても政治がコミットできるということになると、では番組内容についても政治のコミットを受けないためには受信料制度と予算の国会承認というルールそのものを廃止するよりないということになりますが、それでは公共放送は必要無いのかという別な議論も発生し得ます。

受信料制度を廃止し、NHK予算の国会承認も廃止して、民営化させて自分の金の面倒は自分でみろということにすれば、番組に対する介入は発生しなくなるかもしれませんが、それでは広告主の意に添わない番組が作れない民放と変らなくなってしまいます。

それでいいのか、公共放送を廃止していいのかという問題をどう考えるか、という点についてきちんと考えない限り、受信料収入と予算の国会承認というルールについて公共放送の理念を切り捨てたような結論を出すことはできないと私は考えます。この点で、「NHKが公平であるわがないだろ」的な諦観した認識や、「もう民営化しちゃえよ」的な某週刊誌のような議論には問題があります。

安住淳衆議院議員は、「放送業界のあらゆる膿を吐き出す」のではなく、放送業界に対する“政治業界”の介入の膿を吐き出す質問を行っていただきたい。

次に社民党の福島党首。福島さんはNHK問題についてたくさん発言しているので抜粋。 

■福島瑞穂参議院議員(社会民主党)

http://www.mizuhoto.org/

福島みずほの国会大あばれ

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000027778

2005/01/27号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501271810000000027778000

本日は、昨日26日に行なわれました、本会議質疑をお送りいたします。

・・・・・・

◆政治権力のメディアへの介入について

次に、政治権力のメディアへの介入の問題です。

当時、官房副長官であった安倍晋三さんは、放送の前に、公正中立の立場で報道すべきではないかと発言をしていることを認めています。番組は、二〇〇一年一月三十日放送の直前、一月二十九日、三十日に大改変が行われています。これは憲法二十一条が禁止している検閲に実質的に当たると考えます。また、放送番組は何人にも干渉されないと規定する放送法三条にも明白に違反しています。

表現の自由が侵害されるとき、民主主義が死にます。日本の中でメディアが生きるのか死ぬのか、それを決する極めて重要な事件です。事件の解明と責任を明確化させるため、政治家の参考人招致が必要だと考えますが、いかがですか。

総理は昨日の答弁で、NHKは圧力を受けていないと言っているので問題はないと答弁をしました。しかし、問題の本質が違います。政治権力による圧力によって国民の知る権利が奪われたという重大な問題なのです。このことに関して明確な答弁を求めます。

2005/01/25 訂正号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501252320000000027778000

◆ 政治権力のメディアへの介入について ◆

NHK問題と言われているけれどもそうだろうか。

確かにNHKの問題ではあるが「政治権力のメディアへの介入問題」ととらえなければ、大変なことになると考える。

私は、メディアが生きるか死ぬか、ということを決する問題であると思う。

NHKの長井チーフプロデューサーが1月13日に記者会見をして、番組に対する「政治家の圧力」を証言してくれたこと自体「奇跡」のようなものである。

1 2001年1月〜2月にNHK教育テレビ「ETV2001」の特集で「戦争をどう裁くか」の4回シリーズが放送された。問題になったのは、1月30日に放送された第2回「裁かれた戦時性暴力」の番組である。この番組は、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題を審理し、判決を出すという「女性国際戦犯法廷」を主に取材して構成された。

女性国際戦犯法廷」は、「法廷憲章」作成という手続きを踏んで、膨大な証拠資料と証言に基づき、時の国際法を適用して裁いた民衆法廷である。五大陸から選ばれた世界的に信頼の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官がこの民衆法廷の裁判官をつとめた。「女性国際戦犯法廷」には、被害8カ国から64人の被害女性が参加し、メディアは国内外から約300人が参加し、三日間の審理には約1000人が傍聴している。「女性国際戦犯法廷」がどのようなものであったかぜひ知って欲しいと思う。

2 高橋哲哉東京大学大学院教授は、2005年1月30日号の「サンデー毎日」のなかで以下のように書いている。高橋さんは、NHKの側から追加の台本が送られ、追加の撮影の依頼があったと述べている。高橋さんは、1月28日の追加の撮影には応じている。1月28日には、44分の番組がほぼ完成している。

問題はこれからである。1月29日から放送日である30日にかけて、出演者の誰も知らない、了解をしていない大改変が行なわれたのである。放送された番組を見て、出演者や取材に協力した人々は、当初の「企画」や説明とあまりに違っていたために驚き、怒ったのである。被害者側の証言のカットなどの、番組の大改変が29日、30日に起きる。そもそもこの番組は、44分番組である。しかし、放送されたのは、40分である。「44分の番組をつくれ」と言われ、40分の番組を納入することなどありえない。「異常」なことである。

そこでNHKと番組の制作会社を相手どって、裁判が提訴される。

当時から、まさに直前に大改変が行なわれたのは、政治家の圧力があったからだと言われていた。しかし立証が困難だったのである。長井さんの告発、そして安倍晋三さん、中川昭一さんの発言は、政治家の圧力を立証するものである。なお第一審の判決は、制作会社に対する慰謝料請求だけを認め、NHKに対する請求は認めなかった。

3 政治家によるメディアへの圧力

安倍さんは「明確に偏った内容であることが分かり、公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」と言っている。安倍さんは、当時、官房副長官である。与党の有力な政治家であると同時に、「内閣」の枢要な位置を占めている。

ところで、憲法21条1項は、表現の自由を保障し、2項は「検閲は、これをしてはならない」と規定している。表現行為に対して、事前に介入してはならない。検閲は絶対に許されない。裁判所の事前差し止めもきわめて例外的な場合にしか認められていない。

表現行為に対して、事前に介入したら、そもそもその「表現」は、表に出ないか、ゆがめられてしまう。人々は「表現」されたもので判断をしていく。そして、民意を形成し、民主主義を形づくっていく。メディアに対する政治権力の介入が許されれば、メディアは死んでいく。それは、とりもなおさず民主主義が死んでいくということを意味する。憲法21条2項が「検閲は、これをしてはならない」と定めている意味は、極めて大きい。

今回の行為は、事実上の検閲であり、表現の自由を侵害するものである。安倍さんの発言を前提としても立派な「介入」である。そして大改変が行なわれたのである。このような行為が「問題ない」として居直られたら、大変なことである。

日本のメディアの生き死にがかかっていると思う理由である。

 

福島さんの見解について私から特にコメントすることはありませんが、憲法の検閲禁止規定について補足すると、放送法は番組基準について定めた放送法第3条の2(旧44条=政府草案4条)の制定の歴史ととても深く関係しています。

政治的公平原則が規定されている現行放送法第3条の2は、以前は放送法旧44条と呼ばれていた規定で、その放送法旧44条は政府原案4条と呼ばれていた規定でした。

第2回国会に提出された放送法案第4条(提出時法案)は、このようなものでした。

 

(番組統制)

ニュース、時事評論、時事分析及び時事解説に際しては次の原則に従わなければならない一 厳格に真実を守ること。

二 直接であると間接であるとにかかわらず、公安を害するものを含まないこと。

三 事実に基き、且つ、完全に編集者の意見を含まないものであること。

四 何等かの宣伝的イとに合うように脚色されていないこと。

五 一部分を特に強調して何等かの宣伝的意図を強め、又は展開させないこと。

六 一部の事実又は部分を省略することによってゆがめられないこと。

七 何等かの宣伝的意図を設け、又は展開するように、一の事項が不当に目立つような編集をしないこと。

 

この放送法政府案の番組統制条項は、検閲政策に関った旧内務省の通産官僚が大日本帝国憲法下で実施された体制翼賛体制の報道統制政策を復活させようとして作ったものです。

しかし、この放送法案第4条(提出時法案)は、1948年12月2日、当時の連合国軍総司令部の法務局(LS)が「検閲の禁止を定めた憲法と矛盾する」などとして提案に反対したことで修正され、政府が統制するのではなく自主的に番組を制限する旧44条=現行3条の2となったわけです。

連合国軍総司令部法務局(LS)が日本政府に対して送った意見書(抜粋)にはこうあります。

 

この条文には、強く反対する。

なぜならば、それは憲法二一条に規定されている「表現の自由の保障」と全く相容れないからである。

現在書かれているままの第四条を適用するとすれば、絶えずこの条文に違反しないで放送局を運用することは不可能であろう。

・・・・・

この条文は、戦前の警察国家のもっていた思想統制機構を再現し、放送を権力の宣伝機関としてしまう恐れがある。

(放送法制立法過程研究会編「資料・占領下の放送行政」1980年・東京大学出版会。207項)

 

大日本帝国の検閲制度を放送法によって復活させようとした通産省は、この連合国軍総司令部の「意見書」に占領軍指令33号(プレスコード)を根拠に意見書に反論しましたが、連合国軍プレスコードと国内法の性格は同じではないとして却下し、日本政府は第四条(番組統制条項)を放送法案から削除しました。

そのかわりとして作られた条項が、放送局が自主的に守るルールとして作られた旧第44条3項の番組準則で、それが放送法の再改正を経て今の現行放送法第3条の2になっているわけです。

ちなみに、当初、旧第44条3項の番組準則には「公安及び善良な風俗を害しないこと」という原則はありましたが、「政治的公平原則」の項目は入っていませんでした。

「政治的公平原則」が盛り込まれたのは60年安保直前の1959年の放送法改正の時で、この時は保守派の低俗番組批判が高まっていた頃ですが、番組審議会の設置義務、放送番組基準の設置義務と共に政治的公平原則が無理矢理追加されました。(低俗番組批判というものの本質は、政治的公平の名の下での政治介入のために提出された「議論のための議論」だったとも解釈できます)

 

次に山本たかし議員。民主党議員の中では公共放送についてかなりまとまった意見を情報公開している議員のようです。

 

■山本たかし参議院議員(大阪選挙区選出・民主党)

http://www.ytakashi.net/

NHK不祥事と公共放送

http://www.ytakashi.net/CONTENTS/OPINION/content/NHK.htm

山本たかし 蝸牛のつぶやき

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000021451

2005年2月1日号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502020040000000021451000

◆ 今週の「何でやねん!?」

* エビ・ジョンイルこと海老沢NHK会長辞任の翌日に、顧問に就任。「院政宣言だ!」と思ったら、翌日には辞任。NHKには茨城出身者が多い、それは橋本登美三郎郵政大臣以来の派閥とか。「政治家に、事前に番組内容を説明する」と平然と言う体質、そして海老沢院政への企て。これで受信料を払ってもらえるのだろうか。

 

NHKには茨城出身者が多いというのは面白い。コネ入社は民放にもあると言われていますが、考えてみればNHKにもあるというのは頷けます。

要するに、以前から自由民主党という政党はNHKに介入し、私物化し服従させ私欲のために使っていたということでしょうか。民主党が政権与党になったときはどうでしょうか。そういう不安感を払拭する意味でも、公共放送の問題や政治介入の問題について政治家がしっかり発言することが求められます。

次ぎにドクター桜井こと桜井議員。*2

 

■桜井充参議院議員(民主党)

ドクター桜井の日本診療

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000041719

363号 05.2.3

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502032020000000041719000

◇お役所仕事

・・・・・

NHKの問題についても質問した。海老沢さんは世論の批判が強かったため、顧問就任を断念したが、私も総務省に対して、かなり厳しい抗議を行った。もし、質問の日まで顧問を辞めていなければ、委員会に参考人として呼ぶつもりだった。

質問の前日に、質問通告をするのだが、この時にきたNHKの関係者の態度はひどかった。私が質問の内容を伝えているときに話をしていた。それだけではない。私の受信料が海老沢さんの顧問料になるのであれば、受信料など払いたくないと言ったら、ニタニタしながら、義務ですから払ってくださいと言い放った。

本来であれば、「信頼を失って申し訳ございません。これから一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。」という趣旨のことを言うのが当然だと思う。

しかし彼は違っていた。NHKの職員全てが彼のような人だとは思わないが、とにかく反省しているとは思えなかった。

委員会の質問で明らかになったことは、現在顧問は4人いて、顧問料として合計5400万円支払っていること、彼らは週に3、4回しか勤務していないこと、そしてタクシーチケットは年間43億円使っているということだった。43億円ということは、一日あたり1100万円使っていることになる。これをNHKの職員数で割ると、毎日一人平均1000円使っていることになるのである。

今度NHK予算の審議が行われる。党の方針はどうなるか分からないが、私は反対するつもりだ。何故ならば、それが国民の皆さんの声だからである。

 

顧問料5400万円? タクシーチケットが年間43億円?(唖然) 

NHK予算審議で反対するとのこと。取材でどうしてもタクシーが必要になるケースは私も憶えがあるので否定しませんが、43億円は使い過ぎでしょう。

顧問料5400万円、タクシーチケット43億円を含むNHK予算案に反対する議員を私は支持します。頑張れドクター桜井。

 

次に、「討ち首」失言発言で有名な鴻池祥肇参議院議員(元青少年担当大臣・現参議院決算委員長)の発言。今回も失言でわたしを楽しませてくれました。

 

■鴻池祥肇参議院議員

http://www.kounoike-web.com/

コウノトリが運ぶ国会通信

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000066300

第183号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501181750000000066300000

残念ながら見ていないんですが、「NHK」が平成13年1月に「問われる戦時性暴力」という特集番組が政治化の圧力で改変されたかどうか、大問題になっています。

この問題の番組は、平成12年12月に東京で6日間にわたって「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」なるものが開かれ、それを取り上げたものだそうです。

いずれその映像を手に入れて見るつもりですが、聞くところによると各国の女性活動家たちが「法廷」を開いて、昭和天皇陛下は「強姦と性奴隷」の責任で有罪とするといった番組だそうです。

それを事前に知った中川氏や安倍氏が「ケシカラン」と言ったとか言わなかったとか。それで、少し内容を変えたとか変えないとか。なんじゃそれ!

こんな馬鹿げたサヨクの番組を、教育番組として日本中にそれもNHKが放映するなんて。政治家からの圧力や発言以前の問題じゃない!

放送法第3条てのがあるようですが、その当時も今もNHKには常識というものが働いてなかったんでしょうな。一番大事なものは常識ですよ。

とにかく日本中、電車に乗っても、道を歩いていてもどこへいっても非常識人間が多いですね。その非常識人間が多く集まる永田町と霞ヶ関に今週はおります。21日が国会開会式と小泉総理の所信演説があります。

1月18日 午後5時半 議員会館にて

 

この人、ほんとに国会議員なんでしょうか? 内閣官房長官談話も知らないみたいですし。(とぼているんだろうと想像しますが)

鴻池議員も安倍議員と同様、自ら「政治介入はあった」と自白して動機を説明したようなものでしょう。頭が大日本帝国の人は議論でも特攻して自爆するのが得意なのでしょうか? 歴史を否定することが男の本懐ってところでしょうか。

天皇の統帥権のもとで戦時性暴力が存在したことは、以前紹介した日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷での証言でも明らかですが、もしその証言に疑義がありその疑義について議論したいのであれば、なおさら番組は修正せず放送されるべきでした。

情報の共有なしに議論はできないということは、国民の「常識」に属する判断ではなかろうかと思われます。逆に言えば、情報が事実であるということを否定する証拠や論拠が無いので、情報の共有それ自体を否定したい、番組を改変させたいということではないでしょうか。

ちなみに、鴻池議員は右派思想政治団体の「日本会議」に集う「日本会議議連」のメンバーのひとりで、「憲法・皇室・靖国問題プロジェクト」の座長をしていたこともある方です。*3博徒鴻池忠治郎の孫で鴻池組のオーナーだという話*4もありますが、未確認*5。KSD献金受領者でもありますね。

いずれにせよ、国民の知る権利の意義を理解していない鴻池議員のような議員は、選挙で国民の良識によって落選させるべきでしょう。というか、次の選挙でもし立候補するようなことがあれば謹んで落選指定させていただきます。

 

私は自民党議員だから発言は悪だと言っているわけではありません。

たとえば河野太郎議員は写真で顔を見るといつも視線が泳いでいますが、ときどき良いことを言います。この発言もそのひとつ。

 

河野太郎衆議院議員(自由民主党)

http://www.taro.org/index.php

ごまめの歯ぎしりバックナンバー

http://www.taro.org/ml/mailmagazine/index.html

ごまめの歯ぎしり 05年2月8日号

興味のないこと

http://www.taro.org/ml/mailmagazine/index.php?mode=day&log=200502&date=8#no211

・・・・・

8日付の新聞に、「法務省は不正流用が指摘されている検察庁の調査活動費について適切に執行されているとの報告書を衆院予算委員会理事会に提出した」という記事があった。「元幹部が主張する不正流用問題は現時点で調査する必要はないとしている」と、たんたんと事実を書いているだけだ。提出されたのは、調査をしてシロでしたというのではなく、検察庁は調査の必要がないと思ってますという報告だ。

お前のお腹は黒く塗られているという指摘があれば、腹を見せながら、そんなことはないといえばよいものを、服も脱がずそんなことはないといっているわけだ。

しかし、マスコミは、検察庁がそういう報告書を理事会に出しましたという記事を書いているだけ。

事実を書く、つまり検察庁が報告書を予算委員会の理事会に出したということを記事にするのはよろしいのだ。が、この報告書をどう評価するのか。評価はしないのだ。おとがめがあるから。

なんだ、とっくに権力に、権力の圧力にひれ伏してしまっているではないか。

・・・・

NHKも朝日新聞も、両者の喧嘩について論評している他のマスコミも、とっくに圧力に屈しているじゃないか。

 

圧力に屈していることは事実ですし、“お払い下げ情報”をお役所から独占的に貰って商売するための制度である記者クラブに、官からコントロールを受けているという問題はたしかにあります。検察裏金問題然り、六ヶ所村問題然り。という意味で河野太郎議員の言い分は一理あります。

しかし、だからといってその圧力を既成事実のものとして認めるわけにはいかないし、メディアの中には圧力に屈してはいけないとする良識や良心があることも事実でしょう。

その良識や良心を持つジャーナリストを圧力に屈しているメディアの中でどう育てていくのかという議論があり、その議論の延長にNHKの長井告発があります。

そういう視点が河野太郎議員にはありませんし、結果的に政治家の圧力という問題についての論評を避けている点は残念です。

───────────

*1:『未来総理』は与野党の複数の若手議員の発言の場として株式会社ロゼッタストーンが運営しているメールマガジンです。

*2:ドクター桜井さん、あなた民主党党首に立つって以前メルマガで書いてたけど、どうしてこの前の党首選挙のときに立候補しなかったの? まぁいいか。

*3http://www.linkclub.or.jp/~teppei-y/tawara%20HP/2003.12.3/1.html

*4http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html

*5:カマヤンの虚業日記 宗教右翼関係情報整理 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050123/1106491623

20050313 千葉県知事選挙:祝・森田健作候補落選

千葉県知事選挙:祝・森田健作候補落選

 

堂本選対の応援に行った方、ご苦労様でした。

選挙結果は下記の通り、棄権に最も多い票が入りました。

 

千葉県選挙管理委員会

http://www.chibaken-senkan.jp/

千葉県知事選挙投開票結果

(データはエクセルで作成しています。)

投票結果

http://www.chibaken-senkan.jp/xls/ct2000.xls

県計 棄権者

2,742,957票

開票結果

http://www.chibaken-senkan.jp/xls/ck.xls

堂本あき子

 960,125票

森田健作

 954,039票

山田安太郎

 162,684票

 

報道いろいろ。

 

知事選惜敗「もう政治は最後」森田健作の今後は…

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1031018/detail

千葉県知事選:堂本暁子氏が再選 森田健作氏ら破る

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050314k0000m010064000c.html

森田健作氏 知事選「命懸ける」

http://www.daily.co.jp/gossip/2005/02/25/162811.shtml

千葉「森田農場」元役員が叱った森田健作氏の「あ〜堂々の農民ぶり」

http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2005/0227/tokusyu1.html

中西議員 強制わいせつ現行犯で逮捕

http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2005/03/11/01.html

 

今回の千葉県知事選挙は、首都圏連合が進めている青少年健全育成条例改正運動にみられるような自治体間規制ハーモニゼーションを、当事者である千葉県民がどう判断するかが焦点のひとつとなった選挙でした。

都知事選挙の流れから見て、森田健作氏(本名鈴木栄治/前衆議院議員・元参議院議員/元文部政務次官)が千葉県知事に当選するかもしれないなと思って気をもんでいましたが、結果は堂本暁子氏が再選。どうやら千葉県民は首都圏連合の悪しき流れに「NO」を表明したようです。

千葉県の運命は首都圏連合で決めるのではなく千葉県民自身が決める。当たり前です。私は堂本氏の動きがすべてOKだとは思っていませんし問題はあると思っていますが*1、堂本氏の再選を私はベターな選択として率直に評価します。

堂本再選を期に、今年7月に投票が実施される東京都議会議員選挙でも保守派の分裂に拍車をかけてゆきたいものです。

 

森田健作氏がどういう考え方をする人なのか、知らない人もいると思いますので、この際、森田氏の情報を書いておきます。

森田氏は、ボッコを振りまわす暴力表現を含んだテレビドラマの主人公を演じていた役者として知名でしたが、国会で彼は暴力や性の番組を批判するというダブルスタンダードを演じていました。森田健作氏はヌード製作にも関っていましたが、その事実は国会で自分でも認めています。

私が疑問に感じる森田健作氏の政策実績は、逓信委員会でテレビ番組をバッシングして、「夜10時規制」を実現させたことです。森田氏の「夜10時規制」に賛同した当時の郵政大臣の名前は、小泉純一郎といいます。

 

■国会会議録検索システム

http://kokkai.ndl.go.jp/KENSAKU/swk_startup.html

参議院会議録情報 第125回国会 逓信委員会 第1号

平成四年十二月九日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/125/1320/12512091320001c.html

○鈴木栄治君 鈴木栄治と申します。何分私は初めての質問なものですから、大変素朴で、大変失礼な言い方があるかと思いますけれども、どうぞお許しください。

政務次官、これは皆さんも私は御経験があると思うんですが、私よくテレビ見るんですよ。まあもちろん職業柄でございますけれども。実家へ行って、うちのおやじだとかめいっ子、おいつ子、みんなで食事終わって、さあテレビを見ようかとちょっとつけた。そうしたらテレビからハーッと、こういう色っぽい声が出てきた。ぱっと映ったら画面はベッドシーンで、女性のおしりがぐわっと入ってきたわけですようちのおやじは明治時代の生まれでかたい男です。何だこれはって、ウーンなんてそっぽを向くし、めいっ子たちは、お、すごいのやっているねと、こう言うし、おれはおれで、見たいことは見たいんでございますが、これはやっぱりちょっとということで、何か顔を背けちゃった。

そういうことで、何となく最近家族そろって見れるテレビというものが少なくなってきたんじゃないか。そんなわけで、私は青少年白書をちょっと見たんでございます。

マスメディアの接触について、メディアではテレビが最も多く、青少年の中でも大学生が接触時間が最も長い。また、中学生以上では、自由時間の大部分がマスメディアに接触して過ごしている。社会の出来事についての考え方に最も強い影響を与えたものとして、高校生以上ではマスメディアを挙げるものが多く、間接体験を通じて考えを形成していることがうかがわれる。特にテレビの影響が強い。

そうですね、数年前でございますが、私ちょっと深夜のテレビに出ていたことがあるんです。これがまたひどいテレビだったんですよ。これはちょっとお客さん入れてやっているんですけれども、性風俗の女の子が出てきて、それでトークした後、お客さんにパンティー、パンティーとやらせるんです、こうやって。そして、その性風俗の女の子からそのパンティーを脱がする。そこをカメラが撮っているんです、こうやって。それをボードに各週ごとにそのパンティーを並べているんですよ。

それはまたそれでいいんですが、その後ドクターXというのが出てきまして、「あなたいかせます」というコーナー、それでフィンガーテクニックだなんだかんだとやっているわけですよ。女の子が出てきてこんなこといろいろやっているわけです。

その中で、私のコーナーは「ミッドナイトまじ」というコーナーで、私はまじめにやっていたんですが、これはやばいなと。こんなのが万が一、自分の子供ができて、中学生ぐらいでこんなの見られちゃったらどうしようかと。自分が出演しているんでございますが、テレビ局というのは何とかしないだろうかと本当に私は思っておりました。

それで、私思うんでございますが、諸外国、アメリカ、ヨーロッパにおいても、公共の電波、幼稚園の子供でもプシュッとやれば今テレビ見れるんですね。そういうだれにでも見える、見せられるものに対しては、ある程度の時間帯において規制が必要じゃないか。例えば、十時まではとりあえず小中高も見る、だから暴力、セックスの表現においてはこのぐらいの規制があってしかり。しかし十時以降に関しては、これはとりあえず大人の時間だ、だからこのぐらいまではいいじゃないかと。

でも最近、深夜番組はもっともっとエスカレートしているそうです、これは私は、そのテレビの影響で、だから一〇〇%そういう性犯罪が誘発しているとは申しませんけれども、表現の自由だとかそういう問題あるんでしょうが、しかし、大人の景色と子供の景色は違うということを認識して、その辺大人の良識というところで少し考えてみたらどうかなと思うんですが、政務次官、お願いいたします。

(答弁略)

○鈴木栄治君 いや、私のつくった映画だとかそういうものは、海岸を走ったり剣道をやったりとか、ほとんどそんなものなんですから大丈夫でございます。

しかし、私は思うんですが、もちろん性の表現、例えばきれいなヌードグラビア、これは私も映画を制作しております。また例えばテレビにも出ます。しかし、正しく性を表現するんじゃなくて、あくまでも誘発させるような、あんたもこれやってみないかと誘発させるような表現があるんです。

次官のおっしゃっていることはもっともでございます、当たり前です。でも、先ほど私が申しましたように、やっぱり自分が小さいころもそうでした、例えば性全部を解放しろと。でもどう考えても、大人は正直言ってそういう段階を過ぎているから冷静に見れます。しかし、これからそういう段階をいこうという人間に対して、ある程度導いてあげないと私は問題が出てくるんじゃないか。

これは別にテレビがどうかということはわかりませんが、数年前に、九時台の番組でございますが、非常に性をテーマにしたドラマがございました。その中で中学生の子がわいせつの事故を起こしました。そのときインタビューの中で、いつもセットの中でそういう性の話とか女の裸を見ていて自分もむらむらしちゃったと。私はそれがすべてとは申しませんが、その規制はどこにどうしたらいいか、これは大変問題のあるところでございますが、しかし私たち大人の良識を持ってある程度規制を持たなければいけないんではないかな、私はそう思うのでございますが、次官、いかがでございましょうか。

(答弁略)

○鈴木栄治君 私も子供ができたばかりです。私だってそれは女性の裸をテレビで見たいと思いますのでも、子供と一緒に見れるような番組がやっぱりこれからもいっぱいできてほしいし、また私たち大人はそういうことも配慮しなければいけないんではないかな、特に公共のものに対しては私はそう思いました。

参議院会議録情報 第126回国会 逓信委員会 第3号

平成五年二月二十五日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/126/1320/12602251320003c.html

○鈴木栄治君 ひとつ利用者の立場、また青少年の育成という面からもいろいろと認識していただきたいと思います。

最後に、これは大臣にちょっとお聞きしたいんでございます。私これは前のときに笹川政務次官にちょっとお尋ねしたことでございますが、またかとお思いの方もいらっしゃると思いますけれども、電波、特にテレビでございますね。要するにテレビというのはチャンネルを回せば子供でも見れるんだ。最近特に番組の中で暴力の描写、性の描写が非常に強烈である。

ですから私は、子を持つ親として、できるならば十時前までは、そういう子供たちも見るんだから、それは表現の自由とかいろいろ問題があるのはわかりますのでも一つの良識としてある程度、十時以降は大人、十時前は子供も見るということで、暴力とか性の表現をいろいろお考えになってもらいたいと笹川政務次官にお尋ねしたんですが、いまひとつの御意見だったんでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(小泉純一郎君) 私もテレビはちょくちょく見まずし、また映画も見ます。暴力とか愛の表現、見ていて子供とちょっと一緒に見たくないなというようなテレビも映画も割合九時前の時間帯にもあると思います。そして、芸術家にはそれぞれのお考えがあるんでしょうけれども、昔の映画を見ていますと、愛の表現、決して裸を見せなくても裸を見せた以上の愛の表現、すばらしい映画がたくさんあります。裸じゃないと芸術の表現ができないとは私は個人的には思っていません。

しかし、今大臣としてああしろこうしろと、そういう個別のことは言いたくありません。ただ気持ちとして、そういう暴力とかポルノというんでしょうか普通の常識ある大人が考えてちょっと行き過ぎだなというものはできるだけ時間帯も配慮していただきたいという気持ちは十分に持っております。

 

暴力とか愛の表現がある時こそ、絶好の家庭教育の機会だと私なんかは思うのですが、そういう家庭教育をしたがらない人たちが、教育だとか青少年問題にご熱心だというのはいったいどういうことなのかな、といつも疑問に思います。

オマケの情報。森田氏はなにやら宗教くさい教育運動のイベントにも出席なさっておられたようです。

 

子どもと教科書全国ネット21の事務局長俵義文資料室

200年 講演会・シンポジウムなどの動向

http://www.linkclub.or.jp/~teppei-y/tawara%20HP/2000.html

2000年講演会・シンポジウムなどの動向

8.27第2回東京青年フォーラム・教育シンポ「これでいいのか日本の教育!−大人が変われば子供も変わるー家庭・地域・学校の連帯を!」テーマ「21世紀の日本の教育はいかにあるべきかー日本の教育再生をめざしてー」 東京・新宿区日本を考えるMC東京会・東京都神道青年会・日本青年協議会東京都本部 後援・日本会議東京 高橋史朗・波部忠司(モラロジー研究所専任講師)・本橋宣彦(東京都神道青年会副会長)・森田健作(特別ゲスト)

 

過去ログより再掲。

 

■ 反社会的カルトによって支配される青少年政策

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050219#p2

(世界基督教統一神霊協会系青少年団体の)倫理問題調査会の青少年問題研究報告書で肯定的に紹介されている人・組織など

 

森田健作議員

 

さらにオマケ情報。

森田氏は、ウェブサイトでは拉致問題にご熱心のようです。

しかし、拉致問題が注目される前に「救う会全国協議会」が実施した2000年4月の国会議員アンケートでは、小泉純一郎氏を含めて議員の多くが回答を拒否しており、森田健作氏は拉致議連に参加していたにもかかわらず回答を拒否していました。

以下、救う会のアンケートに回答を拒否していた議員のうち、拉致議連議員分の国賊リスト。*2

 

安倍基雄  比例東海  自由

甘利明  比例南関東  自民

粟屋敏信  広島2区  無

池坊保子  比例近畿  公明改革

一川保夫  比例北陸信越  自由

伊藤英成  愛知11区  民主

江崎鐵磨  愛知10区  自由

衛藤晟一  比例九州  自民

大口善徳  静岡1区  公明改革

大野松茂  埼玉9区  自民

小沢辰男  比例北陸信越  公明改革

鹿野道彦  山形1区  民主

河井克行  広島3区  自民

神田厚  比例北関東  民主

栗原博久  新潟4区  自民

小池百合子  兵庫6区  自由

小林興起  東京10区  自民

斉藤鉄夫  比例中国  公明改革

阪上善秀  比例近畿  自民

桜井新  新潟2区  自民

下地幹郎  比例九州  自民

城島正光  比例東京  民主

鈴木淑夫  比例東海  自由

砂田圭佑  比例近畿  自民

高市早苗  奈良1区  自民

高鳥修  新潟6区  自民

玉沢徳一郎  比例東北  自民

津島雄二  青森1区  自民

中川昭一  北海道11区  自民

中山太郎  大阪18区  自民

中山正暉  比例近畿  自民

西野陽  大阪13区  自由

野田毅  熊本2区  自由

畑英次郎  大分3区  民主

原田昇左右  静岡2区  自民

桧田仁  比例中国  自民

藤井裕久  神奈川14区  自由

二見伸明  比例北関東  自由

船田元  栃木1区  自民

前田武志  奈良4区  民主

牧野隆守  福井2区  自民

松崎公昭  比例南関東  民主

村山達雄  比例北陸信越  自民

持永和見  宮崎3区  自民

森田健作  東京4区  自民

八代英太  東京12区  自民

 

森田健作氏は、知事選落選を期に“男らしく”政家を引退した方がよいのではないでしょうか。引き際も大事です。

関連リンク

 

森田健作

http://www.morita-kensaku.com/

森田健作

http://www.mori-ken.jp/main.html

熱血日記

http://www.mori-ken.jp/dialy.php

■元気モリモリ千葉県を元気にしよう会

http://www.morimori-chiba.com/

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雑談

 

「石原東京鎮守府将軍都知事閣下」の必殺技が増えてますね。

ふ。

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*1:私の堂本県政に対する疑問は、「千葉県青少年健全育成条例改悪案の意見を募集」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041210#p1 を参照してください。

*2http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200004/00-04-07.htm 名前を見ていて、この人たちならそうだろうな、という以上の感想は無いです。拉致議連に入っていた理由は、結局、選挙目当てだったということではないかと。

20050312 総務省電子政府・電子自治体推進方策/スパムメール規正法改正案

総務省電子政府・電子自治体推進本部

 

写真は住基カードを作らせた片山前総務大臣。

総務省電子政府・電子自治体推進本部が「今後の電子政府・電子自治体推進方策」を発表しました。

 

総務省

第3回総務省電子政府・電子自治体推進本部

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/suisin_040714_2.html

今後の電子政府・電子自治体推進方策

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/suisin_040714_2_s2.pdf

 

はっきり行ってこの方策は、「おまえら市町村はおれたちの作った住基カード商売に協力せえや。もっと住基カードを住民に買わせんかいグォラ」ってな感じですか。なんだかチケットを強引に買わせるチンピラみたいです。

 

住基ネット法案(住民基本台帳法改正法案)がいわゆる「盗聴法国会」で審議された時、小渕総理大臣やおたふく顔の総務大臣は、「地方のみなさんの要望があって、地方の需要に応えるためにつくる法案です」などとウソぶいていましたが、フタを開けてみれば住基カード普及率は1%に満たない。笑っちゃいます。

どこかの新幹線や空港や港湾と同じで、作ってから利用者を増やすためにさらに税金をつぎこんでいるのと同じ状況。そのお金はわたしたちが支払っている税金です。

 

http://www.juki-net.jp/archives/2005/02/014.html

県内の住基カード普及率は0.14%−本社調べ(山形新聞)

住民基本台帳(住基)ネットワークの2003年8月の本稼働に伴って発行された住基カードの普及が低調だ。総務省は先ごろ、全国の普及率を0.28%(去年8月現在)と発表したが、山形新聞が本県の発行状況を調査したところ、普及率は0.14%(去年12月現在)。発行数は戸沢村で2枚、尾花沢市で3枚など、県内18市町村で1けたにとどまっている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/02/27/20050227ddn001010022000c.html

岡山県:旅券の電子申請、利用わずか30件−−約11カ月で

◇岡山県残念!便利になるって言ってたじゃな〜い? でも、専用機器必要で戸籍も郵送しなきゃなりませんから

 

総務省はウソツキ。(「ガセビアの沼」の緒川たまきの声で)

 

一方、住基カードが暴力団で普及?しているという情報もあったりします。

 

住基カード不正入手の組幹部逮捕 /愛知

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/10/20050310ddlk23040048000c.html

調べでは、■■容疑者は04年10月20日、名古屋市中区役所の市民課に、当時同居していたホームレスの男(55)の名前などを書き、自分の写真を張って偽造した住民基本台帳カードの申請書を提出。本人確認のため再度訪れた同25日には、男の国民健康保険証を提示して住基カードを入手した疑い。この住基カードが詐欺事件に使われた形跡があるといい、同課などで入手目的を追及する。

 

長野県田中知事が「いまやITと福祉はダム建設のごとき新たな公共事業のための公共事業となっている」というようなことを言っていましたが、まったくその通りです。

 

関連ログ

 

住基カードの全国のボイコット率99.7%

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041201#p1

麻生太郎総務大臣の負け惜しみ

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031223#p3

■北の系

住基/渡辺具能議員の賛成意見

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020097.html

住基ネット稼働開始

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020092.html

住基ネットは個人情報保護法制が前提

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020091.html

自治体で広がる住基ネット稼働延期決議

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020090.html

住基ネット施行凍結法案

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020085.html

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

 

■衆議院

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中 経過

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9ADDA.htm

総務省

第162回国会(常会)提出法案

http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/t_an.html

○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/t_an.html

新旧対照条文(PDF)

http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/pdf/050311_1_d.pdf

 

改正案の簡単な解説。

 

1 特定電子メールの定義については、現行法では「事業のために電子メールの受信をする場合における個人」を受信者とする場合を除外していましたが、この例外は改正案では削除され、適用範囲が拡大します。

2 「架空電子メールアドレス」の定義が新設され、「架空電子メールアドレス」による送信が禁止されます。

「架空電子メールアドレス」の定義は、現存しないアドレス、現存していても送信者の自動生成によって作られたアドレスは「架空電子メールアドレス」になります。

3 「送信者情報」という概念が新設され、「送信者情報」の詐称を伴う電子メールの送信が禁止されます。違反者は懲役一年または100万円以下の罰金。

「送信者情報」とは、送信に用いたメールアドレスと送信のために用いられた文字、記号、符号を指します。一般的にはReceived、Date、Fromの詐称が禁じられると考えられます。

4 「架空電子メールアドレス」を用いたメールや「送信者情報」の詐称を伴うメールの送信の送信者に対して、総務大臣は必要な「措置命令」を発する権限が与えられます。措置命令違反者は懲役一年または100万円以下の罰金。

5 「送信者情報」の詐称メールを受信した受信者に、総務大臣に適当な措置をとるよう申し出る権限が与えられます。申し出があった場合、総務大臣には調査義務が発生し、法律上問題がある場合は措置命令を発する義務が発生します。

6 「登録送信適正化機関」が新たに設置され、総務大臣への申し出者への指導・助言、申し出に関する調査、情報収集と情報提供が行われます。「登録送信適正化機関」の活動の情報公開・透明性は高度に確保されます。

7 プロバイダーに、「架空電子メールアドレス」への送信がサービス提供に支障がある場合にサービスの提供を中止する権限が与えられ、特定電子メールや「送信者情報」の詐称メールを防止するための情報提供を行う努力義務が課されます。

 

まあ海外からのメールには実効性は無い制度ですよね。

from詐称に罰則が課されるといっても、特定電子メール適正化法が存在しない国のプロバイダーでアドレスを用意してプロバイダーの利用登録を詐称するという方法の詐称は発生し得ますし。

「登録送信適正化機関」(例によって天下り先を増やして業界をコントロールしたいんですか?)が実質的に調査するなら、総務大臣なんかにやらせずに、市町村長の所管で十分だと思うのは私だけでしょうか。

たとえば発信者が北海道で沖縄県民に詐称メールが届くようなこともあるので、行政効率では国がやるべきだという判断もあるのでしょうが、自治体の電子化が促進されて電子申請ができるなら地方公共団体が所管しても問題ないと思うんですけどね。近い将来、所管を自治体に移すべきでしょう。

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20050311 ちゆ12歳は右傾化扇動工作サイト?の追補

ちゆ12歳右傾化扇動工作サイト?の追補

 

内部告発ちゆ12歳右傾化扇動工作サイト?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050310#p1

 

の追補です。

コメント欄の応答を転載。

 

# id:dokusha 『多分同じルートで同じような興味を持った気がします。

つまり、あわやネタがかぶりそうになったって。

http://www.management-system.co.jp/president.htm

こっちなんかもなかなか味わいぶかい。』

# id:kitano 『むう。』

# id:guldeen 『あれれ?ちゆちゃんのスタイルと言えば、もはや伝説の域に達した「やらないか」「シュッシュッポッポッ」「ガオレンジャー」などの、『日の当たらないサブカルネタを発掘して流行らせる』手腕ではありませんでしたっけ?

政治ウンヌンはむしろ、「トンチンカンな事をしている政治家などを“ネタ”として取り上げる」程度のことを指して『針小棒大』に報じてるだけなのでは。』

# id:kitano 『憶測はどうであれ、政治工作したと言っている人がいるという事実は、事実として認めざるを得ません。』

# id:kamayan 『すみません、「金光ネットワーク」にどう「ちゆ」が繋がっているのか、読解できないんですが… 誰か親切な人、教えて下さい…』

# id:guldeen 『てゆーか、根本的な疑問だけど、「ちゆ」に影響されて熱湯浴、じゃなかった『ネット右翼』になる人って、いるのかしら? 「わはは、こんなバカネタがあるのかー」ってエントリーを笑って読んで、それでおしまい、ってのが「ちゆ」のサイトを覗きに来てる人の日常の一コマとちゃうんかなぁ。』

# id:kitanohttp://www.konko.jp/service/design_contact.html に事務局がスキップアップであることが明示されています。>id:kamayan

# id:kitano 『「ちゆ」に影響されていない人は、自分がそうではないからといってあなどらない方が良いと思います。影響される人もしない人もいますが、問題はそういうことではなく、善意の動機ではなく利害や悪意に基いているという認識の無いまま判断しなればならないという、判断の前提の問題です。「ちゆ」の動機を知っていたら影響されないという人にとって、「ちゆ」の本当の動機を知っている場合と知らない場合とでは、サイトに掲載された情報の判断が異なるおそれがあります。一部のひとにとって判断をコントロールされることになる。それが問題です。』

 

たとえば、ブランドもののバッグを買うかどうか迷っている時に、そのバッグが本物であろうと贋物であろうとどうでもいい、収納して持ち運べるという機能があればそれでいいんだという人は贋物バッグでも買っていくと思います。

しかし、ブランド商品として買う以上、本物でなれば買わないよという人(多くの人はそういう判断をしますが)は、「信義誠実の原則」という言葉が民法にありますが、本物に良く似たモノやラベルを見たら本物と信じて買ってしまうわけで、本物に似せたモノやラベルの表示は買う人にとって贋物バッグを本物と思わせる効果を発生させ、錯誤を与える結果になります。

それと同じ事が「ちゆ12歳」の問題にもあてはまると思います。

つまり、心の底からそう思って語った言葉・表現と、利害があって語った言葉・表現は、評価のされ方が一般的に違います。

「信義誠実の原則」に反するアンモラルさ、不誠実さが「ちゆ12歳=スキップアップ」にはある、ということを要氏の内部告発は示しています。要氏が詫びていたのは、まさに信義誠実に反していたことを隠せないからで、詫びもしない「ちゆ12歳=スキップアップ」とどちらに信憑性があるかは瞭然と思われます。

 

〈「ちゆ12歳」は右傾化扇動工作サイト?〉と「金光教?」

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050316/1110997488

ちゆ12歳」と「金光教

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050317/1111040133

 

「金光ネットワーク」と「ちゆ」のつながりについては、要さんの「ちゆ12歳=スキップアップ」という内部告発内容*1、そして金光ネットワークの事務局がスキップアップであるという既知の情報*2から明らかであろうと思われます。

 

関連情報にもリンクしておきます。

 

http://d.hatena.ne.jp/dokusha/20050314#p1

http://d.hatena.ne.jp/nekoneko/20050316#p1

要さんのところのコメント欄などいろいろ見ましたが、告発に意味が無い、信じられないとの反応もあるようですね。

信じられないと思ったり言ったりするのは言論の自由ですし、なにを信仰するのも信仰の自由です。

しかし、利害のある人の「要の告発は信じられん」という言葉と、すでに利害から離れたとされる要さんの告発と、どっちがより信憑性があるかというと、利害の少ない人の告発により多くの信憑性があるという判断は一般性を持っており、裁判所の証拠採用でも同様です。

ニセブランドを作っている人が「オレはこれはホンモノだと“信じて”いる」と裁判所で反論しても無効であるのと同じ事です。

問題は、なにを信じられるかという信仰の選択ではなく、なにがより確からしい事実かという信憑性の問題です。信憑性の問題を「オレはちゆ12歳が無実だと“信じて”いる」という具合に信仰の問題で対抗しても無効です。

これは「国が燃える」の南京虐殺論争でも言えることで、「南京虐殺は無かったとオレは“信じて”いる」という前提で議論しても、加害者側からの告発*3の前では無効であるのと同じです。

 

プロ奴隷」という言葉の使用ですが、そう呼ばれた人を挑発するために書いたり使っているのではないでしょうか。

もちろん、その言葉を長期的、経常的、普遍的に使うという前提がある場合、第三者と議論する場合は、ことばのセンスは考慮されるべきでしょう。功罪を自覚して使えばよろしいのではないかと。

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■さらに追補。(2005.3.19)

http://d.hatena.ne.jp/SHIKAIKILYOU/20050318

大前提となるべき「ちゆ12歳が某IT関連企業の社員ら複数人によって運営されている」という情報も、元記事だとソースは「ネットに詳しい知人の話」だけだしなぁ。

世界潮流のソースだけみるなら“消息筋”情報ですね。誰が言っているのか知られたら、圧力など不利益がある場合も想定されるでしょうから、普通は名前を秘匿して情報を提供するでしょう。

逆に言うと、その“消息筋”は、はっきり名乗っている要氏ではないということのようですから、複数ルートから「ちゆ12歳」告発が出ていることになります。

まあ一方の告発内容が当事者告発で衝撃的ですから、「ちゆ12歳」を楽しんでいた方は、納得し難い“感情”を持つのはしかたがないと思います。慣れ親しんだサイトの工作告発が出て「そんなばかな。まさか…信じられない…」という感情を持つのはごく自然な反応でしょう。

その気持ちが“感情”であることを自覚できるかできないかは、人それぞれです。

 

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050317/1111040133

平たく言うと、「カナメ」氏のHPでの発言は「釣り」に見える。

 

情報源を疑って考えてみるという態度は、判断の前提となる情報源の信憑性を相対化して検証するという意味で、健全な姿勢だと思います。私は別に告発を100%信じてくれと言っているわけではないですし。

その上で書くと、要さんの告発は、指摘された企業にしてみれば法律上の信用毀損が成立する告発であって、もし事実でなかったら、いや事実であったとしても、賠償問題になる可能性も否定できません。

要さんの告発内容は、追いこみをかけられてもおかしくない告発です。なんといっても裁判慣れしている方が顧問についているわけですしね。

 

という意味でいうと「ちゆ12歳」右傾化工作告発は、ただ単に「ちゆ12歳」という萌え系サイトに対する告発であるだけではなく、株式会社スキップアップ等に対する企業告発でもあるということ。

 

仮にネタであっても釣りであっても、企業名を出しての告発にはリスクが伴います。リスクが伴う要さんの告発と、なんのリスクも伴わない(あるいは批判することで利益がある)告発者批判と、どちらがより信憑性があるのか。

一般的には前者の信憑性が“相対的に”高いと判断するでしょうが、自分が置かれた立場や経験(たとえば「ちゆ12歳」をネタサイトとして楽しんでいたという経験など)によっては、判断がわかれるところかもしれません。

 

自分がこれまで経験した事の無い経験に直面したとき、どちらの経験を優先するのか。

現在の自分を形成する経験を否定するような新たな経験をした時、新しい経験に基いて古い経験を否定することは、心の中で困難が伴うことがあります。

 

http://d.hatena.ne.jp/dokusha/20050317#p4

「信義誠実の原則」はその通りかも知れないが、「要」の言葉をそのままに信じるにはまだ材料が足りない。

つまり、「ちゆ12歳=スキップアップ」という図式は成り立つのだろう。

「スキップアップ⇔金光教」という図式も。

また、「スキップアップ→ひろゆきのおっちょこちょい」という図式も成り立つだろうし、

「スキップアップ←→要」という図式も。

ここで興味があるのは、「金光教→スキップアップ」という図式が成り立つのだろうかということだ。

そうではなく「金光教←ナニモノカ→スキップアップ」という、このナニモノカ。

そのナニモノカに突き動かされてスキップアップの中のヒトは憂国に走ったのかもしれないし、

金光教の中の右派マヌーバーというものも存在するのかもしれない。

 

金光教の中の右派マヌーバー」ウンヌンはなんともいえませんが、「そのまま信じるには材料が足りない」という認識には同感です。

要さんとそれを否定する人という、その相対の中では、要さんに相対的に信憑性があると現時点では私は思っています。が、事実であると“絶対に信じる”“断定する”とまでは思っていませんし書いていません。相対の信憑“性”であって絶対の信頼ではない。

だから私は

 

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050310#p1

 

のタイトルで「?」と疑問符をあえて書きましたし、

 

要さんは、「断言してもいい」とまで書いて告白する以上、後編で具体的な根拠を示していただきたいものです。

 

と要さんに説明を促しもしました。そして、現時点では“信じる”と言えるほど要さんから説明がなされたとはいい難い。

だから、わたしはわざわざ

 

現時点では要さんの義憤は私は正当なものだと思っていますので

 

と留保をつけました。現時点では“疑惑以上、確定未満”だと思っているけれど、ちゃんと説明しないで沈黙を続ける場合は話は別です。

まあ私も1995年からインターネットを使っていてネットコミュニティについてはそれなりに経験が長いので、要さんのキャラクターはわかっていますし、偽霧島夏樹事件も含め掲示板コミュニティの事情はそれなりに知識として知っていますので、要さんに対しては一般の人とは違う“感情”(ネガティブな部分を含めて)はあるかもしれません。*4

けれど、たぶん、私も、読者さんも、鎌倉さんや他の人も、「ちゆ12歳」告発については似たような疑問を持っているのではないかと思います。

つまり、これまでの疑惑や告発の中では触れられていない第三者が、「ちゆ12歳」問題となにか関係があるのではないか、という疑問です。

 

“未知なる第三の存在”は、仮説であって、第三の存在がいるという証拠は無いです。

しかし、私たちは、確定できない現象のなかで状況判断を迫られたときに、たとえその判断が将来誤謬と判断されることがあるとしても、合理的懐疑と仮説という方法論を使って“より事実に近いもの”“事実らしさ”に近づくための判断が求められます。それが未知なる事実に接近することになる、と私は信じます。

「わかんねーや」と判断そのものを放棄してしまえれば楽ですよね。でもそれでは真実に近づけないし、事実を捏造する悪意にも抵抗できない。という意味では、要さんの告発と告発への懐疑論の両方に疑問を持つことは、健全です。

ウンベルト・エーコ風に言うなら、こう書くべきでしょうか。

 

疑うことをやめること。

それがもっとも真実から遠い行為だ。

 

こういうことを書くと、たぶん必ずこんな反論する人が出てくるのでしょうね。

「疑うなんてばからしい。意志することが真実に近づく方法だ」と。

「「ちゆ12歳」は右翼と関係ない普通の個人運営の萌えサイトである!と“意志”することが、その意志を真実にするのだ」と。

「陰謀も工作も無かったと“意志”し、そう主張しつづることが、その主張者にとっての真実なのである!」と。

「思考などいらない。実力行動のみが事実を作っていくのだ」

「何が真実かではなく、何を真実と思わせたかということだけが重要だ」

「歴史はそれを意志した者によって作られる」(誰の言葉だったかな。ゲッベルスでしたっけ?)

はい。その思想が、ある特定の人たち(あえて特定しません)にとって魅力のある思想だということはわかります。

思想の自由は誰にでもありますし、言論の自由もあります。

見解の相違です。

 

───────────

■2005.3.22追補。 能ある鷹は爪を…

   

http://www2.odn.ne.jp/anime18kin/daial01.htm

2005/03/21(月)

しかし、ちゆ12歳が右翼化扇動サイトというのは・・・。

これが本気で右翼化扇動を狙ってやった事ならば失敗じゃないの?

 

喩え話をしましょう。

盗まれたことを住人に気づかせない空き巣。

盗まれたことが住人にすぐに気づかれてしまう空き巣。

どっちが空き巣として成功しているでしょう?

 

盗聴されていることを気づかせない盗聴。

盗聴されていることがばれてしまう盗聴。

どっちが盗聴として成功しているでしょう?

 

友達だと信じさせ笑顔で近づく悪人。

手に刃物を持って見るからに敵意を剥き出しにして近づく悪人。

どっちが悪人として成功しているでしょう?

───────────

───────────

 

ちゆニュースを書いていた弐ch編者氏がどんな人物か、参考までにネットスキャンダルサイトの「2ちゃんねる研究」(閉鎖)の記事(15ch(ふくやん氏)とmegabbs(弐ch編者氏)の対談)を紹介しておきます。弐ch編者氏は「個人サイト界の流れを胸三寸で動かしている」と豪語してます。

 

■2ちゃんねる研究(閉鎖)

http://www24.big.or.jp/~faru/

キャッシュ

http://web.archive.org/web/*/http://www24.big.or.jp/~faru/

2002.1.1

http://www24.big.or.jp/~faru/txt1051.html

キャッシュ

http://web.archive.org/web/20040204091539/http://www24.big.or.jp/~faru/txt1051.html

弐編流個人ニュースサイト論

ふくやん「個人ニュースサイトの存在意義についていろいろ伺いたいのですが」

弐ch編者「ああ」

ふくやん「どう思います」

弐ch編者「まあ別にどうでもいいんだが」

ふくやん「存在している意義はあると思いますか」

弐ch編者「少しはあるような。公式ニュースサイトを補完するものとして。もっともあんまり数はいらないだろうなとは思うが。似たようなのがたくさんあっても無意味なわけで」

ふくやん「多すぎると。確かにぱっと見た感じどれも似たような。もっともよく見てみれば意外とその人の個性とかがあるかもしれませんね」

弐ch編者「まあネットの場合、誰でも発信できるわけだから、数としては多いのが当然だろ。たくさんある必要はないけどな。別にあっても邪魔ではないだろうし。やってる本人は時間の無駄かもしれんが」

ふくやん「無駄ですか」

弐ch編者「もちろん一生懸命やるのを否定するわけではないし。実際時間の無駄とかいうなら、まず最初に部屋にあるゲームとか漫画とかそういうのは全部捨てた方がいいな。テレビも今すぐ窓から投げ捨てろという感じだな」

ふくやん「時間の無駄とか言い出したら、ほとんど無駄だらけですからね」

弐ch編者「趣味を全力でやるのは面白いわけで、それはそれでいいんだが。要はどうせ時間を割くのなら、何かしら効率の良いやり方が」

ふくやん「ああ」

弐ch編者「それにしてもネタを取り上げるということに関して、アクセスの多いサイトは有利だなと」

ふくやん「というのは?」

弐ch編者「たとえばアクセス少ないニュースサイトで、sawadaspecialでのネタとか取り上げたら、そんな有名所取り上げてどうなんだということになる。しかし、ちゆならsawadaspecialのネタを取り上げることもわりと自然なわけで」

ふくやん「ああ。ちゆさんはアクセスが飛び抜けてますからね。でも実際のところちゆさんの巡回サイト数はかなりのものですよ」

弐ch編者「ああ。それはそうだな。これは時間の問題だけでなく、結局のところ多くのオタク系ページは前提知識がないと理解できないわけで」

ふくやん「実際のところ俺にはほとんど理解不能です。ちゆさんのサイトはわかるけど。一般のオタク系のサイトは。理解可能であるサイトは数えるほどしか」

弐ch編者「まあそういう意味で凄いといえば凄いな」

ふくやん「お褒めの言葉ですか」

弐ch編者「まあある意味凄いということで」

ふくやん「ちゆニュースを毎日書いていた頃はどれだけ時間を使っていたのでしょうか。いずれにせよ、色んな事が好循環で盤石の地位を築いているという感じですね」

弐ch編者「そうだな。ちゆメモに取り上げることでの”ちゆエフェクト”*5はある種のイベントであって、それによって個人サイト界の流れを胸三寸で動かしているという部分があるな」

ふくやん「そんな大袈裟なものですか」

弐ch編者「ああ。ちゆにリンクされる効果を考えたらとても悪口は言えないだろうしな。今ネット内であいつの悪口を言えるのは俺くらいのものだろう

ふくやん「本当に言えるんですか?」

弐ch編者「氏ねや、ちゆ。ボケが」

ふくやん「わっ。でもさすがに『侍魂』の悪口は・・・」

弐ch編者「氏ねや、健。ボケが」

ふくやん「そ、そんな」

弐ch編者「ワッハッハ」

ふくやん「そ、それでは今日はこの辺で」

弐ch編者「ワッハッハ」

───────────

 

要さんによる告発の対象となった会社のひとつ、プロジー社については、偽装個人ニュースサイトを運営していたとの情報があります。

「2ちゃんねる研究」などの情報によると、かつて個人ニュースサイトとして「ちゆ12歳」よりもアクセス数を稼ぎある日を境に更新を停止して「ちゆ12歳」にアクセス数一位を明渡した有名なニュースサイト「裏ニュース」が、実は多くの人が思っていたような個人サイトではなく、実際にはプロジー社が運営する企業サイトであると指摘されていたことがありました。

スキップアップ社とプロジー社との具体的な関係については、告発者である要さんによる説明を待つ以外にありませんが、個人サイトをIT関連企業が偽装運営していたという点では、今回の「ちゆ12歳」の告発と共通点を見出すことができそうです。

だとすれば、あくまでも傍証ですが、要さんの告発には一定の状況証拠があるということになりそうです。

以下、根拠のデータを示します。

 

■2ちゃんねる研究

http://www24.big.or.jp/~faru/

キャッシュ

http://web.archive.org/web/*/http://www24.big.or.jp/~faru/

2001.8.24

http://www24.big.or.jp/~faru/txt1042.html

キャッシュ

http://web.archive.org/web/20040204091539/http://www24.big.or.jp/~faru/txt1042.html

2001.8.24

「裏ニュース」とプロジー社

「裏ニュース」は個人サイトではなく、実際にはプロジー社が運営する企業サイトであるということはほぼ明らかですが、また新事実が。

http://www.uranews.com/

が一応公式のアドレスですが、以下のアドレスでも「裏ニュース」に行けます。

http://mega.pro-g.com/

まあ「裏ニュース」がプロジーのネットワーク内にあるのは元々わかっている話ですが、あらためて確認されたということで。

http://salad.2ch.net/test/read.cgi?bbs=download&key=991891026&ls=50

 

2005年4月現在、mega.pro-g.comは存在しませんが、2001年当時のキャッシュでそのデータの存在を確認できます。

 

http://mega.pro-g.com/のキャッシュ

http://web.archive.org/web/*/http://mega.pro-g.com/

 

以下、2ちゃんねるの「裏ニュースの真実」関連スレッド。

1(七資産 2001/06/07(木) 14:17)と当時のドメイン情報については事実確認がとれています。それ以外のレス発言は参考意見として読んでください。

 

裏ニュースの真実(倉庫送り)

http://salad.2ch.net/test/read.cgi?bbs=download&key=991891026&ls=50

裏ニュースの真実(倉庫)

http://salad.2ch.net/download/kako/991/991891026.html

裏ニュースの真実

1 名前: 七資産 投稿日: 2001/06/07(木) 14:17

皆様裏ニュースは個人的サイトでないことを知っていますか?

裏ニュースを運営するのはUG界の大物(犯罪者?)が複数存在する

とも言われるプロジーグループです

当然裏ニュース君3人衆はプロジーから相応の給料を貰ってます

下記リンクを参考

DCサクラの作者はPROG社員であり裏ニュース君一のほうの部下です

裏ニュースは常時ここのIPの人に見張られてます

210.169.188.78

PROGに不利な発言やプロジー製品に対する批評は裏ニュースでは

即消しになっています

http://www.google.com/search?q=cache:MSrD9HtClwI:ore.to/~muzik/feel/feel0010.html+%97%A0%83j%83%85%81%5B%83X%8CN&hl=ja

http://ore.to/~muzik/cgi-bin/minibbs.cgi *6

ゴーグルのキャッシュの記事を見てくださいこれによると

裏ニュース君がいくらでPROGに雇われているか分かります

次にしたのリンクの方ですがキャッシュの場所の掲示板です

2日前に裏ニュース掲示板でキャッシュの記事を載せた所、即効消され

ました、でキャッシュの記事を書いた人はプロジ裏ニュース担当者ーからめちゃめちゃ

怒られたそうです

>担当者から直電

>すめん俺が悪かった

>帰宅次第即消し

>でもグーグルはグーグルだからなあ…

>やっぱあれ、こういう時はお詫びのメロンを携えて社まで謝りに行ったほうがいいのかしら

こんな裏ニュースを皆さんどう思いますか?

9 名前: ナナツサソ 投稿日: 2001/06/07(木) 16:19

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Record expires on 21-Apr-2002.

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10 名前: ナナツサソ 投稿日: 2001/06/07(木) 16:24

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NS2.I-WAVE.NET 202.2.64.132

11 名前: ナナツサソ 投稿日: 2001/06/07(木) 16:28

inetnum: 210.230.87.0 - 210.230.87.255

netname: PRO-GNOC

descr: PROG COMPANY LIMITED

descr: Watanuki BLD 2F, 3-1-19, Akabanedai, Kita-ku, Tokyo, Japan

country: JP

admin-c: TS6997JP

tech-c: TS6997JP

remarks: This information has been partially mirrored by APNIC from

remarks: JPNIC. To obtain more specific information, please use the

remarks: JPNIC whois server at whois.nic.ad.jp. (This defaults to

remarks: Japanese output, use the /e switch for English output)

remarks: This information has been partially mirrored by APNIC from

remarks: JPNIC. To obtain more specific information, please use the

remarks: JPNIC whois server at whois.nic.ad.jp. (This defaults to

remarks: Japanese output, use the /e switch for English output)

changed: apnic-ftp@nic.ad.jp 19981207

changed: apnic-ftp@nic.ad.jp 20010118

source: JPNIC

23 名前: 名無しさん 投稿日: 2001/06/08(金) 07:08

http://www.pro-g.com/

プロジーグループ株式会社

電話番号 048-227-0260

FAX番号 048-227-0261

代表取締役: 榎本大輔

取締役: 李巍威

社外取締役: 川尻覚

住所 〒332-0012 埼玉県川口市本町4丁目1番8号川口センタービル6F

http://www.or-jp.com/index.html

有限会社オープンリソース

取締役 榎本大輔

電話番号 03-5924-3355

FAX番号 03-5924-3356

住所 2F Watanuki-Buld., 3-1-19, Akabanedai, Kita-ku, Tokyo, Japan 154-0042

榎本大輔

http://www.exasia.net/~dice/

PING=0は金をもらって運営されてるサイトだった!?

http://yasai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=game&key=992280653

http://yasai.2ch.net/game/kako/992/992280653.html

1 名前: 名無しさんの野望 投稿日: 2001/06/12(火) 02:30

ttp://yokohama.cool.ne.jp/sepadenial/?001218

2ちゃんねる研究のサイトで、

裏ニュースはPROGという会社が裏ニュース君たちに月30万ほど払って

記事を書かせているという話題が出ていましたが、

同社のサーバーにはなんとPing=Zeroが。

個人がやってるのかと思ったら金もらってるのかよ。

じゃあ、E3も金出してもらって行ったんだね。

なんかがっくり。金もらってるならそう書けばいいのに。

>このprogと同じネットワーク(210.230.87/24)に

>以下のサイトがあるそうです。

>www.pro-g.com <-> 210.230.87.193

>6月8日の裏ニュースの話の続き

>8日以降に出てきた話の要約。

>http://saki.2ch.net/test/read.cgi?bbs=lobby&key=991669720&ls=50

32 名前: 名無しさんの野望 投稿日: 2001/06/12(火) 06:53

01/06/12, 05:07 AM (JST)

1. "Re: 2chにて"

匿名の貴方に出所云々を言われる筋合いはありません。

これだけは申し上げておきますが私を含めたPing0のスタッフ、及び

パートナーサイトの管理者方々は各々が好きなゲーム(ネットワークゲーム)を

啓蒙するべく日夜、善意(ボランティア)で活動しています。

またPing0のトップページでおもにニュースを投稿しているのは私ですが

これまで企業から金品等を受け取って記事を書いたことはありません。

時々、企業の方からニュースリリースを受け取ることがあるので

それらを紹介する際には丸めに書くこともありますが^^;

最後になりますが、ここはこのようなお話をする場ではありませんし

このスレッドをこのまま放置しておいても

雰囲気が悪くなるだけですので今日中に削除します。

今後この手の書き込みがあった場合は

予告無しに削除しますのでご了承のほど宜しくお願いします。

 

46 名前: 名無しさんの野望 投稿日: 2001/06/12(火) 09:39

>>32

seidaiの過剰とも言える反応が気になるな。

「営利なの?」「ちゃいますよーん」「そうですかー」

で放置しても雰囲気が悪くなるとは思えないのだが。

隠蔽したい事実があるとしか思えない。

 

52 名前: 名無しさんの野望 投稿日: 2001/06/12(火) 10:11

PCゲーマーの視点で見るとどこで利益を出しているか

なんて想像しにくいけど、企業としてのノウハウの

蓄積や、集客率などのデータ採取目的のサイトとして

考えると情報系企業がカネを出す理由も見えてきそうだ。

素人考えだけどさ。

seidaiがムキになって否定するのは、守秘義務契約が

あるからでは? それと、ゲーム関連企業(ニュースソース)

からはカネを貰っていないと書いているが、他から

貰っていないとは書いていない。

 

157 名前: 名無しさんの野望 投稿日: 2001/06/13(水) 13:25

(Pro-G)www.pro-g.com <-> 210.230.87.193

(裏ニュース)www.uranews.com <-> 210.230.87.7

(CDR-Japan)www.cdrjapan.com <-> 210.230.87.13

(ping 0) www.ping0.com <-> 210.230.87.9

(pdajapan)www.pdajapan.com <-> 210.230.87.9

(palm-index)www.palm-index.com <-> 210.230.87.9

しかしまあ大きなサイトばっかだなあ。よくここまでばれなかったよ。

何故隠していたのか。そしてばれたのに何故とぼけるのか。

388 名前: 名無しさんの野望 投稿日: 2001/06/21(木) 19:19

削除依頼板見てみそ。

このスレの削除依頼が出されているぞ。

しかも理由は「うざい」らしいし(大笑い)、

スレ削除とレス削除も分かっていなさそうだし、

URLも最初間違えていたあたり、

どうにも素人臭いんだよな。

さて、そうまで素人なやつが、削除依頼を出すほど

このスレが目障り・・・ってのはどういうことかな?

ま、正義感あふれる一個人って可能性を

まるまる否定はしないけど。

(本当におかしなスレの削除依頼でもしてほしいもんだよ。)

 

関連ログ。

サイバーエージェントが「ちゆ12歳」右傾化工作疑惑記事を削除

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050406#p2

───────────

*1http://kaname.cc/?date=20050314

*2http://www.konko.jp/service/design_contact.html

*3aml 25595 元「皇軍」兵士たちの加害証言http://www.bekkoame.ne.jp/~ymasaki/entrance.htm など参照

*4:というか、要さんと私の日頃の言動見ている人は、意見や考え方が全然違うことはわかっていただけるのではないでしょうか。たとえば小沢一郎の評価なんかは正反対。 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040616

*5:「ちゆエフェクト」 「ちゆ12歳」からリンクされ、いきなりアクセスランクの上位になり注目される現象。

*6http://ore.to/~muzik/cgi-bin/minibbs.cgiキャッシュ

dokushadokusha 2005/03/18 02:09 う〜ん、ちょっと違うかもしれない。

kitanokitano 2005/03/18 09:51 どの辺が?

kaname666kaname666 2005/03/18 12:49 金光教はあんまり関係ない

SHIKAIKILYOUSHIKAIKILYOU 2005/03/20 06:48 「ちゆ12歳」というサイト自体はスキップアップという会社の設立前からありましたよ。あと【どこかの企業と提携→ドメイン移動→更新が激減→企業との提携期限が切れる→更新復活(現在)】というのは普通に知られてるみたいですが。詳しい事は知りませんけど。
と、いうかですね。キタノさんは「信義誠実の原則」に対するアンモラルさ・不誠実さも問題としている様ですけど、実際問題、ちゆ12歳の管理人が男であろうと女であろうと学生であろうと定年退職者であろうと個人であろうと団体であろうと、見ている人は気にしないでしょ。
これが「思想的なエントリーばかりで構成された、管理人に対して信者と呼べるファンも多い、もともと個人運営と謳って設立されたサイト」だったら話は分かりますが、「ちゆ12歳」は、他のエントリーと比べて政治系には興味を持たれていない、むしろ政治とは反対のボンクラ関係の話題が根強い人気な、架空のキャラクターが運営しているという設定で作られたサイトな訳ですから。
逆に管理人が正体をバラしたら「無粋だなぁ」と言われる様なタイプのサイトですよ。
実際に、どっかしらの団体が観覧者の右傾化を目的として設立したサイトだとしたら、その目論見は大失敗、ってトコでしょうし。キタノさんはコメント欄で「あなどらない方が良い」と仰っておりますが、とてもそうとは・・・・・・。

kitanokitano 2005/03/20 18:43 サイト設立時期の理解の根拠が不明ですが、ともあれ本人が工作していたと書いている事実は否定できませんし、工作の存在の事実関係とは無関係と思われます。「気にしない」論を主張する方はSHIKAIKILYOUさんに限りませんが、気にするしないの問題ではないことは前述した通りですので繰り返しません。いずれにしても告発の事実関係についてその事実性を疑うのであれば、根拠となるソースがでてこない以上、検証しようがありません。「ちゆ」問題を考えるリソースをお持ちでしたら、具体的な事実をサイトに書いてTBを送っていただければ幸いです。

20050310 内部告発:ちゆ12歳は右傾化扇動工作サイト?

kitano2005-03-10

内部告発ちゆ12歳右傾化扇動工作サイト?

 

普段はあまりやらないのですが、たまにはネットスキャンダルとかも書いてみますか。

 

本宮ひろ志先生を支援する勝手連(通常時・ネット右翼問題を考える国民会議)

http://sinrigakukenkyu.ameblo.jp/?bid=sinrigakukenkyu

2005年03月14日 「ちゆ12歳」というビジネス

http://sinrigakukenkyu.ameblo.jp/entry-4a1a65060b0e20186619a43e0e7d4780.html

しかしネットに詳しい知人の話によると、何とこのサイトは、とあるIT関連企業の社員ら複数人によって運営されているらしい。個人サイトではないというのだ。

しかも驚くべき事に、その管理運営に当たっている人間は別のヘイトサイト(差別主義のサイト・中国人差別)の運営を行っている企業とも関連があるというのだ(もちろん知人からは具体的な企業名とサイト運営者の実名も聞き出したが、こちらとして裏をとりようがなかったので詳細は省くことにした)。

更に、「ちゆ12歳」というサイト自体の内容も徐々にネットでの右翼的言論を煽る方向にシフトし、いつのまにか「秋葉系ウヨ・朝日新聞叩きサイト」というような内容に変化しているという。

つまりこの日本には「ちゆ12歳」を筆頭にネットジャンキーな若者に右派思想を煽るビジネスが存在するというのだ。

たぶんJ.S.Fのブログに出現された方もこの事を指摘していたのであろう。

プロ奴隷ネット右翼)と呼ばれる偏狭な右派思想に染まり必死にネットでの迷惑行為を繰り広げる人々の存在は私が以前からとりあげてきた。そしてそいつらがかなりの割合で「秋葉系」な奴らだというのも判明していたのだが、この話が事実ならどうやらその謎も少し解けそうだ。

右翼思想+秋葉系で商売する人達、それに釣られる人達。なるほどな構造である。

ちなみミリタリー+秋葉系でリアルに商売する人達もいるそうで、これもプロ奴隷に軍オタが多い理由の一つだろうというのは以前に書いたが。

ともかくも個人的趣味、興味にプロパガンダを混ぜ込むというのは一番効率的な方法でナチも使ってた手段だ。つい最近のルワンダでの虐殺も日頃陽気な音楽やニュースを流していたラジオ放送が煽った事がかなり影響していると言われている。プロパガンダに免疫のない純粋な秋葉系青年たちはころっと洗脳されたのだろう。で「僕達は目覚めたんだ」と勘違いしていると。

それにしてもなぜIT企業が右派思想の大宣伝を行っているのか(それは2ちゃんねるにも言えるが)。そこがかなりの謎だ。

私の推測としては結局のところネットでの右派思想ってのは単なる差別主義であって、そういうのはどの既存メディアも当たり前に扱いたくない。「ヨン様死ね」とか「中国人は極悪」とか現実のメディアでは決して報道しない。だから差別主義者が情報求めネットに迷い込み、それをビジネスにする企業が生まれ、更にそうとは知らず、まんまと企業に釣られて差別主義者でない秋葉系の人間までプロ奴隷化してしまうのではと。こういうところではないかと思っている。

ただ現実世界のメディアでも露骨な差別主義ではないにしても右派的論調は非常に強まっている。

読売、産経の自民プロパガンダ報道は論外だが、毎日、朝日新聞、それらの系列テレビともに、その最近の御用メディアぶりには非常に左派からの批判が強い。

ゆえにそれらを批判し、独自の視点を探るメディアがリアルにもネットにもあってこそ世の中バランスがとれるというものなのだが・・・。なかなか現れないところに私としてはこの国の人材不足、そして国の没落を感じてしまうのだ。

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(追記・一部内容修正のお知らせ)

ちゆ12歳に詳しい知人より以下の指摘を受けた。すなわち、

朝日叩きは、いつの間にかではなく、サイト初期からちゆのネタの柱の一つで、ガオレンジャーネタやら、MMRに紛れて一定の割合で朝日叩き、ウヨ系のネタが紛れていたのだという。

さらにちゆの活動が一番活発だったのは、2001年頃で、2002年の半ばぐらいから更新頻度自体が極端に落ち始め、B級ネタと一緒にウヨ系のネタも減少。また更新頻度が落ちた時期からネットランナーという雑誌のコラムとしても登場しはじめ、紙媒体としての制約がある関係か辛口度もややトーンダウンし、ウヨ系のネタにもあまり言及しなくなったとか。

つまり、餌を撒いたのはちゆだが、プロ奴隷はその後は2chあたりを中心にして、自己増殖していったのではというのである。

という事で私の上記記事のうち

>更に、「ちゆ12歳」というサイト自体の内容も徐々にネットでの右翼的言論を煽る方向にシフトし、

>いつのまにか「秋葉系ウヨ・朝日新聞叩きサイト」というような内容に変化しているという。

という部分については修正が必要であろう。

 

とここまでは、「ちゆ12歳」が若者に右派思想を煽るビジネスではないかとの“疑惑”。ここからがすごい。

 

■快堕「天」論(要.cc)

http://kaname.cc/

2005-03-14 日本インターネット真相の深層

http://kaname.cc/?date=20050314

日本インターネット真相の深層2 ちゆ12才 前編

 

要するに「ちゆ12才」を運営しているのは「スキップアップ」という企業体である。やったことはご存じの通り「プロジー」や「オープンソース(社)」と連携した右傾化扇動工作である。それも完全に政治目的。確信犯である。プロ奴隷はそれに騙された残党に過ぎない。断言してもいい。何故、言い切れるか?理由は簡単である。カナメ自身がその扇動工作側の人間だったからだ。(つづく)

>従来の読者へ

隠ししてごめんなさい、スミマセン。

 

あらららら。要さん、告っちゃいましたか。それも要さんらしい態度かもしれません。

やっていたことは非難されるべきことですが、まあ潔い態度ではありますね。

ともかく、「ちゆ12才」を運営している「スキップアップ」という企業体が右傾化扇動工作を工作していたという事実が告発によって出てきたことで、ちゆ12才右傾化工作疑惑は、疑惑ではなく真実だったということになりそうです。

要さんは、「断言してもいい」とまで書いて告白する以上、後編で具体的な根拠を示していただきたいものです。

 

と普通だったらここまでで終るのですが、さらにこんな動きも。

 

■論壇

http://www.rondan.co.jp/html/home/index.html

目安箱

http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html

2ちゃんねるニュースの霧島夏樹氏が復活!

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0503/050314-2.html

2ちゃんねるニュースの霧島夏樹氏が復活! 裏事情を徹底暴露へ!

あの霧島夏樹氏が名前を変えて復活したようだ。

http://kaname.cc/?date=20050314

霧島氏といえば2ちゃんねるニュースを担当していた人物。

現役中に 2ちゃんねるは開設当初からIPアドレスを確保しており東京アクセス社で売っていた」という衝撃的内容の告発を行って運営陣と論争になり、最期は除名されたはず。

その後はサイトは閉鎖していた。

その彼が復活したということは2ちゃんねるの裏事情を知るチャンスでもある。 今後、要注目だ。

 

あーもー論壇様で書かれちゃってるよー。しかも名前まで出てるし。

こりゃもー引っ込みがつかないですね。まぁ要さんはたぶん引っ込むつもりが無いから告発したんだとは思いますが、現時点では要さんの義憤は私は正当なものだと思っていますので、事実が風化しないよう、しっかりと事実を事実として告発していただきたいものです。閉鎖しちゃだめ。

 

関連リンク。

 

ちゆ12歳

http://tiyu.to/

ちゆ掲示板住人の「香ばしい」反応いろいろ(消滅)

http://tiyu.to/cgi-bin/bbs1/bbs.cgi?mode=res&no=4790

2ちゃんねる

http://www.2ch.net/

■SKIPUP NETWORK

http://skipup.jp/

株式会社スキップアップ

http://skipup.jp/corp/outline.html

代表取締役兼CEO 森本亨

代表取締役兼COO 斎藤英之

常務取締役 岡田利往

取締役 塚本隆一

取締役 橋本鏡子

取締役 中林悠

監査役 布施公彦

顧問 西村博之

社外取締役 坂本貴嗣

http://www.skipup.com/

■金光ネットワーク

http://www.konko.jp/service/design_contact.html

■プロジー

http://pro-g.livedoor.com/index.html

 

懐かしの2ちゃんねる告発にもリンク貼っておきます。

 

第一章 2chの正体(疑惑) /全七章

http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/522.html

第二章・2chの二人の黒幕 /全七章

http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/523.html

2chの正体 第三章・2chがIP販売と総会屋? /全7章

http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/524.html

2chの正体 第四章・2ch探偵社、そしてNAVERへ提携 /全7章

http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/525.html

2chの正体 第五章・2chの工作員たち /全七章

http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/526.html

2chの正体 第六章・2ch管理人・迷言録 /全七章

http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/527.html

2chの正体 第七章・アクセス数を稼ぐ為の悪質な手法 /全7章

http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/896.html

 

以下の情報も当時のほんとのことを書いているのでリンクを貼っておきます。

ある種の恐怖政治と言うべきでしょうか。2ちゃんねるは。

 

■世界潮流

http://plaza.rakuten.co.jp/worlddreams2005/

【右翼言論とIT業界】告発者が再び重い口を開く!!!

http://plaza.rakuten.co.jp/worlddreams2005/diary/200503150000/

なのでネットに詳しいという(自称だが)知人に聞いたのだが、この阿修羅掲載の文中にある「一斉に誹謗中傷」というのは本当に凄いものだったらしい。霧島夏樹氏を叩く2ちゃんのスレッドは三桁代まで行き、名刺をスキャンして画像データとしてネットに載せるなど徹底したプライバシー晒し攻撃も行われたという。

そして俺が先日より話題にしている「ちゆ12歳」もその叩き行為に参加していたらしい。

つまり先日述べた手口が霧島夏樹氏にも適用されたという事だ。内部告発者を傘下の掲示板やニュースサイトで徹底的に誹謗中傷し印象操作を行い、内部告発の信用性をなくさせると共に、更に霧島夏樹氏の時はプライバシー晒し攻撃で口封じを行ったということらしい。

今回告発された企業はどうでてくるのだろうか。俺の知る限りでは、2ちゃんねるを中心に既に印象操作が行われているようだ。後はニュースサイトの参戦とプライバシー晒し攻撃であろうか。

ところで、霧島夏樹氏のような内部告発者を潰すための手口として知人に教えてもらった手法というのは最近相次いでリベラル系のブログが「炎上」と称し荒らされる手口とも重なり合う。

 

たとえば、はてなで確認できるところでは、id:clawさんのところにあったコメントスクラムは典型的な「炎上」手口ですね。

一見、大量の人がスクラムを組んでいるように見えますが、よーく観察すると2〜4が名前や人格をかえてずっと書き続けているのがわかります。

まあ、誰にでもできる戦術ではありませんが、「炎上」を逆利用するのも戦術のひとつだとは思います。

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(このエントリーは2005年3月14日に書きました。空きスペースに書いているので、日付は気にしないで下さい。)

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■追補(2005.03.29)

 

閉鎖するとのことですので、消えないうちに告発と関係がある部分を引用しておきます。

 

http://kaname.cc/?date=20050318

【日本インターネット真相の深層5】霧島夏樹 その後

さて、ちゃんねるニュースプロジェクトからの除名と1ch陣営参戦、そしてサイト閉鎖。ココまでは誰でも知ってるでしょう。*1では、カナメはこの後、何をしていたか?カナメは根に持つタイプです(^^;)ルサンチマンを抱えてしまったのですから解消しなきゃナランと思ったワケです。ですが、単にデムパ系のように叫いたところで仕方ありません。カナメ自身も「手法」に関しては反省している部分も多々あります。じゃあ「主張」はどうか、ってね。まず、真実を知るにはどうしたらいいかをよく考えました。考えている間に偶然!!スキップアップに関わるようになってしまいましたそう。カナメが勤めていた企業が何を勘違いしたのか2ch周辺連中と提携し始めてしまったのです。

そのカナメがいた企業名を言いましょう。

韓国系の「ネイバー」です。

2ちゃんねると本格提携したあそこです。カナメは当然、提携には大反対でした。金亮都さんにも直接言いました。反対だと。でも、元旦の日「ひろゆきと会う」と言い出しちゃって………そのあとは突っ走って行ってしまいました。

 

ちゆ12歳右傾化工作の情報は、ネイバーの社員として知り得た情報だった、という新たな事実が、要さんの告発で明らかになったようです。なるほど。

 

それから、告発者の要さんのウェブログ閉鎖の弁。

「撤回はありません」とのことです。

ネイバー社員にかぎらず、通常、どこの会社にも業務上知り得た情報に対する守秘義務が社員(退社後も含む)にあります。守秘義務を守らなければ裁判で訴えるとネイバーから脅しがかかったのかどうかは不明ですが、もし仮にそういう脅しがかかっているとすれば要さんが真実を語っているという前提で「これ以上書くな」と圧力をかけたことになりますので、ネイバー自身が告発の事実を認めたことになります。

 

http://kaname.cc/?date=20050321

閉鎖します

追記:

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

まず閉鎖云々の話ですが、理由は三つあります。

(略)

2.もう一つは「信頼性」の問題です。現時点では2chの裏がどうたらとカナメのブログに書いても効力は薄いと判断しました。デムパ扱いされて終わり。それに更に「メール盗聴」なんて話まで出てきた。この組み合わせは典型的なデムパ系。よくいるんですよこーゆー奴^^;。「俺、実は公安に付けられているんだよ」とかいう奴^^;。そーゆー奴と一緒にされる可能性があり、むしろ問題を軽視されてしまう。だから閉鎖します。撤回はありません。

3.要するに、カナメの内輪(元ネイバー系)がぎゃあこら叫いてきたんです。もう止めろ、と。ストップがかかりました。正直いってそっちから批判が来るとは思いませんでした。それでもう、そのあと、買い物してる間に頭にキテ、もういーーやと思ってうざくなって、ぽんぽんぽんと閉鎖と書いてしまいました。

(略)

 

要さんが置かれた状況を考えると「撤回はありません」ときっぱり書いたあたりは評価します。

閉鎖ははっきり言って、要さんのお立場を悪くするだけだと思います。書いたという事実は残りますが、その事実に対する評価に対して抗弁できなくなるという意味で。

更新を停止するのは問題ありませんが、裁判が提起されたといった事情がある場合は別ですが、閉鎖や削除は別なマイナスの効果を生んでしまうのでやめた方がいい、と要さんにアドバイスしておきます。

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ちゆ12歳」に類似した右傾サイトリンク集。

右傾しているだけでなく、サイトを作っている人が同じだったり、話題が不思議と同じだったり。

 

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関連ログ。

 

ちゆ12歳右傾化扇動工作サイト?の追補

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050311#p1

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*1:CNPの除名の経緯について知っている人は、もうごく一部だと思います。ここ1、2年でネットコミュニティに入ってきた新規参入者が多いです。

dokushadokusha 2005/03/14 22:27 多分同じルートで同じような興味を持った気がします。
つまり、あわやネタがかぶりそうになったって。
http://www.management-system.co.jp/president.htm
こっちなんかもなかなか味わいぶかい。

kitanokitano 2005/03/14 22:46 むう。

guldeenguldeen 2005/03/15 23:40 あれれ?ちゆちゃんのスタイルと言えば、もはや伝説の域に達した「やらないか」「シュッシュッポッポッ」「ガオレンジャー」などの、『日の当たらないサブカルネタを発掘して流行らせる』手腕ではありませんでしたっけ?
政治ウンヌンはむしろ、「トンチンカンな事をしている政治家などを“ネタ”として取り上げる」程度のことを指して『針小棒大』に報じてるだけなのでは。

kitanokitano 2005/03/16 08:50 憶測はどうであれ、政治工作したと言っている人がいるという事実は、事実として認めざるを得ません。

kamayankamayan 2005/03/17 03:16 すみません、「金光ネットワーク」にどう「ちゆ」が繋がっているのか、読解できないんですが… 誰か親切な人、教えて下さい…

guldeenguldeen 2005/03/17 13:54 てゆーか、根本的な疑問だけど、「ちゆ」に影響されて熱湯浴、じゃなかった『ネット右翼』になる人って、いるのかしら? 「わはは、こんなバカネタがあるのかー」ってエントリーを笑って読んで、それでおしまい、ってのが「ちゆ」のサイトを覗きに来てる人の日常の一コマとちゃうんかなぁ。

kitanokitano 2005/03/17 21:51 http://www.konko.jp/service/design_contact.html に事務局がスキップアップであることが明示されています。>id:kamayan

kitanokitano 2005/03/17 21:56 「ちゆ」に影響されていない人は、自分がそうではないからといってあなどらない方が良いと思います。影響される人もしない人もいますが、問題はそういうことではなく、善意の動機ではなく利害や悪意に基いているという認識の無いまま判断しなればならないという、判断の前提の問題です。「ちゆ」の動機を知っていたら影響されないという人にとって、「ちゆ」の本当の動機を知っている場合と知らない場合とでは、サイトに掲載された情報の判断が異なるおそれがあります。一部のひとにとって判断をコントロールされることになる。それが問題です。

20050307 自民新憲法起草委:「表現の自由」制限を検討

自民新憲法起草委:「表現の自由」制限を検討

 

自民新憲法起草委小委試案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050216#p2

 

の続報。

このニュースに不安や恐怖を感じる人はまだ救いがあります。不安がまったく無い人は、もしかしたらレミングになりかけているのかもしれません。*1

 

「表現の自由」制限を検討 自民権利義務小委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000163-kyodo-pol

自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会(船田元委員長)が、憲法21条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。

有害図書の出版禁止、「表現の自由、制限を」・自民憲法小委

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050303AT1E0300O03032005.html

自民党は3日、新憲法起草委員会の「国民の権利及び義務小委員会」を開いた。「表現の自由」を一部制限しても、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害図書の出版を禁止できるようにすべきだとの意見が大勢を占めた。

Google「新憲法起草委員会」関連ニュース

Y!「新憲法起草委員会」関連ニュース

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国防の責務明記が多数/表現の自由制限拡大も

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005030301003562&genre=politics

http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200503/20050303000339.htmhttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005030301003562_Politics.htmlhttp://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050303/20050303010035621.htmlhttp://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005030301003562&gid=G02http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5030301003562.htmlhttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?politics+CN2005030301003562_1http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050303000372http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005030301003562.htmhttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050304k0000m010067000c.html

「表現の自由」(21条)については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある」場合に制限できるとしていたが、「有害情報は青少年に対してだけでない」との意見が出たため、制限の範囲拡大を含めさらに検討する。

国防の責務明記が多数

http://www.minyu-net.com/news/2005030301003562.htmlhttp://www.shizushin.com/national_politics/2005030301003562.htmhttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050303010035621.asphttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000005-san-pol

自民憲法小委:「国防責務」試案に盛り込みへ

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050304k0000m010067000c.html

JANJAN 今日のマスコミ 3月3日

http://www.janjan.jp/media/0503/0503034206/1.php

 

「有害情報は青少年に対してだけでない」という改憲派の発言ですが、語るに落ちるとはこのことで、改憲の真の狙いは青少年の健全な育成ではないということでしょう。つまり「不健全な大人に人権無し」であると彼らは考えている。

 

基本的人権」関連報道

http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%B4%F0%CB%DC%C5%AA%BF%CD%B8%A2&st=n

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憲法前文の論点整理、自民小委が中間集約案を提示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000104-yom-pol

<憲法>国民の義務明文化 自民起草委が前文で中間集約

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000026-mai-pol

「表現の自由」制限を検討 自民権利義務小委

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005022801002511

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05022808.htmlhttp://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050228/20050228010025111.htmlhttp://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2005022801002511_1http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005022801002511_Politics.htmlhttp://www.ehime-np.co.jp/newsflash/news20050228220.htmlhttp://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5022801002511.htmlhttp://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005022801002511&genre=mainhttp://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050228000345http://www.niigata-nippo.co.jp/news/kyoudou.asp?id=20050228000302http://www.shizushin.com/headline/2005022801002511.htmhttp://www.minyu-net.com/news/2005022801002511.htmlhttp://kumanichi.com/news/kyodo/main/200502/20050228000315.htmhttp://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050228010025112.asphttp://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005022801002511&gid=G01http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1008566/detailhttp://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005022801002511.htm

自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会(船田元委員長)が、憲法21条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。

言及ダイアリー・ウェブログもろもろ

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050303AT1E0300O03032005.html

http://d.hatena.ne.jp/Louis/20050304http://d.hatena.ne.jp/amegriff/20050304http://d.hatena.ne.jp/bullet/20050304http://d.hatena.ne.jp/claw/20050304http://d.hatena.ne.jp/fashi/20050303http://d.hatena.ne.jp/guldeen/20050303http://d.hatena.ne.jp/izumihideji/20050303http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050303

http://blog.livedoor.jp/gijibamboo/archives/15495067.htmlhttp://blog.livedoor.jp/gun_rights/archives/15399389.htmlhttp://blog.livedoor.jp/dodgermania/archives/15288437.htmlhttp://blog.livedoor.jp/koshi_n/archives/15290661.htmlhttp://blog.livedoor.jp/you136/archives/15293126.htmlhttp://prideman.exblog.jp/2145198http://blog.livedoor.jp/p_s_y/archives/15319427.htmlhttp://pdo.cocolog-nifty.com/happy/2005/03/post.htmlhttp://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/02/11122948.phphttp://d.hatena.ne.jp/ujencooha/20050213#p3http://d.hatena.ne.jp/oono_n/20050213#p2http://blog.goo.ne.jp/kaichowu/e/b860c39daf8e8a4e9a41115464ac9ae1http://blog.goo.ne.jp/dada-adult/e/dd39606cccc8198f7112a32fb7ab4b28http://dslender.seesaa.net/article/1928504.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/3566598tu2/e/a86a9661f3aedcf7bbe8f95ab24cf15bhttp://blog.goo.ne.jp/kurusugawa22/e/d241c7edf3de7dbf9b7d075af1fc377f

 

みなさん、自民党の改憲の動きに疑問をお持ちのようです。まあ当然でしょう。

ところで、与党の公明党は、なにをやってるんでしょうね。無反応が薄いです。

別に期待しているわけではないですが、公明党の支持基盤の創価学会の池田会長は、70年安保闘争でヘルメットかぶって、旗持って、反戦平和を叫んでゲバヘルデモ行進してたわけです。*2

公明党さんは、1969年に田中角栄がらみで出版妨害事件というのを起こして批判され、批判対策のため盗聴事件まで起こしていましたのでもともとそういう集団だという見方もありますが*3、そうした見方を払拭する意味でも、きちんと改憲の動きに言及すべきではないでしょうか。

以下、政党(社民しか無いですが)の反応。

 

■日本社民党

福島みずほ党首の記者会見(3月2日)要旨

http://www5.sdp.or.jp/central/kaiken2005/kaiken0302.html

3.憲法改悪をめぐる動きについて

自民党の新憲法起草委員会で、中曽根元首相が委員長を務める憲法前文に関する小委員会が、前文改正の中間集約案を提示しました。なぜ前文を変える必要があるのか分かりません。「偏向したナショナリズム」の意図だけが浮き彫りになっています。

問題点の第1は、「基本的人権を常に公共の利益のために行使する責任を負う」など、人権を制約していることです。戦前の大日本帝国憲法でも権利の規定はありましたが、法律によって制約できるとなっていたので、権利が極めて制限をされ、最終的には権利など無い状況になったわけです。また「家族がわが国の伝統と文化の担い手」だという表現にあるように、「個人の尊重」や「個人の尊厳」を背後に押しやっています。もとより、憲法は国民の権利を明確にし、権力を抑制することが主な役割です。自民党案は憲法の性格を180度変えるもので、認めることはできません。

問題点の第2は、「日本の歴史や伝統の明確化」「自主憲法であることの明記」が強調されています。「大日本帝国憲法および日本国憲法の意義を想起しつつ」などの文章を見たとき、なぜ日本国憲法を戦後に作る必要があったのかということに関して、あまりに無自覚であり、恐ろしいと言わざるを得ません。「歴史」を強調するなら、大戦の歴史と犠牲を踏まえた現憲法が、戦後社会の基礎になってきた歴史こそ忘れるべきではありません。

憲法調査会の「最終報告」は、改憲の意思を示してはならないということを、改めて申し上げます。「多数意見はこうだ」「少数意見はこうだ」という報告になるとも言われています。しかし、憲法調査会の目的は「憲法について広範かつ総合的な調査」することに限定されており、「改憲が多数」などと表記することは、憲法調査会の目的に違反して、調査会自身が改憲に向けた機関であることにほかなりません。こういう報告がないように、社民党は強く求めていきます。

 

以下、マスメディアの論調。

 

琉球新報 社説

2005年3月2日

表現の自由を制限・侵してならない永久権利

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040302.html#shasetu_1

小委員会が挙げた「修正すべき権利」「新しい責務」を見ると、国家統制的な色合いが濃い。メディア規制にもつながりかねず、国民の知る権利を侵害するおそれがある。到底、容認することはできない。

小委員会に提示された論点メモは「表現の自由」について「青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、法律で制限・禁止できる」と明記。「結社の自由」は「国家や社会秩序を著しく害する目的で作られる結社は制限できる」とした。

字面通りならば、反対するものではない。青少年の健全育成には当然、最大限の力を注がなくてはならないし、社会秩序などを乱す結社を認めることはできない。しかし、何をもって「悪影響」「有害」とするかの基準が明確でない。国のその時々の都合によって、適用要件が決められてしまうおそれを、ぬぐいさることはできない。

「有害情報、図書の制限・禁止」の背景には、凶悪化する少年犯罪の多発などがあるとみられる。しかし「表現の自由」がその大きな原因とするのは短絡的すぎる。社会状況の変化や地域共同体のつながりの希薄化など、さまざまな要素が複合的に絡まってのことだとみる。

2005年2月22日(火)

自民憲法試案・改正の必要性国民に説明を

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040222.html#shasetu_1

政治の動きに比べて、国民の関心は高いのだろうか。政治スケジュールが先行して着々進められている感じはぬぐえない。憲法は国の根幹をつくる。「憲法はなんのために、誰のためにあるのか」という根本的な議論が国民から沸き上がっているとは思えない。いわば、「上」から降りてきた論議にしかみえない。国民もきちんと政治の動きを監視し、意思を表明する必要がある。

■毎日新聞 2005年3月2日 東京朝刊 余録

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/yoroku/archive/news/2005/03/20050302ddm001070131000c.html

「半分以上の人」による決定が少数派の自由を奪うものだったら、どうだろう。たとえ多数の国民が望もうと、侵してはならない基本的人権がそこでモノをいう。いわば「民主」の横暴から「自由」を守るのは民主国家の憲法の大事な役割だ

「国民は基本的人権を常に公共の利益のために行使する責任を負う」。自民党の新憲法起草委員会小委がまとめた憲法前文の参考例文の一部だ。この中間集約は全体に保守色が強いものとなったが、それはそれで一つの意見だろう。だがこと基本的人権について、その“使い方”まで前文で定めて本当にいいのだろうか

公共的価値を尊重するというのは、なるほど「正しい」主張だ。だが憲法前文で、それを基本的人権の目的のようにうたうのは何かの勘違いではないか。事実上多数者の利益を意味する「公共の利益」に、常に基本的人権が奉仕するよう求めては、何の憲法か戸惑う

民主主義が左右のライバルに打ち勝てたのは、権力におぼれやすい人間性に応じて二重、三重の姿勢制御の仕組みを組み込んだからだ。「正義の独善」や「多数の利益」の暴走の歯止めとなる基本的人権はその勘どころだ。もう少していねいに扱った方がいい。

■中日新聞(東京新聞)社説 2005年2月20日*4

改憲を論議する環境

http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20050220/col_____sha_____000.shtml

さらに警戒すべきは、中国、北朝鮮などに対するここ数年のナショナリズムの高まりです。

歴史、伝統を恣意(しい)的につまみ食いしたり、感情的な排外主義を声高に唱える政治家の人気が高く、異論を唱えにくい社会の雰囲気が生まれています。

武器を携行した自衛隊の海外派遣にも多くの国民はさしたる抵抗感を覚えなくなりました。

軍事機密の範囲を拡大した自衛隊法改正、「人権保護」の名により言論、報道の自由を制約する個人情報保護法の制定や人権擁護法案の国会再提出計画など、国民の目と耳をふさごうとする動きが盛んです。

“やさしい顔のファシズム”との評さえある、このような環境は、冷静であることが必要な憲法改正論議にはふさわしくありません。

冷戦終結で米国が唯一の超大国になり、国際平和の確立へ向けた外交の選択肢が限られていることも、日本の将来を左右する新しい基本法を考えるには好ましくありません。

現在の政治状況はそれなりに国民に支持されています。だからこそかえって注意が必要なのです。

 

自民党が変更(事実上の削除)しようとしている規定はこれです。

 

日本国憲法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

憲法21条は次の条文とも密接に関連して解釈されます。

 

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報が、具体的にどの表現物を指しているのか不明です。

規制されるべき具体的な対象(出版物)があるとの前提が改憲側にはありますが、その前提が国民に共有されているとは私には思えません。また、提案側から「この本は規制されるべきだ」と具体的な規制対象(出版物)が呈示されたこともありません。(松文館裁判のように一部の自民党議員が通報したということはありましたが。)

そして、これが一番重要なことですが、表現物を既成する立法が違憲立法と判断さたために規制できないとの証明もありません。

日本国は解釈改憲によってすでに憲法21条が部分的に廃止されているという見方もできるかもしれません。戦後の日本は、日本国憲法と日米安保条約というふたつの憲法があり、解釈改憲によって憲法が実質的に改正される政治体制だからです。

たとえば、自民党議員(平沢勝栄衆議院議員)が通報して逮捕された松文館の社長と漫画家が無罪放免になり、刑法の限界が証明されたような場合には、通報した平沢議員が規制ができないと主張することは一理はあるかもしれません。

しかし、松文館事件では出版社の社長と漫画家は、遺憾ながら有罪になりました。つまり法で表現は規制されているのです、改憲せずとも。

刑法だけではありません。たとえば、デモなどは公安条例*5や静穏保持法*6で規制されていますし、メガホンで大声出せば拡声機規制条例*7で規制されます。選挙では文書の頒布や個別訪問やインターネット規制など、とてつもない制限が*8実施されていますし、政治ビラをまけば立川反戦ビラ入れ事件のように逮捕*9されます。結社の自由と言いますが、アーレフのように犯罪に関与していな信者も団体規正法で徹底的に不利益処分を受けたりしますし*10、出版活動も青少年健全育成条例で事実上制限されています。*11破防法では政党活動に対する調査・解散さえ法解釈上は可能だと政府は考えています。*12

日本には、さまざまな法制度と人権を制限するためのアクロバティックな制度解釈も用意されているため、人権は実質的に制限されています。もちろん私はそのような制度や司法解釈には反対ですけれど、それらの制度や制度解釈を肯定し運用している側が、改憲しなければ人権を制限できないかのような前提で改憲を議論しているのはいったいどういうことなのか。そのダブルスタンダードに私は呆れます。

何度も言いますが、変えるというならまず守れ。自分でも守らない憲法を変えてどうする。大人を健全に育成してどうする。笑い話にもなりはしません。

改憲の真の意図は、自民党政権下の解釈改憲を普遍化し、出版や放送などに対する事前検閲を実施することではないでしょうか。

どんな国でも、事前検閲は「自主規制」という外形をとります。最初は、条例で実施されている「自主規制の勧告の法制化」「有害図書類の指定の法制化」といったところからはじまり、それらの解釈を積み重ね、「自主ガイドラインの策定義務」という具合に本格的に事前規制が実施される可能性はあると思われます。

たとえば、中国と国交断絶状態になって核戦争の可能性が議論されるような状況が将来来るのかどうかわかりませんが、そういう国家的不安感を利用して、内閣の外交政策に反対する言論を「健全外交に悪影響を与えるおそれのある有害情報」と政府が判断してメディアに自粛を求めるといった体裁で事前検閲を求めるおそれはあるでしょう。政治家のセックススキャンダルも、利敵行為だとか健全な政治環境を阻害するといった理由で自粛が求められることになるかもしれません。

現行憲法では不可能な事前検閲を、自粛措置というかたちで認めさせるために、留保つきの表現の自由権規定を利用する。そういう理由以外の理由を、自民党改憲案から合理的に想定することは困難です。

青少年有害社会環境対策基本法案が与党によって国会に提出された事実ひとつを見ても、合憲と考えているからこそ青少年有害社会環境対策基本法案を提案したのですから、改憲の真の狙いが青少年有害社会環境対策基本法案のような規制に留まらないことは容易に想像できます。

 

この改憲の動きに、まだメモだから、議論だからまだ大丈夫、と思って安心してはだめです。「情報が奪い取られ禁止されてしまうまであなたは待たないで下さい」*13。手足を縛られ口を封じられてからどうやって逃げ出すかなどと考えても遅いです。

自民新憲法起草委の前に設置された改憲委員会でも、表現の自由の制限が議論され、一定の制限が提案されていました。衆議院の憲法調査会でも一部の自民党議員が表現の自由の制限に触れて議論しています。おそらく九割方、自民新憲法起草委提言で「表現の自由」の制限は盛り込まれ、それが原案となって国会での改憲ステージが作られることになるでしょう。

増税など経済的な規制はあとでとりかえすことができますが、言論は一度失えば言論でとりかえすことは困難です。暴力以外の手段で平和的に失われた言論がとりかえされる例は、世界のどの歴史をみても稀です。

 

自民党政権下で行われている解釈改憲が正しいかどうかという議論は、改憲内容の検討以前に別途考えなければなりませんし、自民党政権下で行われている解釈改憲が永遠に続くという前提は成立しません。政権交替が今後起こる可能性は高まっています。

これまでの自民党政権下で行われた解釈改憲が新政権によって否定され、まったく違う制度運用がなされ、あるいは良心を失った最高裁判所の判事が刷新され、新しい判事によって違憲立法審査権が行使され新しい判例がつくられる可能性は、将来無いわけではありません。

というより、失政によってその可能性が次第に高まりつつあることは、他ならぬ自由民主党当事者が自覚していることでしょう。だからこそ、自由民主党政権下(の指名判事)によってつくられてきた解釈改憲を“不磨の大典”とするために、改憲という作業が続けられているのではないでしょうか。

そういう可能性を見越した上で今回の改憲案を考えると、政権交替の危機感を自由民主党が自覚し、自民党長期政権の崩壊に戦々恐々としているという危機感の裏返しが、この一連の改憲運動であるという見方もできるかもしれません。

 

以下、参考リンク。

 

中高生のための憲法教室

http://www.jicl.jp/chuukou/index.html

憲法文献データベース

http://www.jicl.jp/search/

表現の自由一般カテゴリーを検索

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1 / 2 / 3 / 4 / 5 / 6 / 7 / 8 / 9 / 10 / 11 / 12 / 13 / 14 / 15 / 16 / 17 / 18 / 19 / 20

■衆議院憲法調査会

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm

■参議院憲法調査会

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/index.htm

 

精神的自由権、特に内心の自由の破壊が国の軍事活動を補完する点について、水島教授(憲法学/有事法)の考察が参考になります。

 

水島朝穂教授

個人の良心が問われる時代に 2003年6月23日

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2003/0623.html

「新聞を読んで」 〜NHKラジオ第一放送(1997年8月24日午前0時30分放送)

http://www.asaho.com/jpn/bkno/works/nhk19970824.html

 

新憲法起草委員会の会長の写真はここ。喪黒福蔵(笑)。

 

自民党員 全員有罪、死刑!!!!

http://d.hatena.ne.jp/genonocide/20050126#p4

 

───────────

戦前の言論統制法制史

 

憲法を改正しても、ただちに言論が消えて無くなるわけではありません。特権を持つ人の言論が言論界で占有されることによって一般の人々の生活が大きく変化するという構造は、これまでと変らないでしょう。

しかし、パワーエリートたちにとって都合の悪い言論を排除する様々な既成事実を正当化する効力を与える効果は発生しますし、それによって国民にとって大切なものが多く失われる可能性も否定できません。

現行刑法はわいせつ物の頒布を犯罪として処罰されています。かつては考えられなかった「絵」に対しても、たとえば松文館事件のように*14わいせつ概念をあてはめて創作者を犯罪者として処罰しようとしています。こうやって徐々に抵抗の手足を縛られることで、自由は失っていくのです。

どんな言論への弾圧も、たとえば以下のような大日本帝国時代の統制法も、わいせつなものへの処罰だったり、あるいは非難されるべき犯罪をとりしまるための制度として最初は作られ、権力者のフリーハンドとして使われました。

 

ざっと大日本帝国時代の国民の自由圧殺の法制史を振り返って見ます。

 

明治26年 出版法制定

明治33年 治安警察法制定、行政執行法制定

明治41年 軍刑法制定、警察犯処罰令制定

大正14年 治安維持法制定

大正15年 労働争議調停法制定、暴力行為等処罰に関する法律制定

昭和 3年 不穏文書臨時取締法制定

昭和11年 思想犯保護観察法制定

昭和12年 軍機保護法制定

昭和13年 国家総動員法制定

昭和14年 国境取締法制定、軍用資源秘密保護法制定、宗教団体法制定、映画法制定

昭和15年 陸軍輸送港湾域軍事取締法改正、要塞地帯法改正、国防保安法制定(特高警察による言論弾圧のフリーハンド完成)、内閣情報局官制発布(内閣情報部を局に昇格)

昭和16年(日米開戦) 治安維持法大改正、刑法大改正(安寧秩序条項追加)、言論出版集会結社臨時取締法制定(時局に関し造言飛語を為したる者、人身を惑乱した者を処罰)、新聞紙等掲載制限令布告、新聞事業令布告

 

昭和16年の新聞事業令は、新聞社の強制統合を実施するための政令です。これにより、統合前739紙あった新聞社は54紙に強制的に統合されました。

この54紙体制が、戦後もそのまま新聞社として温存され、排他的株式占有権、再販売価格維持規制制度、記者クラブ制度などとともに、新規加入がほぼ皆無のまま新聞市場が改革されることなく現在に到っています。日本の新聞社の体制が“昭和16年体制”と呼ばれる寡占体制になっているのはそのためです。

 

法律内容について細かく説明すると長くなるので省略しますが、いずれも大日本帝国憲法が規定する「臣民の権利」を法律の留保によって制限し、時の権力者に生殺与奪のフリーハンドを与えるための制度となっている点で共通しています。

昭和16年、真珠湾攻撃を実行した翌日に内閣情報局第二課が示達した「世論誘導方針」には、強力な報道統制内容が盛り込まれています。この情報操作の方針は、イラクのフセイン政権や北朝鮮政権よりもエゲツナイものです。「米英」という言葉を中国、韓国、北朝鮮、イラク、アフガニスタンなどに置き帰ると、いまの日本(人の一部の主張)にもあてはまる点も多数あるようにも感じられます。

 

大日本帝国内閣情報局第二課

世論誘導方針*15

 

一般世論の指導方針として

一、今回の対米決戦は帝国の生存と権威の確保のため、まことにやむをえず立ち上がった戦争であることを強調すること。

二、敵国側の利己的世界制覇の野望が今回戦争勃発の直因であるように立論すること。

三、世界新秩序は八紘一宇の理想に立ち、万邦おのおのそのところをえさしむることを目的とするゆえんを強調すること。

具体的指導方針

一、わが国にとって戦況が好転することはもちろん、戦略的にも、我が国は絶対に優位な立場にあることを多いに強調すること。

二、国力なかんずく、わが経済力にたいする国民の自信を強めるよう立論すること、なお、予国、中立国はもとより、特に南方民族の信頼感を高めるよう配慮すること。

三、敵国の政治経済的ならびに軍事的弱点の曝露につとめ、これを宣伝して敵側の自信を弱め、第三国よりの信頼を失わしめるよう努力すること。

四、ことに国民のうちに、米英にたいする敵愾心を根強く植え付けること、同時に米英への国民の依存心を徹底的に払拭するようつとめること。

五、長期戦への覚悟を植えつけること。

このさいとくにこころして警戒すべき事項として

一、戦争にたいする真意を曲解し、帝国の公明な態度を誹謗する言説

二、開戦経緯を曲解して、政治および統帥府の措置を誹謗する言説

三、開戦にさいして独伊の援助を期待したとなす論調

四、政府、軍部とのあいだに意見の対立があったとなす言説

五、国民は政府の指示にたいして服従せず、国論においても不統一があるかのごとき論調

六、中、満その他外地関係に不安動揺ありたりとなす論調

七、国民のあいだに反戦、厭戦気運を助長せしむるごとき論調に対しては、とくに注意を必要とする

八、反軍思想を助長させる傾きある論調

九、和平気運を期待せしめ、かつ国民の士気を沮喪せしむるがごとき論調(対米英妥協、戦争中止の要を示唆するごとき論調は、当局のもっとも警戒するところであって厳重注意を要す)

十、銃後治安を撹乱せしむるがごとき論調いっさい

 

この内閣情報局第二課の通達と同様な内容の陸軍省令「新聞掲載禁止事項標準」がペアになって、新聞雑誌の記事が差し止められ、国民の知る権利は奪われました。大日本帝国の犯罪対策や風紀対策という顔の制度は、戦争プロパガンダという牙で国民を管理したのです。

 

新聞紙条例

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sinnbunnsijyourei.htm

第23条

 ‘睫蛎膺奪録景校羞悩椒了項ニシテ安寧秩序ヲ紊シ又ハ風俗ヲ害スルモノト認ムルトキハ其ノ発売及頒布ヲ禁止シ必要ノ場合ニ於テハ之ヲ差押フルコトヲ得

◆〜姐爛両豺腑鳳テ内務大臣ハ同一主旨ノ事項ノ掲載ヲ差止ムルコトヲ得

出版法

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/syuppannhou.htm

第19条 安寧秩序ヲ妨害シ又ハ風俗ヲ壊乱スルモノト認ムル文書図画ヲ出版シタルトキハ内務大臣ニ於テ其ノ発売頒布ヲ禁シ其ノ刻版及印本ヲ差押フルコトヲ得

 

憲法学的な限界事例ですが、自民党改憲案が憲法として確定されたなら、ウェブサイトや新聞や雑誌や放送番組を検閲しても憲法上は合憲であり、自民党以外の政党をすべて解散させて政治活動を禁止しても合憲と判断できる場合がある、と判断される場面も将来あらわれる可能性もあるでしょう。

もちろんあくまでもそれは学問的な可能性で、それを実現するかどうかは国民ひとりひとりの対応にかかっています。

みなさんはどんな社会で生きていたいですか? そういう言論の自由が制限された社会を、あなたの子どもや孫に残したいですか?>父兄のみなさん

 

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なぜ大日本帝国憲法の「言論の自由」は機能しなかったのか

 

奇しくも社民党の党首会見でも触れられていましたが、大日本帝国憲法にも「言論の自由」はありました。

 

大日本帝国憲法

第二十九条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

印行は印刷して発行すること。結社は共通の目的をもって組織された団体や組合を意味します。

大日本帝国憲法と現行日本国憲法との違いはただひとつ、「法律の留保」(公権力に対する制限である基本的人権に対して法律によって認められる例外)があるか否か、という点だけです。

「法律の留保」というのは、国民の人権に法律で例外をつくることができるということです。社長の決定を平社員が例外を作ってごまかすようなものですね。

大日本帝国憲法には「法律の留保」があったために、言論の自由や表現の自由という原則が例外になり、例外が戦争遂行を理由に原則へと転倒したことは、歴史事実が示している通りでしょう。

2003年4月26日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、田原総一郎氏が有事の報道統制について規制に肯定的立場から議論し、大日本帝国憲法と日本国憲法との違いについて話をしていたことがあります。

以下、北の系より抜粋転載。

 

■北の系

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/

資料/朝生/有事法制と報道統制

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020256.html

田原:(有事に表現の自由があるかどうかという議論になって)表現の自由なんか無いよ、そんな。(一同失笑。田原急に大声で) それ違うよまったく! イギリスだってね、BBCが有事の時、戦時と平時は分けてる。で戦時の時は軍事機密は放送しないんですよそれは! 報道しないの! (※引用者註:イギリスにはスパイ防止法がありますので、BBCは戦時/平時にかかわらず軍事機密は放送しません)

原口*16:それは公共の利益とのバランスで…

田原:軍事機密も放送していいということにはならない!

原口:そこは曖昧になるところがあると思うんだよね。

田原:じゃあ報道の自由とね安全秩序とどっちが大事? この場合有事の時に、報道の自由と国民の安全秩序とどっちを取る?(と河野と原口に顔を向ける)

一同:…(騒いでいた一同が一斉に沈黙)

【略】

田原:もっと聞きたいのは、こんなことはCMはさむ時にぐらいに説明すればいいんだけど、明治憲法と今の憲法がどこが違うのかと言うと、明治憲法にも表現の自由、報道の自由はあるんですよ。ただ、法律で守られた範囲内での自由。

河野*17:そうそう。

田原:いまは法律の外、つまり憲法で基本的に守られている。そうすると、有事であろうとなんであろうが、つまり報道の自由は有るんですよ。この日本国憲法は。(一同頷く)そうするとね、軍事秘密も報じていいわけだよ、この場合。

一同:…(一同沈黙)

【略】

田原:もっと言いましょうか? あのね、日本の自衛隊の機密を漏らす時にはたぶん三年になる。でもアメリカの機密を漏らすと十年なんですよ。こんなバカバカしい国があるのかと。河野さんそうでしょ?

河野:(笑)

田原:逆に言うと、だからアメリカは10年程度の刑の機密しか日本にはくれないんですよ。向うは死刑だからね。つまり本質的にね、日本の自律なんていうことを言うのならね、そしたら単純なことですよ、報道の自由と秩序と安全とどっちが大事かなんていうことを、ちゃんと答えてもらわなきゃ。

一同:…(一同沈黙)

森本*18:だからそれを考えるカギはひとつしかないんですよ。

田原:何?

森本:国家の安全保障と言う名においてすべてのことを統制するということなんですよ!

 

人権は、例外を一度でも認めれば、その瞬間人権としての機能は失われます。法の運用によって例外は原則に転じてしまうからです。例外を認めないということ。それが人権の本質です。

大正時代から昭和の初期までは、女性の裸体画なども描かれましたが、戦争によってそれらは風俗を乱すものとして規制され、画家のほとんどが徴兵され、多くが戦死しました。

戦前にも一定の自由があり、多様な文化があり、民衆はそれを享受していました。

しかし、戦争がなにもかも消し去ったのです。「法律の留保」というたったひとつの例外があったがために。

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国会で政府が納税者番号制度の導入(民主党は以前から納税者番号制度の導入賛成)を明言したというニュースとかも気になりますが、今日はここまで。

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*1: レミング http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020372.html

*2:ヘルメットかぶった池田会長の姿が聖教新聞に写真で掲載されていたので作り話ではありません。証拠の写真→ http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/318547.html

*3:盗聴事件についてはこちらとかを参照。 フォーラム21 特集 携帯電話通話記録窃盗事件と創価学会の盗聴体質 乙骨正生(ジャーナリスト)2002-10-15 http://www.forum21.jp/contents/contents10-15-1.html

*4: 東京新聞・中日新聞は2月から連続的に「日本国憲法 逐条点検」を掲載しています。

*5:東京都集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(都公安条例)施行1950(昭和25)年7月3日 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tokouannjyourei.htm

*6:国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和六十三年十二月八日法律第九十号) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html

*7:神奈川県生活環境の保全等に関する条例 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/taikisuisitu/taiki/souon/kakuseiki.htm など

*8:公職選挙法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html ネット規制は総務省の法解釈に基いて実施されています。

*9:立川反戦ビラ事件 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041218#p1http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041219#p1http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041223#p1http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050122#p1 参照

*10:観察処分更新請求についてのアーレフの見解 http://www.aleph.to/news/kaiken021209.html 観察処分の3年更新決定についての記者会見 http://www.aleph.to/news/kaiken030123.html 国民ひとりひとりから見て信じている内容がどうかが問題ではなくて、信じている内容の宗教的価値判断を根拠に公的機関が法律上の不利益処分をすることに疑義があるということです。

*11:資料/東京都青少年健全育成条例改正問題 http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020338.html

*12:念のために書いておきますが、これらの立法に、私は反対の立場です。

*13国境なき記者団事務局長インタビュー http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041212 国境なき記者団のCMのキャッチコピー。

*14http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050227#p1http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050221#p1

*15:畑中繁雄「覚書昭和出版弾圧小史」(絶版)。畑中繁雄の「日本ファシズムの言論弾圧抄史」は買うことができる貴重な文献です。オススメ。http://www.koubunken.co.jp/0075/0073.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/asin/4874980732 日本ファシズムの言論弾圧抄史―横浜事件・冬の時代の出版弾圧

*16:原口一博衆議院議員(民主党人権・消費者問題担当大臣子ども政策担当大臣/松下政経塾4期生) http://haraguti.com/

*17河野太郎衆議院議員(自由民主党/衆議院憲法調査会委員/自民党憲法調査会副会長) http://www.taro.org/index.php

*18森本敏氏。森本敏氏については対イラク侵略戦争煽動者ブラックリスト http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020240.html を参照。

guldeenguldeen 2005/03/05 23:55 トラックバック恐縮です。自分としては「青少年保護」の名のもとに、「かつてアンタらも体験したであろう『オトナへの通過儀礼』(エロ本の覗き見とかね…)まで封印する権利が、どこにあるんや?」と考えております。

20050306 ビラ配布者を国策逮捕/単純所持罪創設を熱く語る野田議員

また国策逮捕:ビラ配布で建造物侵入現行犯逮捕

都立高敷地内でビラ配布、2人逮捕 建造物侵入容疑

http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200503040374.html

Googleニュース「建造物侵入」

 

また国策逮捕ですか。立川反戦ビラ入れ事件の一審無罪判決が警察や検察にとってかなり効いていたみたいですね。

つまりこういうことでしょう。立川反戦ビラ入れ事件の無罪判決が定着しないように、逮捕実例をとにかく何十何百と作って既成事実を作って、なにがなんでも無罪判決が出ないようにしたいのでしょう。

裁判所もなめられたもんです。一番なめられているのは国民でしょうけれども。

 

こういう国策逮捕を職権濫用というのではありませんか。別に包丁持って侵入したとかピンクビラまいたということではないわけですし。

現行犯逮捕したこと自体も問題です。

ビラ配って建造物侵入罪だなんて、「普通の国」じゃあり得ません。法治主義ではないでしょう、こんな制度運用。中国や北朝鮮や大日本帝国ですら、ビラ配布で逮捕する場合は、ちゃんと立法府で立法して、保安法とかの治安法で逮捕していますよ。

為政者や警察官僚のために逮捕権や訴追権を使うなら、主権者としては彼らから逮捕権や訴追権をとりあげて別な機関にまかせるしかないのではないでしょうか。

警察を逮捕する警察、検察を訴追する検察、警察と検察にNOを言える裁判官が、日本には存在しない。それが最大の問題です。

 

逮捕と拘置を裁判所が認めるかどうかが次の焦点ですが、どうなることやら。

立川反戦ビラ入れ事件で無罪判決を出した裁判官ですら長期拘置を認めていましたし、心配です。

 

関連ログ。

 

「落書き」事件判決/「何が」汚いのか

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040212

迷惑防止条例改悪案:ビラを持っていると30万円以下の罰金

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041216

立川反戦ビラ事件一審判決:良心の囚人に無罪判決、ビラ配布に可罰的違法性無し

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041218

立川反戦ビラ事件一審判決:良心の囚人に無罪判決(その2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041219

立川反戦ビラ事件一審判決:良心の囚人に無罪判決(その3)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041223

立川反戦ビラ事件:検察が控訴

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041216

街から反戦の声が消えるとき

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050128#p2

立川反戦ビラ事件:2月27日に集会を開催

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050214#p2

立川反戦ビラ事件:法学館憲法研究所のコラム

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050218#p3

立川反戦ビラ事件:腐敗する司法・肥大する行政

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050220#p1

 

日の丸関連についてのログ。

 

報ステで石原都知事暴言「表現の自由を定めた憲法に歴史的正統性は無い! 憲法破棄を決議しイラク派兵を続けよ!」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041113#p1

大恥を世界に曝した東京都教育委員会

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041030#p3

「東京都青少年健全育成条例の改正反対に関する陳情」の審議(4)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040523#p1

国旗国歌、あるいは日ぬ丸右が代について

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040404#p2

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単純所持罪創設を熱く語る野田議員

 

1月の情報なので恐縮ですが、この話題をとりあげるのを忘れていたので書いておきます。

 

■野田聖子衆議院議員(元郵政大臣/自由民主党/岐阜1区)

http://www.noda-seiko.gr.jp/

キャサリン通信

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000127727

2005.1.15    第20号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501160040000000127727000

■◇今月の主な活動報告◇■

今月の前半、連日、報道が取り上げた事件に「スマトラ島沖大地震」と「奈良県女児誘拐殺人事件」があります。社会の不安を象徴するこの二つの事件は、とりわけ、子どもの身をどうやって守るのかという重い課題をつきつけます。

今、大地震・大津波の被災地では子どもの人身売買を阻止する動きが大きくなっています。両親を奪われた子どもたちを「お父さんやお母さんは街にいるかもしれないから、連れて行ってあげよう」と言葉巧みに誘い出し売り飛ばす人間が暗躍しているからです。幼い子どもの不幸につけこむ、理解しがたい非人間的悪行であり、国際社会挙げてこの非道な行為を断じて許さないとの声が高まっています。

わが国では先の会期中にようやく、国会議員の間でも人身売買法の議論が始まりました。これまで私たち日本人は、子どもや女性を対象とした性的あるいは商業的搾取が日本を最終市場として展開されているという国際的非難に対しあまりに鈍感すぎました。貧しさゆえに身を売る人間がいるから仕方ない、という説得力のない自己弁護に逃げこみ、世界から日本に対する尊敬や信頼が失われていることを直視せずにいたのです。

今般の大災害で傷ついたアジアの子どもたちが二重、三重の人権侵害の矢面に立たされている今、アジアのリーダー国として日本が何をすべきか、国民全体で考え行動すべき時だと思います。

また、奈良での事件は亡くなった女の子を、そしてご遺族のお気持ちを思うと怒りを抑えることができませんが、性にルーズな風俗環境を許してきた日本の大人の責任が厳しく問われていると思います。

容疑者の性的病癖を悪化させたものとして、ちまたにおびただしく存在する劣悪な性関連商品が指摘されています。表現の自由を盾にして、表現することの責任を全く考えない人々が世にばらまいてきた害悪について、今こそ猛省する時期ではないでしょうか。

私は先の会期中『児童買春児童ポルノ禁止法』改正に取り組み、改正法が成立しましたが、民主党の反対にあって書き込めなかった1条があります。それは、「児童ポルノの単純所持を禁止する」という内容です。

児童ポルノの被写体とされた子どもに対する権利侵害の重大性を考えるならば、不特定多数に頒布されずとも、児童ポルノを個人が単純所持することから禁じ、子どもたちの尊厳を徹底して守るべきだと主張しました。しかし民主党の強い抵抗にあい、改正法成立のために心ならずも妥協せざるを得なかったことを改めて遺憾に思い、この条項案の再検討を考えるつもりです。

子どもの体と心、尊厳を守ることにもっと心を砕きたい−どの国よりも先に少子社会の厳しさ、問題点に直面している私たちだからこそ、この点をしっかり踏まえ、具体的な対応・施策を用意しなければならないと思います。

<野田聖子>

 

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「容疑者の性的病癖を悪化させたものとして、ちまたにおびただしく存在する劣悪な性関連商品が指摘されています」???

あー、また反ヲタク国会議員リスト*1のコンテンツが増えてしまいそうな予感が…。トラックバック送・信! http://d.hatena.ne.jp/axgx/

 

「劣悪な性関連商品」なるものが具体的に何を指しているのか不明ですが(まさかスクミズや子ども服が性関連商品だなんて言わないでしょうね)、わいせつ物は頒布も陳列も禁じられており、児童ポルノの製造や頒布目的所持を罰する法制度もあります。刑罰面での制度対策は解決済みです。

まず確認しておきますが、容疑者は単純所持罪以前に、誘拐殺人罪等の容疑で逮捕されています。という意味では、現行制度の運用で刑罰に関しては対応できているわけです。

裁判で事実認定が行われていない今の段階で、なぜ「容疑者の性的病癖を悪化させたものとして」と動機や原因を断定できるのか、私にはよくわかりません。

まあ「野田聖子議員などの与党が作った社会構造がああいう事件を生んだ」とは言い辛いでしょう。わかりますよ、その気持ち。社会の諸現象を批判すればするほどその批判が自分の過去の政策判断に向けられることになるわけですから。

だからそういう批判を受けないよう、「敵」を造りたいのでしょう。敵意を向けても反論されず、心が痛まない「敵」が。

「敵」をつくることで自己完結する人たちの心性は、弱者を暴力的に所有して自己の欲望を満たした容疑者の心性と共通する部分がある、と感じるのは私だけでしょうか。

事実と科学的合理性に基く対策が子どもにとっての最善を導くのであって、ある種の熱狂的憎悪感情やイデオロギーは、熱狂的憎悪感情を持っている人やイデオロギーを持っている人を満足させるだけで、子どもにとっての最善を導くことにはならないと考えます。

もし、野田議員の所属する政党が熱狂的憎悪感情やイデオロギーに基く対策を選択するのであれば、子どもの幸せのために、政権交替が必要でしょう。

野田議員は民主党への恨み節を歌っていますが、当初提案されていた児童ポルノ法改正試案にあった単純所持罪創設を撤回したのは野田聖子議員自身であり、単純所持罪を削除した改正案を国会の採決で賛成したのは自由民主党であるという事実を、私たちは改めて確認しておくべきかと思われます。

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guldeenguldeen 2005/03/06 00:27 >戦時性的強制被害者問題
えーと、これってたしか「朝鮮人の性風俗ブローカー」らが、朝鮮人女性たちの親にカネを渡して引き取ったのち、彼女らを売春婦として日本軍の陣地の近所に配置したんじゃありませんでしたっけ?(私も詳細をツッコまれると不明な部分が多いので、詳しくはハングル板@2chなどで確認をお願いします)
あと、野田議員がそこまで『児童ポルノの単純所持禁止』にこだわる理由としては、彼女がアメリカへの留学経験もあることから、その段階のどこかでもしかするとセクハラでも受けた(←私の完全な憶測ですが)過去が遠因となっているのでは、と思われます。
ほかには、彼女は不妊治療として体外受精を何度も試している(ものすごく苦痛な経験だそうです)ので、よけいに「子どもを“汚す”」メディアに対して嫌悪感が強いのでしょうか。しかしそういった「オカズメディア」を規制してから、いわゆる「対年少者わいせつ(強制を含む)事件」が増えてるような気がするのは、もしかして私だけ?

kitanokitano 2005/03/06 01:52 guldeenさんどうも。私の間違いで、ご迷惑をおかしました。削除してお詫びします。野田議員は留学経験ありでしたか。なるほど。

axgxaxgx 2005/03/10 18:44 トラックバックありがとうございました。
野田氏は今月号の「論座」誌で根拠無き主張を吐く同僚達を批判していましたが、成る程あれは彼女の一流のギャグだったのですね(笑)。

20050305 資料:最近の健全育成・有害情報関連雑誌記事

資料:最近の健全育成関連雑誌記事(出版流通規制関連)

 

  • 青少年健全育成基本法案・青少年有害環境自主規制法案と表現の自由 (特集=青少年保護と表現の自由--青少年法案とその周辺)
    (松井茂記/法律時報/日本評論社 / 日本評論社 〔編〕76(9) (通号 947) [2004.8])
  • <資料> 青少年健全育成基本法案・青少年有害環境自主規制法案骨子 (特集=青少年保護と表現の自由--青少年法案とその周辺)
    (法律時報/日本評論社 / 日本評論社 〔編〕76(9) (通号 947) [2004.8])
  • 今月の視点 青少年が健全に育つ環境を守るために--改正された東京都青少年健全育成条例の本格実施と今後の課題
    (室星健/地方財務/ぎょうせい / ぎょうせい 編 (601) [2004.7] )
  • 『財界人』トップ対談 元文部大臣・参議院議員 中曽根弘文 青少年の健全育成小委事務局長・参議院議員 亀井郁夫 国づくりは人づくりから--教育改革こそ第3の革命の原点なり
    (中曽根弘文 (ナカソネ ヒロフミ) ; 亀井郁夫 (カメイ イクオ) ; 田崎喜朗/財界人/財界人 17(7) (通号 418) [2004.7] )
  • ロー・フォーラム 立法の話題 青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進--青少年健全育成基本法の提出
    (法学セミナー /日本評論社 / 日本評論社 〔編〕49(6) (通号 594) [2004.6])
  • ブック・ストリート 流通 青少年健全育成基本法案に問題あり
    (長岡義幸/出版ニュース/出版ニュース社 (通号 2006) [2004.6.上旬] )
  • 各府省の2004年度予算案--文部科学省 子供の健全育成を支援--4・1%減の6兆599億円
    (地方行政/時事通信社/(9605) [2004.2.23] )
  • 僕が青少年健全育成基本法案と青少年有害自主規制法案に反対するわけ (特集 保安処分の新展開--笑顔につつまれた無法)
    (山口貴士 (ヤマグチ タカシ) /インパクション/インパクト出版会 / インパクト出版会 編 (通号 141) [2004])
  • 断固として葬れ!!「健全育成基本法案」「青少年有害社会環境の自主規制法案」
    (坂本衛/ぎゃらく/放送批評懇談会 / 放送批評懇談会 編(通号 412) [2003.11])
  • 文部科学省:子どもの健全育成を支援 (特集 平成16年度 省庁別重点施策をよむ)
    (田村康彦/地方財務/ぎょうせい / ぎょうせい 編 (593) [2003.11])
  • 青少年補導センター紹介(24)徳島県 阿南青少年健全育成センターの活動について
    (太田功一 (オオタ コウイチ)/青少年問題/青少年問題研究会/50(11) [2003.11])
  • 特集 省庁別の2004年度予算概算要求詳報(3)子供の健全育成、少子化対策に重点--中・高校生に子育て講座--文部科学省
    (厚生福祉/時事通信社/(5146) [2003.10.10])
  • 青少年健全育成協力店制度が発足--「今のうちに手を」と地元商店など参加--東京都府中市
    (内外教育/時事通信社 / 時事通信社 〔編〕(5428) [2003.10.24] )
  • 資料・青少年健全育成基本法案骨子(案)と民放連と日本雑誌協会の意見
    (出版ニュース/出版ニュース社 /(通号 1981) [2003.9.上旬] )
  • ブック・ストリート 流通 自民党の青少年健全育成基本法案骨子(案)
    (長岡義幸/出版ニュース/出版ニュース社 (通号 1981) [2003.9.上旬] )
  • 日本民間放送連盟と日本雑誌協会が意見発表(青少年健全育成にかかわる法案再び立法化に対して)--メディア規制法案の一環として断固反対 (資料・青少年健全育成基本法案骨子(案)と民放連と日本雑誌協会の意見)
    (出版ニュース/出版ニュース社/(通号 1981) [2003.9.上旬] )
  • 青少年健全育成にかかわる法案再び立法化を検討(〔2003年〕7月29日自民党が議員立法により国会提出) (資料・青少年健全育成基本法案骨子(案)と民放連と日本雑誌協会の意見)
    (出版ニュース/出版ニュース社/(通号 1981) [2003.9.上旬])
  • 特集 少年兇悪犯罪--青少年健全育成待ったなし!!
    (世界思想/世界思想出版/29(9) (通号 335) [2003.9] )
  • 長崎12歳少年の「狂」--性的サディズムへの堕落 (特集 少年兇悪犯罪--青少年健全育成待ったなし!!)
    (世界思想/世界思想出版/29(9) (通号 335) [2003.9])
  • なぜ,今,子どもたちの健全育成なのか
    (前橋明 (マエハシ アキラ) /運動・健康教育研究/日本幼少児健康教育学会事務局)
  • 特集 「健全育成」論--子どもを健やかに育てるために
    (こども未来/こども未来財団 / こども未来財団 〔編〕(383) [2003.8])
  • 子どもの健全育成と社会的支援 (特集 「健全育成」論--子どもを健やかに育てるために)
    (高城義太郎 (タカギ ヨシタロウ)/こども未来こども未来財団 / こども未来財団 〔編〕(383) [2003.8])
  • 社会的自立促すよう健全育成を--「守られる」青少年観に転換求める--官房長官の私的懇談会が報告書
    (内外教育/時事通信社 / 時事通信社 〔編〕/(5383) [2003.4.25])
  • 児童の健全育成、子育て支援などを総合的に展開する仕組みづくりを目指して (特集 子どもの教育に果たす地域の役割)
    (斎藤正紀 (サイトウ マサノリ) /ほっかいどう政策研究/北海道自治政策研修センター政策研究室 / 北海道自治政策研修センター政策研究室 編 (13) [2003.3])
  • 実例で学ぶ教育法令のキーワード(55)(169)青少年健全育成条例(170)テレクラ規制条例
    (若井彌一 (ワカイ ヤイチ)/学校経営/第一法規/48(3) [2003.3] )
  • 青少年育成を英国に学ぶ
    (黒木宣博 (クロキ ノブヒロ)/国立オリンピック記念青少年総合センター研究紀要/国立オリンピック記念青少年総合センター / 国立オリンピック記念青少年総合センター研究紀要委員会 編/(3) [2003.3])
  • 各省だより 内閣府政策統括官における青少年健全育成の推進にかかる予算について(平成14年度)
    (内閣府/青少年問題/青少年問題研究会 49(6) [2002.6])
  • ブック・ストリート 図書館--鳥取県青少年健全育成条例の改訂
    (西尾肇/出版ニュース/出版ニュース社/(通号 1931) [2002.3.中旬])
  • 越市青少年健全育成センター(新潟県)有害なIT情報の管理を (特集 地域・ボランティア活動) -- (青少年補導センター紹介)
    (後藤亮一 (ゴトウ リョウイチ)/青少年問題/青少年問題研究会/49(1) [2002.1] )
  • 21世紀を迎えての青少年健全育成の新たな取組--平成13年版青少年白書から
    (内閣府/青少年問題/青少年問題研究会/48(11) [2001.11])
  • 特集 地域社会と子ども--子育て支援・子どもの健全育成
    (地域政策研究/地方自治研究機構 / 地方自治研究機構 〔編〕/(16) [2001.9])
  • 地域社会の変動と子どもの人間的形成 (特集 地域社会と子ども--子育て支援・子どもの健全育成)
    (山本英治/地域政策研究/地方自治研究機構 / 地方自治研究機構 〔編〕//(16) [2001.9])
  • 青少年の理解と援助--今、家庭・地域でできること (特集 地域社会と子ども--子育て支援・子どもの健全育成)
    (森井利夫/地域政策研究/地方自治研究機構 / 地方自治研究機構 〔編〕/(16) [2001.9] )
  • 児童福祉の動向と子育て支援・児童の健全育成に果たす行政の役割 (特集 地域社会と子ども--子育て支援・子どもの健全育成)
    (鈴木雄司/地域政策研究/地方自治研究機構 / 地方自治研究機構 〔編〕/(16) [2001.9])
  • 地域社会が育む躾 (特集 地域社会と子ども--子育て支援・子どもの健全育成)
    (伊藤尚子/地域政策研究/地方自治研究機構 / 地方自治研究機構 〔編〕/(16) [2001.9])
  • 地域における子育て支援ニーズへの対応--カナダにおける取組み (特集 地域社会と子ども--子育て支援・子どもの健全育成)
    (矢島洋子/地域政策研究/地方自治研究機構 / 地方自治研究機構 〔編〕/(16) [2001.9])
  • 紹介 児童文学を通して子どもの健全育成に努める専門館 大阪府立国際児童文学館
    (永田桂子 (ナガタ ケイコ)/エストレーラ/統計情報研究開発センター / Estrela編集委員会 編/(88) [2001.7])
  • 実務刑事判例評釈(83)運転免許証による年齢識別装置を取り付けて作動させている自動販売機への有害図書等の収納行為について、埼玉県青少年健全育成条例14条1項違反の処罰規定を適用するほどの可罰的違法性がなく、無罪とした原判断が是認できないとして破棄された事例(東京高裁平成12.2.16判決)
    (野下智之 (ノゲ トモユキ)/警察公論/立花書房/56(6) [2001.6])
  • 平成13年度 内閣府政策統括官における青少年健全育成の推進にかかる予算について
    (内閣府政策統括官/青少年問題/青少年問題研究会/48(6) [2001.6])
  • 青少年健全育成と感性教育
    (高橋史朗 (タカハシ シロウ)/明星大学教育学研究紀要/明星大学教育学研究室/(通号 16) [2001.3])
  • 育成条例事件控訴審判決(東京高判平成12.2.16)
    (倉田原志 (クラタ モトユキ)/法学セミナー/日本評論社 / 日本評論社 〔編〕/46(1) (通号 553) [2001.1])
  • 「少年の問題行動を助長する社会環境対策の在り方に関する調査研究会」報告書の概要について(下)少年の健全育成に関係する各主体における取組みの在り方
    (佐野裕子/警察時報/警察時報社/56(1) [2001.1])
  • 特集 青少年健全育成と政治の責任
    (世界思想/世界思想出版/26(11) (通号 301) [2000.11])
  • 凶悪化する少年犯罪は日本の危機--青少年健全育成法制定を (特集 青少年健全育成と政治の責任)
    (福島憲治/世界思想/世界思想出版/26(11) (通号 301) [2000.11])
  • 創設者のメッセージ 愛の成長から見た青少年期とその課題 (特集 青少年健全育成と政治の責任)
    (文鮮明/世界思想/世界思想出版/26(11) (通号 301) [2000.11])
  • これまでの少年法の「健全育成と更生」は見せかけにすぎない (SPECIAL REPORT 少年法骨抜き改正「被害者の人権どうした!」)
    (黒沼克史 (クロヌマ カツシ)/サピオ/小学館 / 小学館 〔編〕/12(18) (通号 259) [2000.10.25])
  • 東京都青少年健全育成条例改正に関する意見 包括指定と緊急指定制度は都条例の変貌につながる
    (清水英夫 (シミズ ヒデオ)/出版ニュース/出版ニュース社/(通号 1877) [2000.8.中旬])

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資料:有害図書・有害情報関連雑誌記事

 

  • 有害情報から子どもをどう守るか (特別企画 ネット社会に必要な教育とは何か)
    (中川紀彦 (ナカガワ ノリヒコ)/児童心理/金子書房/59(2) (通号 818) [2005.2])
  • 子どもの権利とアメリカにおけるインターネット上の有害情報規制
    (神陽子 (ジン ヨウコ)/子どもの権利研究/子どもの権利条約総合研究所 / 子どもの権利条約総合研究所 編/(5) [2004.7])
  • 有害図書規制と意見表明の自由について--1994.1.11連邦憲法裁判所第1法廷決定
    (安光裕子 (ヤスミツ ヒロコ)/図書館学/西日本図書館学会/(通号 85) [2004])
  • 心の時代に向けて--これからの日本を考える(44)インターネットの有害情報から青少年を守る セキュリティソフトの周知徹底を図り健康的な日本を構築
    (道具登志夫 (ドウグ トシオ)/産業新潮/産業新潮社/53(6) (通号 621) [2004.6])
  • Webサイト倫理規定の考察
    (木本幸子 (キモト サチコ)/大妻女子大学家政系研究紀要/大妻女子大学/(40) [2004.3.3])
  • 立法ウォッチング 岡山市・有害情報書き込み禁止条例
    (市民立法機構/月刊自治研/自治研中央推進委員会/44 (通号 519) [2002.12])
  • Internet Explorers--冒険者たち(6)フィルタリングソフトの現状と未来(1)「有害情報」と「知る権利」の狭間で--アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI(アルシー))システム商品部 セキュリティサービスグループ プロダクトマネージャー 松下綾子さん
    (小日向健一 ; 松下綾子/図書館の学校/図書館の学校 / 図書館の学校 編/(35) [2002.11])
  • 地球規模の情報ネットワークと地方自治体の役割--岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例を制定して
    (小川雅史 (オガワ マサシ)/ヒューマンライツ/部落解放・人権研究所/(174) [2002.9])
  • アメリカ:オンラインにおける有害情報から子どもを守る法律の合憲性
    (土屋恵司 (ツチヤ ケイジ)/外国の立法/国立国会図書館調査及び立法考査局 / 国立国会図書館調査及び立法考査局 編/(213) [2002.8])
  • 「『岡山市電子掲示板に係る有害情報等の記録行為禁止に関する条例(仮称・素案)』に対する意見募集」に対する意見書
    (原野翹 (ハラノ アキラ)/人権21/岡山部落問題研究所/(157) [2002.4])
  • 歴史観×メディア=ウォッチング(14)"有害図書"扶桑社本へのさらなる追及と公開質問状--なぜか腰が重いメディアの動向
    (高嶋伸欣 (タカシマ ノブヨシ) /戦争責任研究/日本の戦争責任資料センター/(37) [2002.秋季])
  • 歴史観×メディア=ウォッチング(13)"有害図書"扶桑社本と産経新聞への公開質問状
    (高嶋伸欣 (タカシマ ノブヨシ)/戦争責任研究/日本の戦争責任資料センター/(36) [2002.夏季])
  • 芸術の自由と青少年保護(2・完)ドイツの有害図書規制を素材として
    (杉原周治 (スギハラ シュウジ)/広島法学/広島大学法学会 / 広島大学法学会 〔編〕/26(2) (通号 95) [2002.11])
  • 芸術の自由と青少年保護(1)ドイツの有害図書規制を素材として
    (杉原周治 (スギハラ シュウジ)/広島法学/広島大学法学会 / 広島大学法学会 〔編〕/26(1) (通号 94) [2002.6])
  • 有害図書規制の現状と課題
    (安光裕子 (ヤスミツ ヒロコ) /図書館学/西日本図書館学会/(通号 80) [2002])
  • 「『クマのプーさん』は有害図書?!」を読んで
    (田島多恵子 (タジマ タエコ)/こどもの図書館/児童図書館研究会)
  • 海外出版レポート ドイツ 有害図書の審査をめぐって
    (伊藤暢章/出版ニュース/出版ニュース社/(通号 1915) [2001.9.下旬])
  • 文書自動分類手法を用いた有害情報フィルタリングソフトの開発 (システム開発論文特集)
    (井ノ上直己 (イノウエ ナオミ) ; 帆足啓一郎 (ホアシ ケイイチロウ) ; 橋本和夫 (ハシモト カズオ)/電子情報通信学会論文誌. D, 情報・システム. 2, パターン処理/電子情報通信学会情報・システムソサイエティ / 電子情報通信学会 編/84(6) (通号 150) [2001.6])
  • 特集「ITと教育」への提言(2)インターネットの有害情報にどう対処するか INTERVIEW 臭いものにふたをするだけでは根本的な解決にはならないのでは--中川一史氏 金沢大学教育学部附属教育実践総合センター助教授 (特集 ITと教育(その2)情報化がもたらす影への対応)
    (中川一史 (ナカガワ ヒトシ)/教育と科学/科学技術教育協会/(12) [2001.6])
  • 今国会で成立目指す「青少年有害環境対策」法--「表現の自由」の制約下、マスコミ・Iネット等の「有害」情報規制へ
    (国会画報/麹町出版/43(4) [2001.4])
  • フィルタリングソフト使用における技術と法の境界に発生する問題についての考察
    (井出明 ; 星野寛 ; 大瀬戸豪志 他/神戸大学大学院自然科学研究科紀要/神戸大学大学院自然科学研究科/(19) [2001.3])
  • 人間性豊かな日本人の育成--有害情報等から子どもを守る (教育改革と「21世紀・日本の教育」読本--教育改革国民会議「教育を変える17の提案」を検討する)
    (教職研修総合特集/教育開発研究所/(144) [2001.2])
  • 民間団体の有害情報チェックと国の支援 (教育改革と「21世紀・日本の教育」読本--教育改革国民会議「教育を変える17の提案」を検討する) -- (人間性豊かな日本人の育成--有害情報等から子どもを守る)
    (太田悦生/教職研修総合特集/教育開発研究所/(144) [2001.2])
  • 保護者団体の有害情報防止への働きかけと取り組み (教育改革と「21世紀・日本の教育」読本--教育改革国民会議「教育を変える17の提案」を検討する) -- (人間性豊かな日本人の育成--有害情報等から子どもを守る)
    (太田悦生/教職研修総合特集/教育開発研究所/(144) [2001.2])
  • ながおかの意見 「有害」「不健全」図書は誰が、どうやって決めているのか
    (長岡義幸 (ナガオカ ヨシユキ)/ず・ぼん/ポット出版/(通号 7) [2001.8])
  • 青少年向け表現の規制をめぐる攻防 東京都「不健全」図書指定に宝島社の反撃
    (長岡義幸/創/創出版/31(1) (通号 343) [2001.1・2])
  • ドイツにおける青少年有害図書規制と連邦審査会
    (安部哲夫 (アベ テツオ)/独協法学/独協大学法学会/(55) [2001.8])
  • くまのプーさん』は有害図書!?
    (井上靖代 (イノウエ ヤスヨ) /こどもの図書館/児童図書館研究会/48(7) [2001.7])
  • 実務刑事判例評釈(83)運転免許証による年齢識別装置を取り付けて作動させている自動販売機への有害図書等の収納行為について、埼玉県青少年健全育成条例14条1項違反の処罰規定を適用するほどの可罰的違法性がなく、無罪とした原判断が是認できないとして破棄された事例(東京高裁平成12.2.16判決)
    (野下智之 (ノゲ トモユキ)/立花書房/56(6) [2001.6])
  • 「有害図書」問題と図書館の自由
    (西河内靖泰 (ニシゴウチ ヤスヒロ) /図書館評論/図書館問題研究会/(通号 42) [2001.6])
  • 最新判例演習室 憲法 年齢識別装置付き自動販売機への有害図書収納行為と表現の自由--埼玉県青少年健全育成条例事件控訴審判決(東京高判平成12.2.16)
    (倉田原志 (クラタ モトユキ)/法学セミナー/日本評論社 / 日本評論社 〔編〕/46(1) (通号 553) [2001.1])
  • 子どもとマスコミ報道 (特集 新しい子ども家庭福祉--21世紀への展望)
    (小宮純一 (コミヤ ジュンイチ)/子ども家庭福祉情報/恩賜財団母子愛育会 / 日本子ども家庭総合研究所研究企画・情報部情報企画室 編/16 [2000.12])
  • メディア・フォーラム 青少年とメディア--有害情報を規制
    (法学セミナー/日本評論社 / 日本評論社 〔編〕/45(9) (通号 549) [2000.9])
  • 「表現の自由」今日の議論状況 「魔法のつえ」は存在しない--いわゆる「有害情報」と表現の自由
    (立山紘毅 (タチヤマ コウキ)/新聞研究/日本新聞協会 / 日本新聞協会 〔編〕/(589) [2000.8])
  • 科学の最前線 フィルタリングソフト--インターネットの有害情報をシャットアウトする
    (教育と科学/科学技術教育協会/(9) [2000.05])
  • 各地のたより 静岡発「YAサービスと有害図書を考える」パネルトーク報告
    (田中邦子 (タナカ クニコ)/みんなの図書館/教育史料出版会 / 図書館問題研究会 編/(通号 280) [2000.08])
  • 最近の判例から PC用ゲームソフト有害図書類指定処分取消訴訟上告審判決(最高裁判決平成11.12.14)
    (野村武司 (ノムラ タケシ)/法律のひろば/ぎょうせい / ぎょうせい 編/53(6) [2000.06])
  • 東京都の有害図書指定制度 自主的ゾーニングの普及をめざす--学習会「有害図書指定って、なあに?」の記録から
    (山家篤夫 (ヤンベ アツオ)/みんなの図書館/教育史料出版会 / 図書館問題研究会 編/(通号 276) [2000.04])
  • 有害図書指定と「図書館の自由」についてのメモ 『タイ買春読本』『完全自殺マニュアル』そして『アン・アン』 (特集 いま、図書館の自由を考える)
    (豊田高広 (トヨダ タカヒロ)/みんなの図書館/教育史料出版会 / 図書館問題研究会 編/(通号 274) [2000.02])
  • 韓国の「有害図書」規制の現状--花村萬月著『ゲルマニウムの夜』を煽情的刊行物と認定
    (舘野皙 (タテノ アキラ)/出版ニュース/出版ニュース社/(通号 1839) [1999.07.01])
  • インターネット上の誹謗中傷、詐欺その他違法・有害情報の現状と対策について(上)
    (後藤啓二 (ゴトウ ケイジ)/ジュリスト/有斐閣 / 有斐閣 〔編〕/(通号 1159) [1999.07.01])
  • インターネット上の誹謗中傷、詐欺その他違法・有害情報の現状と対策について(下)
    (後藤啓二 (ゴトウ ケイジ)/ジュリスト/有斐閣 / 有斐閣 〔編〕/(通号 1160) [1999.07.15])
  • 児童・生徒とインターネット利用--有害情報対策を中心に
    (大塚敏夫 (オオツカ トシオ)/現代の図書館/日本図書館協会/37(2) (通号 150) [1999.06])
  • 実例で学ぶ教育法令のキーワード(17) (42)児童福祉施設(特に児童自立支援施設)(43)児童相談所(44)少年院(45)有害情報、有害図書
    (若井弥一 (ワカイ ヤイチ) /学校経営/第一法規/44(2) [1999.02])
  • 提言・21世紀の教育をデザインする 活力と自信にあふれた学校の創造(11)有害情報から子どもを守るシステムの設立を
    (古市憲一/学校運営研究/明治図書出版/38(2) (通号 490) [1999.02])
  • 地域社会の教育力 有害情報の問題 (中教審「心の教育」答申読本--「新しい時代を拓く心を育てる」ための全ポイントを徹底解説) -- (1章 答申を読むポイント)
    (森武夫/教職研修総合特集/教育開発研究所/(通号 134) [1998.09])
  • エッセイ'98 Vチップと青少年保護--「有害情報」批判の嵐の中で
    (服部孝章 (ハットリ タカアキ)/視聴覚教育/日本視聴覚教育協会/52(6) [1998.06])

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20050304 NHK番組政治家介入疑惑(7):放送番組審議会・経営委員会

取材の自由:身の保全のため調査報道に無断録音は欠かせない

ジャーナリストの山岡さんが、一般論として同意録音が基本だとしながら、無断録音はケースによってはジャーナリストとして必要なことであり合法であると「ストイドッグ」で書いています。「サンデー毎日」の「NHKVS朝日  調査報道に無断録音は欠かせない」という記事でも山岡さんのコメントが載った模様。

 

ストレイドッグ

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/

本紙・山岡、『サンデー毎日』の「NHKVS朝日  調査報道に無断録音は欠かせない」記事でコメント

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week9/index.html#a0003530447

もちろん、コメントを載せてくれたのは、単なる意見ではなく、本紙・山岡自身、「無断録音」していたお陰で、記者生命をまさに救われたという体験があったからだ。

 本紙2月21日記事でも述べているが、それは、本紙・山岡宅の盗聴を命じた武富士の武井保雄元会長との「示談」の件。冒頭に『サンデー毎日』記事のコメント該当箇所も載せているので、是非、ご覧いただきたい。

『サンデー毎日』の「NHKVS朝日  調査報道に無断録音は欠かせない」

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/images/12_332.html

2005.02.21

NHK番組改編問題、朝日記者のテープ録音は違法でも何でもない。堂々と証拠提出すべき

●身の保全のため、“隠し録音”することは当然ながらある

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week8/index.html

本紙・山岡の場合、武富士前会長・武井保雄との面談が記憶に新しい。

騙され、武井に会ってしまった山岡だが、武井はその席で「冤罪論」を主張した。武井は、検察が作文を作り、また、自分は持病があるため、盗聴をやったと認めないと保釈にならず死んでしまいかねないので、不本意ながら認めた旨、主張したのだ。まさか、被害者の自分に、そんな“大芝居”を打つとは想像駄にしてなかった山岡は、それにころっと騙され、同情し、「示談書」に無償でサインしてしまった。

その後、共闘しているフリーライター仲間の寺澤有氏に指摘され、騙されていたことに気づいたのだが、普通なら、後の祭り。世間から見て、否、誰が見ても「示談書」へのサイン=カネをもらったに写る。当然である。

だが、山岡の場合、その場の会話をすべて“隠し録音”していた。

そこで、これを証拠として法廷に提出。山岡のいっていることが真実だと、裁判所も認めてくれた。

もし、あの場で身の保全のため、“隠し録音”してなかったら、誰も武井の「冤罪論」に同情してなんて信じてくれなかっただろう。

■サンデー毎日

http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/

3月13日号

http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2005/0313/index.html

NHKvs.朝日 退社処分の元朝日記者が語る

「調査報道に無断録音は欠かせない」

 

たしかに、無断録音があたかも違法であるかのような主張をいちいちマに受けていたら、ジャーナリストは裁判になった時の対策はとれないですし、パワーエリートの巨悪に立ち向かえないだろう、と私も思います。

朝日新聞がいまだに安倍・中川両氏から告訴されていないのはなぜか。それはやっぱり動かぬ「事実」を証明する証拠を持っているからだ、と安倍・中川両氏が思っているからでしょう。何万回嘘の弁解をしても、それが嘘であることを証明する事実がひとつあれば、彼らの立論は崩れます。

朝日であろうとフリージャーナリストであろうと、ジャーナリストが巨悪に立ち向かう時、「事実」だけが剣であり盾となります。その「事実」を証明するものがなければ、ジャーナリストとしての活動は大幅に制限されることは容易に想像できます。

そして一番大事なことは、ジャーナリストの取材活動が制限を受けて失うのは、国民の知る権利であり、困るのは結局は国民だということです。

うっかりミスで語った失言が録音されて報道されてしまうということはあり得るでしょう。その程度の失言いちいち報道せんでもいいじゃないか思える報道は、私も見たことがあります。しかし、その報道が妥当かどうか、報道の公益性といった価値判断は、最終的には報道を読んだひとりひとりが判断してその報道を評価すべであって、録音を一概に悪とする主張には私は賛成できません。

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こちらのリンクも参考になりました。

 

「裏ワザ」としての無断録音

http://halberstam.blogtribe.org/entry-94b16301b91967989744634c383a9c81.html

「裏ワザ」としての無断録音

http://d.hatena.ne.jp/bullet/20050215#p3

NHK・朝日問題について (現役記者さんのブログ)

http://blog.goo.ne.jp/yudofu/e/e49dc3c73b6cb65f9c9fa44014ba4b2b

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NHK番組政治家介入疑惑(7):放送番組審議会・経営委員会

 

日本放送協会が番組改変問題に触れた経営情報の一部を公開しています。

新会長になっても、コンプライアンス推進室はあいかわらずNHK幹部に対する調査は止まったままで、改革の道筋を明確になっていません。社員の不祥事対策は実施しても、幹部に対する不祥事はしない。そんなNHKを見て、NHKに受信料を払っているひとはどう思うでしょうか。

放送番組審議会では、一部委員から「改変前のビデオを公開せよ」との声が複数あがっていることなどは、好ましい動向として注目さますが、肝心の会長サイドがこうした意見をことごとく却下しているのは残念です。

受信料の支払い留保、受信料の拒否、受信契約の解除といった意思表示はこれからも続けることには意味があるし、私がそう言わずとも意思表示は増えてゆくでしょう、NHKが「みなさまのNHK」になる日まで。

以下、放送番組審議会と経営委員会の会議録より番組介入関連の部分を抜粋。私的コメントは脚注参照。

 

■日本放送協会

中央放送番組審議会

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/bansin/bansin.htm

平成17年1月17日

(出席委員)委員長 澄川喜一 (前東京芸術大学学長)

副委員長 佐藤勝彦 (東京大学大学院理学系研究科教授)

委員 朝倉敏夫 (読売新聞社常務取締役論説委員長)

市川晋松 (元日本相撲協会理事長)

大河内美保 (主婦連合会常任委員)

開原成允 (国際医療福祉大学大学院長)

柏木博 (武蔵野美術大学教授)

菊池哲郎 (毎日新聞社論説委員長)

篠田節子 (作家)

鈴木勝利 (電機連合顧問)

野村吉三郎 (全日本空輸(株)取締役会長)

松岡佑子 (同時通訳者・翻訳家・(株)静山社社長)

山田俊男 (全国農業協同組合中央会専務理事)

若宮啓文 (朝日新聞社論説主幹)

 

○発言者非公開 平成13年1月に放送された「ETV2001 シリーズ戦争をどう裁くか 第2回問われる戦時性暴力」について、放送前に政治的圧力があり内容が変更されたという朝日新聞の報道があり、この問題をめぐるNHKと新聞社の論争に関心が向けられている。これは非常に深く難しい問題だと思う。いわゆる圧力の有無について、証拠の有無といったことだけを問題にして、済ませようとすれば済ませることもできるだろうが、視聴者の心に残る印象が心配だ。「マスコミに対しては政治の圧力があるものだ」というステレオタイプ化された一般の憶測は消えない。それを解消するのは容易ではない。この番組が放送に至るまでの、編集前と後の内容の両方を見てみたい。事前に削られて放送されなかった部分は視聴者には永遠にわからない。それをそのまま放置しておくよりはきちんと見せた方がよいのではないか。*1

(NHK側)発言者非公開

この問題は時系列できちんと解明していかないと説明がつかない。*2政治家に会ったあとに番組を編集しているから政治家の介入を受けたのではないかということが言われているがそうではない。*3NHKがその前から、公平、公正、客観性が確保されるよう独自に編集作業を行ってきたということが抜け落ちている。

○発言者非公開 今回の問題で気になるのは、なぜこういった形でNHK職員が外部に発表してしまうようなことになったのかという点だ。彼の告発した内容が事実か否かはよくわからない。ただ、コンプライアンス推進委員会に訴えたのに反応がなくやむに止まれず*4、といったことを語っていたようだ。彼の不満や疑問をNHKの内部でできるだけ受け止めてあげられていれば、このような事態にならなかったのではないか。

○発言者非公開 一部の報道にあるように「ETV2001」で取り上げられていた民間法廷が特定の市民団体による一方的な裁判であったならば、そのような裁判を取り上げたこと自体が偏向報道として問題視されるのではないか。*5NHKの編集方針が問われる問題ではないかと危惧(きぐ)される。事実関係はよくわからないが、これだけ大きな問題になっているのだから、視聴者の誤解を招くことのないよう慎重に対応していただきたい。*6

(NHK側)発言者非公開

問題とされている番組は4回シリーズのうちの第2回で、「戦時性暴力」や「人道に対する罪」について考えることを企図したものである。女性法廷そのものを記録することを目的としたものではない。民間団体のかなり特定の方向性を持った人たちによって行なわれたいわゆる模擬裁判であり、これだけで1つの番組を制作するということはあり得ない。公平公正な内容になるよう放送直前まで編集作業を行なったということである。*7

(NHK側)発言者非公開 

今回の問題はジャーナリズムの根幹にかかわる問題だ。NHKという組織がジャーナリズムの一員であるかどうかという瀬戸際に立たされているという受け止め方をしている。*8放送した番組の内容については、昨年3月の東京地方裁判所の判決でも「公平性や中立性といった多角的な立場から編集されており、放送局に保障された編集の自由の範囲内だ」とされている。*9仮に政治的な圧力があり番組の内容を変えたということにでも万一なれば、我々はジャーナリズムとして生きていけなくなるわけであり、あらゆる角度からきちんと調べ事実を国民に伝えていかなければならないと考えている。

○発言者非公開 私は、さまざまな圧力によって編集を変えなければならないことも現実問題として当然出てくるだろうと思う。ただ、その時に“どのくらい変えるか”“どのように変えるか”が問題であろう。*10修正される前と後とで番組の内容がどう変わっているのか、その両方を見せてほしい。それによって見たものが判断をすればよいことなのではないか。*11

(NHK側)発言者非公開 

放送番組に関しては、実際に放送として出したものについて我々は全責任を負わなければならないと考えている。完成前の編集の過程にあったものを見せてほしいという要望に応じることはできない。*12

○発言者非公開 問題になっている「ETV2001」をめぐっては、放送当時、街宣車がNHKに押しかけるなどいろいろな出来事があったのは知っていたが、民間の法廷を扱った番組を作ったということはむしろNHKだからこそできたことであり、よかったと思っていた。NHKにコンプライアンス推進委員会が設置され注目されている中、職員の内部告発という形でこの番組をめぐる問題が今日このような事態に至ったことについては、残念だという思いが強い。公益通報者を保護する法律が今年施行されるが、まず内部できちんと処理、検証されているのかどうかという点が議論になるところだ。コンプライアンス推進委員会が誠実に対応することが重要である。どの組織においても、内部でコミュニケーションをうまくとっていくということは難しく、非常に大切なことなのだとあらためて考えさせられる。*13

○発言者非公開 「ジャーナリズムの瀬戸際に立たされている」という決意の表明は心強くうかがった。しかし、NHKが政治に弱いという印象は広くあるのが現実だ。例えば、ある大物政治家を描いたノンフィクションには、過去のNHK会長人事をめぐる内幕がNHK職員の実名入りでなまなましく書かれているが、間違っているのなら毅然とした対応をとるべきではないか。予算や事業計画について国会での承認を得なければならないという制度上の問題は、民放や新聞社など他にはないものであり、独自の苦悩があるのだろうと察する。無用の介入というものがあり得るわけで、ぜひ毅然とした態度で対処していっていただきたい。*14

(NHK側)発言者非公開 

公共放送であるNHKには、確かにいろいろな方面から意見や抗議、また激励の声などが寄せられる。応じられないことは応じられないときっぱり拒否し、対処していかなければ放送というものは成り立っていかない。そういった点に我々はまさに心血を注いでいるということをどうかご理解いただきたい。

○発言者非公開 今回の問題がたとえ単純な誤解であったとしても、視聴者はそれを真実と信じてしまうおそれがある。私から見ればささいなことだと思うので、放送局と新聞社は互いに争ったりせず、もっと広い視野に立ちこの国を引っ張っていくことが大切ではないかと思う。

国際放送番組審議会

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/bansin/bansin.htm

平成17年1月14日

(出席委員)

委員長 渡辺修 (日本貿易振興機構理事長)

副委員長 勝又英子 (日本国際交流センター常務理事・事務局長)

委員 池上清子 (国連人口基金東京事務所所長)

委員 小泉武夫 (東京農業大学応用生物科学部教授)

委員 清水優史 (東京工業大学大学院情報理工学研究科教授)

委員 立野敏 (テレコム先端技術研究支援センター専務理事)

委員 平田保雄 (日本経済新聞社専務取締役大阪本社代表)

委員 宮原賢次 (住友商事会長)

委員 吉村作治 (早稲田大学国際教養学部教授)

 

○発言者非公開 「ETV2001」に関し、「放送直前に政治的圧力があり、放送の内容が変更された」との報道がなされている問題について、政治的介入の事実はなかったということをNHKのニュースのなかで伝えていたが、これはメディアやジャーナリズムの根幹に関わる非常に重要な問題なので、ニュースでその結論のみを伝えるのではなく、NHKのメディアとしての責任を踏まえた上で、解説を含めたしっかりした説明が必要だったのではないかと思う。

(NHK側)発言者非公開

この問題については、すぐに事実解明に乗り出し、関係者に話を聞くなどの調査のもとで事実ではないという結論を出した。*15早急に訂正しなければNHKが政治的介入を受けているというイメージが定着してしまうおそれがあったため、ニュースという形で伝えた。*16これは、NHK存立の基盤に関わることでもあるため、事実をはっきりと究明していかなければならないことだと認識している。

平成17年2月25日(金)公表

日本放送協会第988回経営委員会議事録

(平成17年2月8日開催分)

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/giji/index.html

平成17年2月8日(火)午後3時から午後4時20分まで

<出席者>

〔委員〕

◎石原邦夫 ○堀部政男 深谷紘一

武田國男 小丸成洋 梅原利之

保ゆかり 一力徳子 小柴正則

小林緑 菅原明子

(◎委員長 ○委員長職務代行者)

〔監事〕

成田監事 池田監事 西尾監事

〔役員〕

橋本会長

永井副会長 安岡理事 宮下理事

和崎理事 野島理事 中山理事

諸星理事 出田理事 三宅理事

 

(委員)不祥事を理由とする支払拒否・保留の件数が1月末で39万7千件ということで、非常に残念な数字ですが、どのように見ていますか。

(会長)大変厳しい状況です。平成17年度予算は、年度末45万から50万の支払拒否・保留を見込んで編成しましたが、件数がこれを大幅に上回らないよう、NHK職員が総動員で取り組んでいく必要があります。

(委員) ETV2001の番組改変問題ですが、いわゆる事前説明を通常業務と言ったNHK幹部の発言に対して、学識経験者などの間にこれを問題視する声があり、不払運動にも結びつく動きがあります。不払いの理由は不祥事だけではないのです。*17

(会長) この問題の本質は、政治との距離です。そして介入を受けたのか、受けなかったのかということです。私は介入は受けていないと考えていて、朝日新聞の報道については、同じマスコミという土俵で毅然とした対応をしていきたいと考えています。

(委員) 会長は記者会見で「政治家に個々の番組の内容について説明をすることは好ましくない」と発言されたと報道されていますね。NHKは政治との距離をしっかり置くことを徹底するための改革や提言を行っていく必要があると思います。

(会長) 事前説明ということの意味は、予算の事前説明という範囲のことです。予算、事業計画は翌年度の番組編成に即して説明せざるを得ません。しかし、個々の番組の内容の詳細についてあたかも伺いをたてるようなことは、放送事業者にとって致命的なことですから、好ましくないと私は申し上げているわけです。NHKとしては、以前から同様のことを申し上げているのですが。

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この問題の過去ログはこちら。

NHK受信料横領問題(1)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040914

NHK受信料横領問題(2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040915

NHK受信料横領問題(3)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040916

NHK受信料横領問題(4)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040917

NHK受信料横領問題(5)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041126

NHK不祥事:生活ほっとモーニング事件最高裁判決

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041127

NHK受信料横領問題(6)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041220

NHK受信料横領問題(7)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041222

NHK番組政治家介入疑惑(1):長井記者会見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050114

NHK番組政治家介入疑惑(2):長井記者会見(その2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050115

NHK番組政治家介入疑惑(3):各新聞社社説のまとめ

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050116

NHK番組政治家介入疑惑(4):「コンプライアンスの取組み」全文

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050120

NHK番組政治家介入疑惑(5):不正支出問題適正化報告書全文

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050121

NHK番組政治家介入疑惑(6):メディア関係者緊急記者会見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050203

 

関連リンク

 

NHK不祥事カテゴリー

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nhk/

NHKに政治介入。政府高官が圧力・干渉、番組内容を改変。受信料問題に影響も。ETV「裁かれた戦時性暴力」で

http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/tv/nhk2.html

NHK「女性戦犯国際法廷」番組改竄問題・私家版

http://postx.at.infoseek.co.jp/NHK-kaizan/top.html

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*1:「きちんと見せた方がよいのではないか」。もっともな意見です。

*2:改変前の映像を検証せずして「時系列できちんと解明」できるのかという問題。解明されると困ると思っているからではないかと疑わざるを得ません。

*3:NHK番組政治家介入疑惑:長井記者会見参照 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050114#p1http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050115#p1 告発に対する調査すら実施していないのにどうして「そうではない」と断言できるのか不明。

*4:NHK番組政治家介入疑惑:長井記者会見参照 「このことについて四年間私も非常に悩んでおりましたけれども、一連の不祥事を経て、去年の九月にコンプライアンス推進室というものがNHKの中に設置され、コンプライアンス通報制度というもの内部通報の制度ができました。そこで私としてはNHKの自浄能力というものに期待をしてですね、去年(2004年)の12月9日に内部通報を行いました。 この事件を調査し、その事実を明らかにしてほしいという旨のお願いをしたわけです。で、結果的にはそれが一ヶ月経ったのですけれども、まだ関係者へのヒアリングすら始められていないという事実を私が知るに到りまして、もうこれは皆様、マスコミの方に事実を語るしかし方がないのではないかなということになりました。」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050114#p1http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050115#p1

*5:「特定の市民団体による一方的な裁判」かどうかを価値判断するのは視聴者でしょう。多様な見解を伝えるのが放送番組の役目で、なにが正しいかを価値判断することが放送の役目では無いでしょう。NHK「女性戦犯国際法廷」番組改竄問題私家版資料保存庫:2001年版 http://postx.at.infoseek.co.jp/NHK-kaizan/top.html などでも明らかな通り、「特定の市民団体による一方的な裁判」であった事実は認められません。むしろ、性暴力の加害者の明確な証言があったにもかかわらず、その証言を削除したことこそが問題ではないかと。いずれにしても視聴者の判断をさしおいて、裁判の方法論の議論を番組の偏向の問題に議論をスリカエている委員(氏名非公開)の発言には疑問を感じます。

*6:「慎重に対応」というのは、慎重に政治家の意向に従えということでしょうか。だとすればしろそのことの方が政治との距離の問題が生じるのではないかと。

*7:「公平公正の判断」とNHK会長サイドが呼んているものが、特定政治家の同意を前提になされたことが長井告発によって明らかになっていて、その告発について調査も行われていないでいる状況では、公平公正という言葉を何万回言っても意味がありません。

*8:「瀬戸際に立たされている」。たしかに受信料拒否の現状は瀬戸際ですが、そうせざるを得ないぐらい対話や改革を放棄してきたのは会長サイドではないかと。そういえば「瀬戸際外交」という言葉もありますね。含笑

*9:「多角的な立場から編集されている」との判決が出された段階では、長井告発はありませんでした。しかし、今は誰もが長井告発を知っています。裁判の判決でどうであれ、受信料を払うに価するかどうかを決めるのは視聴者です。

*10:「圧力があったときにどのくらいどう変えるかが問題」? つまり政治介入を認めざるを得ないから、介入後に番組を変える内容が問題だと議論のスリカエをしているわけですね。それは、泥棒が「盗んだことが問題ではなく、盗んだ金を何に使ったかが問題だ」と言っているのと同じ屁理屈ではないかと思われます。語るに落ちるとはこのこと。そんな屁理屈で受信料をとれると思っているんでしょうか。なめられてますね、国民は。

*11:「見たものが判断をすればよいこと」に賛成。

*12:放送された番組に責任を負うのは当然のことですが、編集過程に問題があり結果として番組が歪められたとの内部告発を検証するためには、過程を検証する以外にありません。たとえば、人が死んだという事実に医者は責任を負わなければなりませんが、それが医療過誤によって導かれた死なのか、それとも治療しても避けられない死であったかは、治療過程の検証なしで判断することができないのと同じ事です。過失の有無の判断は編集前がどうであったかを見る必要があります。会長サイドの態度は、過失責任を検証すべきでないと言っているのと同義です。

*13:この委員(氏名非公開であるのが残念です)はいいこと言っています。コンプライアンス推進委員会が誠実に対応することが重要で、社員については一定の調査が実施されていますが、経営幹部サイドに都合が悪い告発だけがコンプライアンス推進委員会の活動の中で棚上げされている状態です。コンプライアンスが実施されているかという単純な問題ではなく、その実施内容がフェアかアンフェアかという問題。

*14:NHK会長人事をめぐる内幕を書いたノンフィクションはいくつかあります。最近の本では、一例として「野中広務 差別と権力」第十章。 http://d.hatena.ne.jp/asin/4062123444 野中広務 差別と権力 余談ですが、この本の中でNHKを所管する現職総務大臣が「部落出身者を総理には出来ない」と発言していた事実が記されていました。上流階級は言うことがエゲツナイ。大久保利通─牧野伸顕─吉田雪子(吉田茂妻)─麻生和子(麻生多賀吉妻)─麻生太郎

*15:話を聞いたとされる「関係者」とは誰なんでしょうか。肝心の告発者から意見を聞いていないのはどういうことでしょうね。

*16:それもある意味でイメージ操作なんじゃないでしょうか。

*17:NHK番組政治家介入疑惑(6):メディア関係者緊急記者会見 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050203#p1 NHK番組政治家介入疑惑(3):各新聞社社説のまとめ http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050116#p1

20050303 マスメディア集中排除原則の自壊:総務省が放送局を行政指導

マスメディア集中排除原則の自壊:総務省が放送局を行政指導

 

マスメディア集中排除原則

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050119_8_1.pdf

 

総務省は放送局など71社に行政指導を実施したそうです。東海テレビ放送、鹿児島テレビ放送、テレビ大分の三社は大臣名「警告」で、次に違反すると放送免許に影響する可能性が出るとのこと。

日本民間放送連盟と日本新聞協会は反省してほしいものです。

 

第三者名義株違反、放送局71社に行政指導

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000012-yom-soci

総務省>放送局名義株問題 違反の計71社に行政指導 - 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000086-mai-bus_all

放送局71社に行政指導 株保有制限違反で総務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000161-kyodo-bus_all

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掲示板で東天王さんが掲示板でこんなことを書いていました。ごもっともです。

 

1616 無題 東天王ヨブ - 2005/02/20

 

クロスオーナーシップと言えば、このバカ思い出した。

 

http://www.13hz.jp/2005/01/post_19.html

 

>反体制左派といいながら、事件報道は警察発表を垂れ流し。都合の悪いことは一貫して記事にせず、クロスオーナーシップ問題や新聞の再販制度問題などに、まともに言及したところを見たことがない。

 

それはどのマスコミも同じですから。

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放送局の経営者にモラルが無く、違法な行為を繰り返せば、それだけ政治介入を許してしまいます。

ある意味、放送の独立性の自殺行為です。

 

総務省

放送事業者への出資状況に関する点検結果

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050119_8.html

 

1.地上系放送事業者 50社(TV社(AM兼営を含む):27社、ラジオ単営社:23社)

(1)今後解消予定の社 39社
  社名 出資者 出資比率
株式会社テレビ北海道 株式会社北海道新聞 9.5%→13.34%

(3.34%超過)  

株式会社エフエム北海道 株式会社北海道新聞 7.0%→47.5%

(37.5%超過)

北海道テレビ放送株式会社 7.0%→14.0%

(4.0%超過) 

株式会社エフエム青森 株式会社青森テレビ 9.18%→15.95%

(5.95%超過)

株式会社テレビ岩手 株式会社読売新聞東京本社 19.88%→28.13%

(8.13%超過)

株式会社朝日新聞社 10.0%→15.38%

(5.38%超過)

株式会社エフエム岩手 株式会社読売新聞東京本社 9.8%→12.54%

(2.54%超過) 

株式会社宮城テレビ放送 株式会社読売新聞東京本社 19.6%→26.8%

(6.8%超過)

株式会社エフエム仙台 株式会社河北新報 7.0%→10.5%

(0.5%超過)

株式会社エフエム秋田 秋田テレビ株式会社 10.0%→17.0%

(7.0%超過)

山形放送株式会社 株式会社山形新聞社 9.7%→15.43%

(5.43%超過)

10 株式会社山形テレビ 株式会社山形新聞社 8.1%→26.81%

(16.81%超過)

11 株式会社エフエム山形 株式会社山形新聞社 6.2%→11.2%

(1.2%超過)

12 株式会社福島中央テレビ 株式会社読売新聞東京本社 19.4%→26.4%

(6.4%超過)

13 株式会社エフエム福島 株式会社ラジオ福島 4.0%→22.5%

(12.5%超過)

株式会社読売新聞東京本社 2.0%→14.0%

(4.0%超過)

14 株式会社栃木放送 株式会社読売新聞東京本社 9.3%→10.6%

(0.6%超過)

15 株式会社FM NACK5 株式会社読売新聞東京本社 8.13%→11.13%

(1.13%超過)

16 株式会社テレビ新潟放送 株式会社読売新聞東京本社 14.3%→26.1%

(6.1%超過)

17 株式会社エフエムラジオ新潟 株式会社読売新聞東京本社 6.79%→10.79%

(0.79%超過)

18 株式会社テレビ信州 長野トヨタ自動車株式会社 4.0%→11.0%

(1.0%超過)

19 長野朝日放送株式会社 信濃毎日新聞株式会社 6.0%→17.5%

(7.5%超過)

長野トヨタ自動車株式会社 0%→12.0%

(2.0%超過)

20 株式会社エフエム石川 株式会社中日新聞 5.0%→17.0%

(7.0%超過)

株式会社北國新聞 5.0%→17.0%

(7.0%超過)

21 株式会社静岡第一テレビ 株式会社読売新聞東京本社 18.5%→24.5%

(4.5%超過)

22 テレビ愛知株式会社 株式会社中日新聞 10.0%→24.3%

(14.3%超過)

23 株式会社ZIP−FM 株式会社中日新聞 8.0%→30.58%

(20.58%超過)

名古屋鉄道株式会社 8.7%→10.15%

(0.15%超過)

24 岐阜エフエム放送株式会社 株式会社中日新聞 10.0%→23.29%

(13.29%超過)

株式会社岐阜新聞社 10.0%→19.25%

(9.25%超過)

25 三重テレビ放送株式会社 株式会社中日新聞 9.99%→16.82%

(6.82%超過)

東海テレビ放送株式会社 8.22%→35.97%

(25.97%超過)

26 三重エフエム放送株式会社 株式会社中日新聞 10.0%→40.0%

(30.0%超過)

27 株式会社エフエム大阪 前田 富夫 0%→20.0%

(10.0%超過)

28 株式会社エフエム山陰 山陰中央テレビジョン放送株式会社 4.1%→13.62%

(3.62%超過)

日本海テレビジョン放送株式会社 6.6%→13.06%

(3.06%超過)

29 株式会社中国放送 株式会社中国新聞 7.3%→32.37%

(22.37%超過)

30 広島テレビ放送株式会社 株式会社読売新聞大阪本社 16.0%→24.97%

(4.97%超過)

31 株式会社高知放送 株式会社高知新聞社 4.5%→40.8%

(30.8%超過)

32 株式会社エフエム高知 株式会社高知新聞社 7.5%→15.75%

(5.75%超過)

33 株式会社エフエム佐賀 株式会社サガテレビ 10%→10.7%

(0.7%超過)

34 株式会社テレビ長崎 株式会社読売新聞大阪本社 14.8%→23.0%

(3.0%超過)

35 株式会社エフエム中九州 株式会社熊本日日新聞 9.09%→40.32%

(30.32%超過)

36 株式会社テレビ大分 株式会社読売新聞大阪本社 15.9%→20.3%

(0.3%超過)

37 株式会社エフエム大分 株式会社大分放送 10.0%→15.0%

(5.0%超過)

株式会社テレビ大分 10.0%→11.0%

(1.0%超過)

38 株式会社エフエム宮崎 株式会社テレビ宮崎 3.02%→16.4%

(6.4%超過)

39 株式会社エフエム鹿児島 株式会社鹿児島放送 6.0%→10.2%

(0.2%超過)

鹿児島テレビ放送株式会社 6.0%→18.4%

(8.4%超過)



(2)既に解消済みの社 11社
  社名 出資者 出資比率
40 株式会社テレビユー山形 株式会社山形新聞社 8.5%→12.5%

(2.5%超過)

41 株式会社テレビユー福島 株式会社東京放送 15.0%→24.35%

(4.35%超過)

42 株式会社山梨放送 静岡放送株式会社 9.42%→23.3%

(3.3%超過)    

43 株式会社エフエム富士 株式会社テレビ山梨 0%→17.25%

(7.25%超過)

44 富山テレビ放送株式会社 東海テレビ放送株式会社 18.33%→21.0%

(1.0%超過)

45 石川テレビ放送株式会社 株式会社中日新聞 14.1%→23.45%

(3.45%超過)

東海テレビ放送株式会社 0%→23.45%

(3.45%超過)

46 中部日本放送株式会社 株式会社中日新聞 6.0%→13.99%

(3.99%超過)

47 テレビ大阪株式会社 株式会社日本経済新聞社 19.9%→20.4%

(0.4%超過)

48 株式会社福岡放送 株式会社読売新聞東京本社 19.0%→22.33%

(2.33%超過)

49 株式会社熊本放送 株式会社熊本日日新聞 10.0%→12.5%

(2.5%超過)

50 琉球朝日放送株式会社 琉球放送株式会社 8.0%→18.0%

(8.0%超過)



2.コミュニティ放送事業者 5社
  社名 出資者 出資比率
51 株式会社ながのコミュニティ放送 信越放送株式会社 5.06%→17.72%

(7.72%超過)

52 株式会社エフエムとなみ 株式会社北日本新聞社 19.8%→40.0%

(20.0%超過)

53 エフエム・サン株式会社 香川テレビ放送網株式会社 8.33%→46.67%

(26.67%超過)

54 株式会社熊本シティエフエム 株式会社熊本日日新聞 10.0%→20.0%

(10.0%超過)

55 鹿児島シティエフエム株式会社 鹿児島テレビ放送株式会社 4.0%→22.87%

(12.87%超過)

コミュニティ放送事業者は、全ての社が今後解消の予定

20050302 「記者クラブ」というギルド社会/灯油価格上昇

「記者クラブ」というギルド社会

 

国会TVマガジンの号外は通して読むと圧巻です。

 

国会TVマガジン

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000021957

メディアの裏側(第十二回)

第二章「記者クラブ」というギルド社会

序章 「裏支配」の崩壊

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501131120000000021957000

司法記者クラブ(1)

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501182010000000021957000

司法記者クラブ(2)

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501252110000000021957000

司法記者クラブ(3)

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502012010000000021957000

警察庁記者クラブ

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502082300000000021957000

警視庁記者クラブ(1)

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502152120000000021957000

警視庁記者クラブ(2)

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502192110000000021957000

労働省記者クラブ(1)

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502222120000000021957000

労働省記者クラブ(2)

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502262150000000021957000

赤坂の夜

テレビ朝日に風変わりな記者がいた。私より十歳以上は年上で、労働省記者クラブは二度目の担当だと言い、テレビ朝日の実力者である三浦甲子二専務(故人)の直系の部下だと自称していた。

・・・・

政治部記者というのは、原稿を書くよりも政治家と一緒になって政局の裏側で仕掛けをするものだと話には聞いていたが、常連のような顔をして料亭を使っているところを見ると、本当なんだと思った。

芸者が五、六人やってきた。私のような若造相手では物足りないに違いないが、そのうち私がTBSの社員だと知って、さんざん文句を言われた。テレビ朝日や日本テレビの幹部は赤坂の料亭をよく使ってくれるのだが、TBSは地元のくせに全然使ってくれないというのである。おそらくテレビ朝日や日本テレビでも料亭を使っているのは新聞社出身の人間ではないかと思った。TBSにはそういう人間がいないという事だ。

いずれにしても私とテレビ朝日の記者だけでは宴席は盛り上がらない。するとテレビ朝日の記者が、「田中ちゃん、千円札を持っているだけ出してくれ」と言う。ご馳走になった手前、仕方なく財布から札をとりだして渡すと、その記者は自分で用意してきた千円札の束を取り出し、それを天井に向かって「ほれ、拾え」とばらまき始めた。すると芸者達が札に飛びついて奪い合う。何とも身分不相応というか成金趣味の遊びを始めたので驚いた。

その記者は春闘の最中にも、一流ホテルのスイートルームを予約して、組合幹部と政治家の密談をセットする事に力を入れていた。

メディアの世界には権力の内側に身を置いて裏工作に専念する人たちがいる。

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灯油価格上昇:昨対+9000円

灯油が無くなったので注文しました。

まあわかってはいましたが、去年よりもかなり値上りしていますね。右肩上がりの上昇とはこのことでしょうか。

現在の市内の平均灯油価格は、本体価格で平均52円/Lぐらい。私が注文した店は市民派の良心的なお店で、市内最安値に近い48.5円/L。ちなみに去年の同じ時期にも同じ店に注文しましたが、その時の灯油の価格は37.8円でした。1年で灯油の価格が10.7円/L値上りしています。28%増!

我が家の場合、年間900L程度消費しているので、一年で約9630円ぐらい値上げしている計算になります。12ヶ月で割ると毎月802円ずつ余分に積み立てなければなりません。消費税込みで毎月毎月4900円、約5000円積み立てておかないと灯油を買えない。これは結構な負担です。

統計によると、民間企業の給料は、大企業は1%の低下、中小企業は7%の低下、零細企業は10%も給与所得が低下しているそうです。零細企業では、たとえば月給18万円の人は16.2万円になっている。そういう弱者の生活だけがより多くの負担を迫られ、貧富の格差が異常に拡大している状況で、毎月5000円を冬のために差し引いて預金しておかないとならない。

どこの家庭でも、高所得者以外は大変です、家計が。国民は国税や地方税の赤字なんか増税で負担なんかしてられません。そんな余裕は国民には無い。税金とるなら金持ちだけから取れ! と思っている人は多いのではないでしょうか。

灯油販売店のご主人の話だと、原油の値上げ分は店と客の半々で負担しているということです。そういう良心的な店ではない、普通に商売している販売店では、原油値上げ分を100%客に転嫁しています。そういう店では15000円ぐらい値上げしている計算になります。

私が去年よりも余分に負担した9000円余は、いったいどこの誰が何に使っているのでしょう? もし間接的な戦費の負担のようなものだとしたら、冗談じゃないよというところです。

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20050301 石原慎太郎「ババァ」暴言裁判/都議会:年健全育成条例「改正」案審

クレヨン慎ちゃん「ババァ」暴言裁判:お上に依存するのはやめよう

 

2月27日、NHKラジオの放送で落語を聞いていたら、「ババア」という言葉のオン・パレードでした。観客らしき女性は声をあげて笑っていました。

そうやって笑えることも、表現の自由のひとつです。毒蝮三太夫*1って知ってますか?

裁判で謝罪を求めるのはやめませんか。笑いましょう、ババア暴言を。

 

■追い出せ! 強のトリ

http://comcom.jca.apc.org/gounotori/

検証「ババァ発言」、女性財団廃止問題、チラシ拒否

http://comcom.jca.apc.org/gounotori/bougen/category/women_right.html

公開質問状

http://comcom.jca.apc.org/gounotori/opinion/seimei3/o_seimei3_4.html

あなたは、この一連の発言を、MXテレビでの東大教授・松井孝典氏との対談における松井氏の発言であると紹介し、また、都議会答弁では発言の趣旨を深沢七郎氏の「楢山節考」を引いて説明しています。仮に出所が他者の発言であったとしても、あなた自身が「私は膝をたたいてその通りだと」と共感されたと報道されていますから、これらの発言はあなたご自身の見解と受け取っていいものと判断します。

ところが私たちの検証によると、一連の発言は松井発言の主旨とも「楢山節考」のあらすじとも違い、そもそもあなた自身の見解だと判断せざるをえないのです。なぜならば、MXテレビ「東京の窓から」のビデオを見るかぎり、松井氏は"人間圏の繁栄が「おばあさん」の出現によってもたらされたという「おばあさん仮説」"について語っていますが、「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」であるとか「男は80、90歳でも生殖能力があるけれども」という発言はしていません。また「楢山節考」は"貧困のゆえに男女とも高齢になれば山に捨てられる"という話であり、あなたの言うような"おばあさんだけが捨てられる"話ではありません。このような曲解の中に、あなたの女性蔑視の意図が明瞭に浮かび上がっていると、私たちは考えます。

悲しい女性観

http://comcom.jca.apc.org/gounotori/bougen/comcom/comcom4_5.html

石原都知事の「ババァ発言」に怒り、謝罪を求める会(略称 石原発言に怒る会)

http://homepage3.nifty.com/hanishihara/

石原発言に怒る会への言及ダイアリー

声明 石原「ババア」発言訴訟原告団・弁護団 05/2/24

http://homepage3.nifty.com/hanishihara/sejmej.htm

このように、原告らの請求が棄却されたことは、石原都知事が免責されたというものではありません。この2月に上程された人権擁護法案は、種々の問題を含みながらも、国や自治体の公の職にある人物が差別的暴言を口にし、あるいはメディアを用いるなどして一定の属性にある集団を攻撃する言動を禁止しています。諸外国では、差別や暴力を扇動する言動を刑罰を課して禁止しています。そして、言葉による(精神的)暴力が人間に及ぼすダメージは、国際的には確立した認識に到達しています。石原都知事の発言は、こうした時代の流れからすれば、その責任が追及されてしかるべきです。

日本弁護士連合会人権擁護委員会への人権救済申立

http://homepage3.nifty.com/hanishihara/jnkenyougo.htm

ところで、都知事とは、東京都という地方自治体の長であり、住民の直接選挙によって選出され(憲法93条2項)、自治体を統括しこれを代表する立場にある(地方自治法147条)。すなわち、都知事は、都政の最高責任者として、都民からの付託を受けて東京都の行政組織を統括し、自治体の事務を管理・執行し、政策を推進する法律上の責務を負うものである。相手方は、そうした都知事の肩書きのもとに、あるいはそうした立場のもとに、上記の発言をなしたことになる。相手方の発言がそうしたものである以上、その発言内容は、都の政策の方向性を指し示すものと受け止められる。そして、男女雇用機会均等法の改正、男女共同参画社会基本法・ストーカー行為等規制法・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の制定など、職場や社会、家庭における暴力の根絶に向けて法制度が整備され、自治体の責任も明確にされてきた。

以上からすると、都民から都政の付託を受けた都知事たる相手方は、世界人権宣言、人権規約A/B、女性差別撤廃条約等の国際条約や前述の国際文書及び国内法、さらには東京都が制定している男女平等参画基本条例の趣旨に照らしたとき、東京都知事としての肩書きを付して発言する場合においては、都民に対し、間違っても、女性に対する暴力に該当し、あるいはこれを増長させる言動には及ばないという法律上の義務を負担しているものというべきである。このことは、相手方が行ったいわゆる「三国人発言」について国連の人種差別撤廃委員会が触れることに即しても当然というべきである。

相手方は、都知事の肩書きのもとに前述のような発言をメディア誌上で公然と、また都知事として公の場において発言する機会をとらえて、公人として、前述のような国際条約、国内法、都条例によれば到底許しがたい差別発言を行なったものである。人によっては、これを言論の自由というかもしれない。しかし、本件発言は、社会の特定の集団に対する憎悪を扇動する公人の発言として、そもそも「言論の自由の枠外」にあるものであり、到底許されるべきものではない。

131人の女たちの告発―石原都知事の「ババァ発言」裁判から見えてきたもの

131人の女たちの告発

http://d.hatena.ne.jp/asin/4750320420

 

私は個人の尊重、法の下の平等は守られなければならないと考えていますし、女性の人権は擁護されなければならないと考えます。そういう観点では、知事発言は明らかにおかしいと思いますので、知事批判は多いに結構です。

上記情報で示されている通り、「学者が言ったこと」との石原氏の説明は事実ではなく、ただの弁解にすぎないことは、MXテレビ「東京の窓から」の映像を見ても明らかでしょう。*2

しかし、「裁判」という法的解決を求めたところに、私は問題があると考えます。批判は正しいが、解決の方法論が正しくない。手段を選んで頂きたいです。>原告のみなさん

今、都議会で審議されている青少年健全育成条例案で、フィルタリングソフトという“子育てを機械にまかせっきりにする有害ソフト”の使用を親とプロバイダーに義務を課す条例案が提案され審議されていますが、なんでもかんでも“お上”(おかみ)に依存するのは止めましょう。

“お上”に依存しなければなにも解決しない社会よりも、自分たちで石原暴言を解決する社会の方が健全です。都知事の選出然り、子育て然り。誰が都知事としてふさわしいかを決定するのは、都民自身であって裁判官ではありません。知事の暴言を批判する言論の自由がわたしたちにはあります。自由は使ってこその自由です。

以下、報道いろいろ。

 

石原「ババア発言」訴訟敗訴

ライドア・ニュース - 2005年2月23日

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1001700/detail

【ライブドア・ニュース 24日 東京】−  石原慎太郎東京都知事が女性週刊誌などで女性蔑視発言を行ったとして、131人の女性が損害賠償などを求めた裁判で、24日、原告の訴えを退ける判決が東京地方裁判所(河村吉晃裁判長)であった。

ババア発言「私でなく大学教授が言った」−−地裁判決受け釈明 /東京 毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050226ddlk13040319000c.html

石原都知事発言、地裁が批判 しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-25/15_01.html

判決は、知事が“紹介した”とする学者の発言と知事発言は「内容的に一致しない」として、問題発言が知事自身の見解であることを明確に認めました。

そのうえで判決は、「女性の存在価値を生殖能力のみに着目して評価する見解は、個人の尊重、法の下の平等を規定する憲法、男女共同参画社会基本法その他の法令や、国際人権B規約、女子差別撤廃条約その他の国際社会における取り組みの基本理念と相容(い)れないことはいうまでもない」と知事発言を厳しく批判しました。

さらに「不適切な表現で、女性の多くが不愉快な感情を抱いたと推測される」と述べましたが、「原告個々人の名誉を棄損しておらず、深刻な精神的苦痛を与えるまでの内容ではない」として、請求を棄却しました。

差別発言訴訟: 石原都知事の「ババア発言」賠償責任認めず 毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050225k0000m040029000c.html

石原知事『ババァ』発言訴訟 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050225/mng_____sya_____009.shtml

石原知事側は「コメントを出す予定はない」としている。*3

石原都知事発言、女性側の請求棄却・東京地裁 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050224AT1G2402224022005.html

石原知事ババア発言、「憲法理念と相入れず」 東京地裁

http://www.asahi.com/national/update/0224/025.html

http://d.hatena.ne.jp/http?//www.asahi.com/national/update/0224/025.html

河村裁判長は「松井教授の説には、都知事の説明とは異なり、おばあさんに対する否定的な言及はみられない」と指摘。発言について「教授の話を紹介するような形をとっているが、個人の見解の表明」としたうえで、「女性の存在価値を生殖能力の面のみに着目して評価した」「多くの女性が不愉快になったことは容易に推測される」と述べた。

石原都知事:ババア発言「私でなく大学教授が言った」−−地裁判決受け釈明 /東京

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050226ddlk13040319000c.html

石原都知事 定例記者会見

ライドア・ニュース - 2005年2月25日

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1004358/detail

また、いわゆる「ババア発言」裁判で、24日に出た原告敗訴の判決をどう受け止めるかと質問されると、裁判自体に疑問を呈すとともに、「人の話を紹介しただけで指弾の対象になるというのはよく分からない」と答えた*4

 

石原氏のババア発言裁判については、NHK戦時性暴力番組改変問題裁判のときに裁判所が「期待権」を認めた時のように、表現の自由が変なところで矮小化されなければよいなと私は思っていました。

繰り返しますが、「学者が言ったんだ」という石原都知事の釈明は事実ではなく、「ババア」発言は石原慎太郎氏自身の内心から出た言葉であることは裁判所でも認められた事実だということを確認しておきます。*5

左翼ウォッチャーのあいふる氏の検証ページ?では「やはり「政治家として」不用意な発言であった」との評価のようですね。

トピック63

「石原ババア発言」と松井孝典氏の思想について

http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/topic/t063.htm

石原都知事は、「おばあさん仮説」そのものではなく、松井氏独自の味付けの方に同意しているのでしょう。だから「おばあさん仮説ではおばあさんは賞賛されているのに、石原氏は反対のことを言っている!」と言うのは、ちょっと違うのではないか、と。

しかし、石原氏が、松井氏の考えをどこまで正しく理解し、引用しているのかは疑問です。確かに松井氏は、「宇宙から人間圏を観る」で、「破綻するかもしれない人間圏、それをもたらしたのは、生殖能力が無くなってから子育てをしたおばあさん」というようなことを書いているけれども、「生殖能力が無くなった」ことをダイレクトに「悪しき弊害」と結び付けているわけではありません。「政治家としては言えない」とはいっても、やはり「政治家として」不用意な発言であったと思います。

なお松井氏自身が「ババア」という用語を使ったのかは不明です。少なくとも私は、かなり松井氏の著書にあたりましたが「ババア」という語は見つかりませんでした(用例を検出した方は御一報を)。

 

私も松井氏の著書を調べましたが、ババアという言葉は発見できませんでした。

都知事の蔑視的認識には問題があるという前提認識の上で書きますが、「ババア」発言に公権力者として資質に問題はあっても、石原慎太郎氏にを含めた人間には表現の自由があるとの立場を示したという意味で、私は裁判の判決を一定評価します。

石原慎太郎ひとりのために表現の自由をつぶすことは、表現の自由の制限という蚊一匹を退治するために核爆弾を使ってしまうような対応に等しい。

石原慎太郎という男根のかたまりみたいな男がバケモノに見える人の気持ちもわからぬではありません。しかし、彼も人間です。人間である以上、表現の自由はあります。石原慎太郎だから表現の自由は無いという立場は私はとりません。

もちろん、政治家としての政治責任は、法的責任とは別途議論され、選挙などで選挙民の審判を受けるべきでしょう。作家としての言語表現の是非、あるいは個人的人間性の評価といったことも、法的責任とは別途議論され、各人において選挙、書店での書籍購入などの場面で評価されるべきです。

ようは各人で評価し、投票で落し、あるいは書籍を買わなければいいだけの話。彼が知事でなければただのオヤジの寝言、あるいは奇矯な作家の放言で済むわけですから。

暴言を繰り返す石原氏を知事に選んでいる東京都民が悪いと思いませんか? 「選んだ選挙民に文句を言え」という点で、私と石原慎太郎氏の見解は一致します。説得すべきは裁判官ではなく、そういう男を知事にした都民でしょう。もし原告がそういう運動していたのなら、私も支持できたと思います。法的責任の問題ではなく、選挙民の投票行動の問題。

 

なんでもお上に依存することの副作用というか、法的問題、特に間接被害の賠償責任と表現の自由について、山口弁護士が「幸福の科学事件」を示して書いています。参照してください。

 

■弁護士山口貴士大いに語る

石原知事「ババァ」発言、女性たちの賠償請求棄却

http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2005/02/post_3.html

例えば、ある企業ないし宗教団体の構成員が、自らの所属する集団に対する批判を封殺するために、個々の構成員が原告となって一斉に全国で訴訟提起するようなことが考えられます。

実際、「幸福の科学*6という宗教団体の信者らが、「幸福の科学」に対する批判的な記事を掲載した出版社に対し、訴訟を提起しているという事件が多数あります。

代表的な判決としては、高松高等裁判所平成6年10月25日判決がありますが、この判決において裁判所は、

 

「直接被害者の損害以外に、すべての間接被害者の損害(以下、「間接損害」という。)についてもその損害賠償を一般的に認めることになれば、その被害者及び損害が不当に著しく拡大され、加害者に過大かつ予測不可能な負担を課することとなって、損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨に照らして妥当でないと考えられるので、間接被害者は、その間接損害につき、原則として不法行為に基づく損害賠償請求ができず、例外的に、民法

七一一条に基づき慰謝料請求をする場合、その他、直接被害者との人的結びつきが深く、固有の連繋性により直接被害者と社会経済的に一体関係がある場合で、かつ、直接被害者への損害賠償のみでは償いきれないものがあって、間接被害を認めることが相互の公平に合致する場合に限ってその請求ができるものと解するのが相当である。」

 

と判示しており、そのロジックは、今回の石原都知事の「暴言」についても妥当するのではないかと思います。

 

与党を熱烈に支持しているらしい宗教団体が批判者を裁判漬けするという言論妨害事件*7が発生していますが、上記判決がもし否定され、間接被害での賠償責任が司法で認められることになるとしたら、より大規模に訴訟が提起され、社会の言論は失われるおそれがあります。知る権利を失って困るのは国民です。

じゃあ「ババア」と言われたらどうすればいいかって?

チャンスじゃないですか。知事の発言を広めてやればいいんですよ。

裁判を起こせば注目されるという戦術はわかりますが、それでは「裁判のための裁判だ」との批判*8を受けるでしょう。

だから、裁判ではなく、言論の場で広めてこう言ってやるんです、「ふうん、弱い男ね」「そんなんで父親面されてもね」って。

余談ですが、「ババア」発言が注目されていますが、同じ対談で知事はこんなことも言っています。

 

たとえば、ある女がひと晩、男と結ばれて、女は“よかったね”とかなんとかいいながら“でもさあ、男の人の平均ってなんセンチあるの? あなたの何センチ? この次、測らせて”っていったりする。こうなると、もうその男はダメよ。構えちゃって。そういうバカな情報とか知識を女が持っちゃうことも、男をダメにしているゆえんですね。

昔は女にはすごいオブセッションがあったと思うんだ。男に破瓜される、そして押し込まれて犯されるという。

 

ヒドイ暴言ですが、ほんっと石原慎太郎って男は、男根の話題が好きですよねぇ。チン測委*9が喜びそうです。

「ドキュソ大学生達が精神障害者のロリ娘をレイプしまくり(しかもそのロリ娘、エロ漫画よろしく次第に悦んだりする)、遂にはブチ殺してハッピーエンドを迎えるという極悪小説を書いた」*10作家の奇矯な言動としては興味深いですが、青少年の健全な育成に関する条例の強制執行権限を書店などに対して発動できる権限者としてはいかがなものでしょうか。>都民のみなさん

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東京都議会:青少年健全育成条例「改正」案審議入り

■東京都議会

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/

本会議日程

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d19bm101.htm

3月 1日(火) 代表質問       

2日(水) 一般質問

3日(木)  〃 

11日(金) 予算特別委員会審査(総括質疑)

14日(月)  〃

15日(火)  〃

16日(水) 常任委員会審査

17日(木)  〃

18日(金)  〃

22日(火)  〃

25日(金) 予算特別委員会審査(しめくくり総括質疑)

28日(月) 予算特別委員会審査(討論・採決)

30日(水) 閉会

平成17年第1回定例会提出議案と議決結果

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g065.htm

○一部を改正する条例

  ◇青少年の健全育成に関するもの

   第 52号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例

委員会の予定・状況

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d19bm200.htm

東京都議会議員選挙の選挙期日等について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/01/20f1q400.htm

録画中継

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2005-t1.htm

平成17年2月23日(火) 本会議(会期の決定、知事の所信表明等)

mms://219.118.161.66/togikai/c0502230.wmv

平成17年3月1日(火) 本会議(代表質問)

mms://219.118.161.66/togikai/c0503010.wmv

条例案概要平成17年第一回都議会定例会

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2g100.htm

東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例 生活文化局

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2g101.htm

平成16年第4回定例会付託

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/seigan/seigan2004-t4.htm

陳情

16第 95号 ジェンダーフリー教育の見直しに関する陳情 文教委員会 (未審査)

月間の委員会開会予定

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/monthly.htm

3月

16日(水)文教委員会

17日(木)文教委員会

18日(金)文教委員会

22日(火)文教委員会

本会議の記録

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/teirei.htm

文教委員会の記録

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/bunkyo/d3030001.htm

予算特別委員会の記録

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/yotoku/yotoku.htm

 

以下、都議会議員のウェブサイト一覧。

 

http://hanawa.poke1.jp/

http://home.att.ne.jp/zeta/kiyohara/

http://homepage2.nifty.com/kachikayoko/

http://homepage2.nifty.com/s-ryounosuke/

http://homepage2.nifty.com/simin/izawa

http://homepage2.nifty.com/tomoko-ohyama/

http://homepage3.nifty.com/endou-mamoru/

http://homepage3.nifty.com/kimurayoujijimusyo/

山口文江都議会議員(ネット/文教委員会所属)

http://hyamaguchi.islandvoice.net/

http://politics.islandvoice.net/pro-board/back_no/back_no.php?action=back_no&id=1106877005&site=hyamaguchi

2005年1月28日 東京都青少年問題協議会緊急答申

性行動については、性行動の低年齢化や性感染症、妊娠中絶の増加など女子を取り巻く性環境の悪化を指摘し、大人が18歳未満の青少年と「反倫理的(つまり恋愛関係を除く)な性交」をすることに罰則付きで禁止することを提言している。しかし、「これまでの協議会の意見と同様、青少年の自由な意思決定の尊重、また、すでに、児童買春法、児童福祉法などで法規制されており、その必要性や合理性が認められない」などの少数意見もあったとされている。

第22期の問題協議会において、青少年の性的自己決定能力を高めるための諸施策を積極的に展開することが提言されているが、こうした施策の検証もなされないまま、大人の側の自主規制を促すことや規制強化になるとはいえ、これだけに止まらないのではないかと危惧される。さらに、家庭教育や性の問題にまで公的な権力が介入することへの疑問も禁じ得ない。

青少年が自分を大切することや他者へのおもいやりを養うこと、自分で考えて判断のできるメディアリテラシーの育成など、青少年とのコミュニケーションを図りつつ推進していくことが大切だと思う。

http://marai.islandvoice.net/

http://members.edogawa.home.ne.jp/yuriek/

http://members.jcom.home.ne.jp/yoshidanobuo/

http://mohkawara.islandvoice.net/

http://msyuin.islandvoice.net/

http://park12.wakwak.com/~nakamura-akihiko/

http://tomita-tokyo.jp/

http://www.310kakizawa.com/

http://www.a-hoshino.gr.jp/

http://www.a-koiso.com/

http://www.a-miyazaki.com/

http://www.aa.alles.or.jp/~dakara-fujii/

http://www.aikawa.ne.jp/

http://www.akimasa.info/

http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/

http://www.daishicomcom.com/

http://www.e-giin.net/higashimura/

http://www.gyoukaku110ban.jp/

http://www.h-sato.com/

http://www.h-tashiro.net/

http://www.hajimeclub.net/

http://www.haruyasu.net/

http://www.hat.hi-ho.ne.jp/y-omino/

http://www.hatoyama.org/

http://www.hideo-nakayama.net/

http://www.higuchi-yuko.jp/

http://www.home.cs.puon.net/nomura-arinobu/

http://www.horae.dti.ne.jp/~nobujiro/

http://www.interq.or.jp/tokyo/r-tanaka/

http://www.interq.or.jp/tokyo/yayoi-k/

http://www.interq.or.jp/venus/banbi/

http://www.ishikawa-yoshiaki.com/

http://www.jcp-tokyo.net/furudate/

http://www.jcptogidan.gr.jp/intro/syokai/person/marumo.html

http://www.k1-nagahashi.com/

http://www.kantarou.net/

http://www.kawai-shigeo.com/

http://www.kitanet.ne.jp/~ohkida/

http://www.kitanet.ne.jp/~sone/

http://www.kitanet.ne.jp/~wadamune/

http://www.kiuchi-koto.com/

http://www.koiso.org/

http://www.komatsu-kyoko.com/

http://www.kurabayashi.jp/

http://www.manabe.gr.jp/

http://www.members.aol.com/natorinorihiko/

http://www.mihara-togi.com/

http://www.mitatoshiya.com/

http://www.miyake.setagaya.tokyo.jp/

http://www.morita21.gr.jp/

http://www.nakajimanet.com/

http://www.nana-net.co.jp/usui/

http://www.ne.jp/asahi/olive/akita/

http://www.nodakazuo.net/

http://www.o-yoshi.com/

http://www.o2net.jp/

http://www.onishi-hideo.com/

http://www.otsuka-t.jp/

http://www.parkcity.ne.jp/~toshiaki/

http://www.s-inaba.com/

http://www.simizu-h.com/

http://www.smaki.com/

http://www.suzukiikko.com/

http://www.t-fujikawa.net/

http://www.t-net.ne.jp/~hayashida/

http://www.t-tanimura.net/

http://www.takahashi-kazumi.com/

http://www.tanakakozo.com/

http://www.tatsujiro.com/

http://www.tctv.ne.jp/members/h-yukuo/

http://www.tohno-net.com/

http://www.tomotoshi.net/

http://www.y-kentaro.com/

http://www.yamadatadaaki.net/

http://www.yamashitataro.com/

http://www.yamazaki-takaaki.gr.jp/

http://www.zenryoku.net/

http://www008.upp.so-net.ne.jp/higashi/

http://www1.cts.ne.jp/~babayuko/

http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/

http://www3.ocn.ne.jp/~ishii-y/

http://www33.ocn.ne.jp/~ichiro/

内田茂都議会議員(自民党/千代田区)

http://www33.ocn.ne.jp/~s_uchida/

http://www33.ocn.ne.jp/~s_uchida/seisaku.html

政策 教育改革

国旗・国歌を大切にする心、国を愛する心、生命を尊重する心、そして豊かな人間性を育む「道徳教育」を実施します。また学校・学校外・社会教育の視点から、教育基本法などの改正も視野に入れた教育改革を進めます。*11

http://www5a.biglobe.ne.jp/~aki-matu/

http://www5b.biglobe.ne.jp/~coco2000/

http://www5b.biglobe.ne.jp/~j-nogami/

http://www5b.biglobe.ne.jp/~kabayama/

古賀俊昭都議会議員(東京都議会自由民主党/桜チャンネル系*12右派議員)

http://www5b.biglobe.ne.jp/~koga-t/

−過激性教育と戦うサイト出現−

詳しくはこちらをご覧下さい(平成16年4月15日)*13

http://popup12.tok2.com/home2/education/index.htm

http://yohnishi.islandvoice.net/ *14

 

いまのところ条例改正に関る問題にきちんと都民に立場を説明している都議会会派は、生活者ネット、市民自治ぐらいでしょうか。

私の東京都青問協緊急答申についての意見はこちら。東京都の青少年部局はこの意見を読んでいますがそれでも基本的に答申通りの条例案を提出しています。条例案は教条的提案と言うよりありません。

 

東京都青問協緊急答申についての意見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050207#p1

 

法学館憲法研究所で、今回の条例改正のきっかけのひとつとなった七生養護学校への都教委の介入問題についての記事が掲載されています。ここで述べられている議論に、反性教育派から妥当な反論がなされず沈黙しているのが現在の都議会と思われます。

 

■法学館憲法研究所

http://www.jicl.jp/

生養護学校への都教委の介入に対し東京弁護士会が警告を発しました。

http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/nanao.html

───────────

*1: 財団法人神奈川県老人クラブ連合会 「ゆめクラブ神奈川」毒蝮三太夫さんのコラム 「各地のスーパーや商店街、工場などを訪れては、お年寄りに“ジジイ“ “ババア”と呼びかけ、ときには「くたばりそこない」「賞味期限切れ」などの爆弾発言も飛び出す元祖・毒舌トークの毒蝮三太夫さん。「だって本当のことだもんな。“ババア”を“おじょうさん”とは言えないよ、オレはみのもんたさんじゃないからさ。言われたほうが自覚を持ったほうがいいよ。“ジジイ“ “ババア”って言われてイヤな人はオレの近くには来ないよ(笑)」。おなじみの声で軽快に語る毒蝮さんは、横浜出身で大工をしていた父親と能登半島出身の母親のもと、東京・品川で生まれて浅草で育った “極上の”江戸っ子である。「オレはイヤミで言ってるわけじゃない。江戸っ子だからさ、言葉は悪いけど、ワル気はないよ。下町じゃこれが普通なんだよ。」 http://www.yumekurabu.or.jp/04_yah/04_yah.html

*2:したがって、「ババァは死ね」言った石原知事の都議会での弁解を「読むとしみじみいいことを言っている」と評価し(をいをい)、原告を「言ってもいないことを言ったというデマを流している人間・組織」とのちょっとアレレな認識に立つホソキン氏、じゃなかった愛・蔵太氏の認識には肯首できません。

*3:「コメントを出す予定はない」って肝っ玉小ぃせー! 「表現の自由ですので」ぐらい言えンのかこの男は。

*4石原都知事定例記者会見 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako17.htm 2005/2/25 録画映像 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20050225.ASX (DL URL= http://wmt-od.stream.ne.jp/vod05/tosei/vod/tosei/live/20050225.asf )テキスト http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050225.htm 「私は人の話を取り次いだだけ」との石原知事のコメントが裁判で認定された事実ではないことは前述した通り。

*5:都議会でもこの点は指摘されていました。渡辺康信都議回議員「知事はこれらの発言を、東京大学大学院教授である松井孝典氏の言葉として引いているのですが、女性週刊誌では、なるほどとは思うがといい、少子社会と福祉会議では、ひざをたたいてそのとおりという言葉を加えて、みずからの見解と同じであることを認めています。私もこの引用のもとになったと思われる松井氏と知事のテレビ対談のビデオを見ましたが、松井氏自身は引用されたようなことはいっておりません。結局、松井氏の名をかりた知事の放言ということになりますが、それにしても、知事としての発言として許される性質のものではありません。」(2001年平成13年12月11日第4回定例本会議  代表質問) http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2001-4/d5241214.htm これに対する石原都知事の答弁が傑作で、「宇宙全体の時間の総量」とか「種の保存」とか「楢山節考」とか飛躍した話を延々と持ち出して煙に巻き、議員席から「すりかえなさんな」と野次られる始末。

*6幸福の科学 http://www.kofuku-no-kagaku.or.jp/

*7:フォーラム21 http://www.forum21.jp/ 、 2004-9-1 特集/警察の創価学会汚染創価学会との癒着は警察の汚点 ―学会員警察官の問題行動も多発など参照のこと http://www.forum21.jp/contents/04-9-1.html 、 公明党=創価学会の真実―「自・創」野合政権を撃つ〈2〉乙骨正生著 http://www.forum21.jp/contents/books.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/asin/4876997306 公明党=創価学会の真実―「自・創」野合政権を撃つ〈2〉 (「自・創」野合政権を撃つ (2)) 。関連ログ。http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041031#p1

*8:私自身は「裁判のための裁判」だとまでは考えていませんが。

*9:AGS チン測委 http://2.csx.jp/~stwalker/sokutei.htm

*10: 誰かチン太郎の「完全な遊戯」を漫画化してやれ by 「反ヲタク国会議員リスト」雑記帳 http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050126#p2 映画「完全な遊戯」http://d.hatena.ne.jp/asin/B00008DYR6  田中康夫「愛の大目玉」「小泉&石原はアドルフ・ヒトラー的溜飲を国民に齎す政家」 http://spa.fusosha.co.jp/oomedama/ai_129.html も参照

*11教育基本法への違反を続けてきたのが過去40年の自民党政権の教育施策の実態であったわけですが、教育基本法を守らないという意味で国を蔑ろにしている人が「国を愛そう、変えるべきだ、そして守れ」と言うのは、泥棒が刑法を変えろと言っているようなものでしょう。

*12:“石原三羽ガラス”の一人、古賀議員のリンク集には、右派系サイトが並んでいます。http://www5b.biglobe.ne.jp/~koga-t/link.htm

*13:だからそれが性教育なんだってば。(笑) 性を教えない性教育なんてあり得ないでしょ。

*14:「これでいいのか性教育 教室はアダルトショップ」のサイト。 管理人の連絡先は sexuality@dl-x-lb.jp 。ちなみにこのサイト、クリックするとお金が入るバナー広告だらけでこのサイト自体がアダルトショップ化しているのですが、「このサイトにある、批評的な発言は、健全な一般常識の視点に立っています。」と書いていたりします。そりゃ泥棒は「オレは泥棒だ」とは言わないよな。(笑) 反性教育派性のサイトはどこもそうですが、性を教えない性教育がある得ると考えている点で「一般常識」から外れていると思われます。じゃうどうやって性を教えるのかという提案が彼らには無くて“なんでもハンターイ”っていうのが彼らの立場らしいです。


 

疑うことをやめること。
それがもっとも真実から遠い行為だ。

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(キタノ)北の系2005
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