韓国情報通信倫理委：青少年健全育成のためウェブサイトを閉鎖

判断は情報に依存する。
ゆえに情報源の不正は不公正な判断を導く。
判断ではなく、情報源が善悪を決定する。
Re-anger主催（キタノ）北の系2005

20050323 韓国情報通信倫理委：青少年健全育成のためウェブサイトを閉鎖

■韓国情報通信倫理委：青少年健全育成のためウェブサイトを閉鎖

最近の独島・竹島の話題は、韓国右翼と日本右翼のくだらない闘争*1を見るにつけ、あの人たちの大声は国益とはなんの関係も無くて、感情的に吹きあがることで脆弱な自分が強化された幻想を持っていたいだけなんだなあという感想です。

と前置きした上で本題。

「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖

http://japanese.joins.com/html/2005/0317/20050317180028400.html

「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖

日本島根県議会が「竹島（独島の日本名）の日」を制定する条例案を可決したことで、日本を糾弾する世論が高まっている中、「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本領土」など親日を示すインターネット上のコミュニティーが相次いで摘発され、閉鎖された。

ポータルサイト「ダウム」は、１７日「『独島は日本領土』（cafe.daum.net/GOilbon）など親日コミュニティーが青少年に有害な情報だ」という情報通信倫理委員会（情通倫）の意見を受け入れ、５の親日コミュニティーへのアクセスを遮断する措置を取った、と伝えた。

ダウムは、情通倫がコミュニティー「独島は日本領土」について「歴史的な事実をわい曲したり、国際社会の友ぎ(ママ)を傷付ける恐れがあり、青少年の健全な人格作りや市民意識の形成を阻害する非社会性・非倫理性などが深刻であることから、青少年に有害な情報に思われる」という意見を伝えてきた、と説明した。

言及

http://d.hatena.ne.jp/http?//japanese.joins.com/html/2005/0317/20050317180028400.html

やっぱり嫌韓の人たちは韓国を非難してふきあがるだけのようです。

韓国のことはよく見えているようですが、灯台もと暗し。「頭冷やして、てめーの国の捏造された歴史をしっかり見直せ」というバカっぽい捨て台詞は、日本の歴史修正主義者にもそのままそっくりあてはまりそうです。

青少年健全育成条例の出版流通規制やインターネット規制に賛成している人は、韓国で実施されているインターネットコミュニティーの摘発・閉鎖と同じことを、日本でも進められようとしているということに気づいた方が良いのではないでしょうか。

コンテンツ健全化法、東京都議会で審議中の青少年健全育成条例のフィルタリング義務規定導入、すでに制定された大阪府のインターネット規制といった日本の諸制度(案)は、韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」で規定された「情報内容等級自律表明制」や「青少年有害情報を選別・遮断できるソフトウェアの設置義務規定」といった統制制度に将来つながりかねない同類の立法です。

国を愛する日本人なら、感情的にふきあがるのではなく、まず自分自身の国のおかしな条例や制度を作る売国者の活動に目を向けることが先ではないでしょうか。

竹島運動に共感しているみなさん、売国はあなたの近くにいます。そのことに気づきましょう。

念のために書いておきますが、韓国の国民がみんな手放しで情報通信倫理委員会の統制を歓迎しているわけではないことは、韓国内にも情通統制に反対する運動が存在することなどを見てもわかります。

ここらへんの事実認識なしで「だから韓国は」うんぬんの批判が無効であることは指摘するまでもありません。

■Stop Korean Online Censorship (韓国)

http://www.freeonline.or.kr/english/

■フリーオンライン(韓国)

http://freeonline.or.kr/

オンライン媒体に対する過度な規制と権力集中現象を警戒する

http://freeonline.or.kr/examin2.html

http://www.jca.apc.org/~yukihiro/korea/crack2000/kim.txt

http://www.jca.apc.org/~yukihiro/korea/crack2000/yk.txt

アンチレイティング(包括的フィルタリング規制反対)のページ

http://news.jinbo.net/zzzpro/antirating/

2002年3月の韓国の反軍サイトへの弾圧では、5月27日付けで、韓国政府機関の情報通信倫理委員会 (ネット検閲機関) が、反軍運動 (Anti-Military Service!) のウェブサイト運営者に対して、二ヶ月間の閉鎖命令と、反軍・反徴兵の主張が憲法違反だとして関連する文言の削除の要求を出しました。

これに対して「インターネット国家検閲反対のための共同対策委員会」が検閲反対と、命令撤回を要求する声明を発していました。

■Korean Anarchist Network

http://www.anarclan.net/

■インターネット国家検閲反対のための共同対策委員会

http://www.nocensor.org/

関連リンク。

■独島は日本領土(閉鎖)

~~http://cafe.daum.net/GOilbon~~

■Google

検索「島根県議会」

情報通信倫理委員会

■情報通信倫理委員会(韓国)

http://www.icec.or.kr/

情報通信倫理委員会関連の報道・情報など。

情報通信倫理委員会、児童のネット利用に関する倫理教材を発刊

http://japan.internet.com/public/news/20011023/10.html

http://japan.internet.com/public/news/20011023/print10.html

韓国のインターネット放送事情その２

http://www.nttcom.co.jp/comzine/archive/forum/aug2.html

■常時監視されているネットコンテンツ

韓国では、ネット放送の内容を審議する規制機関として、放送委員会（放送行政全般を所掌）と、情報通信倫理委員会という、二つの機関が並存しています。前者は放送産業振興を所轄する文化観光部の関連機関で、後者は通信分野を所轄する情報通信部の関連機関です。

放送委員会は、2000年3月に施行された、統合放送法を根拠に、電気通信回線上を流通する放送類似サービスについても、その内容について、既存の放送メディアに課されている内容規制同様に、事後審議を実施すると定めています。そのため、地上波テレビなど既存の放送局が行うネット放送についても、事後的に内容が審議されています。

一方、情報通信倫理委員会は、電気通信基本法、電気通信事業法、青少年保護法の3つの法律を根拠に、「情報通信倫理委員会審議規程」を定め、社会的に悪影響を与えるような不適切な内容、特に、過激な性的描写、人権侵害、誹謗中傷などについて、ネット放送はもとより、ネット上で流通する、あらゆるコンテンツについて、常時監視を実施しています。

■ネットコンテンツ監視は青少年の健全な育成が目的

放送局が行うネット放送は、既存の放送メディア同様に、厳しい内容規制が適用されているため、これまで罰則が課されたケースはありません。そもそも、放送局が行うネット放送は、地上波あるいはケーブルなどの既存放送メディア向けに厳しい内容規制に従って製作された番組を中心に編成されているため、著作権処理が行われている限りにおいては、それらをネット上で放送（二次利用）することに対して何ら問題は発生しません。

一方、問題となるのは、情報通信倫理委員会が所轄する、放送局以外が行うネット放送で、特に、成人向けサイトが、青少年に悪影響を与えることが、社会問題になっています。こうした事態に対処するため、青少年を有害サイトから守ることを目的に、2001年9月、韓国製のウェブサイトに対して、情報内容等級表示制が導入されました。情報内容等級表示制とは、あらかじめウェブサイトに等級を設け、年齢に応じてアクセスを制限するものです。これにより、サイト訪問者に対して、必ず、住民登録番号を入力させて、年齢確認を行うことが義務付けられた結果、成人向けサイトに未成年者がアクセスするのを防ぐことが可能となっています。韓国では、いわゆる国民総背番号制が導入されており、韓国人であれば住民登録番号が付与されます。この番号は、性別や生年月日が識別できる仕組みになって、韓国社会ではごく一般的に本人確認の手段として利用されています。

情報内容等級表示制の導入は、あくまで韓国製サイトのみが対象なので、海外から流入する反社会的なサイトに対しては何の効力もありません。そのため、規制当局では、常時モニタリングし、有害コンテンツに関するデータベースを構築して、逐次遮断ソフトを作成し、公的機関や教育機関などに提供していますが、世界中の全ての有害コンテンツを遮断するのは不可能です。しかし、韓国の規制当局が、このような終わりのないモニタリング活動を行う背景には、子供の教育上好ましくない反社会的サイトは厳しく取り締るとする、青少年の健全な育成を目指す規制当局の強い信念が根底にあることがうかがえます。

(2002.8.19）

国際通信経済研究所上席研究員飯塚留美

親日“カフェ”が問題に　YTN記事((ソース http://news.naver.com/hotissue/popular_read.php?http://kaname.cc/?date=20040621#p02

<レポート>会員数2万人を超える親日同好会掲示板です。「私たちはどうして日本を選択したか」「天皇陛下を仕えなさい」日帝侵略の歴史を歪曲する文章が上って来ています。「済州島は日本の忘れてしまった島」と使っています。他の集まりにも1万人の超える会員が加入しています。偉人で尊敬されている李舜臣、金佐鎭将軍を理由なく卑下しています。

<インタビュー:民族問題研究所所長> 「いくらデモクラシーだと言っても自分の民族や国を根拠なく誹謗する場合を処罰しない国家はあまりないです」

度を超えた詭弁にもかかわらずこんな同好会は一インターネットポータルサイトだけで10余個、このなかには3年前もう有害情報サイトで分類されて消えてまた現れた所もあります。

情報通信倫理委員会はこんな親日サイトをポルノや自殺サイトのように取り締まりの対象として見ています。

<インタビュー：情報通信倫理委員会> 「情報通信倫理審議規定上に憲法精神に違反する歴史的事実を歪曲するそんな内容の情報です。それでこんな場合には当然委員会の是正要求または青少年保護法による有害物規定が可能です。」

ネチズンたちの表現の自由を侵害することになると一歩退いていたインターネット業社も一歩遅れて規制に出てきました。

<インタビュー：インターネット業社関係者> 「公認機関の判断を根拠にこのカフェやこれと類似のカフェを処理しています」

関係機関のより積極的な措置が必要に思えます。

インターネットの有害情報が急増

http://japanese.chosun.com/cgi-bin/printNews?id=20040927000002

情報通信部傘下の情報通信倫理委員会の審議統計によると、95年に2000件あまりに過ぎなかった不健全情報の審議件数が毎年大幅に増加し、2002年は3万2221件、2003年は7万9134件、今年は6月末現在ですでに3万9784件に上ったことが27日、集計された。

とりわけ不健全情報のうち、情報通信倫理委員会が直接是正措置を要求した淫乱情報の件数は、2002年の7502件から2003年には1万4131件、今年は上半期だけで1万6309件に増加した。

また、暴力サイトなど、社会秩序を違反する不健全情報も2002年の2898件、2003年の3450件から、今年は上半期だけで3415件と、引き続き増加の一途をたどっている。

情報通信部の関係者は「無線インターネット、P2P（個人ユーザー間のファイル共有）などのような通信技術の発達で、不健全な情報が多様な経路を通り流通している」とし、「政府もIT（情報技術）強国のイメージを損なわないよう、積極的に対処していく計画だが、社会構成員全ての努力が必要だ」と語った。

[人と社会] ‘アンチ徴兵制’を鎮圧しろ

[ 人と社会 ] 2001年03月27日第352号

警察庁‘軍隊反対・兵役忌避サイト’全面捜査… ２サイト自主閉鎖等、‘討論萎縮’の動き

http://www.altasia.org/hangyore/hangyore01352.htm

写真/‘軍隊反対サイト’のオフラインの集い. 警察は、これらのサイトが、‘兵役または納税の義務を拒否する目的で団体を組織したり、これに加入した者は10年以下の懲役か罰金に処する’と規定した刑法114条2項に触れる嫌疑があると明らかにした.(シン・ユン・ドンウク記者)

兵役拒否と兵役忌避の差は何か? 徴兵制討論と兵役拒否煽動は、どの線でわかれるのか? さる3月20日, ソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊が“インターネット上で掲示板を通じて兵役忌避の方法を報せて兵役拒否を煽動し、会員を募集する兵役忌避助長サイト3つに対する全面捜査にたった”と、明らかにしながら論議沸騰が始まっている. サイバー犯罪捜査隊が‘兵役忌避助長’嫌疑で指定した3サイトは、さる3月にアナキストたちが開設した‘軍隊反対サイト’(non-serviam.org), 次に、オンラインカフェの‘徴兵制を拒否する人々の集い’, ライコスの掲示板 ‘ジョンナッケヌン兵務庁’だ.

韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」の内容。

情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律(韓国)

2001年1月16日（2001年7月1日施行）

http://lawschool-konan.jp/sonoda/korea/law/riyou-new.html

第8条（情報通信網の標準化及び認証）

①情報通信部長官は、情報通信網の利用促進などのために、情報通信網に関する標準を定めてこれを告示し、この使用を情報通信サービス提供者または情報通信網と関連できた製品を製造または供給する者に勧告することができる。ただし、産業標準化法第10条の規定による韓国産業規格が制定されている事項に対してはその規格に従う。

②第1項の規定によって告示された標準に適合した情報通信と関連した製品を製造または供給する者は、第9条第1項の規定による認証機関の認証を受けて、その製品が標準に適合したものであることを表明をすることができる。

③第1項但し書きの規定に該当する場合として、産業標準化法第11条ないし第13条の規定によって韓国産業規格表明の認証を受けた時には、第2項の規定による認証を受けたこととみなす。

④第2項の規定によって認証を受けた者でなければその製品が標準に合うことであることを表す表示をしたり、これと類似の表明をしたり、これと類似の表明をした製品を販売したり販売する目的で陳列してはならない。

⑤第1項の規定による標準化の対象・方法及び手順などに関して必要な事項は、情報通信部令に定める。

第5章　情報内容等級の自律表明など

第41条（情報内容等級の自律表明）

①情報通信部長官は、電気通信事業者の電気通信役務を利用して一般に公開を目的として情報を提供する者（以下「情報提供者」という）に対して、自律的に一定の基準及び表明方法によってその者が提供する情報の内容に対して等級を附与してこれを表明するように推奨することができる。

②電気通信事業法第53条の2の規定による情報通信倫理委員会（以下「情報通信倫理委員会」という）は、大統領令が定めるところによって情報通信サービス提供者団体、利用者団体、青少年保護団体などの意見を聞いて、第1項の規定による等級の基準及び表明方法を定めてこれを公表しなければならない。

第42条（等級附与に関する諮問）

情報通信倫理委員会は、情報の内容に関して等級を附与しようとする情報提供者の要請がある場合には、第41条第2項の規定による等級の基準によってその情報の内容に適合した等級附与に関して必要な諮問を行うことができる。

第43条（青少年有害媒体物の表明）

①青少年保護法第7条第4号の規定による媒体物として、同法第2条第3号の規定による青少年有害媒体物を提供しようとする情報提供者は、第41条第2項の規定による等級の表明方法によって、当該情報が青少年有害媒体物であることを表明しなければならない。

②情報通信倫理委員会は、第1項の規定による表明をすべき情報提供者が、青少年有害媒体物であることを表明せずに当該情報を提供した場合には、これを取扱う情報通信サービス提供者に対して情報提供者がこれを表明する時まで暫定的に当該情報に対する取扱の中止を勧告できる。

第44条（内容選別ソフトウェアの設置等）

①情報通信部長官は、学校、図書館など大統領令が定めるところの青少年が主に利用する機関または施設の所有者または管理者に対して、第41条第2項の規定によって表示された等級を認識して特定情報に対する接続可否を選択できるようにするソフトウェア（以下「内容選別ソフトウェア」という）を設置するように推奨することができる。

②第1項の規定による内容選別ソフトウェアの開発及び普及に関して必要な事項は、大統領令に定める。

第45条（映像または音響情報提供事業者の保管義務）

①営利目的で映像または音響形態の情報を利用者のコンピュータに保存または記録されない方式で提供する情報提供者中、大統領令が定める者は、当該情報を保管しなければならない。

②第1項の規定による情報提供者が当該情報を保管すべき期間は、大統領令に定める。

第46条（情報の削除要請等）

①情報通信網を利用して一般に公開を目的で提供されていた情報によって法律上の利益が侵害された者は、当該情報を取扱った情報通信サービス提供者から受けた情報の削除または反駁内容の掲載を要請することができる。

②情報通信サービス提供者は、第1項の規定による当該情報の削除などの要請を受けた時には、滞りなく必要な措置を講じ、これを直ちに申請人に通知しなければならない。

・・・・・

第64条（罰則）

①次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処する。

1.第8条第4項の規定に違反して表示・販売または陳列した者

2.情報通信網を通して淫らな符号・文言・音響・画像または映像を配布・販売・賃貸したり公然と展示した者

3.情報通信網を通して恐怖や不安感を誘発する言葉や音響、文や画像または映像を反復的に相手方に到達するようにした者

②第1項第3項の罪は、被害者の明示した意思に反して公訴を提起できない。

私は韓国の全ての諸制度が悪だと決めつけているわけではありませんし、良識ある韓国国民がこの制度に反対していることも知っています。しかし、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」のような制度によって情報流通が制限されるような社会を、私は日本の子どもたちに与えたいとは思いません。

だからこそ、愛国者を名乗るのであれば、韓国の悪しき社会政策に追随するような日本国内の動きには、愛国者として反対の意思表示をしてもらいたいと思います。

竹島占領に反対しながら心の領土を明け渡しているような偽善者の領土運動ごっこに、私が共感することは今後とも無いでしょう。

以下、日本国内のネット規制のサイト・動向など。

■子どもを有害サイトから守る会

http://proxy.sainokuni.ne.jp/

■教育情報新聞

http://www.kyoikujoho.ne.jp/

■インターネット協会

http://www.iajapan.org/

インターネット協会の新役員

http://www.iajapan.org/press/yakuin20050316press.html

理事長　　金杉明信（日本電気株式会社　代表取締役社長）

副理事長　高橋徹　（株式会社インターネット戦略研究所　代表取締役会長）

副理事長　岡田智雄（アジア・ネットコム・ジャパン株式会社　会長）

副理事長　国分明男（Internet Content Rating Association　理事）

副理事長　藤原洋　（株式会社インターネット総合研究所　代表取締役所長）

レイティング・フイルタリング情報

http://www.iajapan.org/rating/

プレスリリース

http://www.nmda.or.jp/enc/rating/details/newsinf.html

■東京都生活文化局

条例案概要平成１７年第一回都議会定例会

東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2g101.htm

４　インターネットに関する規制

(1)インターネットプロバイダ等に有害情報をフィルタリングできる機能の提供等の努力義務を課す。

(2)保護者に、青少年がインターネットを適正に利用できるよう努力義務を課す。

(3)都は、青少年がインターネットを適正に利用できるよう普及啓発、教育等の施策の推進に努める。

■大阪府生活文化部子ども青少年課

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/index.html

インターネット上の有害情報から青少年を守りましょう！

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/internet-yugai.html

大阪府青少年健全育成条例（案）（HTML文書（42.4KB））

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/joreianzenbun.html

第３章　インターネット利用環境の整備

（インターネット上の情報に係る努力義務）

第23条　インターネットを利用することができる端末装置（以下「端末装置」という。）を青少年に利用させるために設置する施設の管理者その他端末装置を公衆の利用に供する者は、当該端末装置を青少年の利用に供するに当たっては、フィルタリング（インターネット上の情報について、一定の条件により、受信するかどうかを選択することをいう。）の機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある情報の視聴を防止するよう努めなければならない。

大阪府青少年健全育成条例の改正案の概要に対する府民意見募集の結果について

http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/pubcomkekka.html

■人権擁護法案関連社説

人権擁護法案／二つの背景と二つの問題点

http://www.minyu.co.jp/shasetsu/0305s.html

メディア規制・不当な干渉は許されない

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040318.html#shasetu_1

人権擁護法案・メディア規制は削除せよ

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040307.html#shasetu_2

人権擁護法案　衣の下に鎧が見える

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050218/col_____sha_____002.shtml

人権擁護法案

http://www.kanaloco.jp/news/editorial/archives/050205.html

メディア規制は削除すべき

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2005/sha20050305.html

人権擁護法案　メディア規制削除し出直せ

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/archive/news/2005/03/20050313ddm005070141000c.html

自民党――人権忘れた擁護法論議

http://www.asahi.com/paper/editorial20050318.html

2005年2月22日人権擁護法案「報道規制」を削除せよ

http://www.niigata-nippo.co.jp/column/search_sya.html

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*1：写真参照 http://japanese.joins.com/html/2005/0316/20050316204059400.html

　

疑うことをやめること。
それがもっとも真実から遠い行為だ。

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