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判断は情報に依存する。
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判断ではなく、情報源が善悪を決定する。
Re-anger主催(キタノ)北の系2005

20050430 奈良県が初の条例検討(2)/政府広報資料

単純所持禁止・奈良県が初の条例検討(2)

 

ARCの平野裕二さんが奈良県の新設条例について「子どもの安全・安心に対する総合的視点がない」とコメントしています。

 

■ARC 平野裕二のサイト

http://arc.txt-nifty.com/arc/

奈良県「子どもを犯罪の被害から守る条例(案)」

http://arc.txt-nifty.com/arc/2005/04/post_9d86.html

結論を述べましょう。まず子どもに対する犯罪助長行為の犯罪化は、前述のとおり、必要がないどころか有害となる可能性があります。その他の施策は、あえて条例を制定せずとも実施することが可能です。奈良県次世代育成行動計画(新結婚ワクワク子どもすくすくプラン)との連携も図りながら、これまでに述べてきたような視点を踏まえて政策・態勢の充実強化を進めればよいのではないでしょうか。

 

ほぼ同感です。

子どもにとって必要なルールはもっと別にあるはずで、「子どもの権利条約」を実現するための制度や予算など、子どもにとっての最善を実現する提案を持っている大人もいます。

しかし、そういう良い提案をする大人の言論が表に出ずに(あるいは潰されて)、40年前と変らない監視と隔離と制裁のショーモナイ提案ばかりが表に出てくるあたりに、問題の根の深さを感じます。

困ったことに、本当に必要な制度が作られない(潰される)という現象は、奈良県だけに限った問題ではありません。

たとえば、世田谷区では、「子ども人権条約」批准に合わせて2001年に「子ども条例」とが賛成多数で制定されましたが、これは子どもの権利を実現する条例というより、子どもに義務を課す条例でした

以下、この問題を指摘していた木下区議のサイトの情報。

 

■木下泰之区議(世田谷区議会・一人会派無党派市民)

http://www.ne.jp/asahi/setagaya-kugikai/mutouha-shimin/

平成13年第4回定例会(自11月28日 至12月6 日)

世田谷区議会会議録

2001年12月6日 子ども条例案への反対討論

http://www.ne.jp/asahi/setagaya-kugikai/mutouha-shimin/giji011206_1.htm

◆五番(木下泰之 議員) 子ども条例に反対の立場から討論を行います。

(略)

この条例案がまとまるまでの基本文書を一通り読ませていただきました。中高生の参加による初めの一歩から始まって、青少年問題協議会が五月にまとめた盛り込むべき要点、九月初旬の大綱、九月末の素案、十一月に入って当局が示した条例案、そして上程された条例案、一連の流れの中で、大綱から素案に移る際に、「社会の一員として成長に応じた責任を果たしていかなければなりません」とか、「社会における決まりごとや役割を自覚し」なる文言が挿入され、「次代を担うべき無限の可能性」が「将来を背負って立つことができる可能性」と卑近な例えとしたことにより、条例の概念自体が大きく転換しているのです。これは、条例案は多少修正が加えられましたが、かえって冒頭示したように、今度は「可能性」の言葉さえ消え、「将来へ向けて社会を築いていく役割」と、可能性が義務に置きかえられるまでに至っているのです。これでは子どもの権利条例どころか、子どもの義務条例に変質したと言っても過言ではありません。

そもそも、この条例の基本概念は、五月のまとめるべき要点では、国際的にも認知された概念、ウェルビーイング、子どもの自己実現や権利擁護が保障された状態だったのではないでしょうか。条例案上程の際の私の本会議での質問に、稲垣生活文化部長は、条例の基本姿勢は、前文の中で、「子どもは、それぞれ一人の人間として、いかなる差別もなくその尊厳と権利が尊重されます」に反映していると答えていますが、これだけでは足りません。それだけのことなら、ウェルビーイングなどという英語の概念など持ち出さずに人権擁護と一言言えば足りたはずであります。子どもの自己実現の権利こそウェルビーイングの本質なのに、このことがこの条例からすっぽり抜け落ちてしまいました。かわって健やかに育つという、聞こえはいいが、健全育成の論理がすりかえられて、条例文にちりばめられるに至っております。これは、大人の都合で健全に育てと子どもに命令をしているにすぎません。

 

子どものためになにかしなければという“善意”は、私は否定しません。が、“善意”のためにしていることが結果的に子どものたち(の意思)のためになっていないというあたりに疑問を感じます。

「あなたのためを思ってやっていることなのよ」などと言う母親とか父親はどこにでもいると思いますが、社会全体が「あなたのためを思ってやっていることなのよ」を地でやっている感じで、「そうじゃないでしょう、あなた自身が親の権威的役割を強化してあなたのエゴを守りたいのでしょう」、と思えるようなことを社会がやっているようにも見えます。

子どものためにしていることのすべてがダメだとか、親はいない方がいいなどと言うつもりはありませんが、「監視と隔離と制裁」という昔ながらの異物排除を繰り返すだけの“善意”は、もういい加減見直すべき時機にきています。

 

子どもを対等な他者として扱えない大人。

上下関係でしか子どもと向き合えないダメな大人。

そんな古臭いオヤジが持ちたがる“権威”や“威厳”を強化するための“善意”は、善意というよりは“怠惰”、あるいは“無責任”と言うべきではないでしょうか。

 

親と子は、互いにひとりの人間として対等であり、人間の権利という観点からすれば、上下関係はありません。一人の独立した人格として子どもの生き方の選択が、親や社会から尊重され援助を受けることができる社会。そのために、「子どもの人権条約」は子どもの権利を規定しています。

「子どもの人権条約」の理念を、理念のままにせず、具体的な形にしていく努力が求められます。

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政府広報資料:犯罪に強い社会の実現のための行動計画、青少年育成施策大綱

■内閣府

政府広報オンライン

「時の動き」平成16年2月号

http://www.gov-online.go.jp/publicity/book/time/time200402.html

<政策フラッシュ>
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定
世界一安全な国、日本の復活を目指す
●戦後最悪の状況にある我が国の治安
●犯罪対策閣僚会議の設置
●「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の概要
●行動計画に沿った今後の取組
<識者の声>
東京都立大学法学部長 前田 雅英さん
http://www.gov-online.go.jp/pdf/time/200402/time_02_09.pdf
<政策フラッシュ>
青少年育成施策大綱を決定
将来を担う青少年を育成するために
●青少年を取り巻く様々な課題
●青少年を育成する施策の基本理念と重点課題
●年齢や状況に応じた施策の基本的な方向
●特定の状況にある青少年に関する施策と環境整備
●時代の要請にこたえた青少年の育成に向けて
<識者の声>
慶應義塾大学商学部教授 樋口 美雄さん
http://www.gov-online.go.jp/pdf/time/200402/time_12_19.pdf

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guldeenguldeen 2005/05/07 21:51 犯罪被害を減らすのなら、護身術(少林寺拳法・合気道など)のひとつでも習わせるほうが現実社会では効果的なんじゃないですかね?少林寺拳法の開祖が道場を開いたきっかけというのが、終戦直後の頃の故郷の荒廃・無法ぶりを嘆いて「せめて自分に降りかかる火の粉くらいは、自分のチカラではらえるような人間を育てたい」というものだったそうですから。

20050429 単純所持禁止・奈良県が初の条例検討

単純所持禁止・奈良県が初の条例検討

 

Googleニュース検索「ポルノ 所持」

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13歳未満ポルノの所持禁止・奈良県が初の条例検討 

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050428STXKE022028042005.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000087-kyodo-soci

良県警は28日、13歳未満の子どもを使ったポルノの所持や保管を禁止し、違反者に罰金などを科す県条例を検討していることを明らかにした。

昨年奈良市で起きた女児誘拐殺人事件を受け、県とともに検討を進めている「子どもを犯罪の被害から守る条例」(仮称)に盛り込む。

同県警や法務省によると、一般人の所持禁止を規定する条例は全国初。表現の自由や個人のプライバシーとかかわる可能性もあり、議論を呼びそうだ。

18歳未満の児童を使ったポルノの製造・販売目的所持を禁止する児童買春・ポルノ禁止法と異なるため、条例案では規制対象を「子どもポルノ」と定義。「正当な理由なく所持、保管してはならない」とする。公共の場所で子どもに対し、惑わしたり言い掛かりをつけるような声掛けも禁止する。

県警は5月中にホームページなどで概要を公開。県民の意見を求めた上で、県が6月の県議会に条例案を提出する方針。

http://c11om4bv.securesites.net/newspack/modules/news/article.php?storyid=218149011

http://www.minyu-net.com/news/2005042801001133.html

http://kumanichi.com/news/kyodo/social/200504/20050428000160.htm

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national+CN2005042801001133_1

http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050428/20050428010011331.html

http://www4.oita-press.co.jp/news.cgi?D=CN20050428&ID=CN2005042801001133.1.N.20050428T121158&J=National&UP=20050428T121158

http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050428000193

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/04/2005042801001133.htm

http://www.shizushin.com/national_social/2005042801001133.htm

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005042801001133&genre=national

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050428010011331.asp

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050428STXKE022028042005.html

 

警察庁の統計によると、児童ポルノ罪の小学生の被害者はほとんどいません。

児童ポルノ罪の奈良県の年間小学生被害者人数は、ほぼ皆無。

奈良県警さん、被害者のいない刑罰って何よ、という問題。

 

平成16年度年間全国統計

全国の13歳未満のポルノ被害者数  5人

奈良県の少年犯罪の増減数 281件減少。

子に対する実母など親権者による重大犯罪人数  253人

うち殺人33人、傷害致死29人、強姦16人。

全国の15歳未満の交通事故死亡者数  221人

全国の15歳未満の交通事故死傷者数  91,141人

過去10年間で交通事故で死んだ15歳未満の子供の総数 2801人。

 

社会が最優先で取り組まなければならない課題は何でしょうか。

児童ポルノ? 少年犯罪? 

ある種の熱狂とパニックが広がっているように感じるのは私だけでしょうか。

限りある税金と資源と時間。その優先順位を合理的に決めるのが政治の役割でしょう。

大人の感情を満足させることか、それとも子どもにとっての最善か。答えは瞭然ではないでしょうか。

識者は声をあげるべきでしょう。

「単に一部の人の感情的欲求のみを満足させるだけの、公益の無い規制は作るのはよくない。」との声を。

 

毎日新聞に澤登俊雄氏のコメントがちょっとだけ載っています。

 

奈良県条例案: 子どもへの「声掛け行為」も処罰 毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050428k0000e010069000c.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000055-mai-pol

県警によると、子どもの安全を目的とした、処罰規定付きの条例が実現すれば全国初という。子どもを惑わす行為、販売目的外の子どもポルノの所持・保管禁止も初。条例案は6月県議会へ提案、今秋施行を目指す。

条例素案によると、対象の「子ども」は13歳未満。想定する状況は、「通学路や学校周辺、公園など公共の場所・施設で、保護者らが身近にいない子ども」としている。違反行為には、罰金などで処罰するほか、県民に通報の努力義務も課す。

推進団体内にも「声を掛ける行為」の線引きを巡って賛否があり、5月2〜20日、一般から意見を募り罰則の内容などを調整する。【中村敦茂】

▽澤登俊雄・国学院大名誉教授(刑事法)の話 子どもを守るための法的規制は必要だが、抽象的に声を掛ける行為や子どもポルノ所持を禁じてしまえば、自由を極端に束縛することになりかねない。刑罰を用いるなら、犯罪の構成要件を相当具体的に示す必要があり、技術的な難しさがある。不必要に行為を抑制しないような規定の工夫ができるかに成否がかかる。

 

13歳未満のポルノと13歳ポルノ。みなさんは具体的な違いがわかりますか? 

なにをどう比較して判断すれば13歳未満のポルノか13歳ポルノかを判断できるでしょう? 撮影者については対象となる児童がいますので事前に確認をとれと言う事はできますが、単純所持者に年齢確認を求めることは困難です。

年齢差の確認方法だけではなく、「性交類似行為」の類似表現の限界についても、専門家の間で意見が分かれています。水着姿の写真はOKか。では下着姿はどうなのか。手で胸などを隠している場合はどうなのか、モザイクなら良いのか。モザイクの濃度はどれくらいか、などなど。

そんなあいまいな制度が「制度」と言えるのかという問題もあります。

法を知っている誰もがおなじ判断結果になると期待されるからこそ法は法でしょう。

構成要件を具体的にせよとの意見には賛成です。

 

単純規制についてそもそも論を書くと、抑止すべき実在被害者が存在しない=想定法益が無いという点が、単純所持罪規制の最大の問題点であるように思われます。

実在児童に人権があるのであって、写真というモノには人権はありません。あたりまえのことです。

実在児童への撮影や撮影物の提供がない単純所持はあり得ません。どのような所持も、撮影や提供を前提とします。ですから、撮影や提供を罰する現行児ポ法を適切に適用すれば、撮影や提供の効果として生じる所持も無くなります。

現行児ポ法を執行せよ。それが結論です。

 

ときどき「児童に欲情するのは許せない!」などという理屈で「単純所持を規制すべきだ!」などと言っている人がいますが、児童人権侵害の現実を誤解しています。

実在児童の人権侵害=撮影と提供の多くは、お金を得たいという利己的動機で発生しています。児童ポルノを見たいとか所持したいという性的動機を持つ人は、所持の動機はあっても、児童の人権侵害の行為者となる例は多くはありません。

前述した通り、実際に発生した小学生の児童ポルノ被害は、年間全国で5人。奈良ではおそらく0人でしょう。

被害児童が劇的に増えているのであればともかく、被害児童が増えていないのに制度を新規でつくる必要性がなぜあるのか不明です。

奈良県のケースに限りませんが、「犯罪に不安を感じる」といった漠然とした不安意識を背景に、「単純所持が児童の人権を侵害している」という根拠の無い感情的な共感のみによって制度が作られようとしているあたりに、提案の背景にある問題の深さを感じます。

 

以下、単純所持についての参考意見。

 

■連絡網AMI

「児童買春児童ポルノ禁止法」改正への要望書

1 はじめに

http://picnic.to/~ami/repo/youbousyo.htm

2 「フィクション」と「実在児童への虐待」の区別

http://picnic.to/~ami/repo/youbousyo.htm#2

3 単純所持罪/単純製造剤の問題点

http://picnic.to/~ami/repo/youbousyo2.htm

4 中高生も多数参加した私たちの署名活動について

http://picnic.to/~ami/repo/youbousyo3.htm

5 私たちからの提案

http://picnic.to/~ami/repo/youbousyo3.htm#5

 

以下、関連リンク。

 

奈良県

http://www.pref.nara.jp/

奈良県福祉部こども家庭局青少年課

http://www.pref.nara.jp/seisyonen/

奈良県福祉部こども家庭局青少年課
〒630-8501  奈良市登大路町30 奈良県庁3F
TEL 0742-27-8608
FAX 0742-27-9574
E-mail seisyo@office.pref.nara.lg.jp

県政の窓 総務部広報広聴課

http://www.pref.nara.jp/kensei/

県政の窓メールフォーム

http://www.pref.nara.jp/kensei/f_input.htm

知事定例記者会見

http://www.pref.nara.jp/chiji/teirei/teireikisyakaiken.html

 

報道では女児誘拐殺人事件が制度検討理由になっているようですが、犯罪全体の状況について奈良県警の統計を見ると、平成16年度の強制わいせつ事件は19件減少しており、少年犯罪に到っては不良行為少年の補導件数は6748人も減少しており、激減しています。制度で緊急に対応しなければならない理由は想定されません。

女児誘拐殺人事件といった特異なケースだけに着眼した制度づくりは、冷静さに欠けているのではないでしょうか。

奈良県庁の「県政の窓」と、奈良県警に「実際の治安は改善されている。被害者が存在しない単純所持行為に対する処罰制度創設の検討の中止を求める」との声を届けましょう。


 

奈良県警察

http://www.police.pref.nara.jp/

「(仮称)子どもを犯罪の被害から守る条例(案)」の概要

http://www.police.pref.nara.jp/ikenbosyu/kodomohigaiboushi.htm

「(仮称)子どもを犯罪の被害から守る条例(案)」に対するご意見募集

http://www.police.pref.nara.jp/ikenbosyu/050428.htm

3 ご意見の募集期間

平成17年5月2日(月)から平成17年5月20日(金)まで

4 ご意見の提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

電話等口頭によるご意見はお受けできませんのでご了承ください。

記載の様式は自由ですが、ご意見とともに住所、氏名を記入してください。

(1) 郵便の場合

〒630−8578(個別番号につき住所は不要です)

奈良県警察本部生活安全部生活安全企画課内

「安全やまとまちづくり推進本部」事務局

(2) ファクシミリの場合(※送信時には上記「事務局名」を明記してください。)

0742−23−1169

(3) 電子メールの場合

https://www.police.pref.nara.jp/mail/mailform(hyoshikihigaisya).htm

 奈良県警察本部生活安全部生活安全企画課内

「安全やまとまちづくり推進本部」事務局

電    話:0742−23−0110(内線:3056〜8)

ファクシミリ:0742−23−1169

平成17年奈良県警察の重点推進事項

http://www.police.pref.nara.jp/jumoku05/jumoku05.pdf

◆少年犯罪等の現状
〜少年犯罪は減少〜
総数1,217件
前年比−281件
〜 不良行為少年の補導は減少〜
総数17,389人(− 6,748人)
───────────
◆ 重要犯罪は昨年比で横ばい
〔H16中の発生件数〕
殺人12件(−1)
強盗52件(+2)
放火33件(+19 )
強姦23件(+7)
誘拐10件(−10) 
強制わいせつ98件(−19)

 

警察庁の統計によると、平成15年と比較した平成16年の13歳未満の児童ポルノ被害件数(全国)の増減率は、マイナス54.5%であり、激減しています。件数でいうと、平成15年は11件、平成16年は5件。これは全国での被害件数で、奈良県ではおそらくゼロ。

ちなみに、平成16年の警察庁の統計によると、実父、実母、養父、継父、養母、継母などの家族内での子どもに対する重要犯罪人数は、子の殺害33人、傷害致死29人、強姦16人、強制わいせつ8人など。重要犯罪件数の合計は253人となっており、昨年に較べて増えています。

 

警察庁

警察庁生活安全局少年課

平成17年2月少年非行等の概要(平成16年1〜12月)

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen21/syonenhikoh16.pdf

加害者の罪種別・被害者との関係別検挙状況
実父、実母、養父、継父、養母、継母、内縁、その他
平成16年 検挙人数 合計253人
       殺人 33人
       傷害 142人
     傷害致死 29人
       強姦 16人
    強制わいせつ 8人
      増減率38.3%
 
児童買春児童ポルノ禁止法による検挙状況
平成15年 児童ポルノ 214件
平成16年 児童ポルノ 177件
増減数        ▲37件
増減率       ▲17.3%
 
児童ポルノ事件の被害児童
平成15年 小学生 11人
平成16年 小学生  5人
増減数      ▲6%
増減率    ▲54.5%

平成16年中の交通事故発生状況 [H17.2.25 更新]

http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu22/h16jiko.pdf

○年齢層別死傷者数の推移(各年12月末)
15歳以下 死者   221人
    重傷者  5,141人
    軽症者  85,779人
    死傷者  91,141人

───────────

単純所持罪創設肯定派の意見

 

野田聖子議員のメールマガジンを転載している後藤善孝という人が、表現の自由を含む権利などない! 通信の秘密などの権利はない! 通信ログ提出を法的に強制、強化せよ! 強烈な吐き気をもよおす。単純所持罪を作れ」と公言しています。

国会議員発行メールマガジン最新号公式統合メルマガ

< 議員 MAGS > -INDEX Ver.- NO.509-2005.01.17

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501180720000000101526000

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501180730000000104355000

■こども

まずは、以下の論述を紹介したい。

(野田議員の記述部分省略)

           --------- ∞☆∞ ---------

『…「児童ポルノ」に表現の自由を含む権利などない!

児童ポルノ」に通信の秘密などの権利はない!

児童ポルノ」に関する通信ログ提出を法的に強制、強化せよ!

児童ポルノ」取扱者(商用・個人に関わらず)の摘発を強化せよ!

児童ポルノ」を野放しにしている。許しがたい!

*インターネットで気味の悪い連中が蠢いている様を見せられた。

強烈な吐き気をもよおす。非難を恐れずに言いたい!

児童・幼児への性的暴行事件はネットにあるこれらが触発している。

万人が許す「規制」である。直ちに、摘発を強め、サイト閉鎖、関係者逮捕に着手し、汚物を除去すべきである。』

このほか、小林節氏という方が、日本海新聞の論壇面で単純所持規制導入を訴えています。

 

日本海新聞

一刀両断 −小林節児童ポルノ処罰法の欠陥

2005/03/22の紙面より

http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/050322.html

成人を対象とするポルノ(で、わいせつの基準=限界に触れていないもの)を製造し、それを成人に流通させることは、憲法上、表現の自由として保障されており、その限りで成人のポルノは禁制品ではないし、それはそれで良い。しかし、児童ポルノは、その本質に照らして、そもそもこの世に存在してはならない、そういう意味において、紛れもなく「禁制品」ではなかろうか。

例えば、たばこは、さまざまに有害ではあるが、使用方法を厳格に管理する限り、利用者にとってはそれなりの(例えば精神安定などの)利益があり、その存在は社会に許容されている。しかし、麻薬は、(医師により薬として使用される場合は別として)本質的に反社会的なもので禁制品とされている。

 

「そもそもこの世に存在してはならない」?

存在してはならないのは実在児童の人権侵害と呼べる児童ポルノの撮影、提供、撮影や提供を前提とした所持まで、児童の撮影や提供を前提としない単純所持は実在児童への人権侵害行為とは言えません。

麻薬は抗精神性作用が科学的に実証されていますが、単純所持の有害作用は私は知りません。

児童ポルノを単純所持していると所持者や児童の脳が溶けるとか、伝染して死ぬといったような科学的な実証があるのでしょうか? そんな話は私は聞いたことがありません。

単純所持が悪とすれば、たとえば「汝姦淫することなかれ」といった旧約聖書十戒と呼ばれる宗教的戒律では、婚姻出産を前提としない性的空想は神の前に罪であるというような宗教教義があることは知っています。

しかし、どのような宗教を信じるかは信教の自由であり、個人の勝手です。児童ポルノを持つべきでは無いと考える人がそうすれば良いのであって、法でどうこうする問題ではないでしょう。

───────────

20050428 成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(4)

kitano2005-04-28

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(4):週刊新潮の記事について

 

 

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足:野田議員「わいせつでなくても取り締まれ!」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/#p1

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050425#p1

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(3)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050426#p1

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(4):週刊新潮の記事について

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050428

 

の続きです。

週刊新潮」(新潮社)が、野田聖子議員(自民党)などが参加した「成人向けアニメ・ゲーム追放議連」でブリーフィングを行った「ジュベネイル・ガイド」の裏事情について記事にしています。

 

週刊新潮

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

5月5・12日 ゴールデンウイーク特大号(通巻2496号)

http://www.shinchosha.co.jp/mailmag/shukanshincho/20050426001.html

特別読物 野田聖子議員もダマされた!

児童ポルノ禁止」NPOの女性理事長は「元ポルノ業者」

 

事実関係についてはたいした内容は書いていません。別に買うほどのものではありませんので、買わなくても良いです。

以下、週刊新潮が伝える事実関係のまとめ。*1

 

  • ジュベネイル・ガイドは「アダルトアニメやアダルトゲームは凶器というべき有害なもの」と認識。*2
  • しかしジュベネイル・ガイド=エロゲーソフトメーカーのアクティブ。*3
  • ジュベネイル・ガイドの登記上の本部は廃ビルになっている。
  • ジュベネイル・ガイドの登記上の本部は廃ビルには、エロゲーソフト制作会社「S」*4があった場所で、経営者「O」氏はジュベネイル・ガイドの理事に名を連ねている。*5
  • しかしジュベネイル・ガイド=アクティブは「美少女ゲームであって、幼女ゲームではない」と主張。*6
  • 長岡理事長は美少女ゲームを作っていた事実を承認*7するも、「美少女モノであって幼児や児童を描いたものとは違う」と主張。*8
  • 「『みさとちゃん夢日記』で幼女も出ていたのでは?」との反論に、ジュベネイルガイド=アクティブは、「下請けが勝手にやったので、売るしかなった」と弁解?しつつも「反省」を表明。*9
  • 経営者「O」氏とのつながりについてジュベネイルガイド=アクティブは、「O」氏は友人で京都拠点での活動を東京でも展開するため、「O」氏の会社に事務所を置かせてもらったと説明。*10
  • ソフ倫問題についてジュベネイルガイド=アクティブは、「メーカーと理事の間に癒着とトラブルのトラブルを指摘して悪者にされたので理事長をやめた」と弁解。*11
  • 野田議員への立場の説明についてジュベネイルガイド=アクティブは、「ソフ倫理事長だったことを野田聖子議員に伝えていた。野田議員はゲームメーカーの立場だったことを知っていた」と認識。*12
  • しかし、野田聖子議員側は「勉強会を開く場で突然知らされて驚いた。児童モノを扱っていたのは問題。事前に説明してほしかった」と釈明。*13

 

ジュベネイルと野田議員の話は、ジュベネイル=アクティブであることを勉強会前に「説明した/説明が無かった」という点でかみあわないので、両者とも真実を語っているとは考えられません。

とすると、事実関係の真偽の可能性は以下の通り。

 

可能性1 ジュベネイルガイドは嘘を吐いている。野田聖子議員に立場を事前に説明していなかった。

可能性2 野田聖子議員は嘘をついている。野田聖子議員はジュベネイルガイド=アクティブであることを事前に知っていた。

可能性3 ジュベネイルガイドと野田聖子議員は、「ジュベネイルガイドは事前に説明したと言い、野田議員は事前に聞いていないと言う」と事前に口裏をあわせていた。

 

もし可能性1であれば、偽装青少年団体としてロビー活動をしていたことになり、ジュベネイルガイドの青少年団体としての活動の信用は失われるでしょう。まあ、ゲームメーカー主体の青少年団体というだけで青少年団体として支持はあまり得られないとは思いますが。

ジュベネイルガイド=アクティブが野田議員に事前に説明していた場合は、野田議員とジュベネイルガイド=アクティブの間に一般には知り得ないなんらかの約束があるのではないかとの疑惑が生じます。

もし可能性2であれば、野田議員は嘘吐きだということになり、選挙民に対する信義を受けて議員になる資格が野田聖子氏にありません。

野田議員サイドが本当に事前説明を受けていないとすれば、ジュベネイルガイド=アクティブという事実をきちんと調査せず、利害関係を伴う営利企業に性表現の規制のあり方について青少年行育成団体NPO法人として「学習会」に招いていたことになり、野田議員の議員活動に疑問が生じます。

もし可能性3であれば、悪意を持って偽装青少年育成団体を演じ、それを利用していたことになり、両者の信用は失われるでしょう。

 

「勉強会当日にはじめて知って驚いた」という野田議員の説明はいかにもとってつけた釈明ですので、個人的な心証としては可能性2かもしれないと推測しています。

事実関係については新たな情報が無いためこれ以上は考察できせん。が、いずれの可能性を検討しても、野田議員とジュベネイルガイドに対する一般からの不信は高まらざるを得ないと思われます。

 

念のために書いておきますが、私は「週刊新潮」の記事のすべてが真実であるとは考えていません。

週刊新潮の記事には「書かれていない事実」がありますので、週刊新潮の記事だけですべてを判断することはできないと私は考えます。

以下、週刊新潮が書かなかったことのまとめ。

 

  • ジュベネイルガイド=アクティブとソフ倫との確執の具体的な内容を、「週刊新潮」は書いていない。
  • たとえば、「週刊新潮」は、長岡氏がソフ倫の理事長を辞めた経緯について、現在のソフ倫が悪人であって長岡氏は正義との長岡氏の認識を伝えているが、幼女表現の自己規制など、警察人脈を背景に規制指導を一方的に受け入れる長岡氏の独善的な自己規制強化論にソフ倫加盟各社の反発があったことについては、「週刊新潮」は具体的に説明していない。*14
  • ジュベネイルガイドの顧問に京都府公安委員の大物弁護士がいる事実を、「週刊新潮」は書いていない。*15
  • 警察官僚だった副知事が出版流通規制を強めている東京都やその他の警察関係者が青少年政策策定に参与している一部自治体で、ゲーム関連雑誌を不健全指定にし、ジュベネイルガイドの路線と結果的に協調している事実を、「週刊新潮」は書いていない。
  • そもそも、ポルノがなぜ悪なのかを、「週刊新潮」は書いておらず、「ポルノは悪」との主観的共感のみに依拠して問題を評価している。
  • 日本政府が、ポルノが性犯罪を生むとの因果関係を国会で明確に否定し、相関関係しか認めていない事実など、「ポルノ有害論」を相対化する議論について「週刊新潮」は書いていない。

 

以上の「週刊新潮」の記事を総合的に判断すると、「週刊新潮」のスタンスは以下の通りと思われます。

 

  • アダルト向けアニメやアダルト向けゲームなどのポルノは絶対悪。性表現は社会で容認されない。
  • 美少女モノと幼女モノは、どっちも悪いポルノだ。
  • ポルノを撲滅するNPOは良い。しかし、ポルノを作っているゲーム会社が参加することは許せない。
  • 美少女ゲームは幼女ゲームとは違う」というアクティブ=ジュベネイルガイドの主張は、美少女ゲームも幼女ゲームもどっちもポルノだから通用しない。
  • ポルノを作っていたアクティブ=ジュベネイルガイドは悪。
  • ジュベネイルガイドを勉強会に呼んでいた野田聖子議員も悪。

 

週刊新潮」らしいといえばそれまでですが、見解の相違というところでしょうか。

ただ、「美少女モノと幼女モノは同じ」という点については、私は「週刊新潮」と結論部分で見解は一致します。しかし、結論に至る理由が「週刊新潮」と私とでは正反対です。「どちらも不道徳なポルノだから悪だ」と考えるのが「週刊新潮」。私は「どちらも表現物だからその善悪は読者の判断に委ねられ、読者の価値観によって判断が分かれる」と考えます。

 

週刊新潮」を良く知る雑誌業界関係者(都内大手出版者勤務)に、記事についての感想を電話で聞いたところ、こんなコメントをもらいました。

 

【雑誌業界関係者のコメント】

結局「週刊新潮」は、小泉純一郎万歳の応援雑誌。だから、アンチ守旧派、アンチ野田聖子の記事が「週刊新潮」に載る。

タイミング的に自民党党内の郵政民営化論議があって、郵政民営化国会上程の日程が迫っていた。

郵政反対派の野田議員のイメージを落し、郵政民営化反対の守旧派と野党との連携を、「週刊新潮」はなにがなんでも分断させておきたいのでは?

週刊新潮」は以前から、「守旧派 VS 小泉純一郎」という幻想を国民に与え続けたい官僚勢力を熱心に応援している節がある。

そういう「週刊新潮」の「思惑」に、ジュベネイルガイド、野田聖子、美少女ゲーム、そして自分だけは道義心を持っているとの幻想を保持したい世間の「アンチポルノ」な倫理感情は利用されたのではないか。

 

たしかにそういう見方もありますね。うむ。

週刊新潮は、「ポルノは社会から撲滅すべき絶対悪」とのスタンスを崩していませんし、野田議員が「美少女ゲーム撲滅に取り組む」ことについては何ら批判していません。

「ポルノは絶対悪」との道徳規範が野田氏のようなポルノ撲滅派議員すらも批判され、「ポルノは絶対悪」という道徳規範の強固性が示されたという意味では、情報流通の自由や表現の自由を求める立場に立って見ると、「週刊新潮」の記事は今後マイナスに働くかもしれません。

 

ただ、今回の週刊新潮の記事により、ジュベネイルガイド=アクティブという事実関係は世間にある程度認知されることで、ジュベネイル・ガイドが「ポルノは絶対悪」と判断する人たちへの活動はある程度困難になるだろうとは思います。ジュベネイルガイド関係者による「ポストソフ倫設立」や「超党派ポルノ撲滅立法運動」は、当面活動を抑制せざるを得ないでしょう。

という意味に限っては、「週刊新潮」の記事は、情報流通の自由や表現の自由を求める立場から見てプラスであったと思われます。(とはいえ、これでジュベネイルが完全に活動を停止するとは考えられませんので、ゲーム会社への“オルグ”は今後も続くとは思います。

 

私は、「ポルノは社会から撲滅すべき絶対悪」とは考えていません。表現の良し悪しは単に価値観の相違でしかなく、「美少女か幼児か」や「ポルノは犯罪を生む」といった議論も含め、絶対的な善悪の基準があるとは考えられません。

ただ、ゲーム創作者やゲームメーカーが「より美しい作品を創りたい」とか「多くの人に買ってもらえる商品を作りたい」といった内的動機によって表現を自分でコントロールすることに、私は反対はしません。

美少女ゲームは世界で認知されアートにまで昇華した表現だ!」と言っているジュベネイル・ガイドの長岡氏の主張*16の是非はともかく(笑)、情報の送り手の内的動機を尊重するという意味で、創作者が表現を純化させる努力をし、メーカーがソフ倫などの業界団体を作って自己規律することは結構なことだと思います。「より美しい作品を」とか「売れる商品を」といった内的動機の規律は、自由な情報・商品の流通を前提としており、「美しい作品」や「売れる商品」を評価しているのは作品に接した国民ひとりひとりの価値観であるという前提を含んでいるからです。

情報(商品)の自由な流通や、情報の受け手の自由な評価を前提としている限り、私は表現の内的規律に賛成です。そのような受け手によって自由に評価される情報流通環境(思想の自由市場)を前提とした内的規律こそ、好ましい表現規律と思われます。*17

 

一方、利権目的で怪しげな団体が作品を一方的に評価したり、宗教的な「道徳規制論」や擬似科学の独善的な「ポルノ有害論」を持ち出すなど、外的動機で自己規制される場合は話は別です。自由な情報流通や国民自身による情報の評価という前提に欠け、「ポルノは悪である」という主観的な第三者の判断が介在しているからです。

という意味で、「幼女表現は悪だ」と一方的に主張する長岡氏の表現規制論などをめぐってソフ倫加盟各社と衝突し、ソフ倫内部問題の事態収拾の結果として長岡氏がソフ倫理事長を辞職したことは、まさに自業自得と言えるでしょう。

「メーカーと理事の癒着」云々といった長岡氏サイドのソフ倫批判は、私たち第三者の目から見て「逆切れ」であり、京都府警の応援を受けてジュベネイル・ガイドをつくってゲーム規制に走ったその態度は、一般から見て「はぐれ狼の逆恨み」と判断されても仕方がないように私には感じられます。

 

ジュベネイルガイドにしろソフトウェア倫理機構にしろ、あるいは議員の勉強会にしろ、大事なことは、情報の良し悪しの評価は国民自身が判断するという点であり、情報の自由な流通と受け手の評価を尊重したうえで、内的規律を実現しなければならないという点です。そういう前提があってこそ、本当の意味での「子どもの人権」は成立すると私は考えます。

「子どもの人権」を主張をしている人たちが本当に子どもの人権を実現しているかどうか。それを国民自身で検証できる情報の自由が無ければ、本当の意味での「子どもの人権」は実現され得ません。情報流通の自由や表現の自由の規制は、そういう「検証する自由」を不可逆的に奪ってしまいかねない危険性をはらみます。

情報の自由、評価の自由といった精神的自由権は、「子どもの人権」を実現する前提だということを、子どもの人権の擁護に取り組んでいる人たちは冷静に考えてほしいと思います。(冷静に考えている人が大半で、おかしな人は一部だとは思いますが)

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*1:こちらも参照。 http://www.geocities.jp/nukuhito/

*2:「週刊新潮」5月5・12日号。2「NPOのメンバーは、いたいけな少女が主人公の、“エロゲームソフト”(俗称エロゲー)をパソコンで起動させ、幼女が辱めを受ける場面を印刷した資料を配布(グラビアページ参照)。「これら凶器とも言うべき有害なものを野放しにしているソフ倫(コンピューターソフトウェア倫理機構)は、私たちの言うことに聞く耳を持ってはくれません」そう言いながら、エロゲーの規制強化を声高に主張してみせたのであった。」

*3:「週刊新潮」5月5・12日号。「さる事情通がいう。「問題は、このアクティブという会社、実はエロゲーのメーカーとして業界では有名な存在だったのです」なんと、口ではエロゲーを糾弾しつつ、実はエロゲーを商売にしていたという笑えない話。」「まぁ、エロゲーの作りの是非は問うまい。が、その事実を断りもせず、しゃしゃり出てきて臆面もなく一席ぶつなんざ、おこがましいといわれても仕方あるまい。」 

*4:詳しくはこちらで確認。http://orange.ap.teacup.com/altra/71.html 「S」=ソシエッタ代官山のO氏(秘匿された理事リストには、イニシャルでOのつく人物は岡田海志氏しかいないようですが…)は現在は理事ではないそうですが、この際、ジュベネイルから完全に手を引くべきでしょう。無用な対立をソフ倫に持ちこむのはやめた方が良いのではないでしょうか。

*5:「週刊新潮」5月5・12日号。「他にもジュベネイル・ガイドには看過できない点が多々ある。「登記上の本部がある渋谷区内の住所を訪ねると、驚いたことに廃ビルになっているんです。ここは以前、『S』というエロゲーソフトの制作会社があり、経営者のO氏はジュベネイル・ガイドの理事に名を連ね、現在も別な住所で美少女系ソフトを作っています。」」

*6:「週刊新潮」5月5・12日号。「一方、長岡理事長は、エロゲーを野放しにしていると彼ら自身が糾弾するソフ倫で、かつて5年も理事長をつとめていたんです。」 

*7: 確認のための公式データとして「ソフ倫の設立経緯」を参照 http://www.sofurin.org/eocs/seturitu-2004.html 「平成5年4月1日 第2代委員長、酒井道子氏(株式会社アクティブ:代表取締役)が就任。(〜平成10年3月) パソ協シール移行期間完了に伴い、一部の店頭在庫を除いて、パソ協シールが貼ってある作品はソフ倫統一シールに貼り変えられ流通される。」以後、平成10年までソフ倫の“退却戦術”は加速し、その後も退却戦術は続いています。

*8:「週刊新潮」5月5・12日号。「さて、長岡理事長にそれらの“疑惑”を質しにいくと、夫婦揃って取材に応じ、立て板に水でこう語った。「たしかに私たちは5年ほど前まで美少女ゲームを作っていました。でもそれは幼児や児童を描いたものとは違います。美少女モノです。その中には世界で認知され、アートにまで昇華したものもある。美少女モノがダメダと言っていません。いけないのは幼児を扱ったものです。」 おやおや美少女モノと幼女モノは違うらしい。」

*9:「週刊新潮」5月5・12日号。「先の『みさとちゃん』のようなソフトはどうなるのだ。「過去の作品で、幼い子供が出てきたりすることは多少ありました。が、CGなどは外注で、お金がかかったせいもあり、できたものを売るしかなかった。外注先には“次からはこういう人物は描かないでくれ”と要請し、明らかに児童だと思われるようなものは扱わないようにしてきたつもりです。が、多くの登場人物の中に幼女が含まれる作品があったのも事実で、そこは反省しております。」 元手がかかった。しかし内容がまずい。販売中止だとはならなかったのか。」

*10:「週刊新潮」5月5・12日号。「「Oさんは古くからの友人です。私たちのNPOの活動拠点は主に京都でしたが、東京でも展開していきたいと思っていたため、Oさんの会社に事務所を置かせていただいたのです。しかし、入居先の大家がワケあってビルを手放さざるを得なくなり、廃ビルになってしまった。OさんはNPOの趣旨に賛同していただいていたものの、美少女ゲームをやめるのは経営上ツラいというので、現在は理事から抜けてもらっています。ただ、定款は年に一度しか変更できません。だから、住所も理事もそのままなのです。」 そもそもO氏を理事になどしなけりゃよかったのに。」

*11:「週刊新潮」5月5・12日号。「ではソフ倫問題についても聞こう。「利権なんてとんでもない。メーカーとソフ倫の理事たちとの間に癒着と金銭トラブルがあったのを指摘し、まともな方向に立て直そうとしたものの、逆に悪者にされたので理事長をやめたまでです」」

*12:「週刊新潮」5月5・12日号。「児童ポルノを問題にする野田代議士に、自らの過去を伏せていたことは、どう釈明なさるおつもりか。「野田先生にはソフ倫の理事長だったことは伝えていました。ソフ倫はメーカーの集まりですから、われわれが美少女アダルトゲームのメーカーだったことは、ご承知いただけているものと思っておりました。業界にいるからこそ、言えることもあると思ったのです。」もっとも肝心な部分でもっとも無理のある持ち出されたのは残念至極。」

*13:「週刊新潮」5月5・12日号。「野田代議士の見解は−。「私は児童の人権を無視したポルノを問題視してきましたが、実態は把握しきてれいませんでした。そこで実際、どのようなか見聞しようということで勉強会を開いたのです。その場で突然、ジュベネイル・ガイドさんからアダルトゲームを作っていたと聞かされたので、驚きはしました。が、過去を責めようとは思わなかった。とはいえ、児童モノを扱っていたとなれば話は別。事前に説明していただきたかったですね。他の議員の方に迷惑をかけることにもなりかねないので、勉強会は仕切り直しです。」」

*14ソフ倫は、長岡氏が理事長時代に幼児表現の自己制限を決め、加盟各社は幼児表現を自己規制せざるを得なくなりました。長岡氏が理事長を辞めてから施行された例の5頭身ルール が作られた背景は、長岡派のプレッシャーに対抗するためにとった現ソフ倫執行部の対抗措置、というか退却戦術である印象があります。http://darts.cool.ne.jp/an/htm/1112564104.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/axgx/20050406#p1 参照

*15http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050428 も参照

*16:「美少女ゲームは世界で認知されアートにまで昇華した表現だ!」と言っているジュベネイル・ガイドの長岡氏の説明は、ジュベネイル・ガイド自身が展開していた署名の主張内容とも異なります。美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシュミレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定請求」 参照

*17:「表現者が情報の受け手の目や評価を気にして表現に気を配るのは良い」と言いたいわけです。「受け手の評価」を表現者が自覚できるようななんらかのシステム(自由流通と自由市場はその最低限のシステム)が必要なのだと思います。

axgxaxgx 2005/04/30 05:47 いつもお世話になっています。姫野氏についてですが、現在も公安委員を務めています(二期目)。
http://www.pref.kyoto.jp/kouaniin/home.htm

kitanokitano 2005/04/30 09:04 http://www.pref.kyoto.jp/kouaniin/home.htm 情報の確認&訂正しました。 (誤)元公安→(正)現公安。agさんサンクス。(´ー`)

20050427 改憲国民投票法案(2)/憲法記念日のイベント情報

表現の自由を刺し殺すために包丁を研ぐ:改憲国民投票法案(2)

 

国民投票法等に関する与党協議会実務者会議が2004年12月3日にとりまとめた日本国憲法改正国民投票法案骨子の全文を転載します。

この骨子案に対する私の意見は、憲法改正国民投票法案は国民の言論の自由を制限する違憲立法の疑義があり、且つ改憲の理由が無いので、上程には反対です。詳しくは脚注を参照のこと。

 

国民投票法等に関する与党協議会実務者会議報告 平成16年12月3日

 

日本国憲法改正国民投票法案骨子(案)

第一 総則

一 趣旨

日本国憲法の改正についての国民の承認の投票(以下「国民投票」という。)については、この法律の定めるところによるものとすること。

二 国民投票の期日等

1 国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して30日以後90日以内*1において内閣が定める期日に行うものとすること。

2 内閣は、国民投票の期日前20日*2までに、国民投票の期日を官報で告示しなければならないもとすること。この場合において、国会から内閣に送付された憲法正案を併せて掲載するものとすること。

三 国民投票の投票権

衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する者は、国民投票の投票権を有するものとすること。

四 国民投票に関する事務の管理

国民投票に関する事務は、中央選挙管理会が管理するものとすること。

五 投票人の名簿

国民投票には、公職選挙法に規定する選挙人名簿及び在外選挙人名簿*3を用いるものとすること。

六 国民投票に関する啓発、周知等

総務大臣、中央選挙管理会並びに都道府県及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票に際し、国民投票の方法その他国民投票に関し必要と認める事項を投票人に周知させなければならないものとすること。

第二 投票及び開票

一 一人一票

国民投票は、一人一票に限るものとすること。

二 投票管理者及び投票立会人

投票管理者及び投票立会人に関し、必要な規定を置くものとすること。

三 投票の方式等

1 投票人は、投票所において、憲法改正に対する賛成又は反対の意思を表示する記号を、自ら記載して*4、これを投票箱に入れなければならないものとすること。

2 投票用紙の様式、投票の方式、投票の効力その他国民投票の投票に関し必要な事項は、憲法改正の発議の際に別に定める法律の規定によるものする*5こと。

四 開票管理者及び開票立会人

開票管理者及び開票立会人に関し、必要な規程を置くものとすること。

五 投票及び開票に関するその他の事項

この法律及び三の2の法律に規定するもののほか、国民投票の投票及び開票に関しては、衆議院比例代表選挙の投票及び開票に関する規定の例によるものとすること。

第三 国民投票分会及び国民投票会

一 国民投票分会及び国民投票会

国民投票分会及び国民投票会について必要な規定を置くものすること。

二 国民投票の結果の告示等

1 中央選挙管理会は、国民投票の結果の報告を受けたときは、有効投票総数、賛成投票数及び反対投票数並びに賛成投票数が有効投票総数の二分の一*6を超える旨又は超えない旨を官報で告示するとともに、総務大臣を通じ内閣総理大臣に通知しなければならないものとすること。

2 内閣総理大臣は、1の通知を受けたときは、直ちにこれを両議院の議長に通知しなければならないものとすること。

第四 国民投票の効果

一 国民の承認

国民投票において、憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票総数*7の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとすること。

二 憲法改正の公布

内閣総理大臣は、中央選挙管理会より、憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票総数の二分の一を超える旨の通知を受けたときは、直ちに当該憲法改正の公布の手続きを執らなければならないものとすること。

第五 訴訟

一 国民投票無効の訴訟

1 国民投票の効力に関し意義があるときは、投票人は、中央選挙管理会を被告として、国民投票の結果の告示の日から起算して30日以内*8に、東京高等裁判所*9に訴訟を提起することができるものとすること。

2 1による訴訟の提起があった場合において、国民投票に関する規定に違反することがあるときは、国民投票の結果(憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票総数の二分の一を超えること又は超えないことをいう。)に異動を及ぼすおそれがある場合に限り*10、裁判所は、その国民投票の全部又は一部の無効の判決をしなければならないものとする。

二 国民投票の結果の無効の訴訟

 国民投票の結果の効力に関し異議があるときは、投票人は、中央選挙管理会を被告として、国民投票の結果の告示の日から起算して30日以内に、東京高等裁判所に訴訟を提起することができるものとすること。

三 訴訟の処理に係る原則

一又は二による訴訟については、裁判所は、他の一切の訴訟に優先して、速やかにその裁判をしなければならないものとすること。

四 訴訟の提起が投票の効果に与える影響

一又は二による訴訟が提起されても、その無効判決が確定するまでは、国民投票の効果に影響を及ぼさないものとすること。*11

第六 再投票及び更正決定

一 再投票

1 第五の一又は二による訴訟の結果、国民投票の全部若しくは一部が無効となった場合又は国民投票の結果が無効となった場合(二の更正決定が可能な場合を除く。)においては、更に国民投票を行わなければならないものとすること。

2 第五の一若しくは二による訴訟を提起することができる期間又はこれらの訴訟が裁判所に係属している間は、再度票を行うことができないものとすること。

二 更正決定

 第五の二による訴訟の結果、国民投票の結果が無効となった場合において、再投票を行わずに国民投票の結果を定めることができるときは、国民投票会を開き、これを定めなければならないものとすること。*12

第七 国民投票に関する周知

一 国民投票公報

都道府県の選挙管理委員会は、憲法改正案、投票用紙の見本その他国民投票に関し参考となるべき事項を掲載した国民投票公報*13を発行しなければならないものとすること。

二 投票記載所の憲法改正案の掲示

市町村の選挙管理委員会は、国民投票の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に憲法改正案の掲示をしなければならないものとすること。

第八 国民投票運動に関する規制

一 投票事務関係者等の国民投票運動の禁止

1 国民投票の投票管理者、開票管理者、国民投票分会長及び国民投票長は、在職中、その関係区域内において、国民投票に関し憲法改正に対し賛成又は反対の投票をさせる目的をもってする運動(以下「国民投票運動」という。)をすることができないものとすること。

2 不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して国民投票運動をすることができないものとすること。

3 中央選挙管理会の委員等、選挙管理委員会の委員及び職員、裁判官、検察官、警察官等*14は、在職中、国民投票運動をすることができないものとすること。

二 公務員等の及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止

国又地方公共団の公務員等及ひ教育者(学校教育法に規定する学校の長及び教員をいう。)は、その地位を利用して国民投票運動をするととができないものとすること。

三 外国人の国民投票運動の禁止等*15

1 外国人は、国民投票運動をすることができないものとすること。

2 外国人、外国法人等は、国民投票運動に関し、寄附をしてはならず、何人も国民投票運動に関し、外国人、外国法人等から寄附を受けてはならないものとすること。

3 何人も、国民投票運動に関し、外国入、外国法人等に対し、寄附を勧誘し、又は要求してはならないものとすること。

四 国民投票に関する罪を犯した者等の国民投票運動の禁止

この法律に規定する罪により刑に処せられ国民投票の投票権を有しない者及び公職選挙法上公民権を停止されている者は、国民投票運動をすることができないものとすること。

五 予想投票の公表の禁止*16

何人も国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならないものとすること。

六 新聞紙又は雑誌の虚偽報道等の禁止*17

新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならないものとすること。

七 新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限*18

1 何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって、新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益の供与、供応接待等を行って、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載させることができないものとすること。

2 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、財産上の利益の供与を受けること等によって、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができないものとすること。

3 何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって、新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができないものとすること。*19

八 放送事業者の虚偽報道等の禁上*20

日本放送協会及び一般放送事業者は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならないものとすること。

第九 罰則

1 買収罪、国民投票の自由妨害罪、投票の秘密侵害罪、国民投票運動の規制違反の罪その他の罪に関し、必要な罰則の規定を置くものとすること。

2 国外犯に対し、必要な罰則の規定を置くものとすること。

第十 その他

1 国民投票の執行に関する費用は、国庫の負担とするものとすること。

2 この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定めるものとすること。

3 その他所要の規定を設けるものとすること。

第十 施行期日

 この法律は、     から施行するものとすること。

 

4/18「憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050417#p1

 

で紹介したイベントについて、報告情報がありましたので紹介しておきます。

 

■日本民主法律家協会

http://www.jdla.jp/

澤藤統一郎の事務局長日記

http://www.jdla.jp/jim-diary/jimu-d.html

2005年04月18日(月)

9条を刺し殺すために包丁を研ぐ

http://www.jdla.jp/cgi-bin01/jim-diary/sd_diary_h/index.html

本日は、11時45分から13時過ぎまで、参議院議員会館で「自由な報道なくして、改憲案の是非を判断できるのか〜『憲法改正国民投票法案』を考える緊急院内集会〜」。弁護士有志が呼び掛けたもの。最近、このような集会の連続で昼休みがつぶれる。

緊急の呼びかけだったが、充実した集会となった。若手の弁護士が、献身的な準備をしてくれたおかげである。各分野の人々の発言を通じて、改憲投票法の位置が見えてきたように思う。

吉川春子共産党議員と、福島瑞穂社民党議員の発言に微妙なニュアンスの差があった。吉川議員は、「改憲実現手続具体化としての国民投票法案である以上、その国会上程には絶対に反対」という力強く歯切れのよいものだった。改憲反対の立場からの手続き法整備無用論だから、「真っ当に民意を反映する法案なら賛成」とは絶対にならない。「少しはマシな法案に」「少しでも真っ当な法案に」という発想もない。

一方、福島議員は「社民党はこの手続き法に一律反対の方針は持っていない」と前置きしながら、メディア規制や市民の改憲論議を封殺するその内容を暴露し批判することの重要性を指摘。市民の議論を保障し、市民の理解あっての国民投票でなくてはならない。これを主権者に封じて何の憲法改正か。その批判を盛り上げて国民投票法案の上程を阻止できれば改憲を阻止できる、と言う。

当然に両者の主張があってよい。改憲阻止の立場が明確な人には、歯切れよい吉川流が心に響くだろう。福島流は、そこまで立場が固まっていない人にも、聴く耳を持たせることになる。私は、ガチガチの改憲阻止派だが、福島流にも魅力を感じる。個別具体的な条文の吟味で、その不当性を訴えることは、改憲反対の陣営をひろげることになると思う。

民意を反映しない姑息な改憲手続き法作りは、改憲派の自信のなさの反映である。仮に「真っ当な手続き法」ができたとすれば、それは改憲に現実的な障碍となるだろう。一括投票方式ではなく個別テーマごとの投票方式となれば、9条改憲の上程自体を阻止する現実的な展望が開けるのではないか。

今日は、議員(社・共・民)・ジャーナリスト・市民団体の参加を得た。あらためて、法律家の問題提起の有効性と重要性を思う。

追記 福島瑞穂議員の話から。

憲法改正国民投票法案の上程準備は、夜中に包丁を研いでいるようなもの。『何のために包丁を研いでるの』と聞くと、『憲法9条を刺し殺すため』。『おいおいそいつはやめてくれ』と言わざるを得ません」

手続き法整備が改憲のためのものという比喩として、分かり易く印象深い。これ、いただこう。

2005年04月12日(火)

憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会  

http://www.jdla.jp/cgi-bin01/jim-diary/sd_diary_h/index.html

本日、「報道の自由を考える弁護士の会」の集い。

次の企画として、メディア規制の観点から、改憲国民投票法案を考える院内集会をすることに。日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議が共同企画者として名を連ねてくれる。新聞労連・民放労連・出版労連も、という見通し。

2001年11月に「超党派」の「憲法調査推進議員連盟」が発表した法案がある。通称「議連案」。自民党は、これを自民党案としたうえ、昨年11月3日公明党と摺り合わせて一部改定。これが、与党案となっている。

この法案のメディアに対する敵対意識は常軌を逸していると言って過言でない。がんじがらめの規制を掛けて、「絶対に、メディアで憲法改正問題の議論などさせるものか」という意気込み。そこで、緊急院内集会の副題を「自由な報道なくして、改憲案の是非を判断できるのか」とした。

たとえば、規制の対象はテレビや新聞、出版だけではない。インターネットにも及ぶと考えざるをえない。法(案)69条には、「新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ)」として、規制対象となる新聞紙の定義が盛り込まれている。「これに類する通信類」とは、インターネットも含まれることになろう。私の「日記」など、真っ先に検挙されかねない。

同条で規制される行為は、「国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害する」ことである。その違反には「2年以下の禁固又は30万円以下の罰金(85条1項)」が科せられる。処罰対象の行為は「表現の自由を濫用して国民投票の公正を害する」ことである。こんなに漠然とした構成要件では、あれもこれも犯罪とされてしまう。マスコミ・ミニコミに及ぼす萎縮効果は著しい。

法案の70条3項は、「何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない」とする。一読して意味が理解できるだろうか。「経営上の特殊の地位を利用」という犯罪行為とは何なのだろう。

自民党が配布した解釈資料によれば、ここでいう「経営上の特殊の地位」とは、「新聞紙、雑誌に記事を掲載し又は掲載させることについて、相当の影響力を有する地位をいう(新聞社の社長、編集長、大株主など)」とされている。これなら分かるだろうか。普通の国語能力ではますます分からない。普通以上の国語能力では、ますますその危険性が見えてくる。違反者には、同じく「2年以下の禁固又は30万円以下の罰金(85条2項)」が待っている。

最大限に表現の自由が保障されねばならない局面で、表現の自由が圧殺されようとしているのだ。

 

ウェブサイトやウェブログの言論も規制対象になり得るという点は、強調してしすぎることは無いと思います。

「9条を刺し殺すために包丁を研ぐ」との福島さんの表現は言い得て面白い。私も同感です。殺されるのは9条だけでなく、表現の自由もですけれども。改憲案には言論の自由権に対する「法律の留保」が盛り込まれていますので、「骨子案」は「表現の自由を刺し殺すために包丁を研ぐ」法案と言っても良いのではないかと。

 

こちらにも関連情報あり。

 

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/376a149e8e5b783b0f2dc24856fe0ee7

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c23fdf98e783e0fefb47437c367ac928

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bc2624e0e4467f7aaf4d94fff3528aec

 

そういえば、新聞社の投稿は今年になってからまだ一回しか出していなかったな…。今後はもっと新聞・雑誌への投稿ペースを増やさないとならないか…。

 

社民党などの見解。

 

社会民主党

http://www5.sdp.or.jp/

憲法をめぐる議論についての論点整理

http://www5.sdp.or.jp/central/topics/kenpou0310.html

(4)国民投票法案について

 96条は、主権者たる国民の憲法制定権の行使を保障するものであり、主権そのものの行使として公平で最も民主的な手続きで実施されなければならない。そのためには、少なくとも、[1]投票者の意思を正確に投票結果に反映されるようにするため、全体を一括して投票に付すのではなく、個別の条項ごとに賛否の意思を表示できる提案方法及び投票方法とすべきであること、[2]公職選挙法の規定を横滑りさせるのではなく、言論・表現の自由、国民投票運動の自由が最大限尊重されるよう、戸別訪問や集会の開催、文書の配布、情報媒体を使ってのPR等については、原則自由とするべきであること、[3]通常の選挙における投票権者に加えて、18歳以上の者の投票権や通常の選挙では認められていない重度身体障害者の在宅投票・代理投票を認めるなどできるだけ拡大すべきであること、[4]国民投票の前に、憲法教育をあらためて徹底することが大前提となることはいうまでもなく、国会発議から投票実施まで、国民が十分な情報を収集し、学び、考え、話し合う時間をとるべきであること、[5]国の最高法規たる憲法の改正というきわめて重要な問題を問うのであるから、賛成票の数え方については有効投票数の過半数ではなく、全有権者の過半数或いは少なくとも最低限総投票数の過半数を超えたかどうかで決すべきであること、[6]憲法改正案に反対の者だけに×印を付けさせ、それ以外の投票はすべて賛成であるとみなすといった国民の声を積極的に聞かない方法を採用しないこと、[7]憲法改正案の承認についての意思が十分かつ正確に反映されたことになるよう、投票率が一定割合に達しない場合の扱いを定めるべきであること、などは不可欠の要件といわざるをえない。

しかし、自民党や民主党が中心となった憲法調査推進議員連盟が検討している憲法改正に関する国民投票法案及び国会法改正案については、国民主権の視点が重視されておらず、[1]改憲案の提案権の主体、[2]審議の定足数、[3]各条文または各項目ごとに提案すべきか、全体をまとめて不可分一体として提案すべきかという提案方式、[4]○をつけるのか×をつけるのかという投票方式、[5]投票権の範囲、[6]国民の「過半数」の数え方、[7]最低投票総数についての規定、[8]運動に対する規制などについて見過ごすことのできない多くの問題がある。とくに投票方式について、一括して賛否を問う形態にするのか、「改正」条項ごとに賛否を問う方式にするのかは、改憲発議の際に決めるということになっており、まったく法案の体をなしていない。例えば一括方式では、Aを変えたいがBは変えたくないという場合、賛成票を投じると全部変えられてしまうし、反対票を投じるとAは変えることができなくなり、どちらにしても投票者の意思が反映されないことになり、一つ一つの条項について自らの意思を表示し決定することができるようにすることが必要である。

 それだけでなく、「国民投票に関し憲法改正に対し賛成又は反対の投票をさせる目的をもってする運動」が規制対象とされているが、憲法改正について意見を表明するあらゆる行為が対象となるなど、過度に広汎な規制となるおそれがある。とりわけ新聞、雑誌、テレビ等のマスコミ報道及び評論に過剰な規制を設けようとするなど、看過できない問題点が含まれている。

 憲法改正の手続法については、それ自体憲法の保障する諸原理に則っていなければならないが、議連で検討されている法案では、国民の自由な議論は阻害され、真に民意を反映する投票は実施できない。しかも改憲ムードをあおり改憲のための法的基盤に格好をつけるためだけに、民主主義的保障もないままスピード成立させられようとしていることは許してはならない。

 いずれにせよ、国民投票については、投票方式や投票運動のあり方、「過半数」の意味合い、国民の「承認」の効力発生時期をはじめ議論すべき課題は多く、法的に内容面の十分な精査が必要である。あわせて「改悪」につながらないかどうか政治的に慎重な検討が必要である。同時に、主権者が、自ら責任を負った判断と権利を行使するためにも、国会のなかだけの議論ではなく、国民的にしっかりと議論がなされることが不可欠である。議論なき国会だけの判断による手続法の整備は、断じて認めることはできない。

衆議院憲法調査会での最終報告書議決にあたって(談話)(4月15日)

http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing05/danwa0415.html

参議院憲法調査会での最終報告書議決にあたって(談話)(4月20日)

http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing05/danwa0420.html

主張「調査会報告」憲法改悪阻止に向けて全力を傾注

http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou0427.html

■日本ペンクラブ

http://www.japanpen.or.jp/

http://ch.kitaguni.tv/u/6822/%bb%f1%ce%c1/%cb%a1%ce%a7/0000194125.html

声明 憲法改正国民投票法案の白紙撤回を求める

憲法改正論議にあわせ、改正のための「国民投票法案」が早ければ今国会に上程されようとしている。そしてこの法案では、「国民投票に関し憲法改正に対し賛成または反対の投票をさせる目的をもってする運動」を「国民投票運動」と規定し、これを厳しく規制する条文が予定されている。

具体的には、(1)新聞・雑誌・テレビ等の虚偽・歪曲報道の禁止、(2)予測投票の公表禁止、(3)新聞・雑誌の不法利用等の制限、を定める。立法担当者は、現在ある公職選挙法の規定と同じであると説明しているが、実際の運用では、自己の見解の発表や、世論調査・予測報道や意見広告の規制など、曖昧な文言によって過度に広汎な規制が及ぶ危険性を否定できない。

その問題点を整理すると、まず第1に、現在の公選法自体が世界に類をみないほどの厳しい表現規制を強いている法律であって、これを基準に善し悪しを論ずること自体が問題である。第2に、公選法は人を選択する場合の手続きを定めるのに対し、投票法は政策選択のための法律であって比較の対象にならない。そして第3に、国のもっとも基本的な姿勢を定める憲法を議論するに際しては、最大限、表現の自由を保障すべきであって、それを規制することがそもそも大きな誤りである。

さらに投票法は、(4)教育者の投票運動の禁止、(5)外国人の投票運動の禁止を規定している。要するに、教育者や外国人は憲法改正問題について口出しをするなということであるが、ここに至っては、露骨な批判封じ込め策そのものである。

日本ペンクラブは、現在明らかにされている投票法案から、ここに示したような表現規制によって非民主的かつ理不尽な憲法改正作業を進めようとの意図を読みとらざるを得ない。これらは明らかに日本国憲法で保障され発展してきた表現の自由の意味を理解しないものである。表現者の団体である日本ペンクラブは、与党が同法案の即時白紙撤回することを求める。

2005年3月15日

社団法人 日本ペンクラブ 会長 井上ひさし

 

以下、ダイアリー・ウェブログ界隈の発言等。

 

http://blog.goo.ne.jp/cats-west/e/1403a55816696d15212e37ecabb87563

投票資格を「18歳以上の日本国民」とするか「18歳以上」とだけにするかで、大きく意味合いが変わってくるのですがはてさて。

http://nobusan.exblog.jp/1873414

もしかしたら,研究室の雑談で教員が「私は改正に反対だ」と学生に話をすることも問題があるのではないだろうか? だいたい,憲法改正が発議されたら,学校で「憲法教育」をしてはいけなかったりするのだろうか?

現行憲法を授業できちんと教えることは,この条項に絶対違反するだろう...

http://2.suk2.tok2.com/user/rrrrino/?mod=day&y=2005&m=04&d=17&a=1

国民投票がよいかどうかはともかく、この法案には問題点があるように思うのですが・・・改善されるのでしょうか?

 

改憲賛成派のご意見の例。頭の中が大日本帝国か。

 

http://mizuho14.blog3.fc2.com/blog-entry-226.html

やはり今後は反國家主義者への弾圧が必要でしょう。

ちなみにみずほは、何度も言及しているとおり、帝國憲法こそが唯一の正当憲法だと考えています。

 

そういえば神保さんのところで、「従軍慰安婦ははいなかった」「憲法よ、おまえはすでに死んでいる」の小室直樹氏を呼んで改憲話に花を咲かせていました。小室直樹氏の議論については後日コメント。

 

■ビデオニュース

http://www.videonews.com/

衆参の憲法調査会で最終報告書がまとまり、国会で憲法改正が喧しく議論されている。しかし、政治学者の小室直樹氏は、このままでは、憲法改正は見送られるだろうとの見方を示す。その理由は、憲法とは「国民意識の反映」であり、憲法意識が欠如していては憲法を書き直すことなど無理だからだと言う。

プレビュー映像

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki212_pre.asx

 

関連ログ。

資料:国民投票法等に関する与党協議会実務者会議報告

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050609/p1

資料:日本国憲法改正国民投票法案骨子案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050609/p2

資料:日本国憲法改正国民投票法案(議連案全文)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050608

表現の自由を刺し殺すために包丁を研ぐ:改憲国民投票法案(2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050427

4/18「憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050417

自民党新憲法起草委員会論点整理:出版規制に踏み込む

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050324#p3

自民新憲法起草委:「表現の自由」制限を検討

戦前の言論統制法制史

なぜ大日本帝国憲法の「言論の自由」は機能しなかったのか

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050307#p1

自民新憲法起草委小委試案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050216#p2

憲法廃止の改憲「論点整理案」 自民党の体制転覆計画

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040704#p2

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憲法記念日のイベント情報

 

日比谷のイベントでカン様がスピーチをするぞ!  見に行こう!

 

憲法記念講演会
【日時】 5月3日(火)13時開場 13時30分開演 16時終了
【場所】 早稲田大学大隈講堂
【講演】 
・樋口陽一氏(東京大学名誉教授)「国家からの自由と『憲法からの自由』」
・大江健三郎氏(作家)「憲法・小説家の一生をかけて読む」
司会:辻村みよ子氏(東北大学教授)
【主催】全国憲法研究会
【事務局】早稲田大学社会科学部西原博史研究室
 TEL 03-5286-1465 mail zenkokuken@list.waseda.jp
■2005年5・3憲法集会
【日時】 5月3日(火)12時30分開場 13時30分開会
【場所】 日比谷公会堂
【スピーチ】 スピーチ:姜尚中氏(東京大学教授)
 山崎朋子氏(ノンフィクション作家)
 志井和夫氏(日本共産党委員長)
 福島みずほ氏(社会民主党党首)
【主催】 2005年5・3憲法集会実行委員会
【その他】 集会後、銀座パレード

 

関連ログ

 

冬のソナタ:カン様+たっちゃん「戦争の世紀を超えて」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041208#p1

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*1:わずか1ヶ月で発議されてしまうのは、国民的議論の不在を前提としており、民主主義原則に反します。

*2:わずか20日で投票が実施されてしまうのは、国民的議論の不在を前提としており、民主主義原則に反します。

*3憲法の影響を最も大きく長く受ける人は若年者ですので、20歳以上ではなく、18歳以上の国民を改憲投票名簿として作成し、18歳以上に投票権を与えるべきでしょう。

*4:最高裁判所判事の国民審査制度が機能していないとして改憲案で国民審査制度を廃止することを提案している人が、最高裁判所判事の国民審査制度と同じ投票方法を採用しているのは矛盾してます。投票は、改正案全体に対する賛否ではなく、逐条ごとに賛否を表明できるようにすべきです。

*5:国民投票法で投票方法について定めず、発議立法で投票方法を定めるのは、先に手足を縛ってから後で手足の動かし方を定めるようなもので、意味がありません。

*6:有効投票を基準とすることは、実質的多数による決定するとの多数決原理に反します。有権者の1/2以上の投票を最低定足投票数とし、投票総数が有権者の1/2未満の場合は発議無効とし、全国民の二分の一の賛成によって改正に賛成を得たものとすべきです。

*7:有効投票数を母数とすることは、投票率を下げれば下げるほど宗教団体などの組織票が投票結果に与える影響が大きくなり、腐敗する国会議員の選挙と同じ結果をもたらすことになります。「有権者の1/2以上の投票を最低定足投票数とし、投票総数が有権者の1/2未満の場合は発議無効とし、子どもを含めた全国民の二分の一の賛成」によって改正に賛成を得たものとすべきでしょう。

*8:全国民の生活に絶大な影響を及ぼす改憲における選挙犯罪の時効がわずか30日というのはあまりにも短過ぎます。除権時効は30日ではなく20年が相当でしょう。

*9:三審制が原則であるのに、高裁と最高裁でしか審査できないのは不合理です。三審制の原則通り、地裁から裁判を提起するものとし、裁判員の参与を義務付けるべきでしょう。

*10:「異動を及ぼすおそれがある場合に限り」ということは、たとえば選挙妨害があったり買収があったとしても異動を及ぼさないと判断される場合は、裁判所は判決さえ出ないということになります。実力行為でやりたい放題悪どい投票運動をやっても票の結果次第で禊が済んでしまうことになりかねません。手続きが一つでも公正でなければ当然に無効判決が出せる前提でなれば、投票法とは言えません。

*11:裁判所の仮執行により処分決定があった場合は仮執行で試行手続きを中止できるようにすべきです。

*12:司法で投票が無効になっているのなら当然再投票すべきであって、司法の判断とは異なる決定を国民投票会が出すことは、終審を下すことができる司法権それ自体を否定することになり、憲法上無効な違憲立法です。

*13:国民投票公報を発行しなればならない期日が明記されていません。投票直前になって投票方法が発表されるとすれば、国民が投票方法について知らないまま投票運動をしなればならず、改憲案について必要な議論が抑止されるおそれがあります。

*14:たとえばドイツなどでは裁判官の労働組合による原発反対運動で原発が止まった実例がありますが、それほど自由な議論を前提にしてドイツでは改憲が実施されています。地位を利用するのではなく私人として運動することを規制する合理性がありません。公務員も、公務員である以前に国民であり人間ですので、運動に参加する権利を認めるべきでしょう。

*15:公職選挙法では国会議員やその他の選挙で外国人の選挙運動ができるのですから、外国人の運動も認めるべきでしょう。外国人が議論に参加していたとしても、投票するのはあくまでも日本人なのですから、外国人の議論参加は問題ありません。そもそも言論の自由は外国人を含めた「人間」に対して与えられているものであって、日本国籍人に対するものだではないので、外国人の言論を禁じる立法は違憲です。

*16:予想投票の公表の禁止は、言論の自由の制限です。

*17改憲論議における虚偽・真実の判断の主体は読者であり国民であって、中央選管ではありません。「虚偽報道等の禁止」条項は、連合国が大日本帝国の占領統治時代に帝国政府に対して出した「プレスコード」とまったく同一の検閲基準です。係る検閲基準を認めることは、言論の自由の制限になると同時に、検閲の禁止に反します。

*18:「新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限」は、新聞・雑誌の編集権の侵害のおそれがあり、言論の自由表現の自由を侵害します。

*19:「何人」に対する論評の自由の制限は、国民の言論の自由表現の自由、論評の自由の侵害であり、違憲無効です。

*20:「放送事業者の虚偽報道等の禁上」は新聞雑誌者の虚偽報道等の禁上と同様、プレスコード=検閲ルールと同義であり、編集権の侵害であると同時に、放送の独立を侵害しており、国民の知る権利の侵害です。

20050426 成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(3)/経団連援護射撃

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(3)

 

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050422

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050425

 

の続きです。

 

成人向けアニメ・ゲーム追放議連に協力した「ジュベネイル・ガイド」のウェブサイトに掲載されていた「組織情報」が削除されました。新年度になったため新人事になっている可能性もありますが、念のため、関連情報を転載します。

 

「ジュベネイル・ガイド」関係

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/648/1114108406/nt118-119

「ジュベネイル・ガイド」関係

118 名前: 名無しさん@19歳 投稿日: 2005/04/26(火) 08:23:00

最新情報。

ジュベネイル・ガイドのHP(http://www.juvenile-guide.org/index.html)から

「組織情報」が消されたぞ!あ、怪しすぎる…。

しかしキャッシュで確認できる。

 

119 名前: そのうちに組織・人事が変わるかもしれん 投稿日: 2005/04/26(火) 08:53:13

(2004年3月1日現在)

◆役員・理事

理事長 長岡道子

監事 鎌田繁雄

--------------------------------------

◆総務・評議室理事

理事 酒井一男 評議室 室長

理事 佐々木慎介 評議室 室次長

理事 茂山絹子 評議員

理事 吉田義弘 評議員

理事 鈴木秀樹 評議員

理事 浜谷敏一 評議員

理事 阿部貴啓 評議員

理事 山本荘治 評議員

理事 宮本規弘 評議員

理事 中島俊英 評議員

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総務部・事務室理事

理事 西村貴史 事務室 室長

理事 佐々木のぞみ 事務担当

理事 中島知恵子 事務担当

理事 岡田海志 事務担当

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総務部・資産運営理事

理事 見寺弘行 資産運営室 室長

理事 菊地 健 資産運営室 室次長

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◆顧問

顧問 姫野敬輔 姫野法律事務所代表

NPOジュベネイル・ガイド 顧問弁護士

顧問 大矢秀子 株式会社 JHC FIRST代表

NPO・ジャパン・ヒューマン・ケア

理事長

顧問 前田秋良 有限会社エムケイ商事

NPOジュベネイル・ガイド 経理担当

顧問 高城一哉 社会福祉法人 美輪湖の家

「ジュベネイル・ガイド」長岡道子理事長は、一般には「長岡道子」の名前で公表されていますが、法人登記・運営上は「酒井道子」を使用しています。

この事実は、内閣府NPO法人データベースの検索結果により確認済みです。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/648/1114108406/r64

http://www.npo-hiroba.or.jp/_entry/npo_make.cgi?npoid=npo3101245

人名 特定非営利活動法人 ジュベネイル・ガイド

認定特定非営利活動法人

代表者役職  氏名 酒井道子

法人認証年月日 2004年3月1日

所轄庁 内閣府

都道府県 東京都

主たる事務所(登記住所) 150-0022 渋谷区恵比寿南3丁目5番8号 

目的 この法人は、昨今の青少年に悪影響を与えるような情報を安易に氾濫させている環境に対して率先して改善、改良を努める活動を致します。それによって、多くの人々にこの問題の必要性を理解してもらい、これらの情報事業に関わる人々や一般消費者へむけての育成、支援、啓発、助言、指導などの活動を行い、今後の子供達の健全育成を図る活動に寄与することを目的とします。

 

NPO法人=特定非営利活動法人の登記や活動についての情報は、特定非営利活動促進法第十条*1により特定非営利活動法人の認証を行う際に政府に提出され、国民の縦覧(見たい人に見せることができるように準備すること)に付されることになっています。

法人格認証後も特定非営利活動促進法第二十八条*2により社員や利害関係人による閲覧請求に応じなければならない義務がありしますし、特定非営利活動促進法第二十九条*3により、NPO法人には毎年政府に事業報告書等を提出する義務があり、政府は国民から報告書の閲覧請求があった場合は情報公開請求に応じなければならない義務があります。

 

つまり、「ジュベネイル・ガイド」など、NPO法人の活動情報は、法律上、完全にガラス張りになっており、隠し事はできないことになっています。

「ジュベネイル・ガイド」は法律に従って活動している限り、なにか隠し事をする理由が発生するとは考えにくいです。

逆に言えば、何か法律に触れるようなことをしていると疑われるようなことを「ジュベネイル・ガイド」がしているから、隠し事をする必要性が「ジュベネイ・ルガイド」側にあるのではないかと推測することもできるのではないかと思われます。

 

「ジュベネイ・ルガイド」に限らず、NPO法人=特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法により公益法人として法人格が与えられる*4だけではなく、同法第四十六条による税法特例*5を(不充分ながらも)受けることができます。

つまり、NPO法人が負担すべき税金は、NPO法人が公益目的で公益のために活動しているという理由で、私たち国民が負担しているとも解釈できます。

逆に言えば、もし、NPO法人の活動が公益目的ではなく、特定企業の利益や特定宗教教義の流布などの私益が真の目的であるとすれば、本来負担すべき税金をNPO法人として偽装することで脱税しているに等しいという問題が発生することになります。

 

NPO法人の法人格認証の前提として、公益的な活動がなされていることが特定非営利活動促進法第三条*6により求められていますが、仮に私的かつ利己的な目的が別にあり、公益目的を偽装して法人認証を受けていたとすれば、特定非営利活動法人としての法人格資格に疑義が発生し得ます。

また、もし仮に情報請求や閲覧請求によってNPO法人としての活動に嘘が発見されたとすると、虚偽事実を記載して嘘の報告をしていたということになりますので、「事業報告書等原本不実記載罪」という特別刑法犯罪を犯していることになり、不実記載罪を犯した役員は犯罪者ということになります。

現時点でジュベネイル・ガイドの役員が不実記載罪を犯しているとの物証はありません。

しかし、偽装NPOとして設立されていると疑わさせる状況は、これまで見てきた情報から状況証拠は揃っているようにも見えます。

「ジュベネイル・ガイド」がクロであるとの物的証拠があれば、美少女ゲーム追放議連に参加した議員たちは国民の信頼を裏切った犯罪者とおつきあいがあるということになり、議員は選挙民からの信頼を失うことになりかねないと思われます。

 

「ジュベネイル・ガイド」理事に関する情報をもうひとつ。

評議室室長の酒井一男氏は、実務を担当している一人で、ジュベネイルガイドのソフトウェアの発行者でした。「NPOニュース」の情報によると、2000円で販売されているようです。

 

市民活動の情報誌 NPO/NGO Walker

2004年12月08日発行 第227号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200412080730000000028395000

06 パソコンソフト「ザ・パソコン」
  酒井一男 
ジュベネイルガイド 2,000円

 

ところが、「ジュベネイル・ガイド」のサイトを見てみると、頒布価格2000円との情報は無く「お問い合わせください」になっています。

もしかして、配布相手によって価格を高くしたり低くしたり無料であげたりしているのですか?

 

最近の活動

http://www.juvenile-guide.org/action/wnew.html

▼ 啓蒙ソフト「The PC」完成 (2004/10/29)

ジュベネイル・ガイドの制作・監修によるパソコンの使用に関する啓蒙ソフトが完成致しました。

 ソフト名は「The PC 〜今、貴方に必要なPCライフとは?〜」です。

(略)

 配布方法は現在検討中です。

 詳しい内容につきましてはコチラ( info@juvenile-guide.org )よりお問い合わせください。

 

なぜ「ジュベネイル・ガイド」はこうやって情報隠しをしているのでしょうか。

みなさん、おかしいと思いませんか?

「ジュベネイル・ガイド」はNPO法人として本当に公正合法な活動をしているのでしょうか?

 

以下、ネット界隈の言論を追加。

 

http://www4.ocn.ne.jp/~dick/today/today.html

http://hoshiyo.cocolog-nifty.com/hitomebore/2005/04/post_05db.html

http://blog.livedoor.jp/moe_blog/archives/19759071.html

http://blog.livedoor.jp/kitakaze212/archives/19569406.html

http://blog.livedoor.jp/kitakaze212/archives/19666081.html

http://star.ap.teacup.com/katumori/275.html

http://www.doblog.com/weblog/myblog/32425/1282479#1282479

http://yugan.blog2.fc2.com/blog-entry-167.html

http://d.hatena.ne.jp/Bang-cho/20050423#p2

http://d.hatena.ne.jp/yoshi1214/20050422

http://d.hatena.ne.jp/dokusha/20050422

http://d.hatena.ne.jp/RaTTiE/20050423

http://d.hatena.ne.jp/sadn/20050425#p3

http://d.hatena.ne.jp/tenu/20050422#1114184207

http://d.hatena.ne.jp/bookstore/20050425/1114362654

http://d.hatena.ne.jp/hogeratta/20050425

http://d.hatena.ne.jp/mdk/20050423

http://d.hatena.ne.jp/gtbox/20050425

http://d.hatena.ne.jp/kerotaka/20050424#p6

http://d.hatena.ne.jp/fakir666/20050424/1114347713

http://d.hatena.ne.jp/hacone/20050424

http://d.hatena.ne.jp/rna/20050424#p3

http://d.hatena.ne.jp/teppe/20050426

http://d.hatena.ne.jp/tuya/20050425/1114397276

http://d.hatena.ne.jp/Katakuriko/20050425#1114440331

http://d.hatena.ne.jp/H-iro/20050425

http://d.hatena.ne.jp/kuonkizuna/20050426/p2

http://d.hatena.ne.jp/magamin/20050425#p2

http://d.hatena.ne.jp/muni3/20050424

http://d.hatena.ne.jp/stock/20050423#p3

───────────

経団連もゲームコンテンツ規制に援護射撃

 

絶妙のタイミングで中ボスご登場〜。

4月25日の定例記者会見で、経団連奥田会長がコンテンツ産業について「暴力的な内容を含んだり社会に悪影響を与えたりするようなコンテンツであってはならず、倫理面での歯止めは必要だ」とのコメントを述べ、美少女ゲームやアニメ、漫画、アダルトビデオなどの「健全化」のための制度づくりに肯定的な姿勢を示しました。

  

社団法人日本経済団体連合会

http://www.keidanren.or.jp/

記者会見における奥田会長発言要旨

2005年4月25日(社)日本経済団体連合会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2005/0425.html

【コンテンツ産業について】

コンテンツ産業などは、これからの日本を支える重要な産業の一つになると思う。これは産業構造の変化の中で国際的な傾向でもあり、経団連としても重視していきたい。ただ、暴力的な内容を含んだり社会に悪影響を与えたりするようなコンテンツであってはならず、倫理面での歯止めは必要である。

 

「コンテンツ健全化法」(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案=旧コンテンツ事業振興法案)に「健全化」規定をムリヤリ盛り込ませたのは、経団連産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会でした。

 

2004年度事業計画 (社)日本経済団体連合会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/soukai/200405/01-keikaku.html

経営者が自らの責任によってリスクに挑戦し、創意工夫を重ね、資本効率を重視した経営を実践していくための諸施策を検討する。特に、エンターテインメント・コンテンツ産業分野の振興に向け検討を深める。

エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けて

2003年11月18日(社)日本経済団体連合会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/110/honbun.html

1.基本認識

(4) 産業界自らの課題

コンテンツ産業の自己規律の徹底

忘れてならないことは、エンターテインメント・コンテンツは、視聴覚を通じて人の感情や意識に直接働きかけるという特性を有しており、国民生活、とりわけ児童・青少年および家庭に与える影響が大きいという点である。したがって、エンターテインメント・コンテンツ産業には、高度の倫理性・自己規律が求められている。これまでも、関係業界や個別企業において、コンテンツの表現に関する倫理規定を設け、審査、自主規制を行ってきている。今後も、こうした自主的な取り組みを徹底し、表現のあり方に関し、消費者との対話も含め幅広い対応を継続していくことが必要である。

2003年度事業報告 III.政策委員会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/soukai/200405/01-houkoku/seisaku.html

9.産業問題委員会

(香西昭夫 委員長)

(齋藤宏 共同委員長)

経済再生の主役である企業の自助努力を促す諸施策について検討を進め、製造業の活性化の観点から、9月、経済産業省の北村製造産業局長と「製造基盤白書」を中心に意見交換を行った。また、エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けた取り組みを進めたほか、外国人の受け入れ問題につき検討を進めた。

1.エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けた取り組み

今後のわが国経済の一翼を担うことが期待されるコンテンツ産業を振興するため、エンターテインメント・コンテンツ産業部会(部会長:依田巽エイベックス会長兼社長)を8月に設置し、本格的な検討を開始した。9月に知的財産戦略推進事務局の荒井事務局長と政府のコンテンツ政策をめぐり意見交換を行うなど、検討を重ね、提言「エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けて」(2003年11月)を取りまとめ、コンテンツ振興に向けた国家的取り組みの必要性を指摘した。これを受け、自民党を中心に与党においてコンテンツ産業等の振興に向けた法律制定の機運が高まり、2004年3月に「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案」が議員立法で国会に提出された。また、上記の提言後、さらに8つの分科会で検討を進め、その成果を産業技術委員会と共同で取りまとめた提言「知的財産推進計画の改訂に向けて」(2004年3月)に盛り込んだ。

「映像産業振興機構(仮称)」設立への協力について

2004年10月21日(社)日本経済団体連合会 産業問題委員会

エンターテインメント・コンテンツ産業部会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/080.html

映像産業振興機構(仮称)は、経団連提言「『知的財産推進計画』の改訂に向けて」を受けた政府の「知的財産推進計画2004」において、2004年度中に「民間機関」として設立が求められているもので、関係業界の主体的取り組みと政府の支援を前提に、自治体の協力を得つつ、産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会として映像産業振興機構(仮称)の設立に協力することとしたい。

(略)

2.「映像産業振興機構(仮称)」とは

(1) 映画、テレビ、アニメ、ゲーム等の映像コンテンツ産業関係者が協力して設立・運営する民間組織(NPO法人)。

(2) 映像コンテンツ産業に係る人材の育成支援、作品の制作支援、内外の市場開拓などの事業を通じてわが国の映像コンテンツ産業の振興を図る組織

(3) 映像コンテンツ産業の振興のために、政府が行う様々な施策を、民間の力と組み合わせ有効に活用するための組織

(4) 東京都はじめ、関係自治体と協力・連携してわが国の映像コンテンツ産業の振興を図るために必要な支援事業を行なう組織

「知的財産推進計画」の改訂に向けて

2004年3月16日 (社)日本経済団体連合会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/022.html

I.特に推進すべき課題

2.コンテンツビジネスの飛躍的拡大

メディアの多様化、ブロードバンドの急速な進展により、コンテンツの需要は国内・国際を問わず著しく拡大している。欧米のみならず中国や韓国などのアジア諸国はコンテンツ産業の振興を重要な戦略として位置付け、世界のコンテンツ市場の獲得に向けた熾烈な競争を始めており、国家の命運をかけて様々な施策を展開しつつある。これに対し、わが国のコンテンツ政策は諸外国に比べ極めて遅れており、アニメやゲームなどかつて日本がトップランナーであった分野においてさえ、競争力を失いつつある。こうした危機感を国民が共有し、コンテンツをわが国の将来を支える柱の一つとして育て、ハードとソフトの双方がわが国を支える形へと産業構造を転換させていくには、国は、世界的な展望をもって、コンテンツ政策を早急に国家戦略として打ち出さねばならない。そのために、コンテンツ産業振興の国家戦略としての重要性を国民に周知するとともに、財政、税制、法制など各分野にわたり抜本的な施策を明確に示すべきである。昨年11月の当会提言「エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けて」において指摘した課題はもとより、以下に掲げる課題に取り組む必要がある。

(略)

(7)コンテンツの社会的影響に関する調査・研究

コンテンツ産業は、高度の倫理性・自己規律が求められていることを強く自覚し、コンテンツの表現に関し自主的な取り組みを検討・実施していくとともに、消費者との対話も含め幅広い対応を継続していくことが必要である。政府においても、青少年を含め社会に対するコンテンツの影響については解明されていないことから、専門的な調査・研究を行う他、コンテンツに関する国民の理解を深めるよう努めるべきである。

 

関連ログ。

 

経団連:映像産業振興機構(仮称)設立協力へ

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041026#p3

経団連著作権保護「日本マーク」導入を検討

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040728#p3

コンテンツ健全化&私的コピー禁止:知的財産推進計画2004パブコメ募集

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050205#p1

コンテンツ市場で負け組入りが決定的

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040620#p1

続・コンテンツ「健全化」法

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040618#p3

コンテンツ「健全化」法案衆議院通過

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040515

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案(旧コンテンツ事業振興法案)の疑問

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040312#p1

───────────

(4月27日追補)ジュベネイル・ガイド関連問題に関する一行情報

 

Re-anger(代表北野桂)は内閣府及び総務省に対し、NPO法人ジュベネイル・ガイドに関するNPO法人認証関連情報など、公文書開示請求を提出。政府が認識している情報と活動実態が異なる場合など、ジュベネイル・ガイドの活動に法的問題があることを想定し、政府に対し認証取消を含めた法的措置を求めることを念頭に、法的検証作業に着手。

───────────

*1:特定非営利活動促進法「第十条  特定非営利活動法人を設立しようとする者は、内閣府令(前条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。第二十六条第三項、第四十四条第二項及び第四十四条の二を除き、以下同じ。)で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。 一  定款 二  役員に係る次に掲げる書類イ 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)ロ 各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本ハ 各役員の住所又は居所を証する書面として内閣府令で定めるもの三  社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 四  第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面 五  設立趣旨書 六  設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 七  設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 八  設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 2  所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から二月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。 一  申請のあった年月日 二  申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的 」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html

*2:第二十八条  特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、内閣府令で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書(次項、次条及び第四十三条第一項において「事業報告書等」という。)並びに役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)並びに社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(次項、次条及び第四十三条第一項において「役員名簿等」という。)を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。 2  特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十四条において準用する民法第五十一条第一項 の設立の時の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十五条第一項の財産目録。次条第二項において同じ。)、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写し(次条及び第四十三条第一項において「定款等」という。)の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。

*3:第二十九条  特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等(その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。)を所轄庁に提出しなければならない。 2  所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等若しくは役員名簿等(過去三年間に提出を受けたものに限る。)又は定款等について閲覧の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、これを閲覧させなければならない。

*4:特定非営利活動促進法 「(目的) 第一条  この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html

*5:特定非営利活動促進法 「第四十六条  特定非営利活動法人は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等」とあるのは「公益法人等(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する法人(以下「特定非営利活動法人」という。)を除く。)」と、同条第五項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等(特定非営利活動法人を除く。)」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(特定非営利活動法人を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等(特定非営利活動法人を除く。)」と、租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十八条の六 の規定を適用する場合には同条 中「みなされているもの」を「みなされているもの(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。)」とする。 2  特定非営利活動法人は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。 3  特定非営利活動法人は、地価税法 (平成三年法律第六十九号)その他地価税に関する法令の規定(同法第三十三条 の規定を除く。)の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六条 の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号 に規定する人格のない社団等とみなす。 第四十六条の二  特定非営利活動法人が、租税特別措置法 の定めるところによりその運営組織及び事業活動が適正であり、並びに公益の増進に資するものとして国税庁長官の認定を受けた場合において、個人又は法人が、当該認定を受けた特定非営利活動法人に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、同法 で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。 」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html

*6:特定非営利活動促進法「(原則) 第三条  特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。 2  特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html

20050425 成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(2)

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(2)

 

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足:野田議員「わいせつでなくても取り締まれ!」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050422#p1

 

の続きです。

 

「アクティブ」=ジュベネイルガイドの鎌田繁雄氏(元セガ事業部長代理・クールネット社長)について調べたところ、鎌田繁雄氏は以前から低品質ソフトがソフト市場を「アタリショック」のように崩壊させるとの認識を持っていたと思われる情報がありました。

 

「アタリショック」観の変遷

http://diary.hatena.ne.jp/hally/20040523#p1

●「米国におけるビデオ・ゲーム産業の形成と急激な崩壊 - 現代ビデオ・ゲーム産業の形成課程 (1) -」『経済論叢』1998年11・12 藤田直樹 (京都大学)

 1983年という年はアタリ社だけでなく米国家庭用産業全体にとっても大きな後退の年であった。市場規模は30分の1に縮小する。このメカニズムは一般に以下のように説明されている。「アタリ社の在庫処分によるダンピングと値引きが製品の値崩れを起こすとともに、当時多数のメーカーがソフト市場に参入し利益を求めてソフトを粗製濫造した。それに加えてアタリ社自身も技術力の低下から質を維持することができず、質悪なソフトの氾濫が消費者の信用を破壊し、米国家庭用ゲーム市場を崩壊させることになったのだ」と。もとより筆者もこのような側面があったことは否定しないが、しかし当時の米国家庭用市場に対するこうした評価は家庭用市場内部における競争関係にのみ限定された考察の結果であって、業務用との関係を無視している点で非常に一面的と言わざるをえない。特に、アタリショックの時期および急激性を十分説明できてはいない。

(略)

# id:hex125 『以下は『マイコンBASICマガジン1989年8月号・山下章のコンピュータ・ゲーム・ホンキでPlayホンネでReview!! TARGET12 セガ・メガドライブ』(P264-267) からの抜粋です。アタリショックという言葉はありませんが、これを見た後にアタリショックという言葉を知った人も多いのではないでしょうか。』

# id:hex125 『(前略)また、サードパーティとの交流について、鎌田氏は、こうつづける。「アメリカのアタリが、あまりにも自由にソフト開発の市場を開放したため、悪質なソフトが数多く出回り、ユーザーが離れていってしまったという例もありますので、ある程度のソフトのチェックはさせていただきます。極端な話、あまりにもクオリティが低い場合は、発売を見合わせていただくなんてこともあるかもしれません。サードパーティとしての資格や、年間発売タイトル数を制限するつもりはありませんが、そのぶん質の高いソフトを作っていただきたいですね。サードパーティさんとは、密に連絡を取り合いながら、お互いの開発をすすめていく予定です」(後略) 』

# id:hally 『Hex125さん: 鎌田氏というのは鎌田繁雄氏ですかね。「新電子立国」でインタビューを受けている佐藤氏もそうですが、セガがありきたりなアタリショック観に疑問を持たなかったのは結構不思議です。コレコビジョンの日本展開までやろうとしていた会社なのに。』

 

どうやらジュベネイルガイドの鎌田繁雄氏(アクテイブ)は、「新規参入で価格が下がったのは、ソフトの品質が悪いからだ!」と考えていたようにも見えます。

 

ひょっとして、ジュベネイルガイドの鎌田繁雄氏の頭の中は、こういうことなんじゃありませんか?

 

【鎌田氏の脳内思考過程 予想チャート】
 
ソフトウェア会社の新規参入増大
 ↓
低品質なソフトの増大
 ↓
ユーザーの減少
 ↓
価格の下落
 ↓
それがアメリカのアタリショックだ!
 ↓
アタリショックはなんとしても防がねばならない!
 ↓
日本でもソフトウェア会社の新規参入が増大している
 ↓
低品質なソフトの増大しているに違いない
 ↓
そういえばエロいゲームがアクティブ以外でも売られているようだ
 ↓
ソフトウェアの低品質化が始まっているのだ!
 ↓
きっと近い将来ユーザーが激減するに違いない!
 ↓
将来ユーザーが激れば価格が暴落してしまう!
 ↓
日本でアタリショックが再現されてしまう! ヤバイ!
 ↓
なんとしても、どんな手段を使っても
アタリショックを防せがねばならない!
 ↓
ソフ倫には何も期待できない。無くなった方がいい。
 ↓
青少年団体をでっちあげて美少女ソフトをつぶせ!
 ↓
健全で優良なソフトだけに浄化
 ↓
コンビニでゲーム大量流通販売
 ↓
消費者激増、健全派ウマー

 

もしこんな具合に考え美少女ゲーム撲滅に走っているのだとしたら、ちょっと、というかかなり飛躍しているのではないかと。

高品質のものだけほしいという人もいるでしょうが、いろんなゲームを試行して楽しみたいという人だっているでしょうし、安いゲームでも自分なりの楽しみ方を見つけてやりこみたいという人だっているでしょう。

かくいう私もその一人で、実際にプレイしているゲームの9割は同人ソフトだったりします。プロの高価格ゲームに較べれればクオリティは低いですが、アマチュアにはプロには無い魅力があり、アマチュアでしかできないおもいきった表現というものもあり、そういうのが楽しいわけです。喩えるなら、宝石店に行って金塊を買うよりも、10トンの砂を水で洗って一粒の砂金をみつけるような作業の楽しみとでも言いますか。そういうのが楽しいと感じる人だっているわけですよ。

漫画界では、同人誌に膨大な数の読者がいます。プロの表現技術に較べれば表現技術などは落ちるかもしれないですが、同人には同人の良さがあります。コミケットの主催者の一人は「表現の広がりをみんなに知ってもらいたい」と言っていましたが、まさにそういうことです。

同人誌なんかがあるから漫画全体が低レベルになって漫画人口が減るんだ!などと言っている人がいたら、漫画を読んでいる人たちから笑われるでしょう。ゲームソフトウェアも同じことではないでしょうか。

 

性表現についていえば、そもそも品質の高い低いという序列問題ではなく、もともと多様なニーズに対して多様なソフトウェアを提供していると解釈すべきでしょう。

たとえば、ソフトウェアの全部がセガの超大作のような水準の作品をすべてのソフトウエア会社に求めるのは無理がありますし、ユーザーの側もそんなソフトだけを求めているわけではありません。

もしも、性表現が無いから高品質(だから客が増える)、性表現があると低品質(だから客が減る)と鎌田氏が考えおり、青少年健全育成というタテマエを掲げた偽装青少年団体のもとで「劣等ソフトウェアに対する粛清」を実行しようと考えているのだとすれば、その判断は間違っている、と私は考えます。

 

参考情報。

 

■メディアクリエイト

http://www.m-create.com/

Digital Entertainment Business バックナンバー目次

http://www.m-create.com/jpn/d_backnumber.html#TOP

2005年2月20日号 第118号

“18才以上対象”タイトルも規制対象となる可能性 「青少年健全育成条例」の波紋

http://www.m-create.com/jpn/d_050220.html

2月1日から施行された「埼玉県青少年健全育成条例」。青少年に対する有害図書などの販売等を規制する条例の一部には、将来的にビデオゲームも規制対象に含まれる可能性が示されていた。その改正の意図とは何なのか? また、この問題にゲーム業界、団体はどう対処するのだろうか? 県をはじめ、CERO、小売店、メーカーなどへのヒアリングをもとに、今回の条例により浮かび上がった問題点などを整理し、今後業界がとるべき方向性を検討してみることにする。

2003年3月20日号 第72号

http://www.m-create.com/jpn/d_030320.html

巻頭特集

検証「美少女ゲーム」市場

〜衰退の主要因はユーザー数の減少〜

コアユーザーに強い訴求力を持ち、安定感に満ちた市場を誇る美少女ゲーム。しかし、2002年における美少女ゲームの市場は2001年に比べ、約36%も減少している。手堅いはずの市場がなぜ、これほどまでに落ち込んでいるのか。どうやらそこには、ユーザー層の推移や新しいデジタルコンテンツの登場など、ゲーム以外の要素も含まれているようだ。

2002年11月5日号 第63号

http://www.m-create.com/jpn/d_021105.html

ゲームソフトの対象年齢表記「レーティグ制度」発足

〜ユーザーの自己責任による購入を促す〜

コンピュータエンターテインメントレーティング機構は、10月1日(火)からゲームソフトに購入者の対象年齢を定める「レーティング制度」を発足させた。メーカーとユーザー間の中立な立場として、客観的な基準を定めるとされた同制度の主旨、それに伴うメーカーサイド小売店サイドの意向を紹介しよう。そして、今後「レーティング制度」が社会に浸透していくために何が求められているかを探る。

2002年4月25日号 第50号

http://www.m-create.com/jpn/d_020425.html

■コンビニ流通の現状と課題

コンビニエンスストアでのゲーム流通が始まって早5年半が経過した。その間、ゲーム市場の変化とともに様々な試みを取り入れつつ歩みを進めてきたコンビニ流通だが、最近では初の値引き販売を取り入れるなど、今また大きな曲がり角にさしかかろうとしている。常にその中心をなしてきたデジキューブを取材し、変わりつつあるコンビニ流通の現状、そして課題を探る。

その他の記事

■ インタビュー…株式会社クールネット エンタテインメント 代表取締役社長 鎌田繁雄 氏

■「有害」規制監視隊

「残虐なゲームソフトの有害指定」にかかわる主な動き

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/kiseki/game.htm

愛知県・神奈川県等

ゲームソフトの「有害」指定 規制を誘発するマスコミ

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/49.htm

「愛知県における青少年条例の改定(平成17年3月改定)」

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/taisyohyo/aichi/H17-3.htm

 

関連ログ。

 

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(3)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050426#p1

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(4):週刊新潮の記事について

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050428

 

に続く。

───────────

20050424 ハンマー殺人未遂事件再び/クリーピークラウン

ハンマー殺人未遂事件再び

少年がハンマーで子どもを殺しかけたという報道がありました。*1

また「結論のための動機さがし」がはじまるのでしょうか。

 

Googleニュース検索「ハンマー」

Yahoo!ニュース検索「ハンマー」

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大量殺人計画、ネット残虐写真きっかけ──男児殴打、容疑の少年供述 日経ネット関西版

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/26183.html

大阪府東大阪市の公園で、幼稚園の男児(4)がハンマーで頭を殴られ重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少年(17)が、「インターネットで子どもの焼死体の写真を見て大量殺人を考えた」と供述していることが23日、枚岡署の調べで分かった。同署は少年宅から押収したパソコンやノートを分析し、詳しい動機解明を進める。

(略)

少年は2年前からハンマーや包丁などの凶器を買い集め、バッグに入れて自宅に隠し持っていたと話しており、「通り魔のように大量殺りくをしたかった」とも供述。

ハンマー少年「学校襲う計画だった」…試しに男児殴打 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050424it01.htm

少年は「この日のために買いそろえた。人を大勢殺したかった」と供述。

神戸児童殺傷事件に関心 ハンマー事件の17歳少年 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0424/OSK200504230010.html

少年の中3時の同級生は「(少年は)インターネットにある殺人に関するサイトをよくみていた」と話した。なかでも神戸連続児童殺傷事件に関心があり、殺人などの容疑で逮捕された当時14歳の少年が犯行声明文で名乗った「酒鬼薔薇聖斗」という名前を口にしていたという。

17歳少年「中3秋に大量殺人計画」と供述 日刊スポーツ

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050423-0020.html

同級生らによると、少年は中学3年のころから変わった言動が目立つようになり、「人殺しをしたい」「みんな殺したろか」などと話していた。

ハンマー少年「神戸事件」に関心か、生徒手帳に顔写真 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050423i115.htm

「焼死写真見て殺人に関心」 NHK

http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2005/04/23/t20050423000134.html

逮捕された17歳の少年は「中学生の時に子どもの焼死した写真を見て人の死に興味を持ち大量殺人計画を考えるようになった」と供述していることがわかりました。

17歳少年「1人の子襲った」−−30分前からうろつく 毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20050423ddf041040034000c.html

東大阪市の花園中央公園で遊んでいた幼稚園児、西津翔太ちゃん(4)がハンマーで頭を殴られ重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職少年(17)が「1人で遊んでいたので襲った」と供述していることが分かった。現場付近では事件の約30分前から、少年とみられる若い男が様子をうかがっていることも判明。府警枚岡署は、少年が襲撃しやすい幼児を探していたとみて、事件当日の少年の行動を詳しく調べている。【高橋一隆、石川隆宣、岩尾真宏】

(略)

調べでは、少年は21日午後3時40分ごろ、遊具がある公園内の「わんぱく広場」で、翔太ちゃんの背後から無言で頭をハンマーで1回殴りつけた。翔太ちゃんの周辺には、4〜5メートル離れたところで女児が遊んでいただけで、少年は「子ども1人だったので狙いやすいと思った」と供述している。母親はそばにいたが、目を離したすきに殴られたという。

さらに、少年は「襲いやすい相手がいないか探していた」と新たに供述していることも判明。わんぱく広場付近で落ち着かない様子で、うろうろしている少年らしい姿が目撃されていた。

ハンマー殴打の少年送検 「酒鬼薔薇より残虐」 押収ノートには「殺」 産経新聞

http://www.sankei.co.jp/news/050423/sha088.htm

逮捕された無職少年(17)の自宅から押収されたノートに「殺」という言葉や生首のような絵が描かれていたことが23日、枚岡署の調べで分かった。少年は中学3年のころ、平成9年の神戸児童連続殺傷事件で「酒鬼薔薇」と名乗った加害男性の顔写真を持ち歩き、「おれは酒鬼薔薇より残虐だ」と周囲に話していたことも判明した。

(略)

少年は高校1年のころ、死体を扱ったサイトを見るなどインターネットにのめりこみ、2学期に不登校になる直前には、父親から注意されてパソコンを取り上げられ家出する騒ぎも起こしていた。

 

伝えられている「供述」は、警察官に対するもので、弁護士やカウンセラーに対する供述ではない、ということは意識して、記事などを読むのが良いと思います。なぜなら、警察は、あくまでも犯罪事実の立証の証拠を集めるために存在する組織であり、社会の歪みを正す根拠を調査するために存在している組織ではないからです。警察は、犯罪を立証していることを裁判官(裁判員)に納得させる証拠を集めるのが仕事であり、それ以上でも以下でもありません。

それ以上の社会政策のための情報を求めるのであれば、弁護士、カウンセラー、刑事政策研究者、教育研究者などが少年や家族に会って、現場をちゃんと調べ、正確な事実に基いてどうすれば良いかを分析してもらうなどして、その結果を待つ必要があります。

大事なことは、結論を急がないことであり、わからない問題については「わからない」と言い続けることです。

「わからない」ということをわかっていないと、わかることはできません。あたりまえのことですが、あたりまえのことができていない事例が過去にありましたので、今回も同じ失敗を繰り返すのではないかと私は懸念します。

 

たとえば、犯罪研究のサイトが犯罪助長したのでは?といった論調の「報道」がかつてありました。その「報道」について、渋井氏のサイトで問題点が示されています。

2003-12-16 殺人サイトみて妹を…

http://d.hatena.ne.jp/hatesbtetuya/20031216/p1

 

ここで紹介されている犯罪研究のサイトはココです。

 

■プロファイル研究所

http://pine.zero.ad.jp/~zac81405/

このサイトは、猟奇殺人を科学的・総合的に研究することを目的としています

当サイトにはグロテスクな表現や画像が含まれておりますのでご注意下さい

 

で、この「プロファイル研究所」が事件に関連があるかのような「報道」について、サイトの運営者のとまと氏がこのようにコメントしています。

 

茨城の中学生がこのサイトを見ていたと報道されたことについて

http://pine.zero.ad.jp/~zac81405/ibaraki.htm

少年犯罪の「凶悪化」「低年齢化」「質的変化」というものが、メディアに創作された虚像であることを以前から指摘してきた。総理府の世論調査でも日本人の9割以上が、「少年犯罪が凶悪化している」と回答しているのだが、これは犯罪統計とは正反対の認識であり、マスコミへの過信は深刻な事態だと言えるだろう。

たしかに治安は悪化しているのかもしれないが、社会が根底から崩壊するような深刻な事態ではない。検挙率の低下は警察が事件を受理するようになったことが統計に表れているだけで、犯罪者が進化しているわけではない。アメリカの公立高校のように、薬物の取引や武器の持ち込みを武装した警官が監視している事態を見れば、日本の学校がいまだ健在であることが分かる。

児童虐待にしても、公的な枠組みの中で事件を処理するようになって見かけの実数が増加しているだけだとも言える。

メディアが株式会社である以上、煽情的な事例のみを取り上げてサラ金のCMをひたすら流すのは止むを得ないのかもしれない。ただ、それを見る側の視聴者は、伝えられている事実が「ある意図に基づいて選択されている」ということを忘れず、批判的かつ公平に判断しなければならない。

120万人いる14歳の少年のうち、ごく一部が凶悪な事件を起こした時に、彼以外の圧倒的多数の14歳が犯罪者ではないことを忘れてはならない。久米宏が「最近の少年たちはどうしちゃったんでしょうね」と言っていたが、彼が少年だった頃は凶悪な少年犯罪が現在の2倍以上起きていた。断片的事実によって構成された虚像を信じるということは不健全極まりない。

(略)

人間の実存は非合理なもので、「太陽が眩しい」といって人を殺し、人々から罵声を浴びることを渇望する人もいる。一人の人間がある行動をとるには、動機の総数はゼロから複数であり、その動機を持つようになった要因、あるいは動機なしに行動した要因に至っては、ほとんど無限大に近い。

人間の行動は複雑で難解である。短絡的な説明を乗り越え、客観的に分析出来たと思ってもそれが真実である保証はどこにもない。よって、犯罪の責任は犯罪者本人のみが背負うべきであって、教育・親・テレビゲーム・ハリウッド映画・地域社会など外部要因に責任を転嫁するのは間違っている。

 

私は、報道機関が事実を報道することに異論をはさむものではありません。事実の報道は必要です。

しかし、事実の切り取り方には主観が入ります。切り取られなかった事実に、私たちの判断にとって決定的な情報が残っている場合もあるでしょう。

警察が切り取った「事実」は、裁判官に事件が犯罪であることを納得させるための事実であり、それ以上でも以下でもありません。

私たちは事件が繰り返されないためにはどうすればよいのかといった社会的な視点で事件を見ている場合が多いのであって、そういう意味では、警察リーク情報は、私たちが知るべき情報の一部ではあってもすべてではないと思われます。

 

なにか猟奇的事件が起きた時、人々はすぐに原因を探す傾向にあります。しかし、判断の前に最優先で知るべき情報は、「わたしたちはなにを知らないのか」という情報です。

「逮捕された少年と逮捕されていない一般の少年の共通点と相違点」や「一般の少年はなぜ犯罪を犯さないのか」という点について、わたしたちは判断できるほどまだ情報を得ているわけではありません。

わからないことについては「わからない」と言いましょう。

「すずかん水曜日」*2に出演していた内申書裁判の保坂展人さん(前衆議院議員)も、「少年問題については、わからないことはわからないと言いつづけるべきだ」と仰っていました。

 

■鈴木寛参議院議院(民主党/自称「こども族議員」)

すずかん水曜日バックナンバー

http://www.suzukan.tv/vod1.html

第136回放送 12月8日 ゲスト 保坂展人氏

56k

http://asx.pod.tv/suzukan/week/v56k_w136_hosaka.asx

200k

http://asx.pod.tv/suzukan/week/v200k_w136_hosaka.asx

■保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/

■保坂展人公式WEBサイト

http://www.hosaka.gr.jp/

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佐世保事件からわたしたちが考えたこと―思春期の子どもと向きあう

佐世保事件からわたしたちが考えたこと―思春期をむかえる子と向きあう

http://www.japama.jp/cgi-bin/detail.cgi?data_id=177

3回の取材を通して、「わかってきたこと」はほんの僅かです。むしろ、「わからないこと」を自覚し、意識することが大事だと自分にいい聞かせてきました。

今の子どもたちの生活や行動を見渡してみて、「わからないこと」を確かめながら、一歩一歩と慎重に進もうと思います。これから書き綴ることは、私の感覚で見た「大久保小学校で起きたこと」を再構成し、日本全国の子どもたちの現在を一瞬、照らし出してみようという試みです。

いわゆる「事件取材」からは何歩か距離を置いて、事件の「周辺」にあたる事柄に注目し、佐世保市内の人たちの声を聞き続けました。

 

余談ですが、2005年4月27日(水)11:30〜の「すずかん水曜日」に宮台真司氏がゲストで生出演する予定になってます。ハンマー殺人未遂事件についての話題があるかも。

 

http://www.suzukan.tv/index2.html

次回放送予告

2005年4月27日(水)11:30〜となります。

ゲスト宮台真司氏です。

56k

http://asx.pod.tv/suzukan/live56k.asx

200k

http://asx.pod.tv/suzukan/live200k.asx

 

関連ログ。

 

佐藤錬議員「情報メディアの規制をやれ、殺人事件ドラマはやめろ、芸能人は政治に口を出すな」と発言

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050416

内閣府:少年非行等に関する世論調査を公表

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050408

少年犯罪は減少しました

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050318

自民憲法起草委:「表現の自由」制限を検討

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050307

大仁田厚議員また吠える(吠えただけ)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040724

佐世保同級生殺害事件・マスコミが「求める」情報

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040615

警察庁、少年非行総合対策推進要綱を改訂

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040426

カラオケボックスでの少年犯罪は増えていない

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040420

ビデオニュース:宮台真司氏講演 メディア影響論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040115

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オマケの画像。ハンマーといってもいろいろあるわけで…。

 

ハンマーで世界一を目指す男

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/athens/special/serial/rival/2.html

クマノミハンマー

http://www.akabane-net.co.jp/kyara/html/a019.html

ブッとばしハンマー

http://www.wide.ne.jp/a5s/take.html

ハンマーの対決

http://www.sankei.co.jp/databox/Wcup/html/ore/tokio/fan-thanks01.html

仮想ハンマー

http://www.adores.jp/tenpo/monzen_img/041230/bszt006.jpg

職人に大人気! 流星ハンマー

http://www.mizo.co.jp/mountain/mc04_01.html

漫画「ハンマー君」

http://www.suikoudou.co.jp/hanma-kun1.jpg

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クリーピークラウンVSダンシングベビー

 

ブラックジョークなサイトをひとつ紹介します。3Dをやっている人は知っているかも。

猟奇的な表現やブラックジョークに対する審美観や免疫の無い人は見ない方がよいかもしれません。「生命に尊厳は無いし、人権などというものも無い」「子どもはモノであって一切の人権が無い」という設定の架空表現ですので、子どもにひどいことしているといった抗議は無効です。

 

■Creepy Clown Gallery

http://www.creepyclown.com/

Creepy vs The Dancing Baby

http://www.creepyclown.com/creepyversus.htm

Over 25 Club

http://www.creepyclown.com/over25/over25.htm

 

なぜ人は、人を殺してはいけないのか? なぜ人には人権というものがあるのか? 人が生きている価値とは何か? なぜ生命には価値があるのか? なぜ子どもは保護されなければならないのか?

そんな本源的な疑問への回答のひとつが、Creepy vs The Dancing Babyかもしれません。

猟奇は、生命という価値のネガです。

生命というものの価値のポジを共有できるなら、ネガも共有できるはず。

ネガはポジのためにあるのですから。

 

ジョークや笑いの本質は、矛盾の知覚にあります。

Creepy Clownに限らず、非人道表現を含む作品群は、生命である人間自身が生命や人間の価値を否定するという究極の矛盾を内包しています。そこにブラックジョークとしての審美的価値があります。

念のために書いておきますが、暴力の否定は一切の表現の自由の前提です。誤解無き様。

 

某成人向けゲームの起動画面 

某成人向けゲームの起動画面

 

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オマケ。

道化系リンク

http://www.clownsquad.com/?ihateclownscom

Dancing Baby アニメとか

http://dancing-baby.net/Baby/BabyMus1.htm

道化について

http://www.cyber.gr.jp/doyou/tokyomad/clown.htm

ロナルドvsカーネル

http://downloads.poisonville.net/images/ronald_mcdonald/ronaldbig.jpg

http://downloads.poisonville.net/images/colonel_sanders/sandersbig.jpg

http://www.kingpinforever.com/news/archives/arc0-2003.html

格闘ロナルド

http://home.insightbb.com/~jotun/images/Ronald4.jpg

http://home.insightbb.com/~jotun/

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*1:「殺人未遂」という表記は、被疑者の少年に殺意が無いと仮定すると間違いである可能性もありますが、殺意があるとの報道がありますのでとりあえず殺人未遂事件と表記します。

*2:「すずかん水曜日」は鈴木寛議員によるインターネット放送。毎週更新しているのはなかなかできることではありません。鈴木寛議員は私とは意見の違う部分もありますが、ネットでの情報発信という点ではなかなか面白いことをゃっていると思います。

20050423 政府広報ウォッチング

政府広報ウォッチング

 

今回は、政府が発注している新聞広告を観察します。

これらの広告はすべてみなさんが支払っている税金で発注している広告で、みなさんが負担しているお金の使途そのものです。

 

■政府広報オンライン

http://www.gov-online.go.jp/

新聞広告

http://www.gov-online.go.jp/publicity/newspaper/index.html

自衛隊員採用 陸・海・空 自衛官募集のお知らせ
自衛隊員採用  陸・海・空 自衛官募集のお知らせ

 

昔、「自衛隊に入ろう」っていう発禁歌がありました。ふふふ。知らない人は「自衛隊に入ろう」または「高田渡」でググってください。

この政府広告を受注した新聞社は、読売新聞社一社独占受注です。(確認したい方は画像をクリック)「自衛官は読売を購読している奴だけでいい」という姿勢でしょうか。なんてわがままな広告だ。

 

子ども読書の日 たくさん読もう。楽しく読もう。〜4月23日は「子ども読書の日」〜
子ども読書の日  たくさん読もう。楽しく読もう。〜4月23日は「子ども読書の日」〜

 

4月23日は「子ども読書の日」。漫画、ゲーム、アニメなどのビジュアル表現をバッシングする動きが無気味に進行しているのと平行して、「子どもに読書をさせましょう!」みたいな政府キャンペーンが国民の税金を使って進められているあたりに、ある種の“意図”を感じるのは私だけでしょうか。

文字表現とビジュアル表現は、本来、対立するものではないはずですが、対立させたいと願い、分断を煽っている人がどこかにいるのかもしれないですね。霞ヶ関あたりに。

この広告は朝日、北海道、西日本、東京・中日新聞に掲載されました。他の新聞社に比べると政府・与党に批判的な社説などを比較的多く掲載する新聞社に広告が出ています。読売や産経の読者はゲームなんかさせないし本もしっかり読ませていまーす、などと政府は理解しているのでしょうか。

 

外旅行者に対する税関手続(携帯品等の通関手続)の周知 「カスタムアンサー」をご存知ですか
外旅行者に対する税関手続(携帯品等の通関手続)の周知  「カスタムアンサー」をご存知ですか

 

「関税相談」と言えばいいのに「カスタムアンサー」だってさ。

関税といえば禁制品。禁制品といえば無修正本ですね。法律的には「輸入禁制品」と言います。インターネットでいくらでも無修正画像を海外からダウンロードできるので、実質的に禁制品規定は意味の無い規定になっていますが、ルールとしてはまだ有効です。財務省職員の仕事を増やすために規定を存置させているようなものです。

ところで、みなさんは輸入禁制品に該当するエロ本を輸入したら、どんな罰則が適用されるがご存知ですか? 罰金5万円? 違います。「五年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金又はその併科」です。*1かなりの重罪です。

しかも、輸入禁制品規制は、「組織犯罪対策法」により財産権の没収保全規定とリンクしているので、禁制品を処分して証拠隠滅しても禁制品の価値の分だけ財産を没収されますし、財産を第三者に渡しても第三者に対して追徴保全命令という命令が検察官から出て絶対に財産が没収されることになります。財産を市民運動にカンパという形で渡して受け取った市民団体がそのカンパの出所が輸入禁制品だと知っていたら、受け取った市民団体も連帯責任で処罰をうけてしまいます。

ちなみに今国会で審議されている「共謀罪」創設規定は、市民団体がカンパを受け取っていなくても、知り合いが輸入禁制品を輸入したことを知っているだけで、市民団体のメンバーが逮捕され処罰を受け得るという仕組みです。法案が成立したら、警察は警察批判している市民運動関係者を今よりも簡単にでっちあげ逮捕することができそうですねー。仮に10年ぐらいかかって無罪になったとしても、そのころには事件のことなんて誰もおぼえていないでしょうし、逮捕したもの勝ちですねー。

カスタムアンサーの政府広告は、読売と産経のみに発注しています。

 

道路公団改革 道路関係四公団を本年10月に民営化します。
道路公団改革  道路関係四公団を本年10月に民営化します。

 

「小泉内閣の支持率をアップさせるために税金使ってんじゃねーよ。税金の私物化はヤメロ! 業界利権と国民の個人情報の収集のためのETCなんか宣伝するんじゃない!」 と言いたくなるような広告だなぁ。

「40兆円の債務を45年以内にすべて返済して無料開放します」って書いてありますが、言いかえると「毎年1兆円以上、国民に道路公団の借金を負担していただきます」って言っているようなものなんですよね。

以前、仕事で大道芸人と話しをする機会があったのですが、見物人がたくさん増えて、見物人が近づいて芸ができなくなるような場合の対処方法というのを聞いたことがあります。

大道芸人曰く。ロープを地面に置いて「この線まで近づいてもいいよ」と知らせれば、見物人はそれ以上入って来なくなるとのこと。「この線を超えたらだめです!」と言っても同じことですが、キツく言うと客の反感を買ってかえってダメらしいのです。

大道芸人の見物人管理の手法と同じ手法が、政府広報にも活かされているようですが、何人の人が広告の詐術に気づいていることやら。

この広告は70社以上の新聞社に発注されていました。

 

旅券の管理 パスポートの管理はしっかりと!
旅券の管理  パスポートの管理はしっかりと!

 

盗まれたら、再発行すればいいだけのことなんですけどね。盗む側が悪いのであって、盗まれる側は悪くありません。

ならどうしてこんな広告をわざわざ国民の税金を使って出しているのかと言うと、結局、盗まれたパスポートを使って不正入国が発生したり、不正入国者による事件が発生してしまって、パスポートをチェックする入管・法務省外務省の責任が追求されるのがイヤだ、ということではないかと。

官僚の責任を国民の荷物管理のせいにしているセコい広告だ。

 

創業・起業支援 創業・起業を目指している方をお手伝い!
創業・起業支援  創業・起業を目指している方をお手伝い!

 

3年以上営業していて従業員を雇うために資金が必要な人に、年利3%程度で資金を貸します*2っていう広告。あまり制度が使われていないので広告をうったらしいです。

広告に金を使うより利率や条件を見直した方が利用者が増えそうなんですけどねー。

 

治安対策(春の交通安全運動) 6日から15日は、春の全国交通安全運動
治安対策(春の交通安全運動)  6日から15日は、春の全国交通安全運動

 

子どもを殺している人数で比較すると、アダルトアニメを買いこんでいる人よりも交通事故を起こした運転手の方がずっと多いです。

交通事故のドライバーや運送業界や自動車会社が、政府与党やマスメディアから激しいバッシングを受けないでいられるのはなぜでしょう? みなさんは疑問に思ったことはありませんか?

答えは金です。テレビ局に莫大なCMを出し、莫大なせ政治献金をているのが、自動車業界、運送業界だからです。

金を出している自動車業界や運送業界には、特別な保護があるという仕組み。広告主を批判できるマスコミなんてそういやしません。

理不尽だなあ。 

児童虐待防止 市町村でも受付けます!子どもの虐待が後を絶ちません。
児童虐待防止  市町村でも受付けます!子どもの虐待が後を絶ちません。

 

児童虐待防止法の策定をまとめた社民党議員だった方は、なぜか落選。その議員を批判していた人たちは、法案が成立すると、自分の手柄のように「児童虐待防止に努力してます」などと宣伝しているという倒錯した状況に、どれだけの人が気づいているのでしょうか。

ところで、「子ども虐待相談処理件数の年次推移」*3によると、1990年の子ども虐待相談処理件数は全国で1101件ありましたが、2001年には24797件に増えています。

すべてが虐待とは限りませんが、大半が子どもへの虐待があるとすると、それだけ虐待をしている大人がいるということになります。

厚生労働省の「子ども虐待に関する母親の意識調査」*4によると、「望んだ妊娠でない者に有意に虐待の傾向が高かった」との調査報告がなされています。

つまり、なんらかの理由で、しかたなく子どもを産んだ親は、そうではない親よりも虐待する傾向があるということになります。

しかたなく子どもを産む理由は、避妊教育や性教育が十分でないとか、ジェンダー教育が不充分で避妊しない男にNOを言えないとか、ほんとは堕胎するつもりだったけれど周囲が反対して産まざるを得なかったとかいろいろあると思いますが、男権的家族環境はそうではない家庭環境よりも子どもを虐待する可能性が高くなるのかもしれません。

だとしたら、ジェンダフリー教育をヤメロ、性教育はヤメロなどと言いながら漫画やゲーム規制に熱心な一部宗教系勢力の人こそが、子どもの人権を侵害する児童虐待を発生しやすい環境を作っていることになるかもしれません。

虐待の「相談」体制は結構なことですが、虐待の原因対策として性的自己決定を促す環境を拡大することも重要です。

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内閣府:政府広報等の調達状況

 

繰り返しますが、以上見てきた広告は、すべて国民の税金の負担で出されているものです。

広告発注情報は、内閣府ウェブサイトの「調達情報」のページから、広告の受注している広告代理店の企業名を確認することができます。*5

以下、新聞広告を受注している会社との契約状況の情報。(世論調査やメルマガとかの情報も一部入れておきました。小泉メルマガぷららが1.21億円で受注してます。もっと安くならないか? ) 

 

内閣府

調達情報のページ

http://www8.cao.go.jp/chotatu/chotatsu.html

落札者等の公示

http://www8.cao.go.jp/chotatu/rakusatu.html

平成17年2月1日

http://www8.cao.go.jp/chotatu/4_h06_20050201r.html

1)72 (2)青少年の社会的自立に関する意識調査の実施 一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.10.26 (6)(社)新情報センター(東京都渋谷区恵比寿1−13−6) (7)29,610,000円 (8)16.9.1 (11)最低価格

平成16年12月13日

http://www8.cao.go.jp/chotatu/4_h02_20041213r.html

(1)73 (2)新聞・雑誌による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)随意 (5)16.10.15 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)56,335,750円 (8)16.9.24 (9)b「排他的権利の保護」

平成16年7月23日

http://www8.cao.go.jp/chotatu/2_h04_20040723r.html

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)随意 (5)16.5.17 (6)螳―Ч告社(東京都千代田区一ツ橋2−5−5) (7)23,710,226円 (9)b「排他的権利の保護」及びc「緊急性」

平成16年6月11日

http://www8.cao.go.jp/chotatu/4_k03_20040611r.html

(1)71、27 (2)官邸ホームページのサーバハウジング等及び運用支援 一式 (3)購入等(4)随意 (5)16.4.1 (6)株式会社インターネットイニシアティブ(東京都千代田区神田神保町1−105) (7)100,339,780円 (8)16.3.11 (9)b「排他的権利の保護」

(1)71、27 (2)メールマガジンシステムの運用管理 一式 (3)購入等 (4)随意 (5)16.4.1 (6)株式会社ぷららネットワークス(東京都豊島区東池袋3−1−1) (7)121,086,000円 (8)16.3.11 (9) b「排他的権利の保護」

平成16年6月4日

http://www8.cao.go.jp/chotatu/2_h02_20040604r.html

1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)1,942,500円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)東急エージェンシー東京都港区赤坂4−8−18) (7)1,223,250円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)蠧蒜エージェンシー東京都千代田区富士見2−1−12) (7)2,257500円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)939,540円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)東急エージェンシー東京都港区赤坂4−8−18) (7)644,700円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)蠡膵(東京都港区芝公園2−4−1) (7)383,040円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)897,645円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)蠡膵(東京都港区芝公園2−4−1) (7)310,275円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)209,790円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)1,174,740円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)659,820円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)螢▲汽帖璽妊・ケイ(東京都中央区築地1−13−1) (7)1,564,500円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)607,845円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)1,402,695円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)螢▲汽帖璽妊・ケイ(東京都中央区築地1−13−1) (7)1,169,700円(単価/段) (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)蠶日広告社(東京都中央区銀座7−16−12) (7)137,837,700円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)東急エージェンシー東京都港区赤坂4−8−18) (7)71,703,450円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)読売広告社東京都中央区銀座1−8−14) (7)164,979,150円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)29,794,590円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)東急エージェンシー東京都港区赤坂4−8−18) (7)57,298,500円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)蠶日広告社(東京都中央区銀座7−16−12) (7)35,143,500円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)螢侫献汽鵐吋ぅ▲疋錙璽(東京都千代田区有楽町2−2−1) (7)68,985,000円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)28,605,675円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)8,712,900円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)73,015,425円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)博報堂東京都港区芝浦3−4−1) (7)25,722,900円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)73,931,130円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)27,878,130円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)72,742,320円 (8)16.2.5 (11)最低価格

(1)73 (2)新聞による政府広報広告掲載一式 (3)購入等 (4)一般 (5)16.3.26 (6)電通東京都港区新橋1−8−1) (7)75,907,125円 (8)16.2.5 (11)最低価格

───────────

*1:関税法(昭和二十九年四月二日法律第六十一号)「第百九条 関税定率法第二十一条第一項第一号から第三号まで(輸入禁制品)に掲げる貨物を輸入した者は、五年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

*2:国民生活金融公庫 新創業融資制度 http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/200302030000.html

*3内閣府の「子ども虐待相談処理件数の年次推移」http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/ikuseikon/kondan021003/07shiryou/07shiryou3-2.pdf

*4:<現場報告> 子ども虐待に関する母親の意識調査 http://shoroku.niph.go.jp/kosyu/2002/200251010014.pdf

*5:業界関係社以外で、こういうページを頻繁にチェックして、関係方面に問い合わせや連絡を入れている市民って、日本にどれくらいいるんだろう? 私だけだったらイヤだな。

20050422 成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足/ゲームムックが不健全図書指定

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足:野田議員「わいせつでなくても取り締まれ!」

 

成人向けアニメ・ゲーム追放議連(少女アダルトアニメ問題勉強会)が発足したとの報道がありました。

 

「美少女アダルト」アニメ規制を…超党派議員が初会合

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000513-yom-soci

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050420i513.htm

ロリータ系」「美少女アダルト」などと呼ばれるわいせつなアニメやコンピューターゲーム*1の規制を目指す超党派の国会議員の会合が20日、発足した。

衆議院からは、呼びかけ人となった野田聖子議員(自民)をはじめ、牧野聖修議員(民主)、東門美津子議員(社民)らが、参議院からは江田五月議員(民主)、世耕弘成議員(自民)らが出席。法律による規制を求めているNPO法人「ジュベネイル・ガイド」が、女児のわいせつなアニメ画像がインターネットで容易に入手できる実態などを報告した。

野田議員は「刑法のわいせつ物の概念にとらわれず、子どもの人権をどう守るかという点に絞って知恵を出し合いたい」などと問題を提起した。

幼児のアダルトアニメ規制、国会議員が勉強会

2005年04月20日18時45分

http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200504200232.html

幼児との性行為を描いたアダルトアニメやゲームの製造・販売を法律で規制すべきかどうかを考える国会議員による勉強会が20日、発足した。奈良市の女児誘拐殺害事件の初公判で、被告が同種のアニメを見て幼児への性的関心を持ったと明らかにされたことが話題になり、「速やかな法規制が必要だ」との声が相次いだ。

児童ポルノ禁止法の設立にかかわった野田聖子衆院議員が呼びかけ、自民、民主、社民の各党の有志の議員が参加し、コミックやゲームなどをめぐる現状を市民団体警察庁から聞いた。野田議員は「フィクションとはいえ、影響を受けた人が犯罪に走らないためにも、真剣に考えないといけない」と話した。

http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00068673.html

04/20 18:37

幼女を描いたアダルトアニメ雑誌やゲームの対策検討 超党派国会議員が勉強会発足

幼い少女を描いた過激なアダルトアニメ雑誌やゲームに待ったをかけようと、超党派の国会議員が勉強会を発足させた。

20日の初会合には、量販店などでも販売されている少女を描いたアダルトアニメ雑誌や、シミュレーションゲームが実際に紹介され、議員からは「規制措置を何とかつくりあげたい」などとの声を上がった。

また、出席した警察庁の担当者は、2004年に奈良で発生した女児誘拐殺害事件の被告が、「アダルトアニメを見て、子どもを性の対象と考え始めた」とされたことに触れ、児童を対象に描いたアダルトアニメなどと、児童を狙った性犯罪の関係について、「一定の影響は否定できない」と指摘した。

特にインターネット上では、こうした過激な画像に誰でも簡単にアクセス・ダウンロードできることから、今後、法規制を含め対策を検討することで一致した。

 

わいせつなアニメやコンピューターゲームの規制を目指す」議員の会合に出席している議員が、「刑法わいせつ物の概念にとらわれず」と発言をしているのはなぜなのでしょうか。矛盾を感じます。

野田議員が、具体的に誰の作った何というタイトルの作品のどの描写を指して「わいせつ」と言っているかは不明ですが、規制すべきとされる“わいせつ物の対象”を示さずに「わいせつ」「規制」という言葉だけが先回りして、自分たちに都合の良い結論を出そうとしているようにも見えます。

野田議員と意見を同一にする議員はごく一部にすぎないと思いたいところですが、もし野田議員の意見が全員の共通した認識であるとすれば、「わいせつなアニメやコンピューターゲームの規制を目指す」という説明はあくまでも対マスメディアマジョリティに向けたフェイクであり、アニメ・ゲーム追放議連は「わいせつではない表現物」の規制づくりを目的としていると評価しなければならないかもしれません。

ゲーム業界とアニメ業界を飴と鞭で圧力をかけ、手を縛りと口を封じて反抗心を奪い、漫画関係者を孤立させて一気に全面統制に進む、といったシナリオを描いている人が(霞ヶ関の)どこかにいるのかもしれません。

 

野田議員は児童ポルノ法改正について、極端な規制論者として過去に国民から批判をうけておりました。

 

■野田聖子衆議院議員(自由民主党旧河本派/総務委員会筆頭理事/元郵政大臣/党青少年特別委員会副委員長/党人身取引・児童買春等対策特別委員会副委員長)*2

http://www.noda-seiko.gr.jp/

後援会情報

http://www.noda-seiko.gr.jp/koenkai/k_newstop.html

国会事務所  〒100-0014

東京都千代田区永田町2丁目2番1号

衆議院第1議員会館711号室

TEL:(03)3508-7161

FAX:(03)3591-2143

E-mail:g03469@shugiin.go.jp

岐阜事務所  〒500-8463

岐阜市加納新本町2丁目23番地

TEL:(058)276-2601

FAX:(058)274-1902

E-mail:seiko@noda-seiko.gr.jp

メールマガジン キャサリン通信

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000127727

2005.1.15 キャサリン通信  第20号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200501160040000000127727000

ちまたにおびただしく存在する劣悪な性関連商品が指摘されています。表現の自由を盾にして、表現することの責任を全く考えない人々が世にばらまいてきた害悪について、今こそ猛省する時期ではないでしょうか。

(略)

児童ポルノの被写体とされた子どもに対する権利侵害の重大性を考えるならば、不特定多数に頒布されずとも、児童ポルノを個人が単純所持することから禁じ、子どもたちの尊厳を徹底して守るべきだと主張しました。しかし民主党の強い抵抗にあい、改正法成立のために心ならずも妥協せざるを得なかったことを改めて遺憾に思い、この条項案の再検討を考えるつもりです。

2005.4.20 キャサリン通信

・4月20日(水)

○超党派の議員で新しく『少女アダルトアニメ雑誌及び

 同シュミレーションゲームの製造・販売に関する勉強会』(仮称)

 を立ち上げる。

 

会合に参加した世耕弘成参議院議員は、「青少年等に及ぼす影響について十分配慮する」との努力義務を漫画家、アニメーターゲームクリエイターなどに課す規定を含んだ「コンテンツ健全化法」(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律)の立法をすすめた「コンテンツ産業振興議員連盟」の事務局長でした。

 

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律*3

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO081.html

(コンテンツ制作等を行う者の責務)

第六条

2  コンテンツ制作等を行う者は、そのコンテンツ制作等に当たっては、コンテンツが青少年等に及ぼす影響について十分配慮するよう努めるものとする。

■世耕弘成参議院議員(自由民主党和歌山選挙区/コンテンツ産業振興議員連盟事務局次長/元総務省大臣政務官/自由民主党憲法起草委員会委員)

http://www.newseko.gr.jp/

国会各委員会・質疑応答集:2004年5月27日

http://www.newseko.gr.jp/pressroom/shitsugi/s_20040527.html

大臣政務官(世耕弘成君)

電子政府に関連する答弁をする予定で参ったわけでございますが、御質問でございますので。

今、岸田先生がお見えですけれども、自民党の中で岸田先生が幹事長、私が事務局次長を務めておりますが、コンテンツ産業振興議員連盟というのがございまして、この法律に関連する議論も割と早くからやってまいったわけでございます。

その中で常に議論してまいりましたのは、やはり伝統芸能とかそういったものは文化芸術振興基本法、あるいはビジネス用のソフトとか特許といったようなものは、これは知財基本法でしっかり守られているわけですけれども、日本が非常に競争力を持っていると言われているアニメとかゲームを中心としたデジタルコンテンツについてはちょうどその谷間になって、応援するような、守るような法律がないということで、こういう法律があったらいいんではないかということを党内で議論してきたわけでございます。

しかも、党内での議論では、コンテンツ振興というとどうしてもその業に携わる人ばかりに目が行きそうなわけでございますが、それだけではなくて、例えばコンテンツの流通の環境整備をするような研究開発ですとかあるいは著作権保護ですとか、そういったこと*4もしっかりやっていかなければならないという議論を岸田先生中心に党内でもやっていたわけでございまして、そういったことが今回の法律の中にも議論として入ってきているのではないかなというふうに考えているわけでございます。

 

会合に出席したNPO法人「ジュベネイル・ガイド」は、業界による自主的対応努力自体を全否定し、中華人民共和国並みの過激な制度規制による情報統制を求めるなど、極端な言動を繰り返している自称「青少年保護団体」です。

しかし、NPO法人「ジュベネイル・ガイド」を運営している主体が、成人向けゲームを多く発売している会社関係者と同一であるなど、偽善的な偽装青少年保護団体と判断せざるを得ない事実がこれまで多く指摘されています。

 

http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050331#p1

ジュべネイル・ガイドの理事長はエロゲー会社『アクティブ』の社長だった

http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050412#p1

ジュべネイル・ガイドの、監事の正体がセガと共同でXbox用ソフトを開発しているゲーム会社の社長だった*5

http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050412#p2

ジュべネイル・ガイドの顧問弁護士である姫野敬輔氏は、日弁連の元副会長という肩書きを持つ人物。そして、去年まで京都府公安委員会の委員を務めていた。

http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050412#p4

ジュベネイル・ガイドの事務所所在地は『アクティブ』と同じ

http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050421#p3

「ジュベネイルガイドが署名提出先の住所を変更」*6

 

アダルトゲームの流通規制については、ソフ倫の自主規制による業界対応が実施されているわけですが、自主規制による業界対応を否定し制度規制オンリーでの「最終的解決」を目指しているという点では、NPO法人ジュベネイル・ガイドとアダルトコンテンツ会社「アクディブ」は同じであり、組織・目的ともに同一であると考えられます。

これらの事実の指摘は、アダルトコンテンツ関連会社が青少年保護団体に偽装して、さまざまな政治活動を展開しているという事実を私たちに示しています。

 

アダルトコンテンツを作っている側が、なぜアダルトコンテンツを規制しろと訴えているのでしょう?

常識的に考えて、おかしいと思いませんか?

常識的な感覚を持つ一般人から見て、明らかに不自然で異常な言動を展開しているアダルトコンテンツ会社「アクディブ」が、青少年団体における政治活動を続ける理由・動機とは一体何なのでしょう? 

 

その答えは、現在の状況を総合的に鳥瞰することによってある程度見えてくるように、私には思われます。

ジュベネイル・ガイドをとりまく状況をまとめるとこうなります。

 

警察天下りポスト多数              警察関係者?
 ↑                        ↓
ポストソフ倫設立計画←ソフ倫乗っ取り計画の破綻←←関与?
 ↑                        ↑
NPO法人ジュベネイルガイドアダルトコンテンツ会社「アクティブ」
「自主規制ではなく法規制を!」  「ゲームはアダルトから手を引け!」
 ↑         ↑              ↑
協力関係      協力関係            ↑
 ↓         ↓              ↑
カスパル←←支援←←警視庁           激しい路線対立
 ↓      「天下り先が欲しい!」?      ↓
政治支援・圧力                   ↓
 ↓              「制度規制ではなく自主規制で対応すべき」
野田聖子議員→超党派議員が初会合→法規制?→コンピューターソフトウェア倫理機構
 ↑                        ↓
警察官僚系議員の圧力?      業界の自律・警察天下りを拒否を主張
                          ↓ 
                       警察利権の抑止

いま起きているゲーム・アニメ業界の状況と似た状況が、かつて風俗業界でも起きたことがあります。

かつて風俗業界は極道によって自律的に規律され、赤線規制を受けつつも一般人に迷惑をかけるひどい営業はある程度排除されていました。しかし、風営法暴力団対策法が施行され、極道の完全粛清→風俗業界の警察利権化の過程で、風俗業界の中から不思議と積極的に制度規制に従属しようとする勢力が現れたのです。*7

警察利権のゲーム業界への権益拡大にゲーム会社の中から協力者が現れるという現象は、風営法&暴対法によって風俗業界が管理され警察利権が拡大していく過程で発生した脱極道勢力の警察従属現象とよく似ています。

 

ソフ倫(コンピューターソフトウェア倫理機構)とアダルトコンテンツ会社「アクディブ」は以前から路線対立が在り、ジュベネイル・ガイドという圧力団体を作ってさらにソフ倫に圧力をかけている背景には、業界自律原則をあくまでも貫くソフ倫に警察天下りポストをなんとしてでもつくらせ、ソフ倫を実質的に警察下部組織化させようとする思惑があるのではないか、と業界筋では受けとめられているようです。

結局、少女の人権をダシにして警察の協力者が偽装青少年団体経由で議員に圧力をかけ、警察利権を広げようとしているだけなのではないか?とのゲーム業界関係者の分析には、一定の説得力があります。

そのため、NPO法人「ジュベネイル・ガイド」とつながりを持つ議員は、アダルト美少女ゲーム制作会社『アクティブ』の関係者に対する便宜供与など、なんらかの裏取引に同意しているではないか?、との“疑惑”が早くも出ているわけです。

 

噂の真偽はともかく、いずれにせよ、こうした好ましからざる世間の関心を更に強めかねないとの自覚が、会合に出席している議員に無いとすれば、国民の議員たちへの不信は高まるばかりだろうと思われます。

疑惑を招くような言動は謹み、公明正大な議論を心がけ、自らの言動についての国民に対する説明責任をきっちりと果していただく。そのことを、成人向けアニメ・ゲーム追放議連に参加した議員に、私は求めたいと思います。

 

いずれにせよ、アニメ・ゲーム追放議連の議員たちとジュベネイル・ガイドおよび警察周辺の言動については、今後も最大級の関心と監視を注ぎ、場合によっては国民各層からの情報提供や意見交換の場のセッティングなどが必要かと思われます。

 

以下、上記以外参加したとされる議員の情報。

 

■まきの聖修(牧野聖修)衆議院議員(民主党/比例区東海)

http://www.seishu.org/

http://www.seishu.org/index.swf

まきの聖修後援会事務所  〒420-0033 静岡市昭和町5-6 SIビル6F

TEL 054(255)0451 FAX 054(252)7741

掲示板(民主党)

http://www.seishu.org/cgi-bin/civilbbs.cgi

民主党サイトの牧野聖修議員の情報

http://www.dpj.or.jp/giin/show_giin.php3?id=65&lang=

衆議院第1議員会館212号室

TEL 03-3508-7212

FAX 03-3508-3212

http://www.seishu.org/

g06224@shugiin.go.jp

■東門美津子衆議院議員(社会民主党)

http://www.mituko.cc/

東門美津子沖縄事務所

〒904-0012沖縄県沖縄市安慶田1-3-9

TEL(098)921-0021 FAX(098)921-0058

国会事務所】

〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1

衆議院第一議員会館612号室

TEL03(3508)7182 FAX03(3519)7117

メールフォーム

http://www.mituko.cc/postmail.htm

蓮舫参議院議員(民主党/東京)

http://www.renho.jp/

蓮舫事務所

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1

参議院会館214号室

info@renho.jp

■江田五月参議院議員(岡山県民主党参議院民主党・新緑風会」議員会長)

http://www.eda-jp.com/

プロフィール

http://www.eda-jp.com/profile.html

江田五月事務所  周辺地図

〒700-0837 岡山市南中央町1-9

Tel.086-234-1151 Fax.086-234-2251

satsuki@eda-jp.com

議員会館 周辺地図

〒100-0014 千代田区永田町2-1-1-608

Tel.03-3508-8608 Fax.03-5512-2608

satsuki_eda@sangiin.go.jp

活動日誌 2005年4月

http://www.eda-jp.com/katudo/2005/4/20.html

4月20日(水) 総会、本会議、アニメ、合同会議、荒井さん、憲法、オウム、QT、放送法

(略)

11時から1時間弱、「少女アダルトアニメ及び同シミュレーションゲームの製造・販売に関する勉強会」に出席。野田聖子さんの呼びかけによるもので、NPO法人カスパルとジュベネイル・ガイドの長岡道子さんらから、実情を聞きました。表現の自由といった範疇のものではなく、社会的弊害も著しく、看過できません。

掲示板

http://park7.wakwak.com/~eda/cgi-bin/eda/bbs.cgi

 

江田さんの情報公開の姿勢には敬意を表しますが、「社会的弊害」がなんなのか意味不明であり、説明不足であると思われます。

法の強制力によって人の自由を奪う立法の前提として、規制の合理性が求められることは言うまでもありません。

たとえば、美少女アダルトアニメの被害者はどこにいるのでしょうか? その被害者と加害者の関係は? 加害者はどのような生い立ちで、加害の前にどのような生活を送っていたのでしょう? その生活・人生においてメディアはどのような位置付けでしょう? それらの因果関係は? 

このように考えていくと、メディアとの接触だけが犯罪の原因であるとの前提それ自体がそもそも無理があります。

学問的にも疑問は尽きません。たとえば、読売新聞を読んだことがある福祉犯の人数、アダルトビデオを見ている福祉犯の人数、美少女アダルトアニメを見ている福祉犯の人数という三つの福祉犯のカテゴリーがあるとして、どのカテゴリーが一番多いかというと、統計的には読売新聞を読んだことがある福祉犯の人数が最も多く、次にアダルトビデオが多く、最後に美少女アダルトアニメだと考えられます。なぜ読売新聞やアダルトビデオを規制せず、いきなり美少女アダルトアニメの規制への飛躍するのか、疑問を感じざるを得ません。

 

かつて田中康夫氏が青少年健全育成条例を持たない長野県の知事に就任した時、有害図書規制制度の不設置という従来の青少年政策の“路線継続”を表明しました。その時に田中知事は、国会に上程されようとしていた青少年有害社会環境対策基本法案をふまえ、青少年健全育成条例を作れとの世論に対し、このように発言しました。

 

条例制定はまさに羊頭狗肉(ようとうくにく:見かけが立派で実質がこれに伴わないこと)である。

私たちの社会は一人ひとりが自立し自己判断を行える社会を目指していかねばならない。

自己判断ができない未熟な方には、一方的に規制するという形でなく、自立を促すような手だてを行わなければいけない。

自立の政策の必要性は青少年だけではない。

一人ひとりが自立して判断できるようになる社会は、官の増大化を防いでいくということである。

青少年有害社会環境対策基本法案は各業界ごとに対策協会の設立を求め、結果的にこれは役人の天下り機関になる。

長野県の素晴らしさは、法律によってではなく、一人ひとりが青少年の望ましき人間としての成長を市民一人ひとりの共同参画によって育もうということである。

全国の都道府県の中で唯一条例がないからということのみをもって、条例を先に設けることによって青少年が「健全化」するという考え方に、私は与(くみ)することはことはできない。

(長野県知事会見 平成14年3月22日要約*8  )

 

田中知事が間接的に指摘した通り、警察という「官僚」による青少年育成・市場統制という「官の政治」から離脱し、消費者と表現者による自律的な表現の抑制を継続し、自律した青少年の育成を実現することこそが、私たちに課されている最優先の課題であり、成人向けアニメ・ゲーム追放議連を含めた議員が考えなければ課題であろうと思います。

 

関連リンク。

 

■特定非営利活動法人 ジュベネイル・ガイド

http://www.juvenile-guide.org/index.html

活動内容

http://www.juvenile-guide.org/top/action.html

1)青少年少女、子供達の置かれた環境を考慮し、無差別に氾濫するメディアの秩序をはかり、それらが安易に彼らの手の届く状況を改善する活動。

コンピュータソフトウェア倫理機構への質問状」

http://www.juvenile-guide.org/datas/JGSF1228.pdf

「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシュミレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定請求」

http://www.juvenile-guide.org/websign/sign_top.html

ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会をつくりだす凶器となっています。そしてこのようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずの中に心を破壊され、人間性を失っています。

■カスパル

http://www2u.biglobe.ne.jp/~caspar/

■AMI-nineteen 掲示板

「ジュベネイル・ガイド」関係

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/648/1114108406/

 

「心を破壊され、人間性を失っています」と書いている側の判断能力こそが破壊され、理性を失っているのではないでしょうか。

「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージは幼い女の子にとって極めて危険な社会をつくりだす凶器である」とのイメージに、ある種の宗教的ともいえる、尋常ならざる判断の飛躍があると感じるのは私だけでは無いでしょう。

 

メディアがそれに接した者による犯罪などを導くとの「強力効果学説」は、これまで様々な科学者による研究がなされてきましたが、表現物が行為を導くとの因果関係の実証例はこれまで存在しておりませんし、他ならぬ日本政府自身が「因果関係はない」と国会で答弁しています。

「規制を求める世論」のみを拠り所とした議論ではなく、創作者・出版社、ゲーム制作・営業の現場の意見を聴取し、学問的研究をふまえて、科学的・多角的な議論が求められます。

─────────── 

 

ウェブログ・ダイアリーの言及など。

 

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20050420/1113994481

http://d.hatena.ne.jp/yoshi1214/20050422/1114098211

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050420/1114024987

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050419/1113929728

http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050420#p05

http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050320#p01

http://blog.goo.ne.jp/yakumo1994/e/064f2aa5299f1635482aa4beacf000cb

http://blog.goo.ne.jp/lefty_zoe/e/6d36d2aba72b1fe096abfb4fa52f2330

http://blog.goo.ne.jp/heavensp/e/df2126a8b860571a9c6717a22339e3a4

http://blog.goo.ne.jp/shiratori-chikao/e/389e424cd4a9e696a156a9c38e8f7318

http://blog.goo.ne.jp/liely/e/0c9a8a43c023eb8f35013ba1ce4f5261

http://blog.goo.ne.jp/steppenwolfs/e/fb77d92354e944bc71934a3c3176b6a2

http://blog.goo.ne.jp/fl2084/e/45ee472e49c999448463a9a4d8acbd62

http://blog.goo.ne.jp/mrmti/e/2901fa959b9a052bcba13e1e9f7b0721

http://blog.goo.ne.jp/tata_001/e/a2d970b9eccc52d06d4d874092384269

http://blog.goo.ne.jp/unseikan/e/83f0244310be157c930a34ed8619ad04

http://blog.goo.ne.jp/akaituki1214/e/cdf6ec35434eaae72db76a18a468c568

http://blog.goo.ne.jp/itumademoaoku/e/d7561516d0fc3f3045ec5f886fdc0a8f

http://blog.livedoor.jp/z563/archives/19607777.html

http://blog.livedoor.jp/aslike/archives/19600736.html

http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/19532214.html

http://blog.livedoor.jp/moe_blog/archives/19527854.html

http://www.13hz.jp/2005/04/post_e719.html

http://idol.bbspink.com/test/read.cgi/hgame/1102935080/108-

http://dosaemon.seesaa.net/article/3076496.html

http://d.hatena.ne.jp/masujirou/20050421

http://d.hatena.ne.jp/seemad/20050421

http://d.hatena.ne.jp/takanoe/20050421#news

http://d.hatena.ne.jp/kamoshika_tkb/20050420#p6

http://d.hatena.ne.jp/tsx/20050421#p2

http://retropc.net/archives/2005/04/1991.html

http://d.hatena.ne.jp/bebebe/20050420#p2

http://d.hatena.ne.jp/honobon/20050420#1113998035

http://d.hatena.ne.jp/K-SUGI/20050421

http://d.hatena.ne.jp/aokara/20050422

http://d.hatena.ne.jp/sipon/20050422#p1

http://d.hatena.ne.jp/fashi/20050420#p12

http://d.hatena.ne.jp/AkibaTaro/20050420/1114017218

http://d.hatena.ne.jp/FSTi/20050420#p3

http://d.hatena.ne.jp/honobono/20050420#1113995246

http://d.hatena.ne.jp/mdk/20050420/p15

http://d.hatena.ne.jp/ninneko/20050420#p2

http://d.hatena.ne.jp/oono_n/20050420#p2

http://d.hatena.ne.jp/munou/20050420#p5

http://d.hatena.ne.jp/itoshige/20050421#p3

http://d.hatena.ne.jp/Su-37/20050421#1114054712

http://d.hatena.ne.jp/hiwa/20050421#p4

http://d.hatena.ne.jp/harujohn/20050421/1114030728

http://d.hatena.ne.jp/FFF/20050421#p3

http://d.hatena.ne.jp/adashino/20050421

http://d.hatena.ne.jp/mizunami/20050421

http://d.hatena.ne.jp/muni3/20050421

http://d.hatena.ne.jp/agemaki/20050421/1114047298

http://d.hatena.ne.jp/bullet/20050421#p3

http://d.hatena.ne.jp/Poorman/20050420/p8

http://www.geocities.jp/houdou_higai/

http://www.geocities.jp/kotoba_mamoru/index.htm

 

 

アダルトアニメ規制に大賛成!というブログを探しましたが、あまり無いです。というかほとんど無いです。留保をつける人はいても、自主規制はダメだ制度規制以外ダメというジュベネイル・ガイドのような立場の方はほとんど見当たりません。

やはり、ニュースを見て直感で「なんで?」と違和感を感じた人が多いということでしょうか。

一般的な受け止め方からかなり外れた自称「市民団体」を「勉強」の先生として招いて情報やら認識を共有している議員さんたちっていったいなんなのか、というお話。

別に勉強すること自体が悪いと言いたいわけではないのですが、勉強を教える先生がジュベネイルガイドというのは、ちょっと終ってるなという感じです。

福祉犯を取扱う弁護士や裁判所の書記官を招いて、児童被害犯罪の加害者と被害者の実態調査のプロジェクトを作って調査してもらうとかした方が、ずっと実りある結果を出せると思うのは私だけでしょうか。

とにかく児童被害の「現場」を調べないで、思いこみで制度を議論するのは迷惑なのでやめてほしい。

まぁ、態度をはっきりさせていない議員もいるかもしれないですし、「勉強」した結果、制度規制よりもソフ倫の自主規制で対応した方が良いと態度表明する可能性はゼロではないので、私たちの側から対話のためのアクションを起こす必要があるかもしれません。

 

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050425

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(3)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050426#p1

成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(4):週刊新潮の記事について

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050428

 

につづく。

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オマケ画像。

 

野田聖子選挙広報情報*9

http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/data/koho2003/s-21-01-1-LDP-noda.jpg

野田ポリス(拳銃所持)

http://hakubun.ddo.jp/~sophia/ug/longbeach/l99.jpg

ツーショット

http://www.kogamakoto.gr.jp/photo/im2/withnoda.gif

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都青少年健全育成審:美少女ゲーム関係図書を不健全指定

第541回東京都青少年健全育成審議会の答申(東京都報道発表)

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/04/40f4k100.htm

(1)図書類
種類 図書名等 発行所等 指定理由
書籍 お兄ちゃん、しよ?

平成17年4月25日発行

(株)オークス 著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
雑誌 BURST HIGH(バースト・ハイ)

Vol.11 BURST5月号増刊

平成17年5月1日発行

(株)コアマガジン 甚だしく残虐性を助長し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
雑誌 メイドさん★パラダイス

パソパラ・エクストラ01

MEDIAX MOOK270

平成17年4月25日発行

(株)メディアックス 著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
雑誌 NP! 5月号(CD−ROM付)

平成17年5月1日発行

(株)白石書店 著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。
雑誌 アンダーグラウンド Mac

やるCan5月増刊号

(CD−ROM付)

平成17年5月1日発行

(株)ビデオ出版 著しく性的感情を刺激し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある。

「お兄ちゃん、しよ?」*10と「メイドさん★パラダイス」*11が指定を受けています。

東京都美少女ゲームバッシングの援護射撃ですか?

 

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*1:「わいせつ」という表記がミスリードを招いているように感じるのは私だけでしょうか? 

*2:野田議員のリンクページから社団法人日本家庭生活研究協会 http://www.jfca.or.jp/ にリンクが張られています。http://www.jfca.or.jp/forum.html ここに青少年健全育成業界関係者やマスメディア関係者の名前があります。(社)日本PTA 全国協議会の坂内和子氏はメディアチェックと称したテレビメディアの監視活動に参与し、メディアへの圧力に肯定的発言をしていた方でした。

*3:法律の情報・問題点については、「続・コンテンツ「健全化」法」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040618#p3 、「コンテンツ「健全化」法案衆議院通過」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040515#p1 、 「第159国会のメディア・表現規制関連立法提出状況。(3月13日現在)」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040314#p1 、 「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案(旧コンテンツ事業振興法案)の疑問」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040312#p1 を参照のこと。

*4:「そういったこと」の中には、コンテンツの健全化も含まれていたわけです。

*5http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050331#p1

*6http://orange.ap.teacup.com/altra/71.html

*7:風俗における極道の例を出しましたが、私はソフ倫が極道だと言いたいわけではありません。ソフ倫は極道だからやっぱり警察で国家統制してもらった方がいいやと思う人がいたら本意では無いので、そうではないと書いておきます。

*8:資料/メディア規制に言及する長野県田中知事 http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020126.html 参照

*9:2003年総選挙・選挙公報集 http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/data/data02.html

*10お兄ちゃん、しよ?―妹にしたいキャラセレクション (OKS comix) http://www.okl-maniax.net/htm/genredata/newmen.html

*11http://www.pasopara.net/book/maid.html

clawclaw 2005/04/26 00:17 アメリカの宗教右派が、支持者を取り込むために「中絶反対」や「同性愛者の結婚の権利に反対」を訴えるのと相似形ではないでしょうか。「二大政党制下で政策が大差のないものになれば、差別化のために宗教的保守主義が強調される」というパターンで。

20050421 ネットラジオリンク

ネットラジオリンク(マスメディア系)

 

私個人用のマスメディア系ネットストリームリンク。主にニュースなど。マスメディアの傾向把握等で使用。

すべてWindows MediaPlayer用です。

 

■毎日放送

MBSラジオニュース(平日)

http://mbs1179.com/rnews/

10時のNEWS
mms://mm2.mbs.co.jp/mbs/rnews/news10.wma

12時のNEWS
mms://mm2.mbs.co.jp/mbs/rnews/news12.wma

17時のNEWS
mms://mm2.mbs.co.jp/mbs/rnews/news17.wma

■TBS

TBS News

http://news.tbs.co.jp/tbs_main.html

きょう発プラス!

http://www.tbs.co.jp/news_mainprogram/asf/0_11.asf

イブニング・ファイブ

http://www.tbs.co.jp/news_mainprogram/asf/0_18.asf

NEWS23

http://www.tbs.co.jp/news_mainprogram/asf/0_23.asf

TBS ラジオ

http://www.tbs.co.jp/954/navi.htm

荒川強啓デイ・キャッチ! デイキャッチランキング

mms://wmt-od.stream.ne.jp/vod06/954/dc/954.wma

森本毅郎・スタンバイ! 朝刊読み比べ

mms://www.tbs.co.jp/radio/stand-by/zoomup/voice/stand-by.wma

中村尚登ニュースプラザ・サタデートーク(土曜)

mms://www.tbs.co.jp/radio/np/stalk/voice/np.wma

中村尚登ニュースプラザ 丸山伸一ニュースズーアップ(土曜)

http://www.tbs.co.jp/radio/np/zoom/voice/zoom.wma

小沢昭一の小沢昭一的こころ

http://www.tbs.co.jp/954/voice/ozawa.asx

■radio NIPPON.com

ラジオニッポンニュース(Nikkei TV)

http://www.radionippon.com/

mms://216.18.70.216/CHM/News.wmv

■読売新聞

映像NEWS

http://www.yomiuri.co.jp/stream/index.htm

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vyuu01w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vyuu02w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vyuu03w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vyuu04w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vyuu05w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vyuu06w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vyuu07w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vasa01w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vasa02w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vasa03w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vasa04w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vasa05w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vasa06w.wmv

mms://wmt.stream.co.jp/yomiuri/result/project14/vasa07w.wmv

■文化放送

http://www.joqr.co.jp/

白井静雄の爆笑ダジャレニュース

http://www.joqr.co.jp/bbqr/dajare.asx

石原慎太郎東京都知事定例記者会見

http://www.joqr.co.jp/bbqr/tochiji.asx

朝日放送

http://www.asahi.co.jp/

おはようパーソナリティ道上洋三です 特集のコーナー

mms://210.81.71.167/abc/radio/ohapaso2.asf

■NHK 地球ラジオ

http://www.nhk.or.jp/gr/radio.html

http://www.nhk.or.jp/gr/sa5.asx

http://www.nhk.or.jp/gr/sa6.asx

http://www.nhk.or.jp/gr/su5.asx

http://www.nhk.or.jp/gr/su6.asx

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連続再生リスト

http://members.at.infoseek.co.jp/kitanok/radio.m3u

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20050419 浜岡原発は地震で完全につぶれる/「NHKの真相」

内部告発:浜岡原発地震で「完全につぶれる」

4月15日、内部告発JANJANに掲載されました。日本原子力事業株式会社(現・株式会社東芝)の社員として、中部電力浜岡原子力発電所2号機の設計に当たった技術者が、「浜岡原発は制御不能になる」と告発しています。

設計者からの諌言「浜岡原発は制御不能になる」 2005/04/15

http://www.janjan.jp/area/0504/0504145797/1.php

私も私が担当していた核燃料集合体の上部の水平の位置を保持するための上部格子板の応力計算をしてみましたが、「完全につぶれる」という結果が出てしまったのです。

 

問題は、岩盤強度の評価と、設計段階で地震発生時の「共振」を設計の考慮に入れておらず、設計上の耐震限界が低いまま建設・運転してしまった点にあるらしい。

どうしてそんな危険な発電所を放置したまま発電を続けているのか、本当に信じられないことが起っていると思います。

 

中部電力浜岡原子力発電所

http://www.chuden.co.jp/torikumi/fr_atom.html

事故・トラブル関連のページ

http://www.pref.shizuoka.jp/~kinkyu/hamaoka-index.html

問い合わせ メールフォーム

http://www.chuden.co.jp/otoiawase/fr_gensi.html

 

原発施設のある地域では、環境モニタリングが実施され、インターネットなどで環境情報などが公開されています。

地震が来たら、原発災害が発生することを想定して、もよりの環境モニタリングサイトにアクセスして放射線量を確認しましょう。グラッと来たら、環境チェック。

 

静岡県環境放射線監視センター

現在の環境放射線の状況

http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/rr-condition/index.html

監視センター前 現在の放射線

過去22日間のデータ(1時間値)

http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/rr-condition/st/09.html

上野原 現在の放射線

過去22日間のデータ(1時間値)

http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/rr-condition/st/04.html

現在の発電所の状況

http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/ps-condition/index.html

1、2号機 排気筒

過去22日間のデータ(1時間値)

http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/ps-condition/at/01.html

 

というわけで、地震による原発事故による環境汚染などを監視するため、環境モニタリングサイトをモニタリングするページを作ってみました。

政府は200nGy/hを超えたら異常(危険ではなくあくまでも異常)と判断するらしいですが、100nGy/hを超えたら要注意、150nGy/hを超えたら避難準備、200nGy/hを超えたら避難という心構えでチェックしてみてください。

 

佐賀県環境放射線モニタリングシステム

鹿児島県環境放射線監視情報

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030207

青森県環境放射線モニタリング

静岡県環境放射線監視センター

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030206

福井県原子力環境監視センター

(要Java Plug-in)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030205

京都府環境放射線監視テレメータシステム

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030204

大阪府環境放射線モニタリングシステム

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030203

神奈川県安全防災局災害防災課

環境放射線モニター

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030202

北海道原子力環境センター

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030201

 

関連ニュース。

 

トピックス 美浜原発蒸気漏れ事故

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/mihama_nuclear_power_station/

トピックス 福島原子力発電所

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/fukushima_nuclear_power_station

トピックス 上関原子力発電所計画

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/kaminoseki_nuclear_power_station

トピックス 福井の原子力発電所

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/nuclear_power_station_in_fukui

トピックス 島根原子力発電所

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/shimane_nuclear_power_station

トピックス 原子力

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel

トピックス 地震

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/earthquake/

トピックス 阪神淡路大震災

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/hanshin_awaji_earthquake/

トピックス 東海地震

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/tokai_earthquake/

トピックス 東南海・南海地震

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/nankai_earthquake/

 

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「徹底検証! NHKの真相」

 

読了。推薦図書です。

 

ISBN:4872575504

徹底検証! NHKの真相

http://d.hatena.ne.jp/asin/4872575504

http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/books/nhkmook.html

目次

INTRODUCTION 

受信料支払い拒否・保留、七〇万件突破! マスコミ業界最大のタブー・NHKが放つ「不快感」の正体!

特別取材班 2

 PROLOGUE 【緊急巻頭インタビュー】 

海老沢会長辞任では終わらない! 内側から見たNHK「組織腐敗」の真実

NHK現役記者・管理職 聞き手・構成 ジャーナリスト 坂本衛 9

 Part1  激震! NHKの何が問題なのか?――“不信感”は、なぜ消えないのか?

【NHK最大のタブー!】NHK受信料は、なぜ高いのか?――不払いの背景にある「不信感」「不公平感」の実体!

ジャーナリスト 坂本衛*1 30

【論争の焦点!】NHKvs.朝日新聞――巨大メディア戦争の深層

ジャーナリスト 野村旗守 49

【NHKと政治の蜜月!】「NHKと自民党」の研究――ベテラン政治家が見たメディアと政治の“微妙な関係”

民主党副代表 石井一*2 聞き手・構成 ジャーナリスト 星野陽平*3 65

 COLUMN  君は「NHKに言いたい」を見たか?

フリーライター 安井陽 73

 Part2  検証!NHK報道――「公正中立」は、本当に守られているのか?

恐怖政治の原点!】NHKが死んだ日――終生のライバルが語る、海老沢独裁体制の“原点”

椙山女学園大学客員教授 川崎泰資*4 聞き手・構成 ジャーナリスト 星野陽平 78

【NHK報道の読み方!】NHK「御用聞き報道」の検証――「公正な報道」の定義とは?

ジャーナリスト 坂本衛 90

【怒りの激筆二万字!】名誉毀損!――「やらせ報道」をめぐる九〇〇日闘争

同志社大学教授 浅野健一*5 107

 COLUMN  大手マスコミ取材の「壁」

特別取材班 127

 Part3  解剖!NHK利権の真相――「みなさまの受信料」で私腹を肥やす錬金術

【変わらない権力構造!】NHKに巣食う「病巣」――“海老沢体制”の遺伝子

ジャーナリスト 丸山昇 130

【巨大化する利権!】NHK関連事業の錬金術――“メディアミックス”という名のブラックボックス

ジャーナリスト 小田桐誠*6 146

【裏利権の実態!】「NHKの“ほう”から来ました」――受信料回収会社の犯罪

ジャーナリスト 名和靖将 162

 Part4  NHKに生きてきた――職員たちの人間模様から見た「NHKの昨日、今日、明日」

【OBの心の叫び!】NHKの“光と影――若きジャーナリストよ、奮起せよ!

中部大学教授 小中陽太郎 178

【「みなさんの」集金人の実態!】NHK集金人は三度泣く――地方局・地域スタッフの慟哭

ジャーナリスト 丸山昇 193

【暗黒の裏面史!】NHKスキャンダル大全――ドキッ!不祥事だらけの日本放送協会

フリーライター 安井陽 204

 EPILOGUE 【緊急巻末インタビュー】 

田原総一朗 NHKは誰のものか?

聞き手・構成 ジャーナリスト 高坂龍次郎 216

 

関連ログ

 

NHK番組政治家介入疑惑(9):長井告発以前にもあった政治介入

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050315#p1

NHK番組政治家介入疑惑(8):国会議員による言及のまとめ(1)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050314#p1

NHK番組政治家介入疑惑(3):各新聞社社説のまとめ

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050116#p1

NHK番組政治家介入疑惑(2):長井記者会見(その2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050115#p1

NHK番組政治家介入疑惑(1):長井記者会見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050114#p1

NHK受信料横領問題(5):経営委員、会長更迭要求を黙殺

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041126#p1

NHK受信料横領問題(4)

不祥事放送局NHK:放送受信契約を解約しよう

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040917

NHK受信料横領問題(3)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040916#p1

NHK受信料横領問題(2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040915#p1

NHK受信料横領問題(1)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040914#p1

───────────

*1:坂本衛 http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/whatsnew.html

*2石井一 http://www.hajimeishii.net/

*3:星野陽平 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hanamizuki/6143/

*4:川崎泰資 検証日本の組織ジャーナリズム―NHK朝日新聞 検証 日本の組織ジャーナリズム―NHKと朝日新聞 ジャーナリズムの原点―体験的新聞・放送論 ジャーナリズムの原点―体験的新聞・放送論 NHKと政治―蝕まれた公共放送 NHKと政治―蝕まれた公共放送 (朝日文庫)

*5:浅野健一 http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/

*6:テレビのからくり テレビのからくり (文春新書) NHKに明日はあるか NHKに明日はあるか

jk99joujk99jou 2005/04/23 01:44 はじめまして、99条(jk99jou)と申します。『kitanoのアレ』さんの並外れたご活躍(議事録から阿修羅、M検マニアまで!)に敬意をもって、いつも拝読しております。
この十数年、原発のある地での地震が相次いでいるので、私は、地震の度にモニタリングポストをチェックしています。しかし、茂木清夫までが大声で「浜岡は危険」と言い出したという現在に及んでも、政府、国民双方の無関心さ!鈍感さは驚くべきことです。TVでは北朝鮮のテロの恐怖を喧伝する為に「原発が狙われる」と叫ぶことはあっても、‘地震の恐怖スペシャル’に原発震災のげの字も出てこない。先日、玄海で大きな地震が続いてましたが、あの最中、九電のHPのトップページの「お知らせ!」に出ていたのは− 福岡県西方沖地震に乗じた窃盗事件発生!! −という、気違いじみて長閑な警報でした。
JANJANや『kitanoのアレ』さんたちのご活躍によって、少しでも多くの人が本当の「今そこにある危機」に気づいてくれるよう願ってやみません。JANJANには亡き平井憲夫さんの、HP『原発震災を防ごう』に掲載されていた文章も転載されていたのですね。JANJANや『kitanoのアレ』さんのお力で、平井さんが我々に冷静に語ってくれた「事実」をより多くの人が読んでくださればと心から思います。

kitanokitano 2005/04/23 12:04 ヽ(´ー`)ノ ども。

20050418 ディレイ君グッズ/資料「ゲーム脳」関連雑誌論文/ゲーム脳問題(1)

小ネタ:ディレイ君グッズ販売中

 

お笑いブッシズム系グッズを見ていたらこんなの発見。

 

It's The Stupid, Stupid. Jr. Raglan

http://www.cafepress.com/impeachw.12197503

まぁ3回も逮捕歴のある方ですし。それを知ってて投票する国民も国民ですが。 

そういえば、森前総理の「バカ田大学」*1というコラージュもあったなぁ。

 

F*CK BUSH

http://www.cafepress.com/impeachw/503045

 

定番ですね。日本だとエロ拓という言葉が流通していますが、あれはギャグになっていないからなぁ。*2

 

Freedom Is On The March

http://www.cafepress.com/impeachw/435244

 

武器を持ったラインダンサーが自由を与える?

 

Bring Integrity Back To The House - Without DeLay

下院は良くなるだろう…、ディレイがいなくなることで

http://www.cafepress.com/impeachw/572849

Impeach Bush! T-shirts, Bumper Stickers, and other goodies for progressives

http://www.cafepress.com/impeachw/140601

 

をっ、ディレイ君がグッズになっているゾ! すげー。

トム・ディレイ下院議員・院内総務(テキサス州選出、共和党)は、アメリカでは結構話題になっている問題の多い議員で、日本で喩えると安倍@タカ派平沢勝栄@小判ザメ+森前総理@元祖サメ+ハマコー@聞く耳持たぬ+青木@裏総理、って感じの最強議員でしょうか。一言で言うと、「ブッシュ下院の恋人」。

アメリカは三権分立の大統領制国家で、大統領府と議会はそれぞれ独立した公権力…のはずなのですが、ブッシュ大統領就任&9.11事件以降、大統領府と議会が一体化したような状況が生まれている背景には、トム・ディレイ院内総務のような議員がブッシュの目指す国家観を率先して議会で実現しているからだそうです。

たとえば、最近の話題では、"Real ID Act"(「テロの無い現実をつくるための国民番号法」)という法律が話題になりました。

この"Real ID Act"は国民全員に番号をつけて国民の情報管理を一元化し、情報階級社会を実現する制度です。

国民全員に番号をつけ、ひとつのデータベースで管理し、善良な国民と有害な国民に分類して、善良な国民は飛行機に乗れたり政府施設に入場することができるけれど、テロリスト予備軍や犯罪者などの有害な国民は飛行機に乗れなくなる、というシステムをReal ID Actで作るらしいです。

将来、善良な国民は水道を使えて有害な国民は水道が使えない(のでアメリカ以外の国に出ていくか死ぬしかない)といったあたりまで情報管理が進むのかどうかはわかりませんが、そういう国家社会主義的な情報管理も将来選択可能な制度であることは間違いありません。そういう制度作りに貢献したのがディレイ下院院内総務。

アメリカでは、911以降、移民に対する情報管理がかなり進んでいて、アラブ系というだけで権利を剥奪されるケースが続発するなど、かなりひどい状況になっています。以前、NHKの番組で移民差別問題をやっていましたが、夜道を歩いていただけで疑われ、「アラブ系移民のテロリストが水道に毒物を混入させようとした」と警察に密告され、父親が強制送還され、親子が“おしん”のように別れ別れになってしまったということがありました。

 

全米国民対象の電子IDカードは必要か――「Real ID Act」下院通過で高まる議論 (1/2)

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0502/21/news054.html

下院共和党が提出した同法案を可決した。同法案が立法化された場合、米国の各州は、2008年以降、連邦政府が定めたテロ対策基準に準拠した運転免許証の発行が義務付けられる。連邦政府職員は同基準に準拠していないライセンスや IDカードを受け付けないため、連邦政府が管理する航空機国立公園、一部の裁判所などは米国人による利用が制限される可能性がある。

(略)

下院多数派院内総務のTom DeLay下院議員(テキサス州選出、共和党)は、「これらの常識的な改革が2001年に行われていたとしたら、同年の9月11日に発生した同時多発テロを阻止できていただろう。さらに今後も9・11と同様の惨事の発生を防止する上で大いに役立つだろう」と語った。

全米国民対象の電子IDカードは必要か――「Real ID Act」下院通過で高まる議論 (2/2)

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0502/21/news054_2.html

 

"Real ID Act"だけでなく、あらゆる法案はいちどディレイ下院院内総務のもとで大統領府と調整され、審議されています。結果的にブッシュ政権に都合の良い法案が次々と作られているということは、つまりそういうこと。

 

小ネタにしてはちょっと重すぎたか。

 

関連ログ。

 

自民党ポスターパロディに自民党が削除圧力

中村敦夫公式サイトのマッド・アマノ作・自民党ポスターパロディに自民党が削除圧力

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040706

米大統領パロディ:AWOL(違法除隊)ブッシュ

パロディと名誉毀損

大統領パロディでCM降板

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040721

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資料:「ゲーム脳」関連雑誌論文

 

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ゲーム脳問題は脳の問題ではない(1)

 

最近の注目論考を三つ紹介。

 

ゲーム脳問題最終報告 〜最後に最大のネタを用意していてくれた森教授よ さようなら〜

※森論文の原文を参照して検証した論考

http://blog.drecom.jp/scheisse/archive/91

伝染するゲーム脳 

http://www.journalistcourse.net/blog/archives/2004/12/post_5.html

俗流若者論という視点

http://kgotooffice.cocolog-nifty.com/kgotolabo/2005/03/post_10.html

http://www.itmedia.co.jp/games/articles/0506/01/news033.html

http://www.itmedia.co.jp/games/articles/0506/01/news033_2.html

 

前述した論考「伝染するゲーム脳」は、「ゲーム脳問題」は脳の問題ではないという大きな問題を提起しています。

ゲーム脳問題最終報告」では、論文自体がかなりヒドイものであることを紹介するとともに、論文が発表された日本健康行動科学会」という団体の役員は、みんな森教授と同じ病院関係者や大学関係者だということも紹介されています。

つまり、一般の学術団体で様々な学者から第三者的視点で検証され認められた学問ではなくて、論文を発表している人と論文を評価する団体が同一。ジサクジエーンに限りなく近い。中身の無い“科学的権威”と言うよりありません。

 

ではなぜ、そんな「論文」がこれほど注目されているのか。

結論を先に書くと、私たちからは見えない場所で森教授とはべつの第三者が「ゲーム脳の恐怖」という出版物を起点としたメディア戦略をコーディネイトしているから、ではないかと。

 

森教授の珍科学が原因というより、それを政治的・商業的に利用しようとしているのかどうかは不明ですが、何者かが森教授とは別な動機で珍科学の“科学的権威”を利用し、メディア露出を深めているから、社会に珍科学が権威として広まっている。

喩えるなら、森教授は神輿(みこし)であって、神輿をかついでいる人がいるから、みんながそれを見てヤイノヤイノと騒いでいる、という構図があるのではないかと思うわけです。

神輿は森教授だけではありません。前述した「伝染するゲーム脳」で紹介されているように、「NHK出版」*7もそうです。

 

あの「日本大学の教授」である森昭雄という人間が、あの天下の「NHK」出版から出した本であるという権威性は、人々の頭から疑問符を払拭し、それを信用に足る本であると鵜呑みにさせた。

森教授やNHK出版自身がメディアコーディネイトをしている可能性もありますが、珍学説を出すような人がメディアコーディネイトの能力があるとは思えませんし、NHK出版関係者がゲーム脳学説を肯定的に紹介した「週刊文春」などの雑誌メディアやゲーム脳特集を放送し続ける「テレビ朝日」に影響力があるとも思えません。彼らは、メディアに影響力のある、別な何者かがメディアコーディネイトに利用されていると考えるのが自然です。

 

では、その何者かとはいったい誰なのか。それはどのような動機なのか。なぜそんな動機を持ったのか。

 

ゲーム脳問題は脳の問題ではない(2)」に続く。

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*1:週刊写真雑誌「フライデー」に連載されたマッド・アマノ作の写真パロディコラージュ。マッド・アマノのパロディタイムズ http://www.parody-times.com/ 「新しい歴史狂科書―FOCUS「狂告の時代」’81〜’01」 新しい歴史狂科書―FOCUS「狂告の時代」’81~’01 http://d.hatena.ne.jp/asin/4103981059

*2: エロ拓山崎派雑誌撲滅決起集会 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040321#p2 参考情報 「山崎拓 "変態行為" 懇願テープとおぞましい写真 元愛人の赤裸々手記」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040321#p3

*3:月間学習の友 http://www.jah.ne.jp/~gakusyu/tomo-tomo.html

*4:月刊生徒指導 http://www.gakuji.co.jp/magazine/seitoshido/main.html

*5:月刊学校教育相談 http://www.honnomori.co.jp/gs_back_number.htm

*6婦人公論 http://www.chuko.co.jp/fujin/back/ 2003年12月7日号 http://www.chuko.co.jp/fujin/back/20031207.html

*7:NHK出版の社長は、戦時性暴力についての番組で自民党の安倍・中川氏から圧力を受けて番組を改変させたと告発されたNHK幹部だった人でした。

20050417 4/18「憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会

4/18「憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会

 

主催筋から転載依頼がありましたのでイベント告知を転載します。4月14日に市民運動系団体の集会がありましたが、18日にもイベントがあるそうです。

 

■福島みずほの国会どきどき日記

http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000027778

2005/04/14号

http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200504142050000000027778000

【4/18 「憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会】
 今国会にも提出と報じられている憲法改正国民投票法案については、一括選
択による投票方法、投票日までの期間の在り方、有効投票の在り方、投票権者
の範囲、無効訴訟の在り方など多くの問題が指摘されています。
 しかし、それ以上に問題なのは、国民の自由な選択を可能とするために最低
限必要となる情報を流通させる手段として重要なメディアに関する報道のあり
方や国民投票運動について過度に規制をするおそれがあることです。このよう
な規制は、国民主権の観点から見過ごすことはできません。
 憲法改正そのものに対する立場を越え、表現の自由を制約するおそれのある
国民投票法案を十分に検討する必要があります。
 そのために、憲法改正国民投票法案について考える院内集会を緊急で開催し
ます。時間はありませんが、私たちが抱いている懸念を考えるため、1名でも
多くの国会議員、マスコミ、市民の皆様にご出席いただきますようお願い致し
ます。
 
と き 4月18日(月)11:45〜12:45 (開場11:25)
場 所 参議院議員会館第3-4会議室
    議員会館入り口で会場に入るための入場券を係の者がお渡し致します。
    少し早めにご入場頂ければ幸いです。
主 催 表現・報道の自由を考える弁護士の会、新聞労連、出版労連、
    民放労連、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議 ほか
問題点の解説
    第二東京弁護士会副会長 朝倉淳也(弁護士)
発 言 作家吉岡忍氏、月刊創編集長篠田博之氏、学者、主催団体関係者など
    時間が許せば会場内からのご発言もいただきたいと考えています。
問い合わせ
    TEL 03-3341-3133(東京共同法律事務所/緊急院内集会担当者)

 

「憲法改正国民投票法案」の特徴を一言で言うと、「新聞・雑誌は憲法改正案を論評することができない」というトンデモな法案です。

 

関連リンク。

 

法改正国民投票法案についての会長声明

http://www.niben.jp/13data/2005data/seimei0408.html

法改正国民投票法案についての会長声明

2005年(平成17年)4月8日

第二東京弁護士会 会長 高木 佳子

近時、憲法改正論議が高まり、与党は、今国会において、憲法を改正する場合の手続きとなるべき国民投票法案を上程すべく検討していると報道されています。現在判明している同法案には、投票方法、投票日までの周知・考慮期間のあり方、有効投票のあり方、投票権者の範囲、無効訴訟のあり方など様々な問題点があります。とりわけ同法案には、国民主権の前提となるべき表現の自由の機能を無視するのみならず、不当に侵害する点で、看過し得ない重大な欠陥が存在しています。

同法案は、国民主権を実効あらしめるための表現の自由の重要性を考慮することなく、憲法改正案に関する評論、あるいは意見表明の自由や、憲法改正に賛成又は反対の投票を目的とする運動を罰則付きで広範に規制しようとしています。例えば、(1)新聞・雑誌に評論を掲載することの制限(70条3項)(2)意見広告の禁止(70条1項・2項)(3)予想投票の公表の禁止(68条)(4)外国人の国民投票運動の禁止(66条)などがそれにあたります。

表現の自由は、憲法の中でも、国民主権・民主主義を実現するための根幹をなす重要な権利・自由です。その理由は、国民が国政に関して自由な意思決定を行うためには、様々な意見や情報に触れる機会が保障され、自由な意見交換が保障されている必要があるからです。殊に、憲法改正手続においては、主権者である国民が、改正に関する多様で十分な情報、政治的意見や議論に可能な限り触れ、そのうえで、自由な意思決定が出来るようにしてこそ、国民主権の発現とされる憲法制定権の行使が可能となるのです。憲法そのものの正当性の根拠が国民の意思にあると言えるためには、改正に関する表現の自由が強く保障されなければなりません。

国の在り方を規定する最高法規としての憲法の改正に関して国民に判断を問うにあたり、罰則付きで言論を封じ、改正に関する表現の自由を制約しようとする同法案は、憲法改正を国民の自由意思による判断に委ねようとした憲法の趣旨を没却するものと言わざるを得ません。民主政治の基本理念は、多様な意見表明がなされ、その中から国民が望ましいと考える意見を選択し、その結果、多数意思ないし国の意思が決定されるところにあり、その過程を維持することが根幹をなしていることを忘れてはなりません。

よって、当会は、現在検討されている国民投票法案の上程を直ちに取りやめ、その抜本的見直しを強く求めるものです。

日弁連

Subject: 05-02-18

憲法改正国民投票法案に関する意見書

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/05/2005_14.html

意見書全文(PDF形式・27kb)

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2005_14.pdf

2004年12月3日、国民投票法等に関する与党協議会は「日本国憲法、改正国民投票法案」と同法案の審査及び起草権限を衆参両院の憲法調査会に付与する「国会法改正案」を、次の常会に提出することを了承した。加えて、本年初頭の報道によれば、与党は、憲法改正国民投票法案を今国会に提出し、成立を図る方針を固めたと伝えられている。それによれば、2001年11月に発表された憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案(以下「議連案という」) に若干の修正を加えたものを日本国憲法国民投票法案骨子(案)(以下「法案骨子」という)とし、与党はこの「法案骨子」を基に法案化の作

業をすすめるとのことである。

憲法改正国民投票は、いうまでもなく、主権者である国民の基本的な権利行使にかかわる国政上の重大問題であり、あくまでも国民主権の原点に立脚して定められなければならない。しかるに、与党案の「法案骨子」では、そのような国民主権の視点が重視されておらず、その結果、発議方法及び投票方法が投票者の意思を投票結果に正確に反映するものであるか否か明確ではなく、また新聞、雑誌、テレビ等のマスコミ報道及び評論に過剰な規制を設けようとするなどの、看過しがたい問題点が多々みられる。

(略)

表現の自由、国民投票運動の自由が最大限尊重されなければならない

国民投票にあたっては、何よりも投票者にできる限りの情報提供がなされ、広く深く国民的議論がなされることが必要である。そのためには、表現の自由が最大限尊重されるべきであり、基本的に国民投票運動は自由であるとされなければならない。例外的に、これらに対する規制は、放置することにより著しい不公正が惹起されることが明白である場合等、当該規制について十分な合理性と高い必要性が認められるような例外的な場合に限られるべきである。

ところが、「法案骨子」は、かかる視点が不十分であり、国民投票運動について、広範な禁止制限規定を定め、不明確な構成要件により刑罰を科すものとなっている。例えば、公務員の運動の制限、教育者の運動の制限、外国人の運動の全面的禁止、国民投票の結果を予想する投票の経過または結果の公表の禁止、マスコミの規制、マスコミ利用者の規制、放送事業者の規制、不明確な要件で処罰を可能にする国民投票の自由妨害罪及び、演説・放送・新聞紙・雑誌・ビラ・ポスターその他方法を問わない煽動の禁止等である。

もし、これらの規制が、公職選挙法における選挙運動禁止規定を参考にしているものだとすれば、それは、候補者のうちから当選人を選ぶ公職の選挙と国の最高法規たる憲法改正の是非を問う国民投票とは概念的に全く異なるものであることを考慮しない論と言わざるを得ない。加えて、公職選挙法における選挙運動禁止規定よりも禁止制限する範囲が拡大されていることは、二重の意味で問題がある。

「法案骨子」の禁止規定は、国民投票運動に甚だしい萎縮効果をもたらし、表現の自由を著しく制限するものというべきである。そのような禁止規定は到底容認することはできない。

 

関連報道。

 

衆院憲法調査会: 国民投票法、議論が本格化 最終報告書 毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050415k0000e010047000c.html

国民投票法案 憲法改悪の手段でしかない しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-15/02_01.html

デモを第一歩に しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-07/05_01.html

[憲法世論調査]「政治に『改正』を促す国民意識」 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050407ig90.htm

衆院憲法調査会: 国民投票法、議論が本格化 最終報告書 毎日新聞 - 2005年4月14日

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050415k0000e010047000c.html

「憲法改悪する国民投票法阻止」 護憲派市民団体が集会 産経新聞

http://www.sankei.co.jp/news/050415/sha060.htm

衆院憲法調査会 最終報告書を提出 国会法改正へ調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000010-maip-pol

衆院憲法調査会が最終報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000003-san-pol

<衆院憲法調査会>最終報告書を提出 国会法改正へ調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000020-mai-pol

国民投票法案、早期成立へ自公民足並み

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000012-yom-pol

憲法論議継続「すう勢」 参院憲法調査会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000181-kyodo-pol

衆院憲法調査会 国民投票法、議論が本格化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000016-maip-pol

9条含め改憲明示 衆院憲法調査会が最終報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000025-san-pol

9条改正が多数 衆院憲法調査会 最終報告書を議決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000078-nnp-kyu

沖縄の声届かず 憲法調査会最終報告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000018-ryu-oki

衆院憲法調査会、最終報告書を河野議長に提出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000108-yom-pol

憲法改正の方向を明確化…衆院調査会が最終報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000005-yom-pol

参院も9条改正の方向示す=自衛隊明記「趨勢」に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000203-jij-pol

<衆院憲法調査会>国民投票法、議論が本格化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000040-mai-pol

「9条護憲を」と市民団体 改憲派は改正の土台と評価

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000061-kyodo-soci

国民投票法案が焦点 自民、11月に改憲草案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000059-kyodo-pol

9条含む憲法改正明示 衆院最終報告書議決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000058-kyodo-pol

9条改正「否定せず」明記=国民投票法の制定「多数意見」−衆院調査会最終報告書 -

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000117-jij-pol

■社会民主党

2005年4月15日

衆議院憲法調査会での最終報告書議決にあたって(談話)

社会民主党 幹事長 又市征治

http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing05/danwa0415.html

3 調査会の運営についても不適切な点が多々見られた。例えば、調査会では自民、民主、公明3党の改憲に向けた党内の「論点整理」などが報告され、議論されたが、このようなことは調査会の趣旨に照らしてふさわしくないばかりか、3党だけの意見を取り上げることの不公正さも明白である。最終報告書の編集方針についても、調査会を開いて議論すべきだという当然の要求さえ、実現しなかった。さらに参考人や公述人の多くが「憲法を生かす」ことの重要性を訴えていた点が重視されず、特に地方公聴会での意見などをわずか数行に圧縮したことを考えれば、最終報告書が、広範で多様な意見を正確に伝えたとはとても言えない。

4 また最終報告書の中に「今後の憲法論議等」と称して「憲法問題を取り扱う国会の常設機関」と「憲法改正手続法」に関する意見まで盛り込んだことは、明らかに調査活動の域を超えるものであり、報告書に掲載すべき内容ではない。これは、憲法調査会に議案審議権・議案提案権などを付与し、国民投票法の制定を急ぎ、改憲の動きを促進させようとする意図を露骨に示したものである。

 

関連ログ。

 

資料:国民投票法等に関する与党協議会実務者会議報告

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050609/p1

資料:日本国憲法改正国民投票法案骨子案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050609/p2

資料:日本国憲法改正国民投票法案(議連案全文)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050608

表現の自由を刺し殺すために包丁を研ぐ:改憲国民投票法案(2)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050427

4/18「憲法改正国民投票法案」を考える緊急院内集会

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050417

自民党新憲法起草委員会論点整理:出版規制に踏み込む

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050324#p3

自民新憲法起草委:「表現の自由」制限を検討

戦前の言論統制法制史

なぜ大日本帝国憲法の「言論の自由」は機能しなかったのか

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050307

自民新憲法起草委小委試案

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050216#p2

憲法廃止の改憲「論点整理案」 自民党の体制転覆計画

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040704#p2

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「反日デモ」批判の問題点メモ

 

論点メモ

0 いかなる表現も、暴力の否定を前提にする。その原則は中国に対してだけ適用されるのではなく、日本にも適用される。対話を拒否して暴力を実行すれば、その瞬間、議論で負けたことになる。

↓議論で負けた例。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050412k0000m040043000c.html

http://www.daily.co.jp/newsflash/2005/04/16/169199.shtml

http://www.sankei.co.jp/news/050415/sha081.htm

http://www.asahi.com/national/update/0416/SEB200504160011.html

http://www.asahi.com/special/050410/OSK200504160006.html

http://www.asahi.com/special/050410/TKY200504150338.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000192-kyodo-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000408-jij-soci

1 「反日教育」と「歴史事実」は区別しなければならない。事実は事実であり、日本人であっても誰であっても認めなければならない。何が事実かが重要であり、事実をふまえない議論は、中国のデモであろうと中国のデモに対する批判であろうと、意味が無い。大事なことは事実の評価に見解の相違があるとしても、事実は共有されなければならないという点である。

2 もし日本政府や日本人が自己主張の結論だけをおしつけるなら、結局はデモで暴力を行使する者たちと同じ土俵に立つことになってしまう。主張を伝える前に、まず事実を理性的に議論し、意見の相違を理性的に認め合うべきである。

3 「官製デモ」などの言葉は「民衆の表現活動」と「公権力による民衆統制」の違いの区別を失わせしめる。民衆の行為と公権力の行為は区別しなければならない。

4 「公権力の見解」と「民衆の意思表示」は区別して考えるべきである。

5 「デモンストレーション(をしている人)」と「暴力(を実行している人)」は区別されねばならない。デモに参加している人のすべてが暴力を実行しているわではないし、デモの参加者の全員が暴力を行使するためにデモに参加しているわけではない。

6 批判すべきは暴力であって、その批判はデモに参加している人も同意される批判である。デモを批判しても意味が無い。

7 デモンストレーションは、憲法学でいう「非言語表現」であり、「集会の自由」「表現の自由」「言論の自由」の一形態である。「集会の自由」「表現の自由」「言論の自由」といった自由権規定は、基本的人権であり、それが明白な生活侵害を伴うような暴力行為に至らない限り、日本人であろうと中国人であろうと確保されねばならない。という意味において、日本政府や日本のメディアやそれらを支持する人たちによる反日デモ批判によって、結果的に中国政府が暴力とは無関係な民衆のデモの規制やネット規制を実行せしめたことは、間接的に中国の民衆の表現の自由を奪うことに手を貸したことにもなり、罪深い行為と言わねばならない。

8 表現の自由が存在する国の愛国者は、表現の自由が存在するということを誇りに思うべきである。愛国者は、表現の自由の欠如した国でデモという表現行為が存在することを「それが表現の自由である。わたしはそのよなう表現の自由が民衆にあることを歓迎する」と率直に評価すべきである。

9 デモという「表現活動そのもの」と、「表現によって伝えられる主張の内容」は区別されねばならない。「主張の内容」に反対だからといって「表現活動そのもの」に反対すれば、それは人権を抑圧している公権力と同じ土俵に立つことを意味する。

10 デモによる「批判の対象」が日本である場合に対してだけデモを批判するのはおかしい。デモによる「批判の対象」によってデモの正当性やデモの主張内容が否定されたり肯定されたりするのは不合理である。

11 愛国主義的運動の高揚は、中国のそれと日本のそれには共通点がある。愛国主義的運動の高揚の共通点は、自己の欠如感や不全感を契機としていることが多い。愛国主義的運動高揚を理解するためには、(日中双方の愛国主義的運動を展開している)当事者がどのような欠如感や不全感を持っているかを理解することが必要である。

12 民衆の愛国主義的運動の高揚とは別に、政府・企業間には資源や権益の確保(東シナ海ガス田など)をめぐって対立が存在する。こうした利害対立を背景に議論している公権力の当事者に、中国も日本も、民衆の愛国心は利用され煽動されてきたという実態がある。民衆の表層に目を向けるのではなく、そうした表層を隠れ蓑にしてブラックボックスの中で議論している公権力者の姿に注目する必要がある。

13 対立の本質が隠蔽される中で民衆の知らない場所で民衆の生活にとって重大な決定がなされたり、そうした決定とは離れたところで暴力が広まることは、日中双方の民衆の利益にならない。議論の不在と暴力は誰の理益にもならない。

14 民衆側の問題として、中国も日本も、非暴力運動についての理解がまだ不充分。デモを組織するリーダーは、非暴力トレーニングを十分に積んで経験を得る必要があるが、そうしたトレーニングの場が限られているという問題は、日中双方に存在すると思われる。ただ、中国の場合は、民衆運動に対する厳しい国家統制があるため、組織的な非暴力運動を実践し難いという状況は考慮されるべきと思われる。

 

掲示板に書いた私の文。

 

1832 デモは素晴らしい (キタノ) - 2005/04/15 08:52

デモをしている民衆と政府の区別は必要ですし、デモと暴力の区別も必要でしょうね。

反日デモが起きてデモをしていた中国人と会う機会があったら、私ならこう言うでしょう。

「すばらしい! それが表現の自由ですよね! でも抗議すべき相手は日本政府だけでしょうか? あなたの生活や人権を抑圧している中国政府にもあなたの気持ちを意思表示すべきだとは思いませんか? もし抗議するなら私も協力させていただきます。」と。

デモが起きた時に、「ああ表現の自由がある国だな」とホッと安心するのが民主主義や基本的人権を理解している人です。不安になる人は民主主義や基本的人権を理解していない人。

もちろん暴力はいかなる場合も肯定できないという認識は表現の自由の前提ですが、暴力とデモという表現行為(憲法学では「非言語表現」と言って、表現の自由のひとつであると考えられています)は区別しないとだめですよね。

今回の反日デモに対する一部の過剰反応は、民主主義の未成熟さを示しています。

もしデモの相手が日本ではなく中国企業だったらデモをやめろと言ったでしょうか。もしデモの相手が中国政府の要人だったらデモをやめろと言ったでしょうか。もしデモの相手が北朝鮮だったらデモをやめろと言ったでしょうか。

たぶん言わなかったと思います。

デモによる批判の対象が日本だったからデモをやめろと言っているのであって、それ以上の理由や根拠は特に無いというのが、反日デモに対する過剰反応の本質ではないかと。

1833 Re1826 米政府の態度 おまえが言うか (キタノ) - 2005/04/15 09:05 -

> 米国務省のバウチャー報道官が、「中国には在外公館に対する暴力を防ぐ責任がある」

> と述べ、中国政府の対応を批判した *1

 

「おまえが言うか!」って感じですね。

だって、アメリカはむかし、ベオグラードの中国大使館にミサイルを落して、新華社通信の女性記者と、光明日報の記者と妻の3人を殺したことがあったんですよ。

あとで米政府は「軍事施設と間違えて攻撃しちゃった。ごめーん。」と「誤爆」であるとの声明を出しましたが、明らかに狙って落したというのが一般的理解です。

ベオグラード事件の時には、今起きてる反日デモよりも大規模なデモが起りました。

 

http://www.panda.hello-net.info/keyword/ha/taishikan.htm

http://sekitori.web.infoseek.co.jp/war/war_yugo_beo_china.html

 

関連リンク。

 

■JANJAN

中国で反日デモ 関連リンク集

http://www.janjan.jp/link/0504/0504110664/1.php

■Yahoo!ニュース トピックス

中国の反日行動

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/anti_japanese_protests_in_china/

尖閣諸島問題

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/senkaku_islands/

竹島問題

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/takeshima/

東シナ海ガス田問題

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/natural_gas_field_near_eez/

■朝日新聞

特集 反日デモ

http://www.asahi.com/special/050410/

 

中国系の愛国サイトの一例。情報の利用については自己責任でお願いします。*2

 

「愛国」「抗日」をテーマとする中国サイト

http://www.1931-9-18.org/

http://www.china918.net/

http://918.netor.com/

http://www.sjwar.org/

http://www.china918.cn/

http://www.wwgc.cc/

http://www.909.com.cn/731/index.html

http://www.ww2.org.hk/index.html

http://www.diaoyuislands.org/

http://www.japanpig.com/

http://kill.japanpig.com/

 

かつて日本人が中国人にしていた事実=中国人の怒り根源、についての映像ファイル。(グロ注意)

ファイルをダウンロードする方は、負荷低減のため、できるだけダウンロードソフト*3で10k/s未満に速度制限してダウンロードすることを推奨します。14歳未満の方は大日本帝国のアジア侵略について知っている大人の人といっしょに見てください。

 

http://www.ydjps.sc.cn/shaoxiandui/duizhishi/nanjin/avi/D26.AVI

http://www.ydjps.sc.cn/shaoxiandui/duizhishi/nanjin/avi/D03.AVI

http://www.ydjps.sc.cn/shaoxiandui/duizhishi/nanjin/avi/D07.AVI

 

デモの自由と規制についての判断を示した新潟県公安条例事件最高裁判決の情報。

 

最高裁判所判例集判決全文表示

判例 S29.11.24 大法廷判決 昭和26(あ)3188 昭和二四年新潟県条令第四号違反(第8巻11号1866頁)

http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/33F9E6D60A399E1349256A850030D1D7?OPENDOCUMENT

行列行進又は公衆の集団示威運動(以下単にこれらの行動という)は、公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民の自由とするところであるから、条例においてこれらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的な許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法の趣旨に反し許されないと解するを相当とする。

しかしこれらの行動といえども公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定の場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめてこのような場合にはこれを禁止することができる旨の規定を条例に設けても、これをもつて直ちに憲法の保障する国民の自由を不当に制限するものと解することはできない。

けだしかかる条例の規定は、なんらこれらの行動を一般に制限するのでなく、前示の観点から単に特定の場所又は方法について制限する場合があることを認めるた過ぎないからである。さらにまた、これらの行動について公共の安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せず又は禁止することができる旨の規定を設けることも、これをもつて直ちに憲法の保障する国民の自由を不当に制限することにはならないと解すべきである。

 

この最高裁判決の判断が正しいとは私は思いません。中国の民衆も、日本の民衆も、集会の自由や言論表現の自由を求めていますが、制度と警察組織によって規制を受けています。

今回の「反日デモ」の批判は、結果的にそうした民衆の自由への制限を規制事実化せしめたという意味で、罪深いと思われます。

デモについての憲法学的議論について知りたい人は下記情報を参考に、憲法人権論の本などを読んで見てください。

 

憲法機平邑∀澄法‖13回

表現の自由(5) 集会の自由、集団行動の規制

http://www.kyoto-su.ac.jp/~suga/kenpo1/kenpo1-13.html

 

デモ規制条例いろいろ。キーワードは「集団示威」。

 

Google検索「集団示威運動に関する条例」

 

関連ログ。

 

布施辰治さんを知っていますか?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050118#p1

反日?ゲームの現在

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041013#p4

静穏保持法と公安条例

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040421#p5

───────────

*1:反日デモ、米が中国の対応批判 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050413it02.htm 日中両国に関係修復促す 米国務省報道官 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05041305.html

*2:クッキー、スクリプト、スタイルシート、アクティブXなどの機能はoff推奨。下に紹介するサイトは直接的危険はありませんが、そこから先のリンクに飛ぶ場合はどうなっても知りません。アクセス追跡などが気になる人はプロキシを使ったりモデムはこまめに再起動するなど、自分で対策してください。

*3:たとえばIrvineとか。 http://hp.vector.co.jp/authors/VA024591/ ダウンロードソフトの使用は、マナーというか、大量のアクセス負荷によって日本からのアクセスを制限されないための防衛手段とご理解ください。

20050416 佐藤錬議員妄言/南野青少年育成担当大臣、漫画規制の検討を容認か?

佐藤錬議員「情報メディアの規制をやれ、殺人事件ドラマはやめろ、芸能人は政治に口を出すな」と発言

3月15日の衆議院青少年問題に関する特別委員会で、佐藤錬衆議院議員(自由民主党/九州ブロック比例代表区5位)が、「犯罪を犯した少年の親を再教育しろ」*1、「少年犯罪の発生は、テレビ、パソコンなどの情報メディアの影響が大きい」、「タレントや芸能人がコメンテーターと称して政治、社会評論をしてると政治が軽くなり、政治家から見ても聞きづらくてならない(ので規制しろ)」、「携帯電話を含めて情報メディアの規制をやれ」など、言いたい放題の妄言を展開しています。

再教育が必要なのは、佐藤錬議員の方ではないでしょうか。

憲法第21条は表現の自由を保障*2しており、佐藤錬議員を含めた国会議員には日本国憲法を遵守する義務が憲法第99条で定められています。*3

国民の下僕である国会議員が、国民の公権力者に対する命令書=憲法に従えないのであれば、国民は選挙の投票によって不忠な議員の権力を剥奪する以外にないと思われます。

 

■佐藤錬衆議院議員(自由民主党/九州ブロック比例代表区5位)

http://www5.ocn.ne.jp/~satoren/

意見送付先メールアドレス(大分事務所)

satoren@isis.ocn.ne.jp

事務所

http://www5.ocn.ne.jp/~satoren/office.html

国会事務所
 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館406号室 
 TEL : (代表) 03-3581-5111 (内線) 5406・6406
(直通) 03-3508-7106 
 FAX: 03-3508-3406 
  h07641@shugiin.go.jp 

プロフィール

http://www5.ocn.ne.jp/~satoren/profile.html

【所属議員連盟】

活字文化議員連盟   事務局肥田美代子

軍恩議員協議会 会長瓦力 事務局小野清子

憲法調査推進議員連盟 会長中山太郎

スポーツ議員連盟 会長森喜朗 事務局麻生太郎

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 会長瓦力 事務局逢沢一郎

青少年問題に関する特別委員会議録(H17.03.15)

http://www5.ocn.ne.jp/~satoren/20050315.html

■衆議院

青少年問題に関する特別委員会 会議録

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

第3号 平成17年3月15日(火曜日)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007316220050315003.htm

国務大臣(青少年育成及び少子化対策担当)南野知惠子君

───────────

○佐藤(錬)委員 続いて、少年非行問題をお聞きします。

少年非行の凶悪化や低年齢化を受けて、十四歳未満で罪を犯した触法少年について、警察に調査権を与え、少年院への送致もできるように少年法改正案が今提出されております。

少年犯罪を抑止するために、厳罰化をもって対応しようとする動きがある一方、少年法の理念である福祉的保護で立ち直りを援助すべきであるとの慎重論もあります。非行少年の処遇、更生に対する政府の基本的なお考えを承りたいと思います。

また同じく手紙を紹介します。

虐待を受けた経験を持つ子供は非行に走りやすいと言われます、青少年の犯罪で、裁かれるのは子供だけというのはおかしいのではないでしょうか、どうしてそんな罪を犯す子供になってしまったのか、その子供の両親はどんな子育てをしてきたのか、子育ての中に何か大きな問題があったから子供は罪を犯してしまったのではないでしょうか、なのに裁かれるのは子供だけで、その子供を育てた両親の再教育の場がないのはおかしいと思いますと。

もう一点。犯罪を犯した子供の家庭環境がどんなものであったのか、法務省や内閣府の広報などで多くの人に知らせることで犯罪も減少するのではないでしょうか、例えば、あなたの家庭は大丈夫ですか、こんな子育てをしていませんかなど、犯罪を犯した子供の家庭環境を一般国民へ周知することによって対応することが大事だと思いますと。親の再教育や指導の問題と、政府広報についての意見であります。

ついでにもう一つ追加しますが、テレビ、パソコンなどの情報メディアの影響が大きいのではないかという気がします。ドラマを見ても、殺人を題材にしたドラマが大変多い。それから、お色気番組も深夜放送しておるようですし、これに類するような、有名人、タレントや芸能人がコメンテーターと称して政治、社会評論をしていますね。こんなことをされると政治が軽くなっちゃう。真剣に政治に取り組んでいる我々から見ても聞きづらくてならないんですよ、これは余談ですが。それから、出会い系サイトの事件も多い。携帯電話を含めて、これら情報メディアの規制はできないんでしょうか。御意見を承りたいと思います。

以上、御答弁願います。

○南野国務大臣 先生のお話の中には大きく分けて四点あったかと思います。そういう意味では、なるべく速く答弁させていただきたいと思っております。

今、テレビ、パソコン、そういうメディアのことに関連しては、青少年を取り巻く社会環境は発展途上にある青少年の人格形成に影響を及ぼしている、先生のおっしゃっているとおりだと思っております。とりわけ、青少年の健全な育成に有害な影響を与える情報があふれていることは極めて憂慮すべきものである、これも同感だと思っております。

このような環境に対して適切に対応することが必要であり、昨年の十二月、青少年育成推進本部におきまして決定された青少年育成施策大綱では、情報化の進展や青少年を取り巻く有害環境への対応といたしまして、メディアを活用する能力の向上、各種メディア等を通じた有害情報対策、インターネット上の違法または有害情報への対応などの施策が盛り込まれております。

政府といたしましても、これまでも関係省庁で連携しつつ有害環境対策を行っており、メディア等の関係業界に対しましても、自主規制を促す、そのような要請を行ってきたところでございます。最近では、平成十六年四月に関係業界団体等へ自主的な取り組みを要請いたしましたが、その内容としましては、例えばテレビジョン放送については、暴力、性に関する内容について放送時間帯を配慮することなど、インターネットに関しては、フィルタリングの普及促進と新たな技術開発に努めること等を盛り込んでおります。

今後とも、地方公共団体や関係業界に対しましても、青少年を取り巻く環境の整備に関し適切な対応をしていこうという取り組みを推進してまいりたいと考えております。

それと、もう一つの点は、先生がおっしゃっておられた、厳罰化なのか福祉的保護をもって対処すべきか。これには、両方相まった形がいろいろととられており、人によっての感覚としてはいろいろな御意見があろうかと思っております。

少年非行の背景にはさまざまな要因がございます。子供の規範意識が弱まっているとの先生の御指摘もございましたが、子育ての放棄や児童虐待といった家庭自体の問題、または地域社会のつながりが弱まり子育てを支えられなくなっているという現況など、子供を取り巻く厳しい環境があろうかと思っております。また、少年の、成長途上にあります人格の可塑性に富むという特色があることを踏まえてみれば、一たん非行に走った少年をいかに立ち直らせ、その健全な育成を図るかという視点が根本にあることの重要性ということがうかがえます。このような観点からは、厳罰化か福祉的な保護かということではなく、個々の少年の状況に応じた最も適切な対応をとることが肝要であろうというふうに思っております。

また、家庭環境の問題も先生御指摘されました。それから、非行少年についての、問題を起こした子供だけが裁かれているというお話もございました。これは親に対する再教育が必要だと先生言及されておられます。

少年非行など青少年をめぐる諸問題については、家庭、学校、警察、地域社会、関係機関等が連携して的確な対応を図り、社会全体が一丸となって取り組むことが不可欠であるというふうに認識いたしております。非行に陥った少年の立ち直りには、少年が帰っていくべき家庭、とりわけ親の役割が重要でありますが、残念ながら、家庭が十分な役割を果たしていない現場が見られているのは事実かな、そのことに胸を痛めております。

御指摘のような、少年が立ち直るために、いろいろな関係機関、家族関係の調整や相談、指導、または保護者の再教育などに取り組むことが必要であろうと思っておりますので、青少年育成施策大綱にもその旨を取り込んでいるところでございます。

そういうような形の中で、少年が非行に陥らないようにという観点のもとに、家庭環境など条件や環境に恵まれない、特に困難を抱える青少年に対しましては、その環境や条件が改善されるよう特別の支援を行うことが必要であるというふうに考えております。

私といたしましても、非行を起こしやすい状況としてはどのようなものがあり、それに対する対策としてはどのようなことが考えられるかということを調査研究することが必要であると考えますが、非行を起こしやすい状況にある青少年にとって、大半は健全に成長しているということもまた事実であろうか、支援に当たりまして、対象となる個人や個々の家庭への差別意識というものを生じないように十分留意することも必要であろうかと思っております。そのようなことを考えながら、今仕事をさせていただいております。

───────────

南野青少年育成担当大臣「漫画を規制対象とする可能性を検討しなければいけない」と発言

 

3月15日の衆議院青少年問題に関する特別委員会で、水島広子議員(民主党)が、児童ポルノに触れる機会が多ければ多いほど性犯罪に至る可能性が高くなる」「児童ポルノは漫画や疑似ポルノであっても根絶に向けて規制をすべきである」といった発言を繰り返しました。

南野知惠子青少年育成担当大臣は、「実在する児童を描写したもののみを規制対象としている」と漫画は児ポ法の規制対象外であることを明確に宣言したうえで、「(漫画を)規制の対象としてその可能性を検討していただかなければいけないと思う」「御議論していただきながらということで、それを加味して考えを整理していく」「悪は悪という形に対して努力していく」などと答弁しています。

南野大臣はどちらかというと漫画規制に慎重な立場でしたが、水島議員の度重なる強い質問に圧されて譲歩した答弁をしてしまったようです。

 

■衆議院

青少年問題に関する特別委員会 会議録

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

第3号 平成17年3月15日(火曜日)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007316220050315003.htm

国務大臣(青少年育成及び少子化対策担当)南野知惠子君

───────────

○水島委員 それでは、午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思いますので、南野大臣、よろしくお願いいたします。

 午後は少し各論について伺いたいと思います。まず、児童ポルノについて伺いたいと思います。

先日、ヨーロッパにおけるペドファイル情報ネットワーク根絶プロジェクトであるコピンプロジェクトの副代表のクエール博士が、外務省のオピニオン招聘プログラムで来日され、お話を伺う機会がございました。内閣府からも法務省からもいらしていたので、よく御存じだと思います。

まず、児童ポルノの規制についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○南野国務大臣 児童ポルノにつきましては、そこに描写されております児童の尊厳を害しているばかりではなく、児童を性の対象としてとらえる風潮がある、そういうことについては非常に有害なものであるというふうに思っております。

警察当局におきましても、平成十一年に制定され昨年改正された児童買春児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律を厳正に運用するなどして、児童ポルノに係る行為の規制を行っているものと承知しておりまして、私としても児童ポルノが一日も早くなくなることを望んでおります。

○水島委員 今、そこで描写されている子供本人の人権ということのほかに、子供を性の対象として見る風潮というふうにおっしゃったわけですが、そういう観点からいきますと、議員立法では見送りになっております漫画とか疑似ポルノなどについては、大臣はどうお考えになりますでしょうか。

○南野国務大臣 現行でありますいわゆる児童買春児童ポルノの禁止法、これは児童を性的描写の対象とした表現物のうち、実在する児童を描写したもののみを規制対象としているということでございます。

実在する児童を描写したものでないポルノの規制、それの要否につきましては、平成十一年に同法が制定された際及び昨年に同法が改正された際にも、児童の保護や表現の自由との関係などから法案を提出する議員の間でさまざまな議論があったと承知いたしておりますので、今後ともこのような議論を踏まえながら規制の要否が決せられる問題であると考えております。

なお、漫画でありましても、刑法のわいせつ物に当たるものとして、その販売をした者を起訴し、第一審において有罪判決が言い渡された事例があるとも承知いたしております。

○水島委員 今の御答弁では、とても午前中、子供の利益を代弁して大臣みずからが子どもオンブードのように活躍してくださるというのからは、ちょっと違うのではないかというふうに思います。

あくまでも子供の利益を代弁して発言していただくのであれば、いろいろな議論があるうちのやはり子供の視点に立った方の観点から御答弁なさるべきではないかと思うんですけれども、きょうは、ここへ青少年担当の大臣として来られているわけですから、その点についてもう一度答弁をし直していただきたいと思うんですね。

といいますのが、今、子供を性の対象として見るような風潮というふうにおっしゃいましたけれども、そういう雰囲気だけではなく、実はこの児童ポルノを規制しなければいけない理由の一つとして、これはきちんとしたデータがございますが、一部の人にとっては児童ポルノに触れる機会が多ければ多いほど性犯罪に至る可能性が高くなるというデータがございます。

日本ではいまだに、児童ポルノがあるおかげで犯罪が減っているんじゃないかなどという意見を堂々と主張する人もいるようですけれども、これは基本的にきちんとしたデータに基づいて考えれば、一部の人にとってですけれども、そういう児童ポルノに触れる機会が多ければ多いほど性犯罪を起こす確立が高くなる。

そのようなことを考えますと、児童ポルノを、これは漫画や疑似ポルノであっても規制しないでおくということは、当然それらに触れる機会を一部の人たちにとってふやすことになって、結果として子供を対象とした性犯罪をふやすということにもなるわけで、これは青少年担当の大臣としてはきちんと規制の対象としてその可能性を検討していただかなければいけないと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

○南野国務大臣 子供の利益というのは、それはもう本当に重要なものであると思いますけれども、いろいろな課題について、自分の立場ということについても、これはバランスをとって考えないといけないということになってまいりますので、そのような形で答弁させていただきます。

○水島委員 バランスをとってというのは、最終的に政治決着の場でバランスをとればいいわけであって、やはりまず提案する人がいなければ議論にならないわけなんです。

ちょっとまた午前中の質問みたいになりますけれども、そうすると、大臣は、青少年担当の大臣としては子供の利益を代弁してきちんとやってくださると先ほど御答弁を下さったので、この場合は、子供の利益を考えれば、児童ポルノ、それは漫画や疑似ポルノであっても根絶に向けて規制をすべきである、そのように大臣は答弁されるべきだと思うんですが、もう一方では恐らく法務大臣としての頭があって、そちらではバランスをとらなければいけない、表現の自由云々ということを考えられる。

一人の人格でそのように二つの違うものの利益を代弁するという場合に、これはどういうふうになるんでしょうか、この児童ポルノの問題などはどうなるかというのをもう少しきちんと御答弁いただけますか。

○南野国務大臣 児童ポルノ、そういう問題についてはこれは余り好ましくない、いけないことだと思いますけれども、それを法的にどうするかというと、それはまた別問題という形になります。

○水島委員 そうすると、大臣は、青少年担当大臣というそのような立場をもっても、この児童ポルノ、子供をそういう性の対象として見るようなものとして、漫画とか疑似ポルノとかそういうものについても、何とかこれを根絶できるように工夫をしたいというふうには御発言いただけないということなんでしょうか。

○南野国務大臣 そういうことではなく、それを御議論していただきながらということで、それを加味して考えを整理していくということでございます。

○水島委員 この表現の自由と、実際に、ただ子供の権利を優先させなければいけないということについては、きちんと議論をして法的な整理が必要だと思うんですけれども、その議論を始めることができない状況にあるわけでございます。

そのときに、やはり子供の権利から考えるとこうだということ、きょう午前中に私、ノルウェーの子どもオンブードが性的虐待の加害者が保育所などで働けないようにする、その期限を五年ではなくて一生働けないようにするんだ*4というふうに子どもオンブードが意見を言ったということを御紹介しましたけれども、やはりそのような意見を言ってくださる方が必要だと思うんです。

南野大臣がそういうふうに今の児童ポルノのことについてもおっしゃっていただけないということであれば、やはり子どもオンブードというものをつくらなきゃいけないという結論になると思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。

○南野国務大臣 それを言っていないということではないということでございます。

○水島委員 大変わかりにくいですね。

法的にどうこうというと議論があると言って、でもそれを言っていないわけではないということなので、そういう単純な法律をつくるかどうかは別として、今すぐ法規制の対象にするかどうかは別として、何とか子供が、漫画であっても疑似ポルノであってもそういうものの対象として描かれないようにしていくために何か工夫を講じていただく、そのための努力をしていただけるということなら多分御答弁いただけると思うんですけれども、いかがですか。

○南野国務大臣 悪は悪という形に対して努力していく、行動を努力していくということは当然だと思います。

○水島委員 何かだんだん珍問答になってきてしまいましたので、ちょっと先に行きたいと思うんですけれども、そのようなお気持ちがあるということは今伺わせていただいたつもりですので、この点についてまた個別の議論のときにもう少し伺いたいと思います。

先ほど言ったように、日本は、児童ポルノに触れる機会が多ければ多いほど一部の人にとっては性犯罪に至る可能性が高くなる、そのような当たり前のデータも案外知られていなくて、どうも議論のレベルが低いように私は感じております。

先日も東京拘置所に行ってまいりましたけれども、東京拘置所では、所内で服役している既決囚の処遇類型別指導の一つとして、性犯罪者に対して異性問題教育指導というのを行っております。現場の刑務官の方の熱意には大変感銘を受けましたけれども、その内容といえば、現場の手探りで試行錯誤的に行っているという感じでございました。

カナダやヨーロッパなど性犯罪問題についての先進国では、認知行動療法を中心に行動コントロールに効果のある治療法の研究がずっと進んでいるわけでございますけれども、こうした世界の流れとは、この東京拘置所で行われていることというのは、かなり隔絶された感がございました。難しい領域だからこそ、専門的知見に裏打ちされた処遇が必要であると思っております。

例えば、そのコピンプロジェクトは、EUなどの財政支援のもと、この専門分野での世界的に主要な機関として知られ、インターポールともそのデータベースを共有しているということでございますけれども、日本は、このような国際的な活動にきちんとアクセスできているんでしょうか。

○南野国務大臣 青少年に関する施策の立案のためには、青少年の現状と問題の所在ということを的確に把握する必要があるということはもちろんであります。

委員の御指摘の研究や外国との情報交換は非常に意義が大きいものと考えておりますし、性犯罪に対する研究につきましても、青少年の育成といった観点から見た場合、青少年が加害者となる性犯罪と被害者となる性犯罪の両面があると思います。それぞれ異なるアプローチが必要になるものと考えております。そして、それぞれにつきまして、いわゆる刑事の側面からの研究、医療や環境的側面からの研究などさまざまなものが考えられ、必要に応じて担当府省で実施することが適当と思われております。

私としましても、研究や外国との情報交換の点を含めまして、関係府省の調査研究が円滑になされるよう問題意識を持って見守ってまいりたいと考えております。

なお、法務省について申し上げるならば、これまで複数回にわたりまして強姦事犯等の調査研究を行った例がございます。また現在も、職員を米国等に派遣しながら、性犯罪者に対する施策や処遇について情報の収集に努めているものと承知しており、先ほど先生がおっしゃられた類型別の処遇についてもこれから検討が進んでいきますので、そのことも申し上げておきたいんですが、エテル・クエール博士、この方の講演については法務省も協賛させていただいております。

○水島委員 ここから先、どれだけ国際的な知見を取り入れて政府が工夫してくださるかというのは、これからは法務委員会の審議になってくると思いますので、ぜひ、またそちらできちんと御披露いただきたいと思っております。

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*1:佐藤錬議員の「犯罪を犯した少年の親を再教育しろ」との主張は、犯罪の事実上の連帯責任・連座制の導入ですが、こうした連座制は指揮命令権が存在する公権力者に対してのみに対して処罰規定が存在しますが、一般犯罪の連座制は明治維新後の司法改革の過程で原則廃止されています。親の親権は絶対的ではなく、親と子は相互に独立した人格であり、指揮命令という上下関係にあるわけではありません。制御不能な他者の言動に責任を求めることは不合理です。どこかの運動系サークルの連帯責任リンチじゃあるまいし。

*2:日本国憲法「第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

*3:日本国憲法「第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

*4:水島議員が紹介する「一生働けないようにするんだ」との意見は、日本国憲法第22条が定める職業選択の自由に違反します。日本国はもはや身分制度社会ではありません。 「第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

20050415 「有害コミック」撲滅運動の歴史と背景/田辺市/痛みを想像するとい

「有害コミック」撲滅運動の歴史と背景

 

「有害コミック」撲滅運動の歴史を綴った『気持ち悪い人達 6 コミケ最後の日!』(同人誌。発行;「クロスファイト!!」、1991年7月)の転載がこちらにあります。

 

カマヤン虚業日記

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/

90-91年「有害コミック」問題は、極右新興宗教「念法真教」が起こした。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050408/1112984301

そもそも、ことの起こりからして妙だった。有害コミック追放運動の発端を『創2月号』より引用してみよう。

 投書を機に始まった田辺市の運動

 和歌山県田辺市でコミック本の追放運動が始まったきっかけは、〔90年〕八月九日の「紀州新報」にコミック本批判の投書〔★同人誌原注〕が載ったことである。その投書を読んだ一市民が九月二日、生駒市長の自宅を訪れ、「本屋で買ってみたらあんまりひどいので、なんとか善処してほしい」と買い求めたというコミック本を二冊手渡していった。『バージンショック』という題名のそのコミック本を一読し、驚いた市長は翌日、社会教育課長を市長室に呼んだ。

 それと相前後して、市長のもとへ一通の投書が届く。投書の主はのちに「コミック本から子供を守る会」の代表を務めることになる中尾いさ子〔★★同人誌原注〕さんである。中尾さんはこう書いた。「今ここで歯止めをかけなければ、小学生の読む本にもっともっと露骨なものが連載されてくると思います」「大手の小学館講談社集英社がこのようなコミックマンガを多く出版しているのですから驚きです。お金もうけのために子供をターゲットにし、性を商品化し、女性を侮辱し、許せることではありません(要約)」

(略)

同人誌原注〕20ページの朝日新聞の記事http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050406/1112804830 とてらしあわせてみるとわかるけど★の8月9日の投書の主(中年男性)は★★の「コミック本から子供を守る会」代表、中尾いさ子の夫なのだ。

ということなのだが…

だいたい、そこいらにいる一介の主婦(たとえばこれを読んでいる、あなたのお母さん)が投書をしたくらいで市長や市議会が動くなんてことが現実にあるだろうか? とりあってもくれないのが普通じゃないだろうか。しかし信者八十万、自民党と深いつながりを持った教団がバックについているとなると話は別だ。

ただし教団が有害図書追放運動をスムーズに広めるために政治家を動かしたのか、政治家の意向をうけて教団が運動を開始したのか、どちらが先にあったのかはわからないが。

 

貴重な基礎情報の復刻掲載、ご苦労様でした。

宗教勢力の選挙協力や政治的影響といった問題については、今後さらに情報収集する必要性を感じます。

 

鎌倉さんの情報ソースが作り話ではないことは、こちらに同じソースがあることからも判断できます。

 

朝日新聞91/5/29シリーズ「学校を歩く」

和歌山県の中学校 コミック規制運動 PTA委員に署名集め依頼 官民一体「性描写は有害」

http://hiei.e-site.jp/herio/dustbox/text/souka.txt

 

規制する側とされる側がまとめた、コミック規制などの歴史。

 

青少年対策に関する国・都・練馬区の動き

http://www.city.nerima.tokyo.jp/seishonen/taisaku06.html

日本でのマンガ表現規制略史(1938〜2002)

http://picnic.to/~ami/kisei/ryakushi.htm

 

関連ログ。

 

資料:田辺市議会会議録:有害コミック撲滅発祥の地における有害図書追放議論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040517

普遍価値教育論の源泉:日本青少年研究所・霊友会の場合

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050320#p1

 

田辺市は、有害コミック追放政策について自共共闘(保守会派と日本共産党の政策協調)が成立している地域のひとつです。

共産党市議が有害コミックに関連した質問をしているのはそういう背景かもしれません。まあ宗教勢力に対抗するためにしかたなくコミック追放の旗を掲げているということなのだろうとは想像しますが。

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「有害コミック」撲滅運動発祥の地=田辺市

 

前記資料のつながりで、「有害コミック」撲滅運動発祥の地の田辺市について少しだけ調査してみました。

まずは市議会。

 

資料:田辺市議会会議録:有害コミック撲滅発祥の地における有害図書追放議論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040517

親御さんが部屋に入りまして掃除をするときなど、それを見つけまして大変びっくりいたしまして心配になったのであります。*1その運動が、これでは大変だという形で、いくらなんでも18歳以上の図書を、そしてまだまだその10年前は、なかなかそこまでポルノ的なことも、日本では理解があったというのか、まだ皆さんに理解がなかったので、えらい心配をいたしまして、これがだめだという形で、田辺市のお母さん方から全国に発信しまして、ビニ本自動販売機の追放運動が活発に行われたわけであります。

何らかの形で、今、行政として手を打たなければ、本当に何も知らない間に、とんでもないことが起こっていくような気がしてならないのであります。

(平成11年3月田辺市議会 大倉勝行市議質問)

 

市長も教育長も「有害コミック撲滅運動」発祥の地であることを恥ずかしげもなく誇っているようです。

 

次に、田辺市庁。

 

■田辺市

http://www.city.tanabe.lg.jp/index.html

 

トップページから6回層ぐらい深いページに有権者数の表があります。

 

選挙人名簿登録者数 及び 投票区別登録者数

http://www.city.tanabe.lg.jp/senkan/tourokusya.htm

 

これを見ると、平成17年3月1日現在の有権者数が56,295人。首長選挙では15〜20%ぐらい組織票を固めれば当選ラインに入ってきますので、とりあえず組織票で12000ぐらいあれば当選は楽になります。

で、田辺市の投票区を個別にみていきますと、大票田地区というのかいくつかあります。以下、2000票を超える大票田地区をすべてリストアップ。こういう大票田から組織を固めるのが選挙の鉄則です。*2

 

2 田辺第一小学校玄関ホール 2,038

6 東陽中学校図書室 2,324

15 万呂コミュニティセンター 3,374

16 会津保育所保育室 3,087

17 稲成保育所保育室 2,696

47 明洋団地集会所 2,049

49 あけぼの会館 2,524

 

2000票を超えるのがこの7地区で、この7地区で18092票あります。有権者の32%。

ところで、この大票田地区の最後にリストアップされている「あけぼの会館 2,524票」ですが、この地区は特殊な地域です。どういうことかというと、このあけぼの地区一帯が、なんと念法真教の念法寺が建立されている念法真教の影響力が強い地域なのです。

 

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050408/1112984301

念法寺 住所 田辺市あけぼの13

 

組織票が確実にとれる地域で、大組織を背景とした教団関係者からの「動員」を背景に、田辺市長が「念法」の名前を出されて真っ青な顔で「わわわわかった。ゆゆゆ有害コミックを追放しししましょう!」とオロオロ声で言ってしまったとしても、不思議ではありません。

 

もちろんこれは状況証拠に基く推測であって、決定的な証拠ではありません。

しかし、状況証拠がひとつだけではなく、ふたつ三つと積み重なれば、真実であるとの心証を形成する真実の蓋然性は大きくなります。

ちなみに、田辺市の与党会派の市政会の会長は、宮田政敏*3という方ですが、この方は天理教康津郡分教会長(元天理教青年会西牟婁支部委員長)で、和歌山県教育を考える議員連盟事務局長です。また宮田氏は、田辺市連合PTA会長(明洋中学校PTA会長)をしていた方でした。*4

 

蛇足ですが、最近になって中国の反日デモが注目されていますが、その対応に追われている町村外務大臣選挙区には実に様々な宗教教団の拠点があり、「念法真教」の拠点も町村外相選挙区にあります。

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痛みを想像するということ

 

人の痛みのみが

僕の痛みを

和らげることができる。

(神戸市小学生殺人事件の加害少年の犯行声明文)

 

わたしたちの社会は、あの少年よりも、人の痛みを想像できているのでしょうか。

と書くと「性表現は子どもを虐待している!」*5とか言う人が出てきて鼻白むことが多々あり、おまえのその無神経な偽善が子どもたちの心の悪意を育てているんだよと心の中で反論する機会が増えている昨今の状況は憂うべき状況だなあ、などと考える日が多くなりました。

 

お金が無くて国民健康保険を持てず、病気になっても医療を受けられずに死んでいく子どもたち。

親の1/3以下の年金しかもらえず、2倍の保険料と税金を負担する子どもたち。

子どもを守れといいながら国と地方の教育行政予算を減らしている大人たち。

殺すな暴力をやめろと言いつつ、侵略戦争への政府支持や派兵を止められない大人たち。

偽善を演じているのは誰なのか。

 

虚構の偽善を演じて見せたあの少年を非難する大人たちの内面の人間性が醜ければ醜いほど、大人たちはその醜さを見せまいとして鏡を演じた少年を壊そうとします。

そんな倒錯した社会で、私たちは、私は、どう生きればよいのか。

という疑問に、加害少年の犯行声明文を乗り越えるだけの答えを導く思想が、多くの大人たちに欠けているというあたりが、少年問題の本当の問題なのではないか、などと私は感じています。

わたしたちの社会は、鬼畜と呼ばれたあの少年よりも、人の痛みを想像できているのか。

心の中での問いかけはこれからも続きます。

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新聞社説・コラムリンク(国内・日本語)

 

というページを作りました。

 

新聞社説・コラムリンク(国内・日本語)ショートカット

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030102

新聞社説リンク・コラム(国内・日本語)詳細

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20030105

 

並べ方は(キタノ)の主観に基きます。

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*1:市議が指摘している親は、投書を送ったり陳情に行っていたわけですが、その親の子どもは実は30歳を超えていたという事実の方が私には驚きだったりします。

*2:「鍋は大きな肉から食え」という諺が選挙業界にあったりします。

*3:宮田政敏市議 http://www.aikis.or.jp/~miyata/index.html

*4:宮田政敏市議略歴 http://www.aikis.or.jp/~miyata/ryaku.html和歌山県教育を考える議員連盟」あいさつ 「「和歌山県教育を考える議員連盟」を大倉議員、印南町の道議員と3人で立ち上げました。会長は有田郡選出の吉井県会議員になっていただきました。 現在の教育界は左翼の思想が支配的であります。そのために校長先生は国や県や市町村の教育委員会の指導を徹底できないで苦労しています。 それは和歌山県の教職員組合が日教組ではなくて共産党系の全国教職員組合に属していることが大きいと思います。 共産党の指令で動く先生方の影響から子供達を守ることが必要です。会長は吉井和視県会議員、会員数は184名、私宮田政敏は事務局長です。 」http://www.aikis.or.jp/~miyata/kyoiku.html

*5: 都議会公明党:石井義修都議会議員「低俗漫画は児童虐待だ!」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050327#p1 参照

reralanreralan 2005/04/17 00:09 「新聞社説・コラムリンク」にうちの地元の神戸新聞が入ってないので、入れてあげて下さい。
社説 http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/index.html
正平調 http://www.kobe-np.co.jp/seihei/index.html

kitanokitano 2005/04/18 02:07 神戸新聞の社説とコラムを社説リンク集に追加しました。(´ー`)

20050414 風適法改正案国会提出(2)

風適法改正案国会提出:少年指導委員に強制立入権限付与、ビラ配布罪を創設(2)

 

風適法改正案国会提出:少年指導委員に強制立入権限付与、ビラ配布罪を創設(1)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050413#p1

より続きます。

今回の改正のポイントと論点は、次の通りです。

第一に、いわゆるトラフィック制限条約の国内法整備として行われる改正が一点。これは必要な改正で問題ありません。

第二に、デリバリーヘルスなどの出張風俗業を店舗営業の規制と同じ規制を適用させる改正。デリヘルの受付けは電話受け付けやインターネット受け付けがほとんどですが、その受付けをしている営業所をいわゆる歓楽街地区のみに限定し、一般商業地域などの一般地域では営業できなくなります。歓楽街地区はテナント料が比較的高いので、事務所をそこに置かなければならないということになると、営業利益が大幅に圧迫されることになります。

デリヘルは営業所を安いマンションを営業所に使って価格を安くしていたりするので、今回の規制はデリヘル規制としては決定打になるわけで、風俗産業に大きな変化を与えることになるかもしれません。

現在はデリヘルが規制対象ですが、将来、「漫画ネット販売(映像送信型性風俗特殊営業)もデリバリーヘルスと同じだから営業地域規制を実施すべきだ」という警察庁の一部官僚が考えている議論が世論に広がり、風適法再改正がなされると、漫画をネット販売する書店、出版社、アニメ製作会社、ゲーム会社は歓楽街地域に会社を移転するか営業をやめるかを選択しなればならなくなり、実質的な規制になりますが、そういう将来の改正の前提を今回の法改正は作ることになります。

ちなみに、警察職員は、法の施行に必要な限度において「デリバリーヘルス」に係る事務所、受付所又は待機所に立ち入りできますので、将来、映像送信型性風俗特殊営業がデリバリーヘルス並みの規制に強化されれば、書店、出版社、アニメ製作会社、ゲーム会社に警察官が令状無し行政権限のみで土足で調査に入るというようなことも想定されます。

第三に、集客行為の規制の強化。客引きが事実上規制されます。立ってその場所から動かずに声をかけるだけでは規制されませんが、歩き回って「お客さん、イイ子いるよ」と声をかけると処罰対象になります。

集客行為は今回の改正では客引きだけですが、将来、映像送信型性風俗特殊営業の規制が広がる場合には、インターネットでの広告活動、たとえば映像送信型性風俗特殊営業とされるサイトで本を販売している漫画家が自分のウェブサイトで広告活動をするというような行為にも規制範囲が広がるおそれはあるだろうと思われます。

第四に、ピンクビラ配布罪が創設され、ピンクビラを配布した店の営業を停止させるだけではなく、その実効行為に対して直接罰則が適用されるようになります。ピンクビラを配布した人は、百万円以下の罰金に処せられます。配布した場所が学校周辺など広告制限地域だったり青少年に直接配布したりすると、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処せられ、懲役と罰金が併科される場合もあります。

前述したように、ピンクビラについてはすでに現行法で営業停止という強い規制がかかっています。決して野放しになっているわけではありません。

ピンクビラが巷に広がっているのは、営業停止をすべき警察がただ単に現行法の執行を怠り、放任して公安委員会が営業停止をしないというだけの理由ですが、そういう警察・公安委員会の現行法の不作為・不祥事を棚にあげて「ピンクビラが広がっているから処罰するしかない」という理由で改正するのは、自作自演の立法であり、理由がないと思われます。

「野放し」という言葉は、警察にこそ向けられるべきです。

念のために書いておきますが、私は現行法のピンクビラの規制そのものに反対です。ピンクビラ規制は、規制合理性の前提となる生活の実被害がなく、たんなる審美感の相違を立法で強制しているようなものだからです。多くの成人が性産業を利用しているのはこの社会の現実であり、そうした現実がある一方でそうした現実を映している広告を規制することは、多様な価値観・多様な文化を容認する民主主義社会にとってふさわしくないと考えます。

第五に、少年指導委員の公的地位が強化されるとともに、少年指導委員が警察の指導のもとで風俗店・営業所への無令状立入り権限与えられます。この改正部分は、性表現を含む出版の自由を求める側にとって、かなり大きな問題に発展する可能性があると思われます。

少年指導委員は、警察本部権限で委嘱される準公人で、警察OB、法務省OB、補導員、青少年団体関係者などが就任しています。少年指導委員は、少年の補導活動、有害環境の浄化活動などをしていますが、委嘱している人をみると、少年犯罪・青少年健全育成業界の天下りポストのような位置付けになっているケースもあります。

青少年健全育成を目的とした漫画追放といった環境浄化活動の多くは民間の青少年団体や倫理団体・宗教団体が展開していますが、少年指導委員は民間ではなく税金をもらって環境浄化活動をしている準公人です。いわば、税金で給料をもらって風俗追放や漫画追放活動をしている公営活動家といった役割が、少年指導委員と言ってよいと思われます。

もちろん、悪書追放のような意味の無いことはやらずに地道に夜回りして子どもたちに声かけとかしているマジメな人も一部にはいますが、全員がそうではないというあたりに問題があります。

現在の風適法の運用では、税金で給料をもらって書店の“任意”で店舗に立入って有害図書のサンプルを集めたり、性表現を含む漫画が載っている本を書店の店員にたたきつけて「こんな本を置くんじゃない!」と怒鳴り散らすといった程度でしたが(それだけでも問題ですが)、今回の風適法改正案が成立すれば、書店が立入りを拒否しても風適法上の権限で書店に調査・指導目的で立ち入ることができます。

ちなみに、こうした立入り調査権限はいくつかの都道府県の青少年育成条例にもありますが、多くは強制調査は知事の専権事項で知事の決裁が必要で、補導員自身の任意の判断で強制立入りを実施することはできません。ですから、法改正が実施されれば、地方での「有害図書浄化運動」は一気に加速することになるおそれがあります。

 

以下、警察庁の情報。新旧対照条文は新法案の一部(警察少年指導委員の部分とピンクビラ規制の部分)を転載。下線部は改正部分です。

 

警察庁

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 概要

http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan14/gaiyo.pdf

風俗営業等に係る人身取引の防止のための規定の整備

(1) 刑法に新設される人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由とする。

(2) 接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業及び夜間における酒類提供飲食店営業を営む者は、その営業に関し客に接する業務に従事する者の在留資格等を確認し、確認の記録を保存しなければならないこととする(罰則担保)。

性風俗関連特殊営業の規制の強化

(1) 公安委員会は、性風俗関連特殊営業を営もうとする者から届出書の提出があったときは、その者に届出受理書を交付するものとし、性風俗関連特殊営業を営む者に対しその備付け及び提示を義務付けることとする。

(2) 法第2条第7項第1号の営業(以下「デリバリーヘルス」という。)について、営業の本拠となる事務所に加え、客の依頼を受け付ける受付所及び派遣従業者の待機所を届出の対象とする。

(3) 「デリバリーヘルス」の受付所について、店舗型性風俗特殊営業の営業所とみなして営業禁止区域等の規制の対象とする。

(4) 警察職員は、法の施行に必要な限度において「デリバリーヘルス」に係る事務所、受付所又は待機所に立ち入ることができることとする。

風俗営業等に係る集客行為の規制の強化

(1) 風俗営業等に関し客引きをするため、道路その他の公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうことを禁止する(罰則担保)。

(2) 性風俗関連特殊営業の禁止行為とされている人の住居へのビラ等の頒布、広告制限区域等における広告物の表示等について、罰則を整備する。

(3) 店舗型性風俗特殊営業及び無店舗型性風俗特殊営業について、届出を行った者以外の者は、これらの営業を営む目的で広告、宣伝等を行ってはならないこととする(罰則担保)。

4 少年指導委員に関する規定の整備

(1) 少年指導委員の職務に関する規定を整備する。

(2) 公安委員会は、少年指導委員に風俗営業の営業所等に立ち入らせることができることとする。

(3) 守秘義務違反の罰則、研修の実施等の規定を整備する。

5 その他の規定の整備

性風俗関連特殊営業の禁止区域等営業、無届営業等の罰則の強化その他所要の規定を整備する。

6 施行期日等

(1) 刑法改正関連部分を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

(2) 所要の経過措置を設けることとする

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 条文

http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan14/jyobun.pdf

新旧対照条文

http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan14/sinkyu.pdf

(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)

第三十一条の三 第十八条の二第一項並びに第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、第十八条の二第一項第一号中「営業所で客に」とあるのは「客に」と、第二十八条第五項中「前条」とあるのは「第三十一条の二の二」と、同項第一号ロ中「地域のうち」とあるのは「地域(第二条第七項第一号の営業にあつては同条第六項第二号の営業について、同条第七項第二号の営業にあつては同条第六項第五号の営業について、それぞれ当該条例で定める地域をいう。)のうち」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の三第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の二第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の二の二及び第三十一条の三第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

第三十一条の八 第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、同条第五項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」とあるのは「第二条第六項第五号の営業について第二項」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の七第一項」と、同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

(少年指導委員)

第三十八条(略)

2 少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等(性風俗関連特殊営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第二号において同じ。)に関し、次に掲げる職務を行う

一飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第二条第七項第一号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている十八歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。

二 風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。

三 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。

四 少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。

五 前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。

3 少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4 (略)

公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研

修を行うものとする。

6 (略)

第三十八条の二公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第三十七条第二項各号に掲げる場所に立ち入らせることができる。ただし、同項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

公安委員会は、前項の規定による立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

3 少年指導委員は、前項の指示に従つて第一項の規定による立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。

4 第一項の規定による立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十八条の三前二条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

(聴聞の特例)

第四十一条公安委員会は、第二十六条、第三十条第一項若しくは第三項、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の十五第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二若しくは第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号の規定により営業の停止を命じ、又は第三十条第二項、第三十一条の五第二項、第三十一条の六第二項第三号若しくは第三十一条の十五第二項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2 第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項(前条第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3 (略)

4 第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項(前条第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第四十九条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

五 第二十八条第一項(第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

二 第二十八条第五項(第三十一条の三第一項、第三十一条の八第一項、第三十一条の十三第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 

以下、警察の少年指導委員についての情報。

 

http://www.pref.shiga.jp/koan/katsudou/sub3-12/sub3-12.htm

少年指導委員の主な活動

  • 少年を有害環境からまもるための補導活動

風俗営業者等に対し、少年の保護のために法令で規制している事項を遵守するよう協力要請をする活動

  • 少年や保護者からの少年の健全な育成に関する問題について、相談に応じる活動
  • 少年を取り巻く有害環境の浄化活動
  • 少年に対する暴力団の影響を排除するための活動

 

少年指導委員制度の運用の現行ルール。山口県の場合。(他の都道府県でもほぼ同じです)

 

少年指導委員制度の実施について(例規通達)

http://www.police.pref.yamaguchi.jp/0120/iciran/bunsyo/syounen/syounen12.pdf

昭和60年2月13日

山口保防第252号

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12 」2号。以下「法」という)及び「少年指導委員規則(昭和60年国家公安委員。」会規則第2号)に基づく少年指導委員について「少年指導委員の委嘱等に関、する内規(昭和60年山口県公安委員会内規第1号)が制定されたことから、」この制度の実施に当たつては、次の要領によることとしたので、その運用上遺憾のないようにされたい。

1 制度の趣旨

法第38条の規定に基づき、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、民間有志者を法律上活動を認められた少年指導委員として委嘱し、風俗環境が及ぼす影響から少年を守るための諸活動を行わせようとするものである。

2 実施要領

別添「少年指導委員制度実施要領」のとおり

3 留意事項

(1) 少年指導委員には、法に規定する立入権はもとより、何ら強制にわたる行為を行う権限がないので、関係者の権利や自由を侵害することがないよう指導を徹底すること。*1

(2) 少年指導委員の活動状況の把握に努め、必要な指導を実施し効率的な運用を図ること。

(3) 新しく委嘱された少年指導委員で少年関係のボランテイアの経験がない者には、一定期間同行指導を行うなどの措置に留意すること。

4 報告

(1) 少年指導委員の活動区域を管轄する警察署長は、少年指導委員の活動結果について、活動区域ごとに、少年指導委員活動状況表(別記様式)により、3箇月(4半期)ごとに取りまとめ、翌月10日までに少年課を経由して報告すること。ただし、委嘱時が前記期間の途中であるときは、残りの期間を取りまとめること。

(2) 特異あるいは効果的な活動事例については、その都度電話又は書面で少年課を経由して報告すること。

別添

少年指導委員制度実施要領

第1 趣旨

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下「法」という「少年指導委員規則(以下「規則」という)及び「少年指導委員の委嘱等に関する内規」(以下「内規」という)に基づき、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、民間有志者を法律上活動を認められた少年指導委員として委嘱し、風俗環境が及ぼす影響から少年を守るための諸活動を行わせるうえで必要な要領を定めるものである。

第2 委嘱

1 配置地域

内規第2条に基づき、岩国、周南、防府、山口、宇部及び下関の各市に配置地域を選定する。ただし風俗環境、少年非行及び福祉犯の状況等を考慮し、以後必要な整備を行うものとする。

2 委嘱手続

(1) 少年指導委員の活動区域(配置地域)を管轄する警察署長(以下「警察署長」という)は、内規第4条に基づく少年指導委員の推薦に当たっては、活動区域内に居住し、又は勤務する等当該活動区域の実情に精通していると認められる者につき、次の事項を明らかにして行うものとする。

ア 住所、氏名、年齢、職業、家族の状況、経歴及び健康状態

イ 関係機関からの推薦等、少年指導委員として適任と認められる理由

ウ 法第38条第1項に規定する資格要件

(2) 法第38条第1項に規定する資格要件は、次の基準によるものとする。

ア 人格及び行動について社会的信望を有すること。

人格、識見ともにすぐれ、行動等においても地域住民に信頼のあることをいう。

イ 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

少年に対する深い愛情と理解を持ち、少年の健全な育成活動に対して旺盛な熱意と使命感を持つとともに、自主的、自発的な活動が可能な時間的余裕を有することをいう。

ウ 生活が安定していること。

経済的観点からだけでなく、家庭的にも安定していることをいう。

エ 健康で活動力を有すること。

心身共に健康であり、その職務を行うことによつて、精神的、肉体的に支障をきたすことがないことをいい、おおむね65歳以下の者をいう。

(3) 少年指導委員は、地域社会から幅広く適任者を求めるものとするが、少年警察協助員、少年相談員に資格要件を備えた適格者がいる場合は併嘱することもできる。

(4) 警察署長は、委嘱された少年指導委員の住所、氏名及び活動区域を市町村広報紙、自治会報等に掲載するなどして遅滞なく地域住民に周知させるものとする。

第3 活動

少年指導委員は、次の要領により活動するものとする。この場合、原則として2人以上が1組で行うようにする。

1 少年の補導

(1) 活動場所

ア 路上等一般公衆の通行する場所

イ 少年指導委員が、活動の目的を告げ、出入りすることに同意を得られた営業所

(2) 対象少年

飲酒又は、喫煙を行つている少年、服装態度等から家出したと認められる少年等補導を要するもの。

(3) 活動内容

ア指導及び助言

少年に呼び掛けを行い、当該行為の中止や帰宅を促す等の指導及び助言を行う。この場合少年の保護者への連絡が必要であると認められるときは保護者に連絡する。

イ 所持物件の取扱

少年が酒類、たばこ、性具、有害図書、その他少年の健全な育成に支障があると認められる物件を所持しているときは、少年に対し、その物件を廃棄し、又は保護者に預けるように指導する。

(4) 注意事項

自殺のおそれがある少年等、緊急に保護を要すると認められる少年については、速やかに警察官に連絡する。

風俗営業者等に対する協力要請活動

(1) 活動内容

ア 風俗営業及び風俗関連営業の営業者、管理者、従業者に対し、法第18条(年少者の立入禁止の表示法)第22条(風俗営業者の禁止行為)法第28条第5項(風俗関連営業者の禁止行為)等の規定を遵守し、少年の健全な育成に有害な影響を及ぼす行為をしないように協力を要請する。

イ ゲームセンター、喫茶店等少年が多数出入りする営業所の営業者等に対し、営業所内を不良少年等のたまり場とすることのないように協力を要請する。

(2) 注意事項

営業所に対する活動は原則として営業時間外に行う。ただし、出入りすることに同意を得られた営業所については、営業時間内に活動を行うことができる。また、営業時間外に営業者と面接して活動を行うことが困難な場合には、営業開始直後等に営業所に迷惑のかからない方法で行う。

3 少年相談

風俗営業及び風俗関連営業等に関し、少年の健全な育成に係る事項について、少年及び保護者等から相談があつた場合には、相談者に助言を行うなどの援助をし、その内容が複雑、難解な事案等で少年指導委員が処理することがふさわしくないときは、警察署、福祉事務所等の関係機関を紹介する。相談に当たつては、必要以上に家庭内の問題に深入りしないこと。

4 少年を取り巻く有害環境の浄化活動

各種会合等の機会を利用し、有害環境の実情を地域住民に知らせ、有害環境浄化活動の気運を醸成するとともに、地域における有害環境浄化活動が活発に行われるようこれらの運動に協力援助する。

第4 講習

少年指導委員に対する講習内容は、次のとおりとする。

1 少年指導委員として必要な一般教養

(1) 少年非行及び少年の福祉を害する犯罪の態様と現状

(2) 風俗営業及び風俗関連営業等の実態

(3) 少年法、児童福祉法、山口県青少年健全育成条例等少年の健全な育成に関する法令

2 少年指導委員の活動に必要な実務教養

(1) 少年指導委員の心構え等活動上の留意事項

(2) 少年指導委員の活動の内容と限界

(3) 少年指導委員の活動要領

第5 指導教養

警察本部少年課長及び警察署長は、少年指導委員に対し、次の事項について指導教養を行うものとする。

1 前記第3活動、第4講習に定めた事項

2 秘密の保持

少年指導委員として委嘱を受けている間はもとより、辞職(解嘱)した後においても、少年指導委員として知り得た秘密を漏らさないこと。

3 関係機関との連絡及び協調

平素から警察職員及び風俗環境浄化協会等と連絡を密にし、活動に当たつてはこれらと協調する。

4 身分証明書の携帯及び提示

活動にあたつては、必ず所定の身分証明書を携帯し、関係者から請求があつたときは、これを提示する。

5 受傷事故の防止

活動に当たつては、あらかじめ最寄りの警察署又は交番に活動予定地等を連絡するなど有機的な連携を保つとともに関係者との紛争をさけ受傷事故を防止する。

第6 解嘱

法第38条第5項に規定する解嘱事由に該当する場合の基準は、次のとおりとする。

1 法第38条第1項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。

前記第2 2(2)による

2 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。

正当な理由がなく、法若しくは規則に規定する職務上の義務に違反し、又は法第38条第2項に規定する職務を行わないときをいう。

3 少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。

少年指導委員としてふさわしくない刑罰法令に違反する行為又は反道徳的、反社会的行為があつたときをいう。

第7 辞職の取扱い

警察署長は、少年指導委員が心身の故障、その他の理由によつて辞意を申し出たときは、副申書を添えて公安委員会に報告するものとする。この場合に公安委員会が辞職を認めたときは、交付物品(第8に掲げるもの)に委嘱状を添えて返納させる。

第8 物品の交付

少年指導委員には、次に掲げるものを交付する。

1 少年指導委員証(規則で定めた様式)

2 少年指導委員手帳(別紙)

3 少年指導委員バッチ(全国統一規格)

第9 災害補償

少年指導委員の活動に際して災害等が発生した場合は「県議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年山口県条例」第38号)が適用されるので早期に報告を行うこと。

 

少年指導委員は県警本部の所管で動いていますが、その活動は少年補導員,少年警察協助員といった準公人の活動と連携しているため、連絡調整のため少年補導員協議会に参加することになっています。こうした警察傘下の準公人は、5万8,000人がおり、各地の青少年健全育成行政に影響を与えています。

 

■内閣府

平成15年版 青少年白書

本編 > 第2部 > 第7章 > 第2節 少年非行の防止活動

第2節 少年非行の防止活動

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h15zenbun/html/honpen/hp020702.htm

2.非行防止のための地域組織

(2) 少年補導員協議会,母の会

少年補導員協議会は,少年補導員等の民間ボランティアが全国各地におおむね警察署単位で組織され,犯罪防止組織の中核として,少年の非行防止と健全育成に大きく寄与している。その実践的活動の中心となるのは少年補導員,少年警察協助員,少年指導委員等の少年警察ボランティアであり,平成14年4月末現在,全国で5万8,000人が活動している。

また,地域により,母の会等の地域女性組織が設けられ,子どもを持つ母親の立場から女性の特性を生かしつつ,広報啓発,街頭補導,社会環境の浄化等の活動を行っている。

 

関連ログ。

少年指導委員については、平成13年ぐらいから少年警察委員制度の強化が検討され、予算措置も講じられ、少年警察活動規則が制定されています。

出版規制に限らず、人権を制限するような統制体制は、ハード(官僚組織・予算)→ソフト(運用制度)という順番で進むのが一般的ですが、今回の風適法改正は、ハードの部分がほぼ完成したことを受けてソフトの部分の完成を新たに目指しているという見方ができると思われます。

 

「少年警察活動規則試案」パブリックコメントに対する警視庁回答

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020069.html

「少年警察活動規則試案」パブリックコメント

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020068.html

警察庁少年警察活動規則/募集意見に対する考え方を公表

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020100.html

内閣府男女共同参画局への意見書(草稿)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020119.html

青少年育成施策大綱(骨子案) についての意見

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020278.html

資料/第2回少年有害環境対策研究会議事要旨

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020329.html

警察庁資料/少年非行防止法制の在り方について(中間報告)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020380.html

 

以下、少年警察活動に関する関連通達。

 

警察庁

警察庁の訓令・通達

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/index.htm


少年課 S57.4.6 丙少発第8号 少年警察協助員制度の実施について

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/seian/shounen/shounen19820406.pdf

少年課 H8.10.16 乙生発第13号 少年警察活動要綱の改正について

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/seian/shounen/shounen19961016.pdf

少年課 H8.10.17 丙少発第19号等 少年警察活動要綱の改正の趣旨等について

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/seian/shounen/shounen19961017.pdf

H14.5.31丙少発第13号

少年警察ボランティア活動の活性化に向けた取組みの強化について

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/seian/shounen/shounen20020531.pdf

H14.9.27乙生発第2号

少年警察活動規則の制定について

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/seian/shounen/shounen20020927.pdf

H14.10.10 乙生発第4号

少年警察活動推進上の留意事項について

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/seian/shounen/shounen20021010.pdf

H13.10.31 丁少発第149号

平成14年生活安全警察(少年警察)の運営重点の実施細目について

http://www.pdc.npa.go.jp/pub_docs/notification/seian/shounen/shounen20011031.pdf

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*1:この部分が法改正後は無くなることになります。

20050413 風適法改正案国会提出(1)

風適法改正案国会提出:少年指導委員に強制立入権限付与、ビラ配布罪を創設(1)

現在、少年指導委員に強制立入権限の付与やピンクビラ配布罪を創設などを盛り込んだ風適法「改正」案(内閣案)が国会に上程されています。

いまのところ委員会付託はされていないようですが、審議入りは時間の問題と予想されます。

風俗業の広告宣伝活動は、下記現行風適法で示されるように、すでに厳しい営業規制が実施されており、最悪、営業停止命令を受ける場合があります。既存の制度の運用で対応できる事柄について、新たにさらに強い規制を設けることには疑問を感じます。(既存の営業規制が正しいと思っているわけではありません。念のため。)

また、少年指導委員の職務に関する規定の整備については、地方・地域における青少年健全育成条例に基く有害図書類規制がさらに加速させる効果を生み出す可能性があり、出版の自由や地方自治の観点から疑問があります。

漫画、アニメ、ゲーム関係者の中には、「漫画やアニメやゲームは風俗業とは関係無いよ」と誤解している人がいますが、それは違います。漫画やアニメやゲームも風俗業(映像送信型性風俗特殊営業)として取扱われる場合があり、映像送信型性風俗特殊営業で流通される漫画やアニメやゲームについては営業規制が適用されます。

性表現を含む漫画、アニメ、ゲームのオンライン販売は風俗営業であり、そこで流通される漫画、アニメ、ゲームといった商品は風俗商品であるということを、漫画、アニメ、ゲームの創作・営業・販売・消費に関っている人たちは自覚し、風適法改正の動向については注意を払っておくべきかと思われます。

 

以下、現行風適法(風営法)。

 

現行風適法

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html

第十六条  風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

第二十五条  公安委員会は、風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該風俗営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

第二十六条  公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2  公安委員会は、前項の規定により風俗営業(第二条第一項第四号、第七号及び第八号の営業を除く。以下この項において同じ。)の許可を取り消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月(前項の規定により風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第二十八条  店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設(官公庁施設の建設等に関する法律 (昭和二十六年法律第百八十一号)第二条第四項 に規定するものをいう。)、学校(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定するものをいう。)、図書館(図書館法 (昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定するものをいう。)若しくは児童福祉施設(児童福祉法第七条 に規定するものをいう。)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない。

2  前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。

3  第一項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に前条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。

4  都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業(第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。)の深夜(午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。)における営業時間を制限することができる。

5  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。

一  次に掲げる区域又は地域(以下この条において「広告制限区域等」という。)において、広告物(常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。)を表示すること。

イ 第一項に規定する敷地(同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。)の周囲二百メートルの区域

ロ 第二項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域

二  広告制限区域等において、人の住居にビラ等(ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画をいう。以下同じ。)を配り、又は差し入れること。

三  前号に掲げるもののほか、広告制限区域等において、ビラ等を頒布すること。

四  広告制限区域等以外の地域において、人の住居(十八歳未満の者が居住していないものを除く。)にビラ等を配り、又は差し入れること。

五  前号に掲げるもののほか、広告制限区域等以外の地域において、十八歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。

六  前各号に掲げるもののほか、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法

6  前項第一号から第五号までの規定は、第三項の規定により第一項の規定又は第二項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。

7  第五項第一号の規定は、同号の規定の適用に関する第一項の規定又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際店舗型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物(当該施行又は適用の際現に前条第一項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。)については、当該施行又は適用の日から一月を経過する日までの間は、適用しない。

8  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。

9  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。

10  第十八条の二の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。

11  店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一  当該営業に関し客引きをすること。

二  営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

三  十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。

四  営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

第三款 映像送信型性風俗特殊営業の規制等

(街頭における広告及び宣伝の規制等)

第三十一条の四  無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

2  無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第一項において準用する第二十八条第五項第一号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この項及び第三十一条の十九第二項において同じ。)又は立看板(木枠に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項及び第三十一条の十九第二項において同じ。)を前条第一項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。

第三十一条の八  第二十八条第五項、第七項及び第八項の規定は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、同条第五項第一号ロ中「第二項」とあるのは「第二条第六項第五号の営業について第二項」と、同条第七項中「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項第一号」と、「前条第一項」とあるのは「第三十一条の七第一項」と、同条第八項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

2  映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、十八歳未満の者を客としてはならない。

3  映像送信型性風俗特殊営業(電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで第二条第八項に規定する映像を伝達するものに限る。)を営む者は、十八歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、電気通信事業者に対し、当該映像の料金の徴収を委託してはならない。

4  映像送信型性風俗特殊営業(前項に規定するものを除く。)を営む者は、客が十八歳以上である旨の証明又は十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に第二条第八項に規定する映像を伝達してはならない。

5  その自動公衆送信装置の全部又は一部を映像伝達用設備として映像送信型性風俗特殊営業を営む者に提供している当該自動公衆送信装置の設置者(次条において「自動公衆送信装置設置者」という。)は、その自動公衆送信装置の記録媒体に映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第二条第三項 各号に規定する児童の姿態に該当するものの映像をいう。次条第二項において同じ。)を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

今国会に提出されている風適法改正の情報。

 

■衆議院

議案情報

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

閣法

162国会提出 46番

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中

経過

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9AD4A.htm

本文 提出時法律案

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16205046.htm

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205046.htm

理由

最近における風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

関連ログ。

 

風適法改正案国会提出:少年指導委員に強制立入権限付与、ビラ配布罪を創設(2)

 

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読売新聞社説でピンクチラシ排除を唱導

讀賣新聞が風適法改悪を支持する社説を掲載しています。

 

4月10日付・読売社説(1)

風営法改正案]「生活の場を脅かすピンクチラシ」

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050409ig90.htm

中には、多くの住民に不快感を与えるものもある。こんなチラシを排除したいと考えるのは、当然のことだろう。

 

讀賣新聞社説の根拠はこの一行に尽きています。

“不快感への共感”、美的価値観への共感、それだけです。ビラメディアが青少年に有害な影響を与えるとの科学的な根拠なり因果関係についての言及は、読売社説にはありません。

「こんなチラシ」と書くその態度は、「たかが選手」とほざいたあの讀賣主筆の傲慢な態度と重なります。

 

私は、ピンクチラシは何度も見てきましたれど、不快を感じたことはありませんし、排除したいと考えたことは一度としてありません。気に入らないならゴミ箱へ捨てれば良いだけです。青少年に有害だといった科学的な根拠も示されていません。

ピンクビラに限らず広告一般に言えることですが、現実社会に存在している夜の部分を広告は表現しているなとは思っても、それで不快になったことはありません。だって、それが社会の現実ですから。

不快なのは、社会の現実を認めずに偽善を演じる人たちです。たとえば、風俗を利用し自分は楽しんでいながら、風俗を社会の害悪であるかのように訴える連中の姿は、私にはとても不快です。

問題は、そういう価値観の相違や宗教感の相違をお互いに容認しあうのが価値の多様性を前提とした民主主義社会であり、特定の価値や特定の宗教だけを絶対的価値であるとの前提で社会のルールを形成すれば民主主義の基本的な諸原則と矛盾が生じ、社会に新たな歪みを発生させ得るという点です。 

そういう問題が、今回の風適法改正案にも含まれています。

 

ピンクビラが社会に広まっているのは、営業停止命令を出せる権限が警察にあるのにもかかわらず警察の怠慢で放置されてきたという点に諸悪の原因があり、警察の不作為ことが問題と指摘されるべきですが、読売新聞社説は警察の不作為については問題意識をもっておらず、警察権力の問題に眼をつぶっているように思われます。

読売社説は「ピンクチラシの配布に関連して、2003年には、254件の中止命令が出された。検挙件数は3919件だったが、7割は、罰則が軽い軽犯罪法違反に問われただけだった。配布した者だけが検挙され、営業者の責任は問えなかった」と書いています。しかし、行政処分たる営業停止命令の件数についてはなぜか触れていません。営業停止命令が風適法規制の最大規制であるのに、その点について触れないというのはいかにも不可解です。

ジャーナリズムは言うまでも無く権力の監視者、ウォッチドッグであり、公権力活動のチェック機能を果すことが本義ですが、読売新聞社説は、権力の監視ではなく、権力による監視の手先になってしまっているようにも見えます。

 

内閣府は、先に発表した世論調査で、ピンクビラに対する民衆の憎悪・不快感を確認するような恣意的な世論調査結果*1を公表しましたが、こうした世論操作や読売社説によって立法が歪められ、歪んだ社会が生まれるとすれば、その結果として被害を被るのはそうした社会で生きていかねばならない子どもたちではないかと思われます。

 

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*1:内閣府:少年非行等に関する世論調査を公表 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050408#p1 参照

20050412 非戦闘地域というバーチャルリアリテイ

非戦闘地域というバーチャルリアリテイ

 

NPOの14倍の経費がかかっている自衛隊の水配りは改憲勢力以外の人にとって意味がないから早く帰ってこいよって話はとりあえず横に置いておいて、まずはリアル。

 

過去3週間のイラク(米国占領地域)の現状。(グロ注意)*1

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/1465095.html

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/1465454.html

 

子どもが傷ついた姿は何度見ても心が痛みます。

「アメリカはテロリストの攻撃と戦っている」。

あの子どもはテロリストですか?>総理 

 

あいかわらず非戦闘員の死者が続いています。

非戦闘員の死者は、確認されている人数だけでもうすぐ2万に届こうとしています。

そりゃそうでしょう。まだ戦争は続いているのですから。

 

非戦闘員の死者数 2005年4月14日現在 19770人

http://www.iraqbodycount.org/

 

下記サイトは、どちらかというと戦争肯定派のアメリカ軍死者について情報サイト。とりあえず今月分のみ紹介。

 

イラク戦争による米軍によって確認された戦死者 1707人

http://www.militarycity.com/valor/honor.html

4月1日2005年
Marine Cpl. Garry Wesley Rimes, 30歳。
イラクの敵対行為により、4月1日に死亡。 
4月2日
Army Staff Sgt. Ioasa F. Tavae Jr., 29歳。
敵の携帯兵器による攻撃により4月2日にイラク・モスルで死亡。
Marine Lance Cpl. Tenzin Dengkhim, 19歳。
イラクの敵対行為により4月2日に死亡。
4月3日
Army Sgt. James A. Sherrill, 27歳
Bayji(イラク)で彼の軍用車両の近くで爆発した爆弾により死亡。
Army Cpl. William D. Richardson, 23歳
バグダッドで敵の攻撃により運河に落ち、溺死。
4月4日
Army Staff Sgt. Christopher W. Dill, 32歳 および
Army Sgt. 1st Class Stephen C. Kennedy, 35歳
イラクのバクダッドでパトロール中、敵の携帯兵器による攻撃により死亡。
Marine Lance Cpl. Jeremiah C. Kinchen, 22歳
イラクにおける戦闘中の爆発により死亡。
4月5日
Army Sgt. Javier J. Garcia, 25歳
バグダッドでパトロール中、爆弾の爆発により死亡。
Spc. Glenn J. Watkins, 42歳
バグダッドで載っていた軍用車の近くで爆発した爆弾により死亡。
4月6日
Army Pfc. Pendelton L. Sykes II, 25歳
Army Spc. Chrystal G. Stout, 23歳
Army Spc. Daniel J. Freeman, 20歳
Army Staff Sgt. Charles R. Sanders Jr., 29歳
Army Master Sgt. Edwin A. Matos-Colon, 42歳
Army Chief Warrant Officer 2 Clint J. Prather, 32歳
Army Chief Warrant Officer 2 David Ayala, 24歳
Army Maj. Edward J. Murphy, 36歳
Marine Sgt. James S. Lee, 26歳
アフガニスタンのガズニで彼が乗っていたCH-47がヘリコプターが墜落。4月6日に18名が死亡。墜落に関する説明は無い。*2
4月07、2005 
Lance Cpl. Juan C. Venegas, 21歳
イラクにて戦闘中、車両事故により死亡。
4月08、2005 
Army Staff Sgt. Kevin D. Davis, 41,歳
イラクにて爆発により死亡。

 

軍人はこのように死を称えられていますが、墓も葬式も無く死んだことさえ記憶されていないイラク人がたくさんいるということを、私は忘れません。

イラク全土が戦場になっているのは事実です。

非戦闘地域」という言葉それ自体がまさに「バーチャルリアリティ」。

 

■首相官邸

教育改革国民会議

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/

教育改革国民会議委員名簿*3

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/meibo.html

座長 江崎玲於奈 芝浦工業大学学長*4浅利慶太 劇団四季代表 *5石原多賀子 金沢市教育長 *6今井佐知子 社団法人日本PTA全国協議会会長 *7
上島一泰 社団法人日本青年会議所会頭 
牛尾治朗 ウシオ電機会長 
大宅映子 ジャーナリスト 
梶田叡一 京都ノートルダム女子大学学長 
勝田吉太郎 鈴鹿国際大学学長・京都大学名誉教授 
金子郁容 慶應義塾幼稚舎長 
河合隼雄 国際日本文化研究センター所長 
河上亮一 川越市立城南中学校教諭 
木村 孟 大学評価・学位授与機構長 
草野忠義 連合副会長 
グレゴリー・クラーク 多摩大学学長 
黒田玲子 東京大学教授 
河野俊二 東京海上火災保険株式会社取締役会長 曾野綾子 日本財団会長、作家 *8
田中成明 京都大学教授 
田村哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長 沈壽官 薩摩焼宗家十四代 *9
浜田広 リコー会長 藤田英典 東京大学教育学部長 *10
森隆夫 お茶の水女子大学名誉教授 
山折哲雄 京都造形芸術大学大学院長 
山下泰裕 東海大学教授 

教育改革国民会議報告

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html

ヴァーチャルリアリティリアリティーは悪

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html のキャッシュ

 

ゲームはリセットボタンでやり直しがききますが、人命にリセットボタンはありません。ゲームを楽しむ人はそのことを常識と考え、ゲームをバッシングするオヤジたちは戦争の仮想性に無自覚で戦争を止められない。

そんな矛盾を見るにつけ、ヴァーチャルリアリティー論でゲームなどの文化を論難することそれ自体が、深刻な社会の病理ではないかと思えてなりません。

 

オマケ。バーチャルリアリティ発言をした愛知万博特別顧問曾野綾子氏つながりで。末広まきこ参議院議員(愛知県/自民党女性局次長)のちょっとイイ話もあります。

 

哀・地球博(愛知窮迫)公式サイトへようこそ

http://expo2005.at.infoseek.co.jp/

 

「バーチャルリアリティは悪と子どもに教えよ」と言われていた森総理は、平成12年8月4日に「21世紀夢の技術展(ゆめテク)」を視察した時、ビデオゲームやバーチャル水族館を子どもたちと一緒に楽しんで「素晴らしい」を連発していました。(同行した安倍シンゾーも一緒)。以下、その証拠写真。

 

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*1:写真は、すべて海外のメディアでは無修正で報じられている画像です。中東の新聞ではありません。ヨーロッパと北米のメディアです。中東や地下で流れている写真はこんなもんじゃありません。

*2:みんなアフガニスタン戦争なんて忘れてしまっているかもしれませんが、アメリカはまだアフガニスタンで占領統治を続けており、戦闘も散発的に発生してます。

*3:参考情報→ [keystone 2477] 「教育改革国民会議」委員26名  http://www.jca.apc.org/keystone/K-ML200003/2477.html

*4江崎玲於奈 学長 プロフィール http://www.shibaura-it.ac.jp/reader_2.html 財団法人茨城県科学技術振興財団理事長

*5浅利慶太氏は、1978年に第一次大平内閣が発足した時、首相直属諮問機関として作った政策研究会に参与していました。 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/toshi/nihonkiyosanto_nokenkiyu_toshi_40.htm 浅利慶太氏は最近は自民党応援業から足を洗いたがっているようです。「実際私自身も、この四十年来自民党を支持し応援してきたのですが、どうやら小泉さんの政権で、この党も終りのような気がします。しかし自民党が終わったからといって、日本の自由主義や、健全な保守政治が終るわけではありません。新しい担い手が登場し、政治の状況を一変させ、日本の未来をつくり出してゆくでしょう。江田君は、そんな可能性を秘めた大きな才能であるように思います。その彼が、二十年来劇団四季が本拠を構えているこの街から出てくれるのは嬉しいことです。ですから前回に引きつづき、全力で彼を応援します。」(江田憲司衆議院議員(元橋本内閣の首相秘書官/元橋本派、保守系無所属)/30人会) http://www.eda-k.net/friendship.html

*6:金沢市教育委員会 http://www.kanazawa-city.ed.jp/admini/admini_2.html 石原多賀子氏は、中核市教育長連絡会長・政府教育課程審議会委員で、政府与党とのパイプがあります。そして金沢市は石川県を地盤とする森元総理の選挙地盤のひとつです。

*7:社団法人日本PTA全国協議会会長は有害メディア対策としてメディアチェックを実施しています。参考情報→「自民党の有害情報環境規制立法の議論状況」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040421#p3

*8曽野綾子氏は、総理が強く推した委員の一人。バーチャル発言の張本人です。政治スタンスは日本財団創設者で元国粋大衆党総裁の笹川良一氏と大差ありません。笹川良一氏は、世界基督教統一神霊協会が1968年に結成した右翼団体・国際勝共連合結成時に名誉会長を務めています。 笹川良一氏についてはこちらも参照→「人物探訪:笹川良一(上)〜獄中の東条英機を叱咤した男〜」http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog121.html 「 人物探訪:笹川良一(下)」 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog122.html

*9:沈壽官氏は、現在、大韓民国名誉総領事。

*10:藤田英典氏は、教育改革国民会議の委員の中で教基法改正に反対した唯一の人で、「教基法改悪案は内心に踏み込み、強者の論理による教育再編、制度的に差別と排除を可能にする」との立場のようです。藤田英典氏が参加した集会→「ここでとめなきゃ、いつとめる!教育基本法改悪反対!1・22神奈川大集会」 http://23ku.net/~k-kyoukihou/top.htm

20050410 ドイツの有害メデイア規制

ドイツの有害メデイア規制

 

このところ「海外では有害規制はあたりまえだ」的な主張を散見しますので、本当にそうなのかを検証する意味で、ドイツの有害メデイア規制について書いておきます。

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ドイツ国は、連邦政府とレント政府(州政府)のふたつの公権力がそれぞれ有害情報規制を分担しています。

連邦政府はパッケージメディア(書籍、ビデオ、映画、ゲームソフトなど)、レント政府はインターネットなどのオンラインメディアの規制を担当しています。

連邦政府とレント政府の両者とも、日本で言うところの「個別指定制度」と「包括指定制度」を併用しています。

判断基準は大別して二つ。

ひとつは「有害なメディア」。

青少年の育成にとって有害とされる情報で、日本の「わいせつ物」「有害図書類」がこれにあたります。ソフトポルノなどはこの分類で、成人向け表現として流通が部分的に規制されます。

もうひとつは「極めて有害なメディア」。

「極めて有害なメディア」は子どもだけでなく成人への頒布も処罰される禁制品です。民族憎悪表現、暴力を伴うハードポルノ、虐待と判断される子どもポルノはこの分類です。

ドイツ刑法と日本の有害図書類規制制度の大きな違いのひとつは、ドイツの「極めて有害なメディア」(わいせつ)は、民族憎悪表現と暴力肯定表現に主眼がある点でしょう。

子ども虐待ポルノは「極めて有害なメディア」とされ禁制品扱いですが、虐待を伴わない、お花を持って裸でルンルンしているだけの写真はソフトポルノ扱い、流通されています。とはいえ、入手が困難であるのは事実です。

ドイツでは、性器描写よりも暴力を肯定しているか否かが有害性の判断の決め手になります。この辺りの理解のないまま「ドイツなど他の国でも性表現は厳しく規制されている」と規制強化を主張することは、規制の実態からかけ離れた言説となる場合もあります。

 

以下、有害メディアを指定しているBPjMの情報。

 

■ドイツ連邦青少年有害メディア審査会(BPjM)

Bundesprufstelle fur jugendgefahrdende Medien *1

http://www.bundespruefstelle.de/

About the BPjM (Federal Department for Media Harmful to Young Persons)

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/General.htm

ドイツ連邦青少年有害メディア審査会の所在地

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m1_A_txt.htm

審査員と陪席審査員

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m1_Ca_txt.htm

審査を決定する委員会

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m1_Cb_txt.htm

連邦青少年有害メディア審査会の沿革

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m1_D_txt.htm

2004年のBPjM統計 指定窓口と処理件数

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m1_Ea_txt.htm

有害指定リストの統計

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m1_Eb_txt.htm

2005年3月31日現在

リストAおよびB(パッケージメディア)

映画(ビデオ、DVD、レーザーディスク) 2894件

ゲーム(パソコンゲーム、テレビゲーム) 396件

活字メディア(漫画を含む) 851件

流通業(CDなど) 442件

その他 2件

リストCおよびD(オンラインメディア)

通信メディア 959件

流通業メディア(広告) 1件

没収内容

刑法第130条違反(民族憎悪表現) 111件

刑法第131条違反(非人道的暴力賞賛表現) 242件

刑法第184条違反(ポルノグラフィー) 182件

その他 3件

メディアの法的義務

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m3_Aa_txt.htm

通信メディアの法的義務

http://www.bundespruefstelle.de/Frames/m3_Folgen2.html

要請資格

http://www.bundespruefstelle.de/Frames/m2_Berechtigte.html

要請と提案

http://www.bundespruefstelle.de/Frames/m2_Antraege.html

手続き

http://www.bundespruefstelle.de/Frames/m2_Ablauf.html

指定対象範囲

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m2_Cf_txt.htm

青少年にとって危険な表現 暴力表現

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m2_Da_txt.htm

青少年にとって危険な表現 国家社会主義思想表現と人種的憎悪表現

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m2_Db_txt.htm

青少年にとって危険な重大表現

http://www.bundespruefstelle.de/Texte/m2_Dc_txt.htm

 

有害指定内容は、民間機関の活動により、インターネットでも公開されています。

「極めて有害なメディア」の有害メデイア目録(個別指定)は、連邦政府とレント政府双方で官報にわいせつ物リストが告示されます。

通常の「有害なメディア」は、パッケージメディアのみ連邦政府によって目録が告示され、レント政府が指定してプロバイダーなどが規制する有害なウェブサイトについては告示はされません。(宣伝になってしまうため)

 

ウェブサイトの自動翻訳は

 

http://www.worldlingo.com/en/websites/url_translator.html

 

などを使ってください。ドイツ語和訳の場合はGerman to Japaneseです。

以下、有害指定目録を公開しているサイト。たくさんあるので一部のみリンク。

 

■青少年有害メディア審査会有害指定情報

http://www.bpjm.com/

メインページ

http://www.bpjm.com/start.htm

http://www.bpjm.com/bpjm_menu.swf

刑法

http://www.bpjm.com/stgb_04.htm

有害メディア目録

映画 ビデオフィルム

http://www.bpjm.com/avideo_04.htm

映画 DVD

http://www.bpjm.com/idvds_04.htm

映画 レーザーディスク

http://www.bpjm.com/ilds_04.htm

映画 ビデオCD

http://www.bpjm.com/ivcd_04.htm

映画 映画フィルム

http://www.bpjm.com/ikino_04.htm

コンピューターソフト

http://www.bpjm.com/ipc_04.htm

録音 アルファベット順

http://www.bpjm.com/icdmc_abc_04.htm

録音 グループ・歌手分類

http://www.bpjm.com/icdmc_gruppen_04.htm

印刷媒体 書籍・漫画・雑誌など

http://www.bpjm.com/ibucom_04.htm

雑誌

http://www.bpjm.com/ivoraus_04.htm

自動的有害指定

http://www.bpjm.com/auto_04.htm

有害目録の決定

http://www.bpjm.com/iberichte_04.htm

押収物 刑法86a,90a,130,130a コンピューターゲーム*2

http://www.bpjm.com/130apc_04.htm

http://www.bpjm.com/86tontraeger_04.htm

http://www.bpjm.com/86prints_04.htm

http://www.bpjm.com/soft_04.htm

 

映画の自己検閲団体。

 

■FSK ? Freiwillige Selbstkontrolle der Filmwirtschaft

(映画自主規制会)

http://www.spio.de/

有害指定データベース検索ページ

http://www.spio.de/index.asp?SeitID=70

 

インターネットの規制促進サイト。

 

■情報コミュニーションサービスガイドライン

(情報コミュニケーションサービスのための大綱条件を定めるための法律)

http://www.iid.de/iukdg/

違法情報からの保護

http://www.iid.de/iukdg/index_cybercrime.html

 

有害情報を取り締まる連邦捜査機関の連邦犯罪捜査局。

 

■連邦犯罪捜査局

http://www.bundeskriminalamt.de/

 

ドイツは徹底した分権国家ですので、連邦犯罪捜査局とは別に、国民や団体の思想を調査する機関、思想団体を評価する機関、政策調査機関、政策評価機関、反憲法的活動捜査機関、反憲法的活動評価機関、業界や創作家と政策調整をする機関、教育機関、司法裁判所、行政裁判所、憲法裁判所といった独立した機関があり、それぞれ独立した権限・組織・予算権限を持っています。

ドイツでは機関間の判断に差異が生じることは少なくなく、たとえば連邦犯罪捜査局が暴走して表現者を摘発しても他の機関が判断調整に動いて結果的に中立性が維持されるよう、分権による調整によって民主主義を実現するタテマエになっています。(実際には調整されず複数機関が同調してしまう場合は少なくありません)

 

■ドイツ法令情報

http://www.dejure.org/

ドイツ刑法

http://dejure.org/gesetze/StGB

§ 130 (Volksverhetzung)

民族憎悪(人種憎悪・憎悪表現の禁止/懲役3ヶ月〜5年以内)

http://dejure.org/gesetze/StGB/130.html

§ 130a (Anleitung zu Straftaten)

刑事犯罪の唱導(殺害募集などの禁止/罰金または懲役3年以内)

http://dejure.org/gesetze/StGB/130a.html

§ 131 (Gewaltdarstellung)

残酷な暴力の表現(罰金または懲役1年以内)*3

http://dejure.org/gesetze/StGB/131.html

§ 184 (Verbreitung pornographischer Schriften)

ポルノ表現の頒布(青少年への閲覧禁止/罰金または懲役1年以内)

http://dejure.org/gesetze/StGB/184.html

§ 184a (Verbreitung gewalt- oder tierpornographischer Schriften)

暴力的ポルノ・獣姦ポルノの頒布(一般への閲覧禁止/罰金または懲役3年以内)*4

http://dejure.org/gesetze/StGB/184a.html

§ 184b (Verbreitung, Erwerb und Besitz kinderpornographischer Schriften)

子どもの性的虐待ポルノの頒布(一般への閲覧禁止/懲役3ヶ月以上〜5年以内)*5

http://dejure.org/gesetze/StGB/184b.html

§ 184c (Verbreitung pornographischer Darbietungen durch Rundfunk, Medien- oder Teledienste)

放送媒体または通信媒体によるポルノ表現の頒布

http://dejure.org/gesetze/StGB/184c.html

§ 184f (Begriffsbestimmungen)

定義

http://dejure.org/gesetze/StGB/184f.html

 

刑法違反となる有害表現の類型は以下の通り。

 

1 刑法第86条違反表現(違法な反憲法的組織の宣伝。たとえば、解党命令を受けた国家社会主義政党などの組織活動を賞賛する表現物。日本で喩えると、翼賛会の活動を賞賛する組織の表現物は禁制品扱いです。)

2 刑法第130条違反表現(特定の集団への憎悪を扇動する表現。具体的にはユダヤ人排斥運動などの賞賛表現は禁制品です。日本で喩えると三国人発言の文書などはわいせつ扱いになるような感じです。)

3 刑法第130a条違反表現(公の平穏を害する表現。テロ予告表現や犯罪を煽る表現など。)

4 刑法第131条違反表現(非人間的な暴力を讃美する表現。いわゆる虐殺、拷問などの非人間的暴力を肯定する表現。)

5 戦争を讃美する表現。

6 死につつある人又は心身に重い苦痛を受けている人をその尊厳を冒す方法で描写する表現。

7 刑法第184条違反表現(ポルノグラフィー)

 

除外事項としてニュース、政治的報道、宗教活動、学術活動、芸術活動、その他の公益活動と認められる場合は、憲法基本理念の適用により、これらの規制の対象外と行政・司法によって判断されます。

たとえば、ハーケンクロイツを描くとドイツでは処罰されると言われていますが、ナチス時代についてのドキュメンタリーなどは除外事項と判断されるので有害目録には載りません。

かなり微妙なのは、芸術表現の除外がどこまで認められるのかという点です。

有害基準に抵触し有害リストに掲載された日本のパッケージメディアの一例として、たとえば、大暮維人*6の漫画「魔人 DEVIL」(講談社) *7が、ドイツ連邦青少年有害メディア審査会で「有害メディア」として指定を受け、ドイツ連邦官報に掲載されているようです。

漫画「魔人」は、線など独特のエロティシズムがありますが、明白な性器交合描写は無く、日本では一般図書として分類され、少年向け漫画として25万部以上販売されています。しかし、ドイツではセクシャルな表現で暴力を肯定しているとして「極めて有害なメディア」の審査対象になりました。審査の結果、作品の「芸術性」が認められ禁制品扱いの「極めて有害なメディア」にはなりませんでしたが、「有害なメディア」として成人向け扱いになりました。漫画「魔人」の事例は、性器描写よりも暴力肯定描写を規制の本旨とするドイツならではの規制結果と言えるかもしれません。

暴力表現、特にインターネット上の表現については最近は特に規制が強化されていますが、これは後述する「ズンデル事件」に対する中道派の反動とも関係があります。*8

 

以下、関連資料など。戸田氏の報告は必見。

 

インターネット時代の青少年保護法 戸田典子

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/216/21607.pdf

『ドイツにおける青少年保護政策−青少年有害メディア審査機関の決定事例を中心に−』概要

http://csc.social.tsukuba.ac.jp/pt_semi_j_041029.htm

立命館法学  一九九七年五号(二五五号)一〇二九頁(一四一頁)

ドイツ流サイバースペース規制 情報・通信サービス大綱法の検討

米丸恒治

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/97-5/yonemaru.htm

ドイツの放送における青少年保護の取り組み

http://www.meijigakuin.ac.jp/~miyata/monbukagakusyou.pdf

第4節 ドイツにおけるゲーム のレーティングシステム

http://www.ipa.go.jp/SPC/report/01fy-pro/distbase/gamerate/sec1-4rep.pdf

ドイツの事情 青少年

http://www.tatsachen-ueber-deutschland.de/2138.99.html

http://www.tatsachen-ueber-deutschland.de/2138.55.html

情報流通ルール-5/ドイツ

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k12/17554.htm

ドイツ・マルチメディア規制法

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k20/19965.htm

■総務省(旧郵政省)

青少年と放送に関する調査研究会

諸外国における放送分野の青少年関連施策の現状

4 独国の青少年関連施策について

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/group/youth/youth_5.4.html

ドイツの「刑法一部改正法」

(仮訳)翻訳:夏井高人

http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/code/act-1997-german-4.htm

第86条 憲法に反する宣伝活動の禁止

(1) 次のいずれかの団体の宣伝手段を,国内で頒布した者,頒布目的で国内もしくは国外で製作し,輸入し,輸出しもしくは公然とデータ記憶した者は,3年以下の自由刑または罰金とする。

1. 連邦憲法裁判所によって,憲法に違反すると宣告された政党,または,そのような政党の代用組織であるこことが疑う余地なく確定された政党もしくは団体

2. 憲法上の秩序もしくは国際協調主義と対立するものであることを理由に,疑う余地なく禁止された団体,または,そのような団体の代用組織であるこことが疑う余地なく確定された団体

3. 本法の適用領域外において,本条第1号及び第2号に規定する政党もしくは団体を目的として活動している政府,組織または団体,あるいは,

4. その内容において,かつての国家社会主義組織の傾向を持つものと認められる宣伝手段

[注釈]

国家社会主義組織とは,「ナチス」のことを指す。

(2) 第1項の意味における宣伝手段は,自由民主主義的な基本秩序と対立する文書,または,国際協調主義に対立する文書(第11条3項)のみをいう。

(3) 宣伝手段または宣伝行為が,国民の啓蒙,憲法違反の企ての防止,芸術もしくは学術研究,調査もしくは教授,その時代に起きた事件もしくは歴史の報道,その他これに類する目的でなされるときは,第1条の規定は,適用されない。

(4) 責任が軽微であるときは,裁判所は,本条の規定による刑罰を免除することができる。

ドイツの「青少年に有害な図書の流布に関する法律一部改正法」

(仮訳)翻訳:夏井高人

http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/code/act-1997-german-6.htm

■外務省

ドイツ連邦共和国 Federal Republic of Germany

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/index.html

最近のドイツ情勢及び日独関係

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/kankei.html

2002年9月22日の連邦議会選挙において、シュレーダー首相率いる社会民主党(SPD)は僅差で第1党の座を維持。連立パートナーの緑の党が予想を上回る得票をあげたこともあって現職連立政権が辛うじて過半数を維持し、赤緑連立政権は2期目に入った(2002年10月22日成立。フィッシャー外相等主要閣僚留任)が、景気退潮、痛みを伴う改革の実施もあり、与党支持率は低迷している。

(与党) 社会民主党(SPD)*9 38.5%

  緑の党 8.6%*10  55

(野党) キリスト教民主/社会同盟(CDU/CSU)

  自由民主党(FDP) 7.4%

  無会派(民主社会主義党/PDS所属)

日・独首脳会談及び共同記者会見 平成16年12月9日

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/09duits.html

■「有害」規制監視隊

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/top.htm

「有害」規制ニュース

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/index.htm

ドイツの「有害」規制

http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2002/09.htm

 

「ドイツは二度と加害者にはならない」という国策こそが、ドイツで暴力表現が強く批判され有害メディアとして規制される動機となっている側面があります。キーワードは「闘う民主主義」。

望田ゼミナール2

2005/3/7   ドイツを鏡に日本を考える―二つの国の戦前・戦後―

http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/massage%20motida2.html

冷戦下の西ドイツは、西側陣営に属する国として、議会制民主主義の道を歩んだが、そこには独特の色調が彩られていた。それは、ナチズムの否定と共産主義との対決という両翼の闘いを運命付けられた。「闘う民主主義」と呼称されるものがそれである。このことの端的な現われは、五二年に極右政党=社会帝国党が、五六年にドイツ共産党が、それぞれ「民主的基本秩序を侵害」するものとして、違憲判決を受け、禁止されたことである。

このように「戦争しうる国」「左右両翼と闘う民主主義」の道を歩んだ西ドイツは、他方で「ナチスの国」という過去の重荷を背負っていた。このような過去をもつ国が「戦争しうる国」の道を歩むことは、他方で「侵略しない国」であることを内外に表明することを強いられた。とりわけ西ドイツは周辺を、かつてのナチスによる被害諸国に囲まれていた。しかも、それらの諸国は高度な工業国であり、それらの国々と経済的な交流と理解をえなければ、西ドイツの経済再建と国際社会への復帰の道は開かれなかった。このことを成就するためにも、「侵略しない国」「過去を反省している国」たることを示さねばならなかった。すなわち過去の加害の罪を謝罪し、被害者たちへの経済的補償を明確にしなければならなかった。この点で、日本の経済再建と国際復帰の道程は大きく異なっていた。*11

戦後ドイツの極右勢力の歴史的変遷

http://www.ia.inf.shizuoka.ac.jp/~nakao/thesis/maruyama/M-2.html

こうした元ナチス関係者の一部が極右の政党やグループを結成していくうえで、その社会的基盤を提供したのは、敗戦直後に百数十万にものぼった失業者や東欧・旧東ドイツからの1000万人近い難民であった。特に後者は旧ソ連によって追放されたり旧東ドイツの土地改革によって所有地を失った人びとであり、彼らの中には、社会主義に対する深い怨念と強烈な反共主義が鬱積していた。

こうして、彼らを基盤にして多数の極右政党が元ナチス党員の活動家によって結成された。それらは離合集散し、人脈も重なり合い、その動向は極めて複雑であったが、その諸政党の中の代表的存在は「社会主義帝国党」であった。この党は1949年に結成され、元ナチス党員を結集するために、イデオロギーの点でも組織体制の点でもナチスとの多くの共通性をもっていた。その行動綱領をみてみると、「あらゆるドイツ人を、一つの統一国家に統合することを要求する」といったナショナリズムの強調とともに、ナチズムを連想させる「民族を基盤とした社会主義」が訴えられていることがわかる。51年のニーダーザクセン州議会選挙では得票率11%で158議席中16議席を、ブレーメン市でも得票率7.7%を獲得し、その存在感を大きく示した。ところが、ほどなく連邦憲法裁判所(最高裁判所)がこの党の違憲性を審理することになった。旧西ドイツ基本法(憲法)では、その第21条第2項で「政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指すものは、違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所が決定する。」と定めていた。52年10月23日、以下のような判決が下された。

 

「社会主義帝国党がナチ党の後継組織たることを自認していることは、大半が元ナチ党員によって占められている指導部の人的構成の点からも、元ナチ党員を党メンバーに獲得しようと努めている点からも、……ヒトラーを公然と賛美している点からも、明白である。」

 

こうして社会主義帝国党は憲法違反とされ、禁止されるに至った。こうした極右政党の禁圧の背景には、言うまでもなくナチス時代の非人道的行為に対する内外の厳しい世論があったが、それに加え、旧西ドイツ国家の発足にあたり、かつてナチスやドイツ共産党という「反体制政党」の自由を認めてきたことが、ヴァイマール共和制期の議会制民主主義を崩壊へと導いた原因と考えられていたことがあった。そのような見地からナチス期を反省した結果として、旧西ドイツと統一ドイツの民主主義は左右両翼に対して毅然とした態度で立ち向かう「戦う民主主義」(streitbare Demokratie)と称せられているのだが、社会主義帝国党の禁止はまさにこの「戦う民主主義」の結果なのである。

その後も、例えば1961〜62年の1年間には、約400万件の極右政党・グループの活動禁止や出版物の発禁処分が行われている。52〜60年代初頭までは、極右勢力にとっては「冬の時代」であったのだ。

結論 「過去の克服」のこれから

http://www.ia.inf.shizuoka.ac.jp/~nakao/thesis/maruyama/M-conclusion.html

「ズンデル事件」とは、カナダ在住のドイツ人、エルンスト・ズンデルが、インターネット上で「ホロコーストは存在しなかった」というホロコースト否定論を展開したことに端を発する事件である。ズンデルは「ホロコーストはユダヤ人のでっちあげだ」と主張していることで悪名高い人物で、例えば、1980年にカナダで『ホロコースト』が放映された際、これを「ドイツ系住民に対する攻撃だ」と主張したり、また94年には、映画『シンドラーのリスト』の内容を嘘だとして、法的手段による上映阻止を呼びかけるキャンペーンを行ったりしている。

ズンデル・サイトは、言語は英語とドイツ語で、当初、アメリカのカリフォルニアから発信されていたが、ドイツ連邦検察局がドイツ最大のインターネット接続業者ドイツ・テレコムとアメリカのコンピュ・サーブ、アメリカ・オンラインに働きかけ、そこへの自国内アクセスをストップした。

しかし、検閲に反対するグループや言論の自由の観点から規制に反対する人びとが、ズンデル・サイトのミラー・サイト(まったく同じ内容を持つ別のサイト)を世界各地に作って対抗した。例えば、スタンフォード大学やテキサス大学などアメリカ各地の大学のサーバにそのミラー・サイトが置かれ、皮肉にもドイツ国内からでも簡単にアクセスすることができるようになった。

この事件がきっかけで、コンピュータ・ネットワーク上の表現規制やプロバイダの刑事責任を法的枠組みで整備しようと議論が活発になり、その結果、通称「マルチメディア法」(「情報通信サービスの基本条件の規制に関する法律」)が世界で最初の統一的なサイバー・スペースに関する法律として1996年12月に可決され、翌年8月に施行された。マルチメディア法は3つの新法と6つの改正法の総称で、全11箇条からなっている。

 第1条:テレサービスの利用に関する法律

 第2条:テレサービスに際しての個人情報の保護に関する法律

 第3条:デジタル署名に関する法律

 第4条:刑法の改正

 第5条:秩序違反法の改正

 第6条:青少年を害する文書の流布に関する法律の改正

 第7条:著作権法の改正

 第8条:価格表示法の改正

 第9条:価格表示令の改正

 第10条:統一的な命令秩序への回帰

 第11条:施行

この中でサイバー・スペースにおける極右やナチズムに関係があるのは第1条と第4条と第5条である。第1条により、極右サイトにおける責任は内容を配信している者に帰せられ、プロバイダは違法な内容を承知したうえ、技術的な対処を講じなかった場合のみにその責任を負う。第4条により、刑法第86条第1項「憲法に違反する組織の宣伝文書の国内での頒布、内外での頒布のための製造、備蓄輸出入を禁止する」の「文書」の部分に「データ記憶装置」が追加され、ナチズム的な言論のデータを利用した場合にも刑罰が科せられることになっている。基本法21条2項で極右も極左も規制の対象となっているが、第5条はその流れをくんで、行政上の秩序維持を目的とした「秩序違反法」に改正が加えられ、秩序違反行為の扇動などで「データ記憶装置」を利用することが禁止されている。

このマルチメディア法の制定により、インターネット上のナチズム的な表現を規制する法律上の根拠が確保された。しかし、日進月歩のインターネット技術は監視の目が行き届かないところへのサイトの設置を可能にし、2001年の時点でドイツの極右サイトは800を超えるという。そして何より、「ズンデル事件」のようにやすやすと国境を越えて入ってくる情報には国家の枠組みで対処するのが難しく、ナチス追及やネオナチ規制をこれからも実践していくには、国内の法整備だけでなく、国際的な協力を必要とする。しかし、ドイツの「過去の克服」を他国に押しつけるわけにはいかなし、「表現の自由」という大きな「壁」を乗り越えるのは非常に困難である。

 

ドイツの「闘う民主主義」という政治的認識抜きで、「ドイツでも日本と同様有害メディアは規制されている」などと日本の規制を肯定することは、日本における歴史修正主義の団体活動や表現物への規制を意図的に無視しているという意味で、妥当ではないと思われます。

私はリビジョニストに批判的ですが、だからこそ、批判されるべき歴史を忘れることに私は反対ですし、語り継いで批判し続けることが重要だと考えます。(性表現の創作者は歴史修正主義者と同じぐらい愚かだと言いたいわけではありません。念のため。)

 

関連ログ。

 

焚書、そして戦時下の漫画

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041013#p1

ドイツ連邦共和国関連論文:緑の党と戦争責任

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041201#p2

 

オマケ。

 

ドイツにおけるナチズムと戦争の記念碑・記念館一覧(抄)  南守夫

http://www.europa.aichi-edu.ac.jp/minami-seminar/doitsu-sensou-kinenhi2004.01.07.htm

───────────

*1:sprufとfurのu、gefahrdendeのaはウムラウト。

*2:Wolfensteinがアウトだったようです。むぅ。

*3:暴力表現物については、日本には刑法罰則は無く、都道府県の一部で規制を受けています。たとえば和歌山県青少年健全育成条例では、30万円以下の罰金です。

*4:日本の刑法のわいせつ物頒布罪は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金若しくは科料。ドイツよりも立法は一年軽いですが、淫行勧誘や強制わいせつなどと併合されるケースは少なくなく、量刑運用はあまり変らないみたいです。日本では犬や牛とのセックスはキリスト教徒では罪悪とされていますが、法律は器物損壊でしか処罰できず、獣姦写真などがわいせつとされ例は無いようです。

*5:日本の児ポ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)では、児童の性交類似行為の表現物の不特定への提供行為は五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金です。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

*6大暮維人さんというと、最近ではアニメ「天上天下」が話題になりました。http://annex.s-manga.net/tenten/main.html http://www.mangaoh.co.jp/topic/ohgreat.php NAKED STAR (ホットミルクコミックス) http://d.hatena.ne.jp/asin/4877347569 個人的には線が太かったホットミルク時代の作品が気に入っています。

*7魔人 1―Devil (デラックスコミックス) 魔人~DEVIL 1 http://d.hatena.ne.jp/asin/4063344193 「名台詞の小部屋」作品名・魔人(デヴィル) http://members.at.infoseek.co.jp/fikucer/word_te.htm

*8:「ホロコーストは無かった」と主張する歴史修正主義コンテンツの検閲事件=「ズンデル事件」については、かつてデクラン・マカラフ氏などがインターネットの自由を保持するとの目的でミラーサイト作りをしていました。私は「右であろうと左であろうと表現の自由と通信の自由は守られるべきだ」「違う意見だからこそその表現の自由は認められるべきである」という意見ですので、間接的にデクラン・マカラフ氏を支持していたことがありましたが、その後「ズンデル事件」の反動としてドイツでインターネット規制が強化された時、「おまえは結果的にインターネット上の表現規制に加担した」と一部から私は批判されたことがありました。どう思いますか、みなさん。たしかにズンデルの歴史修正主義論はダメダメであり“トンデモ”な妄言です。しかし、その妄言を力で握りつぶすことによって「ホロコーストは無かった」論を実践する人と、とりあえず言論表現の自由を認めて「ホロコーストは無かった」論を批判する人、どちらが民主主義の市民としてふさわしいでしょうか。 関連情報→ドイツでの規制とネットの逆襲ーーズンデルのケース http://clinamen.ff.tku.ac.jp/CENSORSHIP/Overseas/Zundel.html 、 エルンスト・ツンデルはカナダからドイツに”送還” http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/03/post_1.html

*9:ドイツ第一与党=社民党(SPD) http://www.spd.de/

*10:ドイツ第二与党=緑の党 http://www.gruene.de/index.htm

*11:戦後ドイツが「戦争しうる国」「左右両翼と闘う民主主義」だとすると、戦後日本は「戦争を抛棄したふりをして大国利権に与る国」「本当は左右とも挙国一致で合意している国家社会主義国だけど左右両翼が民主主義のタテマエで闘うふりをしている国」でしょうか。

20050409 民主党:「子ども有害情報保護法案」を見直しか

民主党:「子ども有害情報保護法案」を見直しか

 

消息筋の情報によると、民主党「有害情報から子どもを守るプロジェクト」が2000年12月に策定した有害情報規制制度「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」(下記民主党リンク参照)の精査・再検討に着手しているそうです。

「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」は、意見募集をしたところ多くの批判が寄せらせれて国会提出を一時的に見合わせた経緯がありますが、再検討に着手したとの情報が事実だとすれば、民主党は有害情報規制制度の成立に向けた政治ステップを一歩進めていることになります。

というわけで、民主党の動向に注意を喚起する意味で、下記資料を掲載しました。

 

資料:衆院青少年特別委平成12年11月9日会議録「有害情報と少年非行との因果関係を調べよ」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040516#p1

 

以下、民主党の現在までの有害情報規制政策の情報。

民主党を支持したり選挙で民主党の候補者に投票しているみなさん。民主党は、以下の情報の通り、有害情報規制推進を公約している政党です。

私は自由民主党公明党に投票しろとは言いません。言いませんが、民主党の青少年政策が本当にこれで良いのか、民主党候補者に投票する以外の他の選択肢が本当にまったく無いのかどうか、投票する前によく考えてみてください。

 

民主党

http://www.dpj.or.jp/

2000年1月16日 公約 「新しい政府」を実現するために/PART VII

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/SG0003-7.html#3-8

明日に夢が持てる国づくりこそ政府の使命である

「今は未来への投資の時代」と民主党は考える

3.二十一世紀に全面開花するIT革命に向けて積極的に投資します。

8 有害情報から青少年を保護するために

青少年の思考・行動に対する情報メディアの影響にははかりしれないものがあります。有害情報に関しては野放しにすることなく、規制と監視を強めます。

2000年7月31日

第149回臨時国会〜森首相の所信表明に対する代表質問

民主党・無所属クラブ 水島広子

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0018.html

子どもたちの問題行動と、メディアによる有害情報の関係を指摘する専門家はたくさんいます。仮に犯罪に直結しなくても、幼い頃から有害情報に当たり前のように触れることが、子どもたちの精神面の発育に及ぼす影響は無視できません。

諸外国でも進められているように、子どもたちを有害な情報から守る法律を、日本でも早急に作る必要があると思います。これはもちろん、国家による検閲というような形をとるべきではありません。例えば、子どもにとって有害な情報であるか否かを親が判断して選べるようなシステム、また、町なかでも、子どもが有害情報に触れるのを防ぐような社会的なバリアを作るなど、地域社会の大人たちが子どもたちを守るようなシステムを作るべきだと思います。子どもを有害情報から守るための立法の必要性について、森総理はいかがお考えでしょうか。

2000年10月12日 

有害情報から子どもを守るプロジェクトが始動

http://www.dpj.or.jp/news/200010/20001012_kodomo.html

民主党の「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム」(肥田美代子座長、水島広子事務局長)は、12日、国会内で第1回会合を開いた。

2001政権奪取大作戦:おかしなことなくし隊」

鳥取県◆12月18日(月)

弁士=田中甲・川内博史・近藤昭一・山村 健・山田敏雅

地元議員=山内おさむ衆議院議員

http://www.dpj.or.jp/dash2001/tottori.htm

Q.「私はPTAをやっています。40人が一クラスを持っています。一人で40人を見るのは難しいのではないかと思います。副担任や少数学級が好ましいのではないでしょうか?。また、テレビの悪影響についてどうお考えでしょうか。」

(略)

田中甲

「私は、教育とは社会で生きる力を与えることだと思います。それが、できていないのが今の教育です。子供たちに刑事罰を与えるだけでは、教育改革にはなりません。まず、ゲームが心配です。イギリスでは7歳までバーチャル体験を禁止しています。」

山田敏雅

民主党は有害情報防止のワーキンググループを作っています。子供たちに対して諸外国並みの教育的情報規制も必要ではないでしょうか。」

2000年12月26日

「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について

有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム

座長 肥田美代子

事務局長 水島広子

http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0021.html

私たちは、有害情報から子どもを守るための法律を検討することを目的として、本年10月、民主党内にプロジェクトチームを設置しました。以来、関係団体や省庁、学者の方々からご意見等をいただきながら、取り組んでまいりましたが、このたび「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」(別紙参照)として取りまとめました。

 内容につきましては、まだまだ不十分な点や不明瞭な事項などあろうと思いますが、皆さまから積極的なご意見等をお寄せいただければ幸いです。

 今後は、お寄せいただいたご意見やご助言を参考にして更に内容を精査し、できるだけ早期に法案として仕上げてまいりたいと考えております。

★あなたのご意見を下記のメールアドレスへお寄せください。

専用メールアドレス protect@dpj.or.jp

(略)

子どもを有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子

(略)

十七 中央子ども有害情報対策委員会

1 内閣府に、保護者等として子ども有害情報からの子どもの保護を行う者を代表する委員、情報の提供等を行う事業者を代表する委員及び学識経験のある者である委員からなる中央子ども有害情報対策委員会を置く。

2中央子ども有害情報対策委員会は、七の施策の策定に際し意見を述べ、情報の提供等を行う事業者が講ずべき措置に関する指針を定め、及び情報の提供等を行う事業者に対し必要な勧告をすることができる。

民主党青年局*1

2001年3/21 水島広子議員と宮台真司さんの対談 *2

http://www.dpj.or.jp/youth/report/2001/0321.html

2004年(第20回参議院選挙)公約

民主党政策集 私たちのめざす社会

【2】消費者・人権・共同参画

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/02_03.html

青少年対策

残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書物の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子ども達が有害情報に触れないですむ環境をつくります。また子どもの有害情報について第三者機関(中央子ども有害情報対策委員会)を置き、事業者が自主的に取り組むこととします。大人社会のモラルと保護者の責任感を高め、子どもの権利を擁護します。今後、情報との付きあい方についても単に情報を与えないのではなく、与えつつ、情報化社会に生きる子どもが、情報のもつ意味を正しく理解し活用できる能力(メディアリテラシー)を持てるような教育をすすめます。

───────────

*1民主党青年局 クラブデモクラッツ http://www.clubd.tv/

*2:このページは当初は「民主党青年局 若者の政治参加をすすめるために」というタイトルでしたが、Sat, 08 Jan 2005 08:42:20に修正されて表記の通りのタイトルになっています。まあ宮台真司氏は別に若者の政治参加をすすめるためにイベントに参加したわけではないので修正して良かったわけですが。

20050408 少年非行等に関する世論調査/取次ぎ会社経営者を書類送検

内閣府:少年非行等に関する世論調査を公表

 

4月6日、内閣府は「少年非行等に関する世論調査」(2005年1月調査)を公表しました。

あくまでも「どう思うか」という大人の主観の調査であって、客観的事実を示しているわけでも子どもの意識の実態でもない、という点は最低限踏まえて読む必要があります。

世論調査の発表は、調査者の思惑はともかく、メディア規制制度の城攻めの道具として利用され、反撃を事前に封鎖し表現の自由という城の外堀を埋める効果を果している可能性があります。

青少年有害社会環境対策基本法案など、これまでの制度議論の下地づくりのパターンから推測すると、表現を規制する制度が必要だといった言論が一気に吹き上がり、制度改正の議論づくりが始まる可能性があると思われます。

世論調査を、誰が、どんな目的で、どのように利用しているかといった点については、今後引き続き監視と注意が必要と思われます。

 

■内閣府

http://www.cao.go.jp/

世論調査

http://www8.cao.go.jp/survey/index.html

世論調査報告書 平成17年1月調査 内閣府大臣官房政府広報室

少年非行等に関する世論調査

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/index.html

本報告書を読む際の注意

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/chuui.html

Nは質問に対する回答者数で,100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお,特に数字を示していない場合はN=2,047人(有効回収数)である。

標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが,単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。*1

なお,本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。

また,誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。

1.少年非行に関する意識

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/index.html

(1) 少年非行は増加しているか

少年による重大な事件が以前に比べて増えていると思うか*2

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z01.gif

(2)増加している少年非行

少年非行はどのようなものが増えていると思うか

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z02.gif

(3) 重大事件を起こす少年の経緯

少年による重大事件はどのような経緯を持っている少年が起こしていると思うか*3

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z03.gif

(4) 周囲で起こり問題となっている少年非行

※「特に無い」が一位

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z04.gif

(5) 社会的にみて問題だと思う少年非行

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z05.gif

2.少年非行の問題点

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/2-2.html

(1) 少年自身の問題点

最近の少年の性格や資質について,問題だと思う点

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z06.gif

(2) 社会環境の問題点

少年非行について,どのような社会環境が問題だと思うか*4

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z07.gif

(3) 社会風潮の問題点

少年非行について,どのような社会風潮が問題だと思うか

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z08.gif

3. 少年による不良行為への対応

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/2-3.html

(1) 不良行為をしている少年を発見した場合の対応

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z09.gif

ア 見て見ぬふりをする理由

「注意したいが見て見ぬふりをする」と答えた者(1,105人)にその理由を聞いた

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z10.gif

4.少年非行の防止

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/2-4.html

(1) 性的な非行の防止

性的な非行を防止するために,どのようにすればよいと思うか*5

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z11.gif

(2) 家庭での対応

家庭で,保護者はどのように対応すればよいと思うか*6

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z12.gif

(3) 学校での対応

学校ではどのように対応するのがよいと思うか

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z13.gif

(4) 地域住民の対応

地域社会の住民はどのように対応するのがよいと思うか

*7

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z14.gif

5.非行少年の立直り

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/2-5.html

非行少年を立直らせるためにどういうことが必要だと思うか

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z15.gif

6.行政に対する要望

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/2-6.html

(1) 少年非行の防止や立直りのための対策

少年非行の防止や非行に走った少年の立直りのため,今後,行政に力を入れてほしい対策http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z16.gif

(2) 非行少年の検挙・補導などで望む警察の対策

非行少年の検挙や補導について,今後,警察に力を入れてほしい対策*8

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/images/z17.gif

(3) 少年警察ボランティアに行ってほしい活動

少年警察ボランティアにどのような活動を行ってほしいと思うか*9

調査票

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-shounenhikou/3.html

 

今回の世論調査は、マンガ喫茶、インターネット、コンビニエンス、有害図書の隔離・排除といった内容が含まれており、「青少年有害社会環境対策基本法案」の内容に対する世論の支持を印象付けるような調査項目内容になっているように思われます。

青少年有害社会環境対策基本法案については、平成14年11月27日の参議院憲法調査会で、参考人の田島泰彦氏(上智大学文学部教授)がその問題点を表現の自由の観点から陳述しています。田島泰彦参考人は、青少年有害社会環境対策基本法案について「大臣の勧告、公表などの権限は、行政による非常に強力なメディアへの介入を認めている措置であり、表現の自由条項が事実上改定されたに等しい重大な事態を迎えることを危惧する」と述べています。

世論調査は必要ですし、国民感情を満足させることも政治のひとつの役割の一つでしょうが、国民の権利を制限するような形で国民感情の満足させる政治は、結果的には国民感情を損ない、多くの不要不当な犠牲を生むことになると思われます。

国民感情に左右されることなく科学的政策・理性の政治によって生活を改善し、それによって国民感情を満足させることが重要であって、国民感情を満足させるために感情的になる政治は好ましい政治とは思えません。

 

第155回国会 憲法調査会 第4号

平成十四年十一月二十七日(水曜日)

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0051/15511270051004c.html

○参考人(田島泰彦君)

(略)

それで、早速、メモ書きの二、規制法案と表現の自由というところに入りますが、御承知のように、現在、国会では個人情報保護法案あるいは人権擁護法案、こういう法案が上程され、議論されております。さらに、これはまだ国会に上程されてはいませんが、自民党は、青少年有害社会環境対策基本法案、テレビのアナウンサーも時々正確に言えなくて間違う長い名前の法案なんですが、これが国会の上程に向けて取りまとめがなされている最中のようであります。

(略)

それからさらに、3の方に行きますけれども、この点では、まず有害情報、有害な情報から青少年を保護するということを理由にして新たな立法措置を取ることが自民党で検討されております。これが、先ほど申しました青少年有害社会環境対策基本法案という法案であるわけです。ここでは、有害情報等の規制について、主務大臣など国の監督の下で、業界団体の設立も含め、自主規制の強化ということがメディア等に求められるとともに、もしその自主規制が不十分な場合には、大臣等が業界団体に対して勧告、公表などの権限を行使できるということが定められております。これは、行政による非常に強力な介入を認めている措置ではないかというふうに指摘をされるわけです。

(略)

以上を踏まえまして、メモの4、憲法二十一条の解釈改憲のおそれというところに入りますけれども、このような状況を眺めますと、個人情報の保護、人権の擁護、青少年の保護、さらには有事への対応と、こういう様々な名目で表現や取材報道に広く国家規制の網が掛けられ、そこでは大臣や人権委員会などの言わばお上が、表現の中身に深く立ち入り、その是非を判断し、ある種の制裁を加えると、こういう仕組みが作られようとしているということが分かります。さらに、ここでは、新聞など活字メディアも含めて、あらゆるメディアが幾つかの大臣や人権委員会など主務官庁の監督の下に置かれるということが想定されております。

このように、一連の規制法案が成立すると、政府に規制されない自由な言論と権力から独立したメディアという、憲法二十一条が保障する表現の自由の核心的な部分が変質させられ、表現の自由条項が事実上改定されたに等しい重大な事態を迎えることにならないかという危惧を私は強めております。

解釈改憲のおそれというふうに指摘しましたのは、憲法の条文は変えないけれども、いろんな立法措置が様々な形で取られることによって表現の自由の本質的な部分が変えられてしまうのではないかと、そのことを指しているわけです。法案の修正の議論もなされているようですが、恐らく、中途半端な修正ではこのような憲法上の疑念を到底払拭できないように私には思われるわけです。

それで、メモの5のところに行きます。

それでは、しかし、人権救済やプライバシーあるいは青少年の保護などのためにメディアを規制したり規律する必要はないのかといいますと、それがないという立場には私は立っておりません。ある種の規律を加える必要は当然あるというふうに思います。

しかしながら、そのような規律は、今提案されているような法律によって権力的に押し付けるという、そういうものではなくて、裁判による調整ということを別にすれば、それはあくまでもメディアによる自主、自律の努力によるべきであるというふうに私は考えます。現に、放送や新聞など、この間、様々な具体的な取組が積み重ねられ、一定の実績も残しつつありますし、それから諸外国の例を考えても、メディアの人権侵害などの解決は基本的に自主的な仕組みにゆだねているというのが通例の在り方であるわけです。

(略)

私の結論は次のようなものです。将来的には改憲を検討する余地はあるかもしれませんが、今すぐ改憲に取り組むのは時期尚早であり、またすぐ改憲しないからといって特段の不都合が生ずるものでもないというものです。

すなわち、知る権利やプライバシーの権利などの新しい人権については、理念的、原則的には前向きに受け止める必要はありますが、さきにも述べましたように、その内容や範囲、機能などにつき、まだまだ検討を深め、詰めていかなければならない点も少なくないからであります。

こうした作業抜きに拙速、性急にこれらの権利を憲法に書き込むのはそもそも難しいわけですし、そのことがもたらす弊害も懸念されます。学界や国会等での十分な議論と立法や判例の着実な積み重ねがまず前提となるべきだと思われます。そうした努力によって、改憲をしなくとも権利の内実を実質化していくことは可能であるし、現にある程度このような権利の定着も見られてきました。そして、こうした権利をめぐって議論や実務が一定の成熟を見た段階で初めて憲法改正の具体的な議論の条件が整うのではないでしょうか。

(略)

 

以下、内閣府の過去の関連世論調査。

 

世論調査

http://www8.cao.go.jp/survey/y-index.html

平成16年度 世論調査

治安に関する世論調査(平成16年(2004)7月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-chian/index.html

平成14年度 世論調査

児童の性的搾取に関する世論調査(平成14年(2002)8月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h14/jido-sakushu/index.html

平成13年度 世論調査

少年非行問題等に関する世論調査(平成13年(2001)11月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h13/h13-syonenhikou/index.html

平成10年度 世論調査

青少年の非行等問題行動に関する世論調査(平成10年(1998)4月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h10/seishonen.html

平成8年度 世論調査

薬物乱用防止対策に関する世論調査(平成8(1996)年7月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h08/yakubutsu.html

平成7年度 世論調査

少年非行問題に関する世論調査(平成7年(1995)6月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h07/H07-06-07-04.html

平成5年度 世論調査

青少年と家庭に関する世論調査(平成5年(1993)5月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h05/H05-05-05-02.html

平成3年度 世論調査

親の意識に関する世論調査(平成4年(1992)1月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h03/H04-01-03-17.html

平成2年度 世論調査

家庭教育に関する世論調査(平成2年(1990)6月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h02/H02-06-02-04.html

平成1年度 世論調査

犯罪と処罰に関する世論調査(平成元年(1989)6月)

http://www8.cao.go.jp/survey/h01/H01-06-01-06.html

昭和63年度 世論調査

少年非行問題に関する世論調査(昭和63年(1988)7月)

http://www8.cao.go.jp/survey/s63/S63-07-63-10.html

昭和60年度 世論調査

青少年の社会参加に関する世論調査(昭和60年(1985)11月)

http://www8.cao.go.jp/survey/s60/S60-11-60-11.html

性意識に関する世論調査(昭和60年(1985)9月)

http://www8.cao.go.jp/survey/s60/S60-09-60-07.html

昭和58年度 世論調査

少年非行問題に関する世論調査(昭和58年(1983)7月)

http://www8.cao.go.jp/survey/s58/S58-07-58-05.html

 

以下、関連記事。

「非行注意する大人は11%」とありますが、11%を超えているのは50歳以上で、50歳未満は1割を切っています。こうした世論状況は、東京都の「心の東京革命」政策の「子どもを叱ろう」運動の高揚の前提にもなっているわけで、内閣府の世論調査は東京都の「心の東京革命」の全国普及のきっかけとなる可能性があると思われます。東京都の「心の東京革命」の他県への“伝染”に注意が必要です。

 

少年非行注意する11% 内閣府世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050319-00000130-kyodo-soci

内閣府が19日付で発表した「少年非行等に関する世論調査」によると、喫煙など不良行為をしている少年(14−19歳)を見つけた場合に「注意する」と答えた人は11・5%と、ほぼ10人に1人しかいないことが分かった。前回2001年の調査より4・8ポイント減少しており、少年非行をいさめる大人が極めて少なくなっている実態が浮き彫りになった。

不良行為を「注意したいが見て見ぬふり」と回答した人は54・0%。「見て見ぬふり」の理由は、「暴力を振るわれる恐れ」が78・8%と最も多く、次いで「注意しても聞き入れないと思う」(14・3%)だった。

このほか、不良行為を見つけた場合、「警察官に連絡」が14・2%で「学校に連絡」は4・0%にとどまった。「注意する問題ではなく放っておく」は11・0%だった。

Googleニュース検索「内閣府 and 世論調査」

「見て見ぬふり」5割超す 朝日新聞 - 2005年4月5日

http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info0406-3.html

非行注意する11.5% 見て見ぬふりは54% 内閣府調査

http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/050320.html

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050320/mng_____sya_____010.shtml

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050320k0000e040001000c.html

http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/sya/20050320/mng_____sya_____000.shtml

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050320/mng_____sya_____000.shtml

非行注意する大人11%

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/kyoudou.asp?id=20050319000244

http://www.minyu-net.com/news/2005031901005768.html

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5031901005904.html

http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200503/20050319000253.htm

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005031901005768_Main.html

http://www.ehime-np.co.jp/newsflash/news20050319059.html

http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050319000296

http://www.shizushin.com/national_social/2005031901005768.htm

http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050319/20050319010057682.html

http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005031901005768&gid=G01

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050319010057681.asp

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2005031901005768_1

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005031901005768.htm

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005031901005768&genre=main

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1040584/topics_detail

http://www.asahi.com/life/update/0319/005.html

少年の非行、54%は「見て見ぬふり」 内閣府調査 産経新聞 - 2005年3月19日

http://www.sankei.co.jp/news/050319/sha108.htm

少年の不良行為「見て見ぬふり」54%…内閣府調査 読売新聞 - 2005年3月19日

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050319it12.htm

少年の不良行為に注意、大人の1割だけ・内閣府調査 日本経済新聞 - 2005年3月19日

http://rd.nikkei.co.jp/net/news/main/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050319AT1G1901C19032005.html

関連ログ。

 

統計でウソをつく法

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040324#p3

日本フランチャイズチェーン協会の自主基準(ガイドライン)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050330#p2

少年犯罪は減少しました

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050318#p1

カラオケボックスでの少年犯罪は増えていない

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040420#p1

自殺者数過去最多の3万4千人:「悲観せず頑張れ」純一郎談

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040729#p1

少年暴力が激減しているという統計

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040108#p1

青少年有害社会環境対策基本法案反対声明

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040315#p3

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■追補(2005.04.11)

 

4月9日、ある方からメールがあり、以下のような指摘があったことを報告しておきます。

 

警察への通報が10%も上がっているのに、報道が何故かこの点を無視しているので疑問を覚える。

全体としては、行動する人の割合は変わってないないが、行動しない人の中で注意したいと考える割合が増えた。行動する人の対処法が警察への通報にシフトした。

行動する人の割合は、20〜40代でそれほど変化しないが、50代が減少、60代以上では上昇している。

行動する人の他処方は全ての成人年齢層で警察への通報にシフトしている。

行動しない人の意識は20代は殆ど変わらないが、30代以上は注意したいと考える人が増えた

 

この事実について、メールを送られた方は「行動の重点が警察への通報にシフトし、行動しない人の間でも注意したい人の割合が高まっており、成人の間で青少年のモンスター化が進行しているが、決して不良行為を見て見ぬ振りをする大人が増えているわけではない。特に60代以上は何らかの行動をとる者が増えている。唯一の例外が50代で、行動をとる者が減っている。」と分析しています。

メールを送られた方の視点・指摘を含め、時系列での世論変化については、考えなければならない論点がいくつか含まれていると思います。

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出版取次ぎ会社経営者を育成条例違反ほう助容疑で書類送検

 

以下、当該報道。送検されましたが現時点ではまだ起訴されておらず容疑の段階ですので、推定無罪の観点から、固有名詞については伏せます。

 

有害図書で卸元社長ら書類送検

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050406/lcl_____kgw_____002.shtml

大手アダルト雑誌等卸会社「■■■■」(埼玉県草加市)の社長(59)は五年前、同容疑で同社が摘発された際、そう言い逃れたという。猥褻(わいせつ)物事件と異なり、有害図書類事件では対面販売でないことを卸元が知っていたかの立証が難しいと言われるが、今回は取引先の業態などが立件の決め手になった。

■■■■は二〇〇〇年十二月にも、有害図書類自販機収納のほう助容疑で県警に摘発されたが、当時の営業部長と法人のみ立件。社長は取引の詳細まで把握していなかったとして、立件を免れた。

今回は、卸先のアダルト雑誌等販売会社「■■■■■■■」(横浜市都筑区)が自販機販売のみの業態だったことや、両社の取引が十五年にも及んでいたことから、社長も知っていたとみて立件。

 

物証がどのようなものなのかは裁判になってみないとわかりませんが、現時点では裁判になっていないので、無罪を推定すると言う以外になんとも言えません。

仮に物証があると仮定して、それがどのような物証なのか。幇助犯とまで言える証拠が検察にあるのかについてはよくわかりません。

これは一般論ですが、どのようにして売るかという判断の問題は、販売を実行している小売り店・書店の自由裁量の問題であって、取次ぎ会社の問題ではないと思われます。

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雑談

その1 一覧型検索窓設置

サイドバーに一覧表示型の検索窓を設置しました。

デフォルトで設置されている検索窓は、検索すると直接内容が表示されて、無関係な記事も一気に表示されてしまいますが、サイドバーの一覧表示型の検索窓から検索すると、ヒットしたエントリーの見出しが表示され、検索結果を一覧することができます。機能は http://d.hatena.ne.jp/kitano/archive の検索窓と同じです。

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その2 元ガーディアンエンジェルス理事でサイバーエンジェルスの幹部だった森氏から電子メールが来ました。この件については後日改めて報告します。

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*1:「少年非行等に関する世論調査」の回答基数は2,047人ですので、たとえば回答率50%という回答があるとすると、統計学上の標本誤差はプラスマイナス2.2%(47.8%〜52.2%)ですので、最大誤差は4.4%となります。意見が分かれている質問ほど誤差が生じやすい、ということを念頭に統計を見てください。

*2:※少年非行が実際には減っていることを知らない人は99.8%

*3:※質問項目が前回と異なる点に注意

*4:質問項目が前回と異なる点に注意。例:前回質問「インターネットの普及」→今回質問「簡単にインターネットで暴力や性、自殺に関する情報を手に入れられる」。前回質問「コンビニエンスストア、カラオボックスなどが深夜まで営業している」→今回質問「コンビニエンスストア、カラオボックス、マンガ喫茶インターネットカフェなどが深夜まで営業している」。ちなみに、重大犯罪を犯した少年の全員がマンガ喫茶を頻繁に出入りしていたとの事実は無い。

*5:質問項目が前回と異なる点に注意。例:前回質問「性的な内容を扱った出版物やビデオなどの映像について見直す」→今回質問「性的な内容を扱った出版物やビデオなどの映像やインターネット上の画像などについて見直す」。前回質問「親が子どもの性の非行に走らないよう、断固とした指導を行う」→今回質問では回答項目が削除され「少女を風俗店などのいかがわしい店で働かせた大人を厳しく罰する」。という項目が新設されている。以前の世論調査の後、風適法改正によって性表現を含んだマンガやアニメのインターネット映像販売が公安委員会への届出制になったが、こうした世論調査の情報が多少なりと制度「改正」に影響していると思われる。

*6:「子育てに関して十分な知識を持つ」と回答した人はわずか17.5%。「子どもが悪いことをしたら親が責任をとって処罰を受ける」という回答項目はありません。

*7:質問項目が前回と異なる点に注意。例:今回質問の新規項目「ピンクビラの撤去や有害図書の自動販売機の撤去運動などの地域における有害な環境を浄化する活動を行う」。この回答項目の新設は、明らかに一部の規制過剰県の制度規制運動の既成事実化を想定した質問と思われます。

*8:非行少年の検挙・補導などで望む警察の対策についての質問で「関係法令に基く事業者などへの指導・取締りなど、有害な環境を浄化するための取り組みを強化する」に回答した人は36.5%。

*9:少年警察ボランティアに行ってほしい活動についての質問で出会い系サイトなどのインターネット上の少年に有害な情報に対する環境を浄化する活動」に回答した人は37.2%。

20050407 Joan Baez/花はどこへ行ったの/イラクで死ぬ気で働いてみませんか

Joan Baez

 

kitanoのアレでは地味にアクセスを稼いでいる、音楽ファイル直リンシリーズ。

今回は、ネットに散逸するジョーン・バエズの曲いろいろ。

 

Joan Baez - Silver Dagger 02:31

Baez, Joan 1993 Vanguard, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

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Children and All That Jazz 03:10

Baez, Joan 1993 Vanguard, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/4942/15788_3_2_04.asf

───────────

The Swallow Song 02:49

Baez, Joan 1993 Vanguard, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/4942/15788_2_2_04.asf

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Low Down Chariot 01:45

Baez, Joan 1993 Vanguard, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/4942/15788_1_11_04.asf

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Catch the Wind 02:38

Baez, Joan 1993 Vanguard, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/4942/15788_2_5_04.asf

───────────

A hard rain's gonna fall (Joan Baez) 07:42

pgoh.free.fr

PLAY: REAL 28K

http://pgoh.free.fr/hardrains_gonnafall.ram

http://pgoh.free.fr/compil24122004a.ram

───────────

Here's to you (Joan Baez) 03:08

pgoh.free.fr

PLAY: REAL 28K

http://pgoh.free.fr/compil04092004b.ram

http://pgoh.free.fr/heres_toyou.ram

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Sacco and Vanzetti - Here's To You 03:17

Ennio Morricone and Joan Baez www.cinemah.com

PLAY: MP3 256K

http://www.cinemah.com/binari/here_s_to_you.mp3

───────────

Dark Chords on a Big Guitar - Sleeper 01:15

Baez, Joan puremusic.com

PLAY: REAL 28K

http://puremusic.com/clips9/x18jbsleeper.ram

───────────

Joan Baez, Sproul Sit-in 12/2/64 13:48

www.lib.berkeley.edu

PLAY: REAL 56K

http://sunsite.berkeley.edu/VideoTest/baez.ram

───────────

Dona Dona (Joan Baez) 03:12

pgoh.free.fr

PLAY: REAL 28K

http://pgoh.free.fr/dona_dona.ram

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Wagoner's Lad 02:14

Baez, Joan 1993 Vanguard, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/4942/15788_1_12_04.asf

Joan Baez 1Joan Baez - Greatest Hitsジョーン・バエズIn Concert Part 2Best ofVery Early Joan

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花はどこへ行ったの

 

ジョーン・バエズつながりで、「花はどこへ行ったの」"WHERE HAVE ALL THE FLOWERS GONE"の音楽ソースも集めてみました。

 

Where have all the flowers gone

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www.csjh.ttct.edu.tw

smedia 3分4秒

http://www.csjh.ttct.edu.tw/%E6%AD%8C%E8%88%87%E8%A9%9E/where%20have%20all%20the%20flowers%20gone.wma

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Where Have All The Flowers Gone? 03:18

Rivers, Johnny 1991 Rhino, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com/8512/wmp/2/4344/5012_1_8_04.asf

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Dancing on the Air - Where Have All The Flowers Gone 03:38

Jay Ungar, Molly Mason www.dancingontheair.com

PLAY: REAL 28K

http://www.dancingontheair.com/200201/19.ram

http://dancingontheair.com/200201/19.ram

───────────

Where Have All The Flowers Gone: Walter Jackson 02:08

Walter Jackson www.soulclub.org

PLAY: REAL 56K

http://the.soulclub.org/stream/Walter_Jackson_-_Where_Have_All_The_Flowers_Gone.ram

───────────

Where Have All The Flowers Gone? 03:18

Rivers, Johnny 1991 Rhino, cdzlimited.org

PLAY: WINDOWS 28K

http://a420.v8383d.c8383.g.vm.akamaistream.net/7/420/8383/3b858b51/mtvrdstr.download.akamai.com

 

次のはキングストントリオのライブ映像。古くてもいいものはやっぱりいいです。*1

 

Where Have All The Flowers Gone & Early Morning Rain 06:32

The Kingston Trio www.folkusa.org

PLAY: WINDOWS 256K

http://www.folkusa.org/flowersrain.wmv

───────────

Where Have All The Flowers Gone Kingston Trio

PLAY: WINDOWS 3分4秒

http://cys46.com.ne.kr/P_%20Where%20Have%20All%20The%20Flowers%20Gone%20_%20Kingston%20Trio.wma

 

参考リンク。

 

歌詞

WHERE HAVE ALL THE FLOWERS GONE

words and music by Pete Seeger

http://www.arlo.net/lyrics/flowers-gone.shtml

My Favorite songs

http://www.gem.hi-ho.ne.jp/katsu-san/sf/favor_songs.html

【番組紹介】 NHK・BS2003年4月6日再放送

世紀を刻んだ歌 Where have all the flowers gone

『花はどこへいった〜静かなる祈りの反戦歌』

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/notice/music2.htm

静かなドン

ISBN:4003263324

http://d.hatena.ne.jp/asin/4003263324

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あなたもイラクで死ぬ気で働いてみませんか?

id:s_kotake:20050404 さん経由の情報ですが、イラクが勤務地になっている求人票がハローワーク長崎にあったそうです。

求人内容は、月給50万円で半年間イラクで建設作業に従事する労働者を募集するとの内容らしい。元請の会社は大阪の会社らしいですが会社名は不明。元請の上にさらに元請がある可能性もあるとのこと。

 

職業安定所に求人票 働く場所は戦地イラク 月50万円以上 元請けは隠す

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-28/01_01.html

 

ぶっちゃけ、侵略戦争の占領統治に参加する志願工兵(非武装で且つ殺されても自衛隊員のような高額保障は無し)を募集、というところでしょうか。

「ほらほら愛国者のみなさん、国を愛しているならとっとと求人に応募してイラクで死ぬ気で働いてください」と書こうと思ったら、どうやら求人は爆発事件が発生したため中止になったらしいです。残念!

こそこそ“自衛隊の身代わり”“自衛隊の人間の盾”を求人募集して“自衛隊による国際貢献の民営化”をするぐらいなら、自衛隊はさっさと日本に戻ってこい、と私は言いたい。

1年前、イラク邦人人質事件が発生した頃、「そんな危険な場所に行くな。政府は保護するな」と言っていた人たちは、邦人の労働者保護を前提として求人広告を出したハローワーク長崎に「そんな求人を出すな」と抗議しているのでしょうか? 人質事件の時に抗議して今回は抗議せず沈黙するのであれば、論理矛盾ですよね。

イラク邦人人質事件がが発生していた当時、「イラクで死ぬ気で働いてみませんか?」と言ったら、上の写真に写っている三馬鹿ぬるぽ組のような人から「冗談言うな」と笑われたことでしょう。しかし、もはや冗談ではありません。

勤務地イラクの求人票は、国民を事実上の“戦場”に駆り出そうとしている“誰か”*2が現実にいることを示しています。

 

 

ちなみに、最近のイラクの治安状況はこんな感じです。グロ注意。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/133757.html

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/133743.html

 

関連ログ。

 

イラク日本人人質事件から一年:自作自演説とは何か

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050401#p1

イラク邦人殺害:「自分探し」をめぐる言及

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041106#p1

イラク邦人人質事件に関する社説など

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041102#p1

邦人人質事件・民主党の対応

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041028#p2

自己責任論は正論を言う人に対する反動形成か

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040503#p1

[日本]自己責任論を展開する人に捧げる情報

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040423#p4

「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040422#p1

コリン・パウエル発言と自己責任論*3

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040418#p2

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*1:こっちにも。 http://www.folkusa.org/rainhi.rm

*2: はっきり言って元受は佐世保の自衛隊でしょ? という推測が事実だとしたら「危険だから武器を持った自衛官を派遣するのだ」との主張は完全に崩れることになりますね。こそこそ動いているのはそのためか。

*3:コリン・パウエル発言を引き出した金平茂紀氏が、最近、国際理解に貢献したジャーナリストに贈られるボーン・上田記念国際記者賞を受賞したとの報道がありました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000192-kyodo-ent

20050406 松文館裁判控訴審判決は6月16日

松文館裁判控訴審判決は6月16日

 

松文館裁判控訴審判決公判の日程告知を転載します。

 

皆様
松文館裁判控訴審についていよいよ判決が言い渡されることになりましたので、
ご案内を差し上げます。
日時:2005年6月16日(木)
   10:00−
場所:東京高等裁判所725号法廷
   東京高等裁判所は東京地方裁判所と同じ建物の中にあります。
   東京メトロ霞ヶ関駅A1出口すぐ
公判後に説明会を行います。
1.日時  平成17年6月16日(木)午前11時より
  ※ 判決言い渡しが長引いた場合には若干お待たせする可能性がございます。
2.場所  弁護士会館5F 502EF号室
     (東京地方裁判所の裏手、地下鉄霞ヶ関駅(丸の内線、日比谷線、千
代田線)B1-b出口より直通)
ふるってご参加ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
弁護士山口貴士*1

リンク総合法律事務所
〒102-0083
東京都千代田区麹町4−7−8
地引第2ビル407
tel:03-3515-6681
fax:03-3515-6682
mail: yama_ben@nifty.com

 

関連ログ。

 

松文館裁判控訴審:公判記録

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050227

松文館事件控訴審:ちばてつや証人が証言

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050221

報道資料/松文館事件一審「冤罪」判決

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020357.html

 

リンク。

 

松文館裁判一審判決文

http://picnic.to/%7Eami/news/etc/040122hanketsu.txt

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サイバーエージェントが「ちゆ12歳」右傾化工作疑惑記事を削除

 

ちゆ12歳」はスキップアップが運営していた右傾化工作サイトであったとのIT企業関係者による告発

 

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050310#p1

 

で、スキップアップと共に告発されていたプロジー社が個人サイトを偽装運営していたという既出情報を、先日

 

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050311#p1

 

で掲載し、これで当分は「ちゆ12歳右傾化工作」関連の話題で書くことは無いなと思っていたところ、標題の通りの情報が入ってきました。

4月4日に、株式会社サイバーエージェントアメーバブログ」がちゆ12歳右傾化工作疑惑記事を削除したと通告したそうです。はー。

 

本宮ひろ志先生を支援する勝手連(通常時・ネット右翼問題を考える国民会議)

http://sinrigakukenkyu.ameblo.jp/

2005年04月05日 お知らせ

http://sinrigakukenkyu.ameblo.jp/entry-f1ad243e5e9985e218902106956d4ab4.html

昨日アメブロ運営事務局より当ブログの以下の記事を削除したとの通知がありました。

 

2005年3月14日「ちゆ12歳」というビジネス

2005年3月14日「ちゆ12歳」とその裏の企業

2005年3月15日カナメさんとこで釣れたかわいい荒らし

2005年3月15日右翼偏向「ちゆ12歳」について新たに証言者が

2005年3月17日『連邦』にも疑惑が!そしてスキップアップと金光教にも注目 2005年3月16日「あれは陰謀論」と連呼するワンパターンな人達

2005年3月18日ついにカナメさん証言開始

2005年3月19日 2ちゃんねるとライブドアと文藝春秋

2005年3月22日カナメさんの声明と当ブログからのお知らせ

2005年3月24日探偵ファイルの闇

2005年3月25日探偵と連邦の情報求む

2005年3月27日スキップアップとNシステム? などなど

2005年3月26日探偵ファイルとちゆの共通点【右翼プロパガンダ

2005年3月27日謎の人物さかい氏が語るスキップアップ などなど

2005年3月28日まだまだ工作員が出没しています

2005年3月26日探偵ファイルとちゆの共通点【右翼プロパガンダ

2005年3月25日ちゆ12歳と右傾化について

2005年3月29日プロ奴隷ネット右翼)コメントは削除が一番です。

2005年3月29日探偵ファイルとガルエージェンシーについて

2005年3月30日 2ちゃんねると宗教右翼に関する資料集

2005年3月30日非常識な自己責任論

2005年4月1日イラク人質自作自演説を煽った探偵ファイル

 

「一年かかろうが二年かかろうが追求は続けます」ということですので、中長期的には問題無さそうです。

阿修羅にログ

 

Google検索「ちゆ12歳」site Aasyura2.com

 

が残っていますので情報の保存に関しては問題なさそうですが、現実に記事が消えているわけですから検索エンジンから辿って来ている人に対する短期的な情報活動では一時的な影響は発生しているものと思われます。

そうやって消せば消すほど、消した理由の存在が「右傾化疑惑」を「疑惑以上のもの」にさせる効果は避けられず、記事の削除を求めた側はいったい何をしたかったのかという疑問は拭えません。

 

削除された記事の一部は、まだ検索エンジンのキャッシュが残っているようです。

 

2005年03月14日 「ちゆ12歳」というビジネス

http://sinrigakukenkyu.ameblo.jp/entry-4a1a65060b0e20186619a43e0e7d4780.html のGoogelのキャッシュ

http://sinrigakukenkyu.ameblo.jp/entry-4a1a65060b0e20186619a43e0e7d4780.html のYahoo!のキャッシュ

 

私は、株式会社サイバーエージェントのサービスを利用したことはありませんが、今後も無いと思います。

以下、関連リンク。

 

アメーバブログ

http://ameblo.jp/

会社概要

http://www.cyberagent.co.jp/company/data/index.html

IR情報

http://www.cyberagent.co.jp/ir/index.php

2005年09月期 第1四半期(2004年10月〜2004年12月)決算短信(連結):(116KB)

https://www.cyberagent.co.jp/upload/ir_latest_material/ir20050214renketsu.pdf

サイバーエージェント 4751東証マザーズ 株価チャート

株式会社 サイバーエージェント社長藤田晋氏のウェブログ

http://shibuya.ameblo.jp/

共有掲示板プロジェクト

http://hatahata.mods.jp/cgi/bbs/bbs.cgi

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*1:弁護士山口貴士大いに語る http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/

20050405 松沢成文知事ゲームソフト規制発言/かながわ青少年育成指針

松沢成文知事、ゲーム規制を熱く語る「ゲームが犯罪を招くので全体規制を考える時期だ」

少し遅れましたが、神奈川県松沢成文知事のゲーム規制発言について報告します。

神奈川県の松沢成文知事(民主党)は、2005年3月2日の定例記者会見で、「少年はバーチャルなものに影響され過ぎて犯罪に走る」「ゲームソフトに対し私は国全体としての法的な措置が必要だ」「国の方で全体規制を考える時期だ」などと発言しています。

 

神奈川県

http://www.pref.kanagawa.jp/

知事のページ

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/toppage.htm

松沢成文知事定例記者会見

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/kaikenhyou.htm

(2005.3.2)結果概要

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/050302.htm

(有害ゲームソフトの規制について)

Q: ゲームの規制の問題なんですけれども、県の方で一部ですけれども、暴力シーン、残虐なシーンが含まれている規制を検討しているということなんですけれども、これは知事ご自身のご発案、あるいは知事ご自身が進めようとしておられる政策、取組なんでしょうか。

A: 私自身ではありません。これは青少年課、あるいは県民部の中で青少年保護育成条例を見直す中で、こういう視点もあるのではないかと、さまざまな議論をしている中で出てきた方向性であります。ただ、有害図書の問題は、私も問題意識がかなりありましたので、首都圏サミット(八都県市首脳会議)等でも、この共通化を図るべきだということも言ってきましたので、問題意識は持っておりましたが、こういう形できちっとやっていこうというのは、県庁内の議論で決まった方向であります。付け加えるならば、やはり今の少年たち、ゲームなんかの影響でですね、バーチャルとリアリティーの区別がつかなくなってしまって、バーチャルなものに影響され過ぎて、それで犯罪に走ってしまうということが多々あるんですね。例えば、これは、暴力関係じゃないですけれども、レインボーブリッジの下をジャンボジェットがくぐるゲームソフトがあってですね、それに影響されて、もう3年ぐらい前ですけれども、コックピットに入った少年はですね、そのゲームを自分も一度やってみたかったということを証言しているわけですね。これなんかを見ても、テレビゲームの影響というかバーチャルとリアリティーの区別がつかなくなって犯罪に走るということがあるわけで、そういう意味では今の子どもたちにとってゲームソフトだとかですね、こういうものが与える影響というのはすごく大きいというふうに思っています。あまりにも残忍な行為とか、描写がちょっと常識から逸脱しているような、あるいは暴力を誘発するような、そういうソフトというのは、きちっと規制をしていくべきではないかと。ただ、難しいのは、この規制する基準が大変難しい。このゲームソフトの度合いをどう計るかというのは客観的にはなかなか計りにくい部分がありますので、これは児童福祉審議会の専門家の皆さんに、やはりきちっと見ていただいてご判断をまず一義的にお願いして、それで私も最終的にその方向でいいと思ったら指定をしていくという、こういう形を取りたいと思っています。それで、青少年保護育成条例のことは、前の首都圏サミットでも議論していますが、例えば、多摩川を越えて向こうへ行けば、そのソフトが買えるというのでは、今、例えば新宿や渋谷に買い物に行く子も多いわけでそれは機能しなくなりますので、最低限、首都圏全体で同じような規制ができるように、私はまた首都圏連携の一環として、この問題も提起していきたいと考えております。

Q: それは、把握はどうされるんですか。ゲームソフトってものすごく膨大なものが・・・。

A: そうですね。だから、最初から一挙にすべてというのはできないかもしれませんが、特に問題となっているソフトというのは声が上がってきますよね。このソフトはちょっと中身がきついじゃないかと。そういうものを常に審議会でも見てもらうようにして、県としてはきちっと規制していくと。その場合には陳列の規制の中に入りますので、ボックスのような形にするか、まあ本の場合はビニールに包むような形にして、中を見えないようにするわけですけれども、店での陳列も当然規制対象になるということですね。

Q: 雑誌類は包括指定だったと思うんですが、ゲームは個別指定という形で。

A: これも児童福祉審議会の皆さんにも諮って相談しなければいけないと思いますが、ゲームの場合は個別でやらざるを得ないんじゃないかと思います。ただああいうものもシリーズで出てるわけですよね。私もあまり見たことがないので、これを機にですね、自分自身も見てみたいと思っています。うちは二人とも女の子なんで、あまりそういうゲームソフトは家にないんですよね。ちょっと勉強してみたいなと思っています。

Q: 5月の審議会でまずお示しするということですけれども、実際指定するのはいつごろになりそうなんですか。

A: まだちょっと分かりません。例えば先程言ったように5月の審議会にどこまでのソフトを委員の方に見ていただけるかということも、まだ、私のところでは把握していませんので、指定時期がいつになるかはまだ決めているわけではありません

Q: 基準というのは、委員の方に、何か明文化して作ってもらうのか、それとも見てもらってその時の判断に委ねるのか・・・。

A: 県が今持っている大まかな基準はあるんですよ。だからその範囲でまず判断をしてもらうということですよね、それに照らし合わせて。たぶん、これは例えば、そういう描写が何秒以内とか、そんなところまで作っていっても、これ計り切れないと思うんですよね。ちょっとその辺もまだ細かくは・・・。

Q: 全部クリアしないと審査できませんと・・・。

A: そうですね。

Q: 雑誌とかはですね、コンビニで見ないようにビニールを掛けるというのは分かるんですけど、ゲームソフトはですね、どういうふうな扱い、要するに免許証とか、免許証は駄目ですよね。何か身分証明書を提示しないと買えないとか、そういう方向で使うんですか。

A: これも店舗の在り方によると思いますが、例えばレンタルビデオ店みたいな所で借りる場合がありますよね、そういう所はかなり面積が広いので、ボックス型に区切ってもらうというのが一つのやり方だと思います。

Q: それはつまり青少年には貸さないということですか。

A: そうですね、18歳未満はこのボックスには入れませんとか、そういうやり方ですよね。ただコンビニとか小さな書店になると、本の場合はビニール包装でかなり抑止できると思いますが、そういう所ではまずレンタルはやってないでしょう。ですからそうすると、販売している所、レコード店とか玩具店みたいな所、そういうところではやはりボックスを設けてもらうか、あるいは18歳未満は買えませんという棚を設けてもらうかして、区分陳列の方法になるのではないかと思います。ちょっとその辺もまだ具体的な検討までいってないのですが、今後詰めていきたいと思います。

Q: 首都圏で呼び掛けるというやり方は、どういうふうに呼び掛けて、範囲はどのくらいを考えているんですか。

A: 青少年保護育成条例の統一化というのは、もう前々回の首都圏サミットから議論をしてまして、概ねその方向でやってるんですね。今度の首都圏サミットでは、その有害図書の中のゲームソフト類、ビデオ類もきっちりと規制の対象にして、できるだけ共同の基準を作っていこうと、こういう議論になると思います。範囲は首都圏サミットに参加している自治体の範囲になると思います。

Q: 青少年への影響を考えると、規制以外には方法はないというふうにお考えなんでしょうか。

A: これは青少年保護育成条例の条文を使った規制ですよね。有害図書の中にそういうものも含めて、その規制の仕方はこういうルールでいきましょうというのを設けるわけで、今後やはり青少年の犯罪に、こういうゲームソフトみたいなものがかなり結び付いているということが、きちっと調査分析して証明できるようになれば、私は国全体としての、何らかの法的な措置というものも必要になってくるんではないかというふうに思います。

Q: 今回有害指定をするという方針に先立って、例えば業界団体への個別の協力依頼とか指導とか、そういったものはされていたんでしょうか。

A: 県の方でも、作っている団体だけではなくて、販売している方、コンビニエンスストア協会だとか、かなり話し合いをしています。ただ、法律で作ってはいけないと規制されていない限り出回ってしまいますので、いたちごっこになっている部分があるんだと思います。

Q: 具体的な調査とかで、本当にゲームの影響があるのならば法律で規制することもというふうにおっしゃいましたけれど、条例の場合はそういう調査がなくてもやっていいというふうにも聞こえかねなかったんですけれど・・・。

A: どういうふうに調査、分析をするかというのは難しいんですが、もう国の方でもある意味で全体規制を考える時期だと私は思ってます。そういうふうに言った方が正確かもしれません。

Q: ジェット機で橋の下をくぐるゲームというのは規制の対象になり得るんでしょうか。

A: 県が作っている基準を見ると、それはなかなかならないですね。例えば暴力シーンだとか過激な性描写だとか、そういうのではないですからね。まあ、だから、その辺もちょっと審議会の方でも少し相談してみたいと思ってます。どういうふうにやっていったら一番効果的なのかですね。

Q: 今おっしゃった例はあれですよね、橋をくぐってみたいという話と、飛行機を乗っ取ってしまえとか、乗り込んでしまえというふうなところにものすごいギャップがあって、例えば人をひたすら殴っていくゲームをやって、何か殴るようになっちゃったというのは割と結び付きは分かりやすいですけれども、さっきのやつは・・・。

A: だから私はその例が問題だというのではなくて、要するにバーチャルとリアリティーの区別がつかなくなって、ゲームに感化されて、「ああいうこと、自分もできるんだな」と思って犯罪に走ってしまうと、誘発していると、そういう一つの例で出しただけであって、別にほかの例でもいいわけですけれども。

Q: 業界団体が自主的にやっているあのR指定とかありますよね。ああいったものなんかも一つの基準というか・・・。

A: そうですね。業界の方で自主規制のようなものをきちっとつくってもらえれば、一番ありがたいですね。やはり自由主義経済、社会ですから、表現の自由というのも当然保障されているわけでありますが、ただ、それは公共の福祉に反するような表現の自由というのは当然そこは制限があるべきであって、それを民間に任せ、当事者に任せていたのでは進まないからということで法律を作るわけですよね。本来であれば、法的な措置にいく前にですね、業者自身も自分たちの影響力というのを勘案して、自分たちで超えてはいけないラインを自ら議論して設けておくということが本当は望ましいんだと思います。ただ、今、こういうものは儲(もう)けられればいいということで、さまざま規制の網をくぐり抜けて、いろんな知恵を働かせて商売する方もかなり多いので、そういう意味ではきちっとした基準を行政の方で作らざるを得ないのかなというところですよね。

知事へ電子メール(メールフォーム)

http://www.pref.kanagawa.jp/teian/kenmin/f021701.htm

■松沢成文

http://www.matsuzawa.com/

後援会事務所メールフォーム

http://www.matsuzawa.com/form/form.html

 

松沢成文知事を選挙で選んだ神奈川県のみなさん、ほんとうにこれでいいのでしょうか。

バーチャルとリアリティとの区別ができていないのは松沢成文知事の方では無いでしょうか。

公職に就いている松沢成文知事には日本国憲法を遵守する憲法上の義務がありますが、その義務を松沢成文知事が果たすことができないのであれば、日本はやはり民主主義国家ですから、民主主義国の主権者である国民が、次回の知事選挙の投票日に、投票によって国民の公権力に対する命令=憲法を守らせるしかないのではないかと思います。

いずれにせよ、松沢成文知事の発言は問題であり、多くの人による議論が求められていると思います。

 

ダイアリー・ウェブログのコメントいろいろ。

 

http://d.hatena.ne.jp/apanda/20040800http://d.hatena.ne.jp/yoshi1214/20050405http://d.hatena.ne.jp/artane/20050405http://d.hatena.ne.jp/artane/20050405#p5http://d.hatena.ne.jp/guldeen/20050412http://blog.goo.ne.jp/densyou-tei/e/985c58228fc4bb1a7a92d8ceabee2afchttp://d.hatena.ne.jp/gkmond/20050413http://takanozomi.moe-nifty.com/matsuri/2005/04/post_001b.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/hacone/20050413http://d.hatena.ne.jp/muni3/20050413http://d.hatena.ne.jp/taron/20050413http://d.hatena.ne.jp/akaken-online/20050414http://d.hatena.ne.jp/haruani/20050415http://kgotooffice.cocolog-nifty.com/kgotolabo/2005/04/post_f1f3.html

 

関連ログ。

 

神奈川県:出版流通規制強化案について意見を募集

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041217#p1

佐藤錬議員「情報メディアの規制をやれ、殺人事件ドラマはやめろ、芸能人は政治に口を出すな」と発言

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050416#p1

南野青少年育成担当大臣「漫画を規制対象とする可能性を検討しなければいけない」と発言

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050416#p2

ゲーム脳問題:森氏「ゲームで自閉症になる」発言

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050228#p1

資料:有害図書・有害情報関連雑誌記事

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050305#p2

実証研究でゲーム脳説が完敗:コンピュータエンターテインメント協会

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041021#p2

「健全育成」関連ニュース

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040731#p2

さあ君もゲームよりもすごい殺人を楽しんでみないか?

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040728#p2

ワシントン州の暴力ゲーム禁止法に無効判決

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040717#p1

またかよ「ゲーム脳」説のおだてあげ

ゲーム脳説に注目する人間性復活運動本部

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040621#p2

鈴木盛夫氏(民主党小沢派)の有害ゲーム排斥論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040228#p2

ビデオニュース:宮台真司氏講演 メディア影響論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040115#p1

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神奈川県「かながわ青少年育成指針」

 

神奈川県は「かながわ青少年育成指針」を公表しました。

 

神奈川県

http://www.pref.kanagawa.jp/

神奈川県県民部青少年課

http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/kenmin/0214/index.htm

神奈川青少年育成指針

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/shishin/shishin.htm

かながわ青少年育成指針

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/shishin/shishin.doc

基本目標3 青少年を支える地域社会づくり

施策の方向7 社会環境の健全化への取組みの一層の推進

青少年を取り巻く有害環境への対応として、各種メディアやインターネット上の違法・有害情報対策や、酒類・たばこの未成年者に対する販売防止などの取組みを推進する。

◎施策の展開

〇青少年保護育成条例の取組みの推進

・深夜外出の抑止、有害情報や青少年を性的な被害から守るための規制の強化等

〇有害図書、ピンクちらし等有害環境の浄化活動の一層の推進

〇インターネット上の有害情報対策の推進

・国への要望や八都県市※8からの業界への働きかけの強化、啓発活動の推進

〇業界による自主規制の徹底

〇青少年の福祉を害する犯罪対策の推進

・少年補導活動、非行防止教室等を通じた青少年に対する被害防止対策の推進

神奈川県青少年保護育成条例による『有害図書類』の《包括指定》とそれに基づく『有害図書類』の例示

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/_yuugai-reiji/reiji_tosyo-up06-03.htm

神奈川県青少年問題協議会

委員の氏名

◎会長

○副会長

◎松沢成文(神奈川県知事)

高谷清(県議会議員)*1

森正明(県議会議員)*2

村上健司(県児童福祉審議会委員長)

荒井盛秀(厚生労働省神奈川労働局職業安定部職業安定課長)

眞喀啝辧焚I擁欷邊兒―蟾浩己欷鄂橋讐歡后

石渡裕(神奈川県中小企業家同友会代表理事)

岸本幸子(NPO法人パブリックリソースセンター理事兼事務局長)*3

眞聾雄((社)神奈川県商店街連合会副会長)

河野真理子(螢ャリアネットワーク代表取締役会長)

田中萬年(職業能力開発総合大学校教授)

豊住マルシア(横浜いのちの電話外国語相談コーディネーター)

久田邦明(神奈川大学講師)

○武藤啓司(NPO法人楠の木学園学園長)

村尾泰弘(立正大学助教授)

和田重宏(NPO法人子どもと生活文化協会会長)

神奈川県青少年問題協議会第2回総会

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/seimonkyo/kiroku2.htm

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関連ログ。

 

ゲーム規制:松沢知事の有害図書類規制論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050712

神奈川県有害図書類指定のゲームソフト説明会

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050711

総務省:有害情報判定委員会創設

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627

神奈川県ゲーム暴力表現規制(4):GTA3に有害指定

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050607

神奈川県ゲーム暴力表現規制(3):関連リンク

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050604

神奈川県ゲーム暴力表現規制(2):報道状況

上田清司埼玉県知事「神奈川からの流入を防止のためにゲームを規制する」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050603

神奈川県ゲーム暴力表現規制(1):松沢知事御乱心「生身の人間を殺すな!」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050602

松沢成文知事、ゲーム規制を熱く語る「ゲームが犯罪を招くので全体規制を考える時期だ」

神奈川県「かながわ青少年育成指針」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050405

神奈川県:出版流通規制強化案について意見を募集

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041217

神奈川県の有害環境規制

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040513

───────────

*1:高谷清神奈川県議会議員(民主党) http://www.kohya.net/ info@kohya.net

*2:森正明神奈川県議会議員(自由民主党) http://www.scn-net.ne.jp/~mori-m/ masaaki@mc.scn-net.ne.jp 掲示板 http://www.kodama.com/bbs/masaaki/

*3:パブリックリソースセンター http://www.public.or.jp/

20050404 共産党員差別訴訟和解/総務省が放送局の不健全番組に「厳重注意」

共産党員差別訴訟:社員2人に和解金8100万円

 

地裁勝訴後に高裁でモメていましたが、実質勝訴ということで、おめでとうございます。

共産主義であろうが国粋主義であろうが、仕事は仕事、思想は思想。思想と労働は区別しなればならないというごくあたりまえの結果が出て良かったのではないでしょうか。

 

「公平に扱います」 クラボウの共産党員差別訴訟が和解 朝日新聞 - 2005年3月31日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200504010025.html

共産党員差別」訴訟、解決金で和解…大阪高裁 読売新聞 - 2005年3月31日

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050401p301.htm

クラボウが表明 人権裁判和解 しんぶん赤旗 - 2005年3月31日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-01/01_01.html

伊藤さんは一九六七年研究職として、宮崎さんは一九七一年技術職として入社。上司が伊藤さんに共産党をやめれば研究の仕事を与える」と執拗(しつよう)に迫り、応じないとみると、ごみ捨てや草ぬき、みぞ掃除などの雑用を強要したり、トイレの二階に床を張りビニールで囲っただけの小屋に隔離。宮崎さんを二十数年にわたり、社外に配転してきました。

二人は二〇〇〇年四月大阪地裁に提訴。二〇〇三年五月、勝訴しますが、二人ともヒラ社員のまま、他の労働者と隔離された職場で仕事をさせられてきました。

同事件では、大阪労働局が二人の告訴をうけて同社と役員宅を労基法違反で強制捜査し、二月に書類送検しています。

共産党員差別訴訟: クラボウが社員2人に8100万円 毎日新聞 - 2005年3月31日

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050401k0000m040082000c.html

元倉敷紡績〈現クラボウ〉専務の青木憲治氏が死去 2005/02/09

http://www.nikkei.co.jp/news/okuyami/20050208AT5C0800D08022005.html

クラボウが8千万支払い 共産党員処遇差別で和解

http://www.excite.co.jp/News/society/20050331161823/Kyodo_20050331a415010s20050331161834.html

 

日本経済新聞社はクラボウの元専務死亡の記事は流していますが、訴訟和解のニュースは報道していないようです。似たようなこと*1をやっているからでしょうか。*2

 

■民主法律協会

http://www.minpokyo.org/

民主法律時報

http://www.minpokyo.org/jihou/index.html

クラボウ事件判決の報告 弁護士斉藤真行

http://www.minpokyo.org/jihou/2003/0305.htm

「原動・工作補助」として伊藤さんに与えられた仕事は、芝刈り、草むしり、蛍光灯の笠のホコリふきなどで、研究員として入社した伊藤さんにとって不当極まりない処遇でした。

平成3年に、現業職から、所長の真ん前の机での新聞の切り抜きなどの仕事に変更された後、平成4年から平成10年までは、周囲をロッカーで囲まれた1.5坪の狭いスペースに隔離されました。ここは後にパーテーションで仕切られました。

判決は、こうした一連の処遇は伊藤さんが共産党員であることを理由とした差別的な処遇であると明言しています。

伊藤さんが、平成10年に隔離部屋の実情をクラボウの社長に「直訴」して、隔離部屋から解放されましたが、賃金差別は是正されませんでした。

伊藤さんは、入社後、昭和47年に専門職2級B(S2B)に、そして昭和50年にS2Aに昇格しましたが、それ以来、28年にわたって一切昇格させられていません。同期・同学歴の社員は皆管理職(中には役員になっている人もいます)です。賃金差額は、他の社員の資料がある昭和55年からの計算でも、総額5700万円を超えます。

■クラボウ

http://www.kurabo.co.jp/

大株主の状況

http://www.kurabo.co.jp/settle/index.html

 

クラボウだけの特殊な事件だと思ったら大間違い。日本にはクラボウ以外にも思想差別事件が発生しています。

あなたの会社は大丈夫ですか? あなた自身はどうですか?

 

日本国民救援会が支援をしている賃金昇格差別・不当配転事件

http://www.kyuuenkai.gr.jp/torikumi/sabetsu.html

■「NTTリストラ」裁判

■国民金融公庫不当差別事件

明治乳業裁判

野村證券女性差別裁判

■北海道・医労連恵和会不当労働行為事件

■青森・みちのく銀行「専任職」裁判

■千葉・銚子無線不当配転事件

■埼玉・金田事件

■新潟・厚生連不当労働行為事件

■石川・金沢市不当労働行為事件

■長野・高見澤電機不当労働行為事件

■静岡・スズキ思想・賃金差別事件

岐阜・日通岐阜争議

■三重・思想・男女差別による賃金格差の是正裁判

■三重・第三銀行差別賃金制度白紙撤回闘争

■大阪・関西航業争議

■大阪・クラボウ人権差別事件

■大阪・新日鉄堺賃金差別事件同争議団

■兵庫・川崎重工賃金差別事件

■兵庫・新日鉄広畑人権侵害・賃金差別裁判

■山口・日産化学退職強要事件

 

これらの会社の株式や社債を持っている人は恥を知った方がよろしいのではないでしょうか。

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総務省、青少年健全育成上好ましくない番組を放送した日テレに厳重注意

 

例の万引きタレントの番組を作った日テレの他、 株式会社熊本県民テレビの「テレビタミン445」、株式会社テレビ東京の「教えて!ウルトラ実験隊」にも厳重注意がなされています。

 

■総務省

平成17年3月23日 番組問題への対応 情報通信政策局地上放送課

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050323_6.html

  株式会社熊本県民テレビの事案
  (1) 番組名 「テレビタミン445」内の企画コーナー「ザ・追跡」
  (2) 放送日時 平成17年1月17日、午後4時51分〜5時6分
  (3) 事実関係 インタビューに登場した女性に盗聴の被害者であるように偽って演技させたこと等、「報道は事実をまげないですること」(放送法第3条の2第1項第3号)に抵触。


  株式会社テレビ東京の事案
  (1) 番組名 教えて!ウルトラ実験隊」で取り上げた花粉症対策
  (2) 放送日時 平成17年1月25日、午後8時12分〜14分
  (3) 事実関係 ある女性に花粉症対策に有効とされる「舌下減感作療法」の患者であるように偽って演技させたこと等、「報道は事実をまげないですること」(放送法第3条の2第1項第3号)に抵触。


  日本テレビ放送網株式会社の事案
  (1) 番組名 カミングダウト
  (2) 放送日時 平成17年2月15日、午後11時40分〜2月16日、 午前0時20分
  (3) 事実関係 青少年の健全育成上好ましくない題材(集団による窃盗という犯罪行為)を取り上げ、同社の番組基準に反し、放送法第3条の3第1項の規定に抵触。


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番組問題で3局に厳重注意 総務省、再発防止も要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000134-kyodo-ent

万引女性タレント活動を再開へ…ホリプロ表明 ZAKZAK - 2005年3月31日

http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_04/g2005040103.html

万引告白女性タレントが復帰へ デイリースポーツ - 2005年3月31日

http://www.daily.co.jp/gossip/2005/04/01/167303.shtml

ホリプロの窃盗女性タレント復帰へ 日刊スポーツ - 2005年3月31日

http://www.nikkansports.com/ns/entertainment/p-et-tp0-050401-0006.html

あびる優: タレント活動継続 毎日新聞 - 2005年3月31日

http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/news/20050401spn00m200002000c.html

あびる優タレント活動継続 スポーツニッポン - 2005年3月31日

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2005/04/01/06.html

虚偽の放送などでテレビ3社に厳重注意…総務省 読売新聞 - 2005年3月23日

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050323i314.htm

番組問題で民放3社に厳重注意 日刊スポーツ - 2005年3月23日

http://www.nikkansports.com/ns/entertainment/f-et-tp0-050323-0027.html

窃盗発言問題の日テレなどに厳重注意 総務省 朝日新聞 - 2005年3月23日

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200503230281.html

放送法違反番組: 民放3社の社長らを厳重注意 総務省 毎日新聞 - 2005年3月22日

http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/news/20050323k0000e040083000c.html

女性タレント“窃盗告白”で日テレ、警視庁に経緯報告 ZAKZAK - 2005年3月3日

http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_03/g2005030405.html

日テレが警視庁に経緯報告 デイリースポーツ - 2005年3月3日

http://www.daily.co.jp/newsflash/2005/03/03/163579.shtml

日テレが警視庁に経緯報告とおわび 日刊スポーツ - 2005年3月3日

日本テレビ

カミングダウト

http://www.ntv.co.jp/doubt/

カミングダウト」に関するご報告 平成17年3月3日

日本テレビ放送網株式会社経営戦略局 総合広報部

http://www.ntv.co.jp/info/news/216.html

■熊本県民テレビ

http://www.kkt.jp/kkt_program.html

テレビタミン「ザ・追跡」についてのお詫び

http://www.kkt.jp/terebita/info/owabi.html

テレビ東京

教えて!ウルトラ実験隊

http://www.tv-tokyo.co.jp/jikken/

1月25日の放送内容についてのお詫びと訂正

http://www.tv-tokyo.co.jp/jikken/owabi_0201.html

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guldeenguldeen 2005/04/12 13:21 >これらの会社の株式や社債を持っている人は恥を知った方がよろしいのではないでしょうか。
自分がフト考え付いたのは、「これって、『総会屋』さんが付け込むのに格好のネタじゃん!」ということ。
ないしは、人権団体などがこれらの“問題”企業の株式を大量に取得して、株主総会で動議のひとつでも出せば面白いのでは、などと夢想。

20050403 出版物販売規制に対する情報公開審査請求事件

出版物販売規制に関する情報公開審査請求事件:一部非開示決定をほぼ妥当と判断

 

私は、2003年に有害図書指定制度の行政運用に関する包括的調査を目的に、大規模な情報公開請求を実施しておりました。

その情報公開請求の成果は、

 

■北の系

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/

北海道の「有害」情報排斥活動

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020300.html

■北の系特設資料

北海道の有害情報規制に関する公文書資料

http://kitano.fc2web.com/yuugai/

 

で、再公開しています。

この情報公開請求の際、文書を保有していた実施機関は「一部非開示」を決定し、一部の情報の公開を拒否しました。

 

公文書一部開示決定通知書

http://kitano.fc2web.com/yuugai/houkatu/kdocu0001/ho-2.gif

公文書一部開示決定通知書別紙(公文書の名称)

http://kitano.fc2web.com/yuugai/houkatu/kdocu0001/ho-3.gif

開示しない部分の概要及びその理由1

http://kitano.fc2web.com/yuugai/houkatu/kdocu0001/ho-4.gif

開示しない部分の概要及びその理由2

http://kitano.fc2web.com/yuugai/houkatu/kdocu0001/ho-5.gif

 

私はこの一部非開示の理由の一部に納得できませんでしたし、“寄らしむべし、知らしむべからず”的な行政の情報隠蔽姿勢に一定の歯止めをかける必要を感じたため、情報公開審査会に異義申立をし、一部非開示の取り消しを求める争いを提起していたことは、既に北の系で予告した通りです。

 

資料/有害図書類の一般通報関連文書(5)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020326.html

公文書一部開示決定通知書(別紙)公文書の名称(2003年8月20日付通知)

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/k-docu0001/tu-3.gif

公文書一部開示決定通知書(別紙)開示しない部分の概要及びその理由 1 (2003年8月20日付通知)

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/k-docu0001/tu-4.gif

公文書一部開示決定通知書(別紙)開示しない部分の概要及びその理由 2 (2003年8月20日付通知)

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/k-docu0001/tu-5.gif

公文書一部開示決定通知書(別紙)開示しない部分の概要及びその理由 3 (2003年8月20日付通知)

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/k-docu0001/tu-6.gif

(略)

現在(2003年10月25日)、行政不服審査は北海道情報公開条例に基づき、北海道情報公開審査会において審査係争中です。

 

さて、先日、この情報公開審査会に対する異義申立審査の結果が出て、私のところに審査会の答申の通知が届きました。

結果は、一部を除き非開示妥当との判断でした。

まあ、平たく言えばほぼ敗訴ですね。一部の意見はとおりましたが、残念な結果になったと思います。

非開示妥当の理由ですが、情報公開審査会の委員の人たちは「公開条例の解釈適用を左右するものではないと考えられるものである」とだけ説明するなど、具体的な理由説明と言えるものは無く、非開示妥当という結論だけ出しているに等しいひどいものです。

部会長の新山一範氏は法学部の商法の教授だそうですが、よくそれで委員や教授が務まるなと呆れました。一応、知事と議会関係者には「部会委員は市民が望む判断を出さず委員として相応しくないので今期限りで解任してください」といった上申書を申し立る予定です。

 

開示が認められなかった点を例示するとこんな感じです。

 

資料/有害図書類の一般通報関連文書(1)

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020322.html

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/5/tu-3.gif

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020323.html

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/6/tu-2.gif

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/10/tu-4.gif

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/11/tu-6.gif

 

こうした黒塗りの部分の非開示が行政府として確定したことになります。(司法で覆る可能性はゼロとは言えないので、100%の確定ではありません)

情報審査会の答申の最低最悪な前例に添った判断ですので、想定範囲内と言えますが、残念といえば残念です。

 

次に、開示が認められた点。実施機関による非開示決定が不当と判断された点です。

「有害図書類」の指定を審査する「保護育成部会」の発言者委員名。誰が発言していたのか氏名がわからないようになっていましたが、不当な非開示決定であると判断されました。

情報公開審査会で非開示決定が不当と判断された文書例は、具体的にはこのような文書です。

 

http://kitano.fc2web.com/yuugai/ippantuuhou/11/tu-2.gif

 

【意見・質疑等】と書いてあるところで黒塗りになっているところで、出席した職員名の部分だけが、非開示不当と判断されました。開示が認められたのは職員名だで、委員名の開示は認められませんでした。

職員の開示はOKで、肝心の委員は非開示妥当という判断に矛盾を感じるのはわたしだでしょうか。ま、いずれにしても近日、情報公開請求書を再提出して開示すべきと判断された部分について情報開示を求める予定です。

 

東京都情報公開審査会が猥褻取締要綱の非開示を決定した時にも感じたことですが、情報公開制度は、市民が行政の情報を開示するための制度というよりも、行政の市民に対する情報隠しを既成事実として是認していくための制度として運用されているように感じられます。

今回の「答申」により、有害図書指定制度など、情報遮断政策を実施している行政府の中に市民の目に決して触れることが無い治外法権的ブラックボックスが存在するということが行政府自身の決定によって実証されました。

市民の目の届かないブラックボックスの中で、行政府の青少年政策活動の多くが権限者たちにとって都合の状況を作っている可能性を裏づける「答申」が出された以上、情報公開制度にもとづく市民の監視活動には限界があり、行政府の活動に対する議会のチェック能力がこれまで以上に問われることになるだろうと思われます。

 

今後についてですが、行政訴訟を提起するかどうかはいまのところ考え中です。訴訟を起こす権利を持っていられる期間はとても短いので、答申をさらに精査して期間内には結論を出す予定。情報の入手や監視といった本来の目的を実現する手段は、裁判だけではないのですから、総合的に判断します。

 

今回の答申は、「市民が情報公開制度を使ってチェックできるから問題ない」と知事や議会・議員が言い逃げ続けることが許されなくなったことをも意味しているように思われます。

議会・議員による行政チェックの重要性や、議会・議員に対する市民側のアプローチの必要性は、これまで以上に高まっています。市民のチェックの目は、行政当局から情報公開審査会へ、そして情報公開審査会から議会と、すでにフェーズが移っている私は受けとめています。

というわけで、非開示となったブラックボックスの部分に対する行政監視活動については、議員選挙の対応を含め、今後、議員・政党との交渉にフェーズを移行する予定です。

 

以上、報告します。

今回の件で、支援・アドバイスを頂いたみなさんに感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

北海道情報公開審査会委員名簿

http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-bgjsr/center/16iin1.htm

新山一範 北海学園大学法学部教授 第二部会長

田端綾子 弁護士 第二部会

村川亘(株)エフエム北海道常勤監査役 第二部会

北海道情報公開審査会の開催状況(平成15年度)

http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-bgjsr/center/15sinnsakai.htm

北海道情報公開審査会の開催状況(平成16年度)

http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-bgjsr/center/16sinnsakai.htm

答申一覧

http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-bgjsr/center/tousin.htm

答申第78号 平成17年3月29日 北海道青少年保護育成条例に係る公文書(指定図書の情報並びに北海道社会福祉審議会児童福祉専門分科会保護育成部会の会議録並びに同条例に基づく一般からの申出に関する情報が記録された公文書) 原処分の一部は妥当であるが一部は妥当でない

http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-bgjsr/center/tousinsyo78.htm

○答申本文及び別紙1、2、3

http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-bgjsr/center/tousinsyo78_1.pdf

○別紙3の続き

http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-bgjsr/center/tousinsyo78_2.pdf

 

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関連ログ

 

情報公開法の制度運営に関する検討会

オンライン情報公開請求リンク

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050226

情報公開制度:使ってこその権利

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041004

Nシステムの情報公開

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031217

■北の系

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/

都情報公開審、猥褻取締要綱の非開示を決定

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020213.html

警視庁の情報公開拒否問題

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020039.html

情報公開資料:健全育成

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020067.html

防衛庁情報公開請求者リスト問題と行政部門個人情報保護法

http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020084.html

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20050402 ネド:「愛・地球博」に行かない人のために

新エネルギー産業技術総合開発機構:「愛・地球博」に行かない人のために

 

巷では愛知窮迫、もとい「愛・地球博」とやらの国策イベント(2005年日本(ニッポン)国際博覧会」)の話題が賑っているらしいですが、地球環境やエネルギー問題の科学技術や政策情報については、「愛・地球博」に行かなくてもネドと呼ばれる機関=「新エネルギー・産業技術総合開発機構」のサイトに行けば様々な情報があります。

私のおすすめは、NEDO海外レポート。

 

■独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

http://www.nedo.go.jp/

NEDO海外レポート

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/index.html

 

「地球環境問題」という言葉は漠然としていて「いったいなんのことなの?」という感じですが、結局、化石燃料というエネルギーの需給バランスの崩壊による世界戦争の危機、CO2排出による自然災害の増大の危機など、現実に発生し得る問題にどう対処するかというところに行き着きます。

 

海外レポート931号

EIA 世界エネルギー予測2000

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/831/831.pdf

1. 世界のエネルギー需要増

世界のエネルギー消費量は、1997年から2020年までの23年間に、380 quadrillon Btuから608 quadrillion Btu へと60%の増加が予測される。本予測では、1999年に起きた石油市場の短期的動き、東南アジア経済のめざましい回復の開始、旧ソ連経済の予想を上回る早い経済復興が世界のエネルギー市場の中期予測に与えた影響等が考慮されている。

4. 急増が予測される途上国のエネルギー需要

今後のエネルギー需要の伸びの大部分は、発展途上国のエネルギー需要の伸びになるものと考えられる。特に、アジア、中・南米の途上国におけるエネルギー需要は、1997年から2020年の間に、2倍以上になるものと思われる。アジア及び中・南米とも、今後、年率3%以上のエネルギー需要増を続けて、世界全体のエネルギー需要増の半分以上を、或いは、途上国全体の83%を占めることになるだろう。

 

世界中どの国も豊かさに渇望しており、貧しい国ほどエネルギーの消費が増大する傾向にあります。

貧しい国の人を豊かな国の人たちが説得できないかぎり、世界全体のエネルギー危機と環境の崩壊は止まりません。

貧しい国の人たちにも幸福になる権利があり、自由があります。しかし、化石エネルギーの生産には限度があり、分配にも限度があります。

では、どうやって分配するのか。市場原理を世界化(グローバリズム)して、強い者が買い占め弱い者に高く売るという世界を作るアメリカ合衆帝国のビジョンは、先のイラク戦争とは関係がありますが、そういうことで良いのかという現実の問題があります。

という意味で、地球環境問題とイラク戦争(テロとの戦争)はリンクしているのであって、そのリンクについて情報提供や問題提起せず、途上国の民衆との対話の機会がほぼ皆無の「愛・地球博」とやらはいったい何なのかという疑問が私にはあります。

 

2005年の全世界ESIによると、環境持続可能性指数の国際ランクは、昨年よりも順位を上げたとはいえ日本は世界30位だそうです。

 

フィンランドが環境持続可能性のランク付けで世界第1位に(世界)

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/951/951-09.pdf

2005年の全世界ESI(環境持続可能性指数:Environmental Sustainability Index)の全データ

http://www.yale.edu/esi/

2005 Environmental Sustainability Index

Benchmarking National Environmental Stewardship

http://www.yale.edu/esi/ESI2005_Main_Report.pdf

 

2005年の全世界ESIの世界地図とランク一覧の画像をこちらに引用。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/archive/2005/03/31

 

自然を犠牲にしても豊かになりたい。そういう貧しい国がアジア、中東、アフリカなど世界にはたくさんあります。そういう国に、豊かな国々がどういう態度を示すか。とても難しい問題です。

豊かな国だけが化石エネルギーを独占すれば、貧しい国はより貧しさを覚え、そこに紛争が発生します。

「テロは死という平等を実現する」ということを、私たちは9.11事件から学びました。豊かな国が貧しい国を経済力で支配すればするほど、世界は乾き、世界戦争の火種は燃え広がりやすくなるでしょう。

幸福を追求した結果として戦争の愚を犯すような事態を避けるためには、日本人を含めた豊かな国自身が化石燃料の再配分について熟慮し、エネルギー消費を抑制することを生活レベルで実践するしかありません。

省エネルギーの努力は、「森と仲良く」とか「地球市民として」といった抽象的な議論ではなく、一人一人が戦争によって殺し殺される危機を未然に防ぎ生き残るという具体的で切実な課題です。

豊かな国の民衆がそうではない民衆と戦争せずに生き残る方法。それが省エネルギーです。

 

NEDO海外レポートNO.945, 2004. 12. 1

【省エネルギー】「払った分だけ使う」電力消費・温室効果ガス削減計画(カナダ)

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/945/945-07.pdf

カナダ西部では初となる本プロジェクトは、電気料金の支払い方式を前払いとしアルバータ州で展開する。任意で参加するドラムヘラーとグランド・プレイリーの500世帯は、電気料金を「スマートカード」(電話のプリペイドカードに似ている)で前払いし、自宅の電気消費量を常時確認できるようになる。

・・・・・

カナダ国内で、電力消費量をメーターにより確認するというコンセプトは、Woodstock Hydro 社で考案された。同社はオンタリオ市南西部で任意に世帯を抽出し、スマートメーターを設置した。報告によれば、従来の請求書による支払方法と比較した場合、対象世帯の電気料金はおよそ15パーセント減となった。各世帯が頻繁に消費量を確認し、個別に省エネ対策を実行できたからである。

 

良い取り組みですね。

今の居間や台所に電力消費のデジタルメーターを取りつけて、

 

現在の電力消費量50kwh/残りの電力消費量150kwh

現在の電力消費140(予想消費日数はあと30日間です)

 

こんな具合に表示させ、お金を払った分だけ電力を使うシステムに変えて、節電すればするだけ払うお金が少なくなることを意識しながら電気を使い、こまめに節電を心がけるようにしましょうということらしいです。

地味な取り組みですが、こんなんで15%もエネルギーを削減できるとはすごいです。

 

NEDOの海外レポートは、政治関連情報も豊富です。

 

NEDO海外レポートNO.942, 2004. 10.20

【ニュースフラッシュ】942 号今週のWeb Headlinesから

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/942/942-17.pdf

3. 2004 年米国大統領候補の科学政策(2004/09/15)

  • ネイチャー紙はこの度、米国大統領候補ブッシュ氏及びケリー氏に対して大量破壊兵器製造技術の拡散など、科学関連15 項目に上る質問を送り、それぞれから回答を得た(interactive feature をクリックすると、質問と各々の回答が順に出ます)。

US Election 2004

http://www.nature.com/news/specials/uselection/index.html

参考:Presidential Candidates Speak Out on Science Policies

http://www.physicstoday.org/vol-57/iss-10/p28.html

 

ネイチャー紙のフラッシュは面白いです。最近、目つきの悪い政治家が日本に来て「とにかくとっとと肉買えよ」と捨て台詞を吐き捨てて帰ったそうですが*1日本と関係の深い狂牛病についての質問項目もありますね。

 

大統領候補への質問と回答 科学政策(フラッシュ)

http://www.nature.com/news/specials/uselection/qaelection.swf

14. Is mad cow disease, and its possible transmission to people, a significant potential public health threat in the United States? If so, what steps would you take to ensure its containment?

 

大統領選挙後に作られた米帝国の予算が興味深い。

 

NEDO海外レポート

【特集】政策 ブッシュ大統領の2006年度予算:概要

NEDO ワシントン事務所 松山貴代子

(1/3)

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/950/950-01.pdf

(2/3)

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/951/951-02.pdf

(3/3)

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/952/952-01.pdf

 

2006年度予算の概要をみるにつけ、アメリカ合衆帝国の自壊が加速してゆく、の感があります。

 

以下、参考まで愛・地球博関連リンク。というか雑談。

 

Googleニュース検索「愛・地球博」

2005 World Exposition

http://www.expo2005.or.jp/

よくある質問

http://www.expo2005.or.jp/jp/L0/L1/index.html

Q:お弁当の持ち込みはできるの?

http://www.expo2005.or.jp/jp/L0/L1/L1.3/L1.3.1/L1.3.1.3/index.html

 

弁当のこととかどうでもいいよ、そんなこと。

 

http://www.expo2005.or.jp/jp/E0/E2/index.html

 

糸井重里は博覧会が好きすぎる。

そういえば110億円の税金をつぎこんでもインパクトが無かったインパクがその後どうなったのか知りたくなって、久しぶりにインパクのウェブバビリオンを見ました。

 

インターネット博覧会

http://www.inpaku.go.jp/index.html

 

110億円の税金はすべて消えていました。…。

110億円でどんな博覧会を作っていたかは、下記で概要を見ることが出来ます。

 

ウェブアーカイブのキャッシュ

http://web.archive.org/web/20011201043042/http://www.inpaku.go.jp/index.html

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愛・地球博」に行かない人のために

(追補)

 

愛・地球博」より「哀・地球博」の方が、ネーミングとしてはお似合いじゃないかなぁ。

ところで、みなさんは電気料金、毎月何円支払っていますか?

たくさん電気を消費している人は、それだけ化石エネルギー使って資源を枯渇させたり、原子力エネルギーに金を払って原発管理リスクを高めたり、水力発電のためのダム建設事業を促進させたりすることにつながったりもしますので、できるだけひとりひとりが電気を使わないような生活スタイルをするのが望ましいのではないかと思います。

私の家庭では、基本料金込みで毎月3000円程度です。年間4万円程度。努力すればもっと抑えられると思うのですが、いまのところこんな感じです。

夏でも4000円を超えることはまず無いです。冷蔵庫や電子レンジは使ってません。新鮮な食品が近所で毎日売られているので冷蔵保存する必要が無いです。外食もほぼ皆無。

必要なだけ買う、冷蔵しないでも保存できる商品を使うといった工夫があれば冷蔵庫はいりません。

乾物とか昔からある食品を使うと、保存がきくし、うま味があっておいしいです。私が好きなのは干し昆布。昆布はダシとして使うだけではなく、調理して食べます。

夏はどうしても暑すぎて気分が悪い時は扇風機は使いますが、クーラーは使いません。

テレビはほとんど見ていません。ニュースをパソコンのチューナーカードでチェックする程度。地上波がデジタル化してアナログ放送が停波(終了)したら、テレビはたぶん捨ててしまうだろうと思います。どうせ番組を見てもくだらない、どうでもいい、役に立たない、あっても無くても同じような番組ばっかりですから。

 

■JANJAN

http://www.janjan.jp/special/

特集「愛・地球博」試される市民の力

http://www.janjan.jp/special/expo/list.php

あれっ「弁当万博」だったっけ?

http://www.janjan.jp/special/0504/0503315218/1.php

■愛知万博中止の会

http://www.h2o.or.jp/~banpaku/

「愛知万博」の問題点

http://www.h2o.or.jp/~banpaku/kihon_hihan_kageyama.html

「万博」の経済効果に関する相反する情報、事例

http://www.h2o.or.jp/~banpaku/Keizai_kouka.html

すでに破壊が始まっている愛・地球博!どこに愛が?

http://www.h2o.or.jp/~banpaku/Gazou_Sizenhakai.html

切り取られた青少年公園

http://www.h2o.or.jp/~banpaku/Sizenhakai_gazou_1.jpg

名古屋グリーン道路、名前が示すように名古屋東部丘陵の森の中を抜ける道路です。道路のすぐ脇まで豊かな森になっていますが、万博開催のため拡張されます。何万本の雑木がすでに切り倒され、そして、青少年公園の一部(写真)や森はすでに裸地化され、写真のようになっています。この光景は何キロにもわたって続いています。

青少年公園から名古屋方面を眺める

http://www.h2o.or.jp/~banpaku/Sizenhakai_gazou_3.jpg

青少年公園はグリーン道路に面していますがその反対側も豊かな森に面していました。しかし今年になってその森は万博のため姿を消しました。その現場から名古屋方面を眺めると、かなりの面積の森がすでに消失したことがわかります。削り取られているところはすべて豊かな森でした。

グリーン道路八草インター近く

http://www.h2o.or.jp/~banpaku/Sizenhakai_gazou_6.jpg

万博アクセス道路として拡幅工事が行われている。切り倒され命を奪われたコナラをはじめとする雑木達が万博の環境破壊を象徴している。

 

掲示板でこういう情報が提供されました。

 

環境経済・政策学会 和文年報 第4集より

CO2温暖化脅威説は世紀の暴論―寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題 ―槌田敦(名城大学商学部)

http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss023/ss0231.htm

 

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雑談

 

その1 「ちゆ12歳」関連更新。

 

ちゆニュース書いてた人の「オレは個人サイト界の流れを胸三寸で動かしている」発言、スキップアップ社と共に告発されていたプロジー社も個人サイトを偽装運営していたという情報、を追加。

 

ちゆ12歳は右傾化扇動工作サイト?の追補

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050311#p1

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20050401 イラク日本人人質事件から一年:自作自演説とは何か

イラク日本人人質事件から一年:自作自演説とは何か

 

2004年4月7日、イラクで日本人が武装グループの人質となった事件がありました。

人質事件は、いわゆる「自作自演説」といったデマに象徴されるように、“情報の評価”をめぐる人々の受け止め方に様々な問題があることを浮き彫りにしたと思います。

 

イラク日本人人質事件 1.4月の事件 1.4 世論の反応 1.4.5 自作自演説

自作自演

人質の拘束中から解放後しばらくの間、インターネットを中心に自作自演説が流れた。発端は、事件直後にインターネットの巨大掲示板群2ちゃんねるなどで「あの拘束誘拐事件は自衛隊のイラク駐留に反対する人質たちが自衛隊を撤退させるために仕組んだ『自作自演』である」と書き込まれたことにあると言われている。

自作自演」だとされた主な理由は下記のようなものである。

  • 人質を拘束したテロリスト達が日本語のような言葉を喋ったから、被害者とテロリストは繋がっているに違いない。
  • 人質となった3人の日本人が拘束されてすぐに、「自衛隊撤退のデモ」が行われたのは不自然である。 何故なら、デモを行うには二、三週間も前に市役所等に許可を申請をしなければならない。 事前に人質事件は予定されていたに違いない。
  • 人質となった今井紀明氏の名前で、高遠菜穂子さんのサイトの掲示板に、『ヒミツの大計画!』という書き込みが行われていたようだ。これは自作自演の誘拐計画を暗示するものだ。

[208] ヒミツの大計画!(笑) 投稿者:今井です 投稿日:2004/04/07(Wed) 09:57
 今日は週刊朝日の記者さんと知り合いになりましたよ! アンマンで取材されている
 フリーライターなんだって。とりあえず仲良くなったところで、郡山さん(記者さ
 んね!)が、 あるとっておきの計画を持ち出したよ! これってサイコーか
 も?(笑) 歴史に名前を残す大偉業のような気がする! 一緒に聞いていた高遠
 さんも乗り気みたいだし、 これはやってみる価値アリだとおもうね。そのうち日
 本でもニュースになると思うから、チェックしてね!

こうしたネット上の「人質による自作自演」説には、2ちゃんねるなどの匿名掲示板で自然発生的に生まれたものだけではなく、次のようなマスコミ各社の「自作自演」を匂わせる報道とに呼応するものもあった。

  • 脅迫映像の中で3人以外が発した言葉の中に日本語と思われるものが混じっている、犯人グループに日本人が関与しているのではないか。 (「3邦人人質ビデオ未放映映像を解析 内藤正典・一橋大大学院教授 日本語話す人物存在 『言って、言って』発言促す」、『産経新聞』4月21日。)
  • 事件当時の首相官邸では、警察庁・小野次郎首相秘書官と飯島勲秘書官の間で、自作自演の可能性が話し合われていた。事件勃発直後から支援団体が運動を開始し、その手回しのよさも疑念に拍車をかけた。高遠さんが犯人グループと同名の武装ゲリラと接触していたという情報も入っていた。 (「『人質報道』に隠された『本当の話』 『官邸』にまで達していた『自作自演』情報」、『週刊新潮』、2004年4月22日。)

一方、いくつかの週刊誌などでは、「『自作自演』を仄めかす報道や『自己責任』を強調する論調は、官邸周辺からの情報操作によるものだ」という記事も掲載された。

  • 外務省と公安から、自民党の1年生議員を通じて「自作自演説」がマスコミに流布されている。 (木村元彦「イラク人質事件に対する政府、メディアの卑劣な対応を許すな!」、『ミュージック・マガジン』、2004年6月。)
  • 小泉首相側近や警察の公安担当部門が、記者に「自作自演の可能性を調べてみろ」と圧力をかけた形跡がある。軍事評論家・神浦元影氏は「事件が起きた状況を分析する限り、自作自演はありえないと思う」と述べている。 (「冷血」首相と「無能」外務省は他人事だった 〜小泉&官邸「許されざる家族への暴言」、『FRIDAY』、2004年4月30日。) 
  • 政府は警察や公安調査庁・内閣情報調査室を通じて人質の思想を調査し、「人質の家族は共産党関係者」との情報をマスコミに流し、「自作自演」を疑う報道を展開させた。

(「怒りの暴露 いまだから書ける 聞くに耐えなかった解放された人質家族への誹謗中傷」、『週刊現代』、2004年5月1日。)

結局、事件が解決して次第に世論が沈静化して、さらに2004年4月末より年金未納問題へ注目が移っていくと、明確な根拠を示しえない「自作自演」説は自然に姿を消していった。

ヒミツの大計画!』に関しては、2ちゃんねる利用者有志によって、各種掲示板過去ログの追跡調査が行われた。その結果、以下のような不自然な点が見つかったために、今日ではこれが捏造文書であることはほぼ確定している。

  • 誘拐事件が報道された直後、高遠さんのHP掲示板のURLが2ちゃんねる上に紹介された(2004年4月8日21時10分)。多くの人々がこれを閲覧し、その内容について発言したが、誰も『ヒミツの大計画!』に言及する発言を残していなかった。
  • 高遠さんのHP掲示板ログには、『ヒミツの大計画!』なる書き込みは存在しなかった。
  • 高遠さんのHP掲示板ログには、2ちゃんねらー、ネット右翼によると思われる大量の荒らし書き込みが残っていたが、『ヒミツの大計画!』に言及したものはなかった。
  • 大量の荒らし書き込みを理由に、高遠さんのHP掲示板は閉鎖された(同、21時51分頃)。その直後、2ちゃんねる上に初めて『ヒミツの大計画!』という書き込みが登場した(同、22時9分)。
  • 高遠さんのHP掲示板ログにあった今井紀明氏の書き込みと、『ヒミツの大計画!』とでは、文体が著しく異なる。
  • ヒミツの大計画!』に酷似した文体の荒らし書き込みが、高遠さんのHP掲示板のログに残されていた。

 この追跡調査では、2ちゃんねるに書き込まれた十数行の捏造文書『ヒミツの大計画!』が、伝播するうちに次々と追加情報を付加され、長文化していったことも明らかになった。自衛隊のイラク派遣に賛成する地方議員や評論家らの中には、自らのサイトで『ヒミツの大計画!』を紹介し、「自作自演」疑惑を示唆する者もいた。しかし、いずれも文書の出所については明記しておらず、「極めて信頼出来る筋」「ある女性の方から」等々、あいまいな表現を用いていた。

 さらにこの調査では、2ちゃんねる上で最初に「自作自演」の文字が登場した時刻(2004年4月8日20時43分)も特定された。誘拐事件の報道から数十分後、未だ事件の詳細が一切明らかになっていない段階から、すでに「自作自演」説は存在していたことになる。

 

情報の受け手である民衆にとって判断の前提となる情報が無かったり、あるいは状況判断に必要な情報が不透明であればあるほど、情報を送る側にとってこれほど好都合な状況はありません。

あの当時、テレビ局や新聞社の社員で、イラクの現地で取材を続けた人はほとんどいません。隣の国のホテルの中から中東のテレビを見て記事を書いていた記者ばかりです。

情報の制限や枯渇は、情報を送る側、たとえばイラク人質事件でいえば情報源である内閣官房、外務省、記者クラブ、そしてデマを工作した人たちなど、一部の人に議論の前提となる情報の主導権を握らせることになります。

ということを意識できる人は、冷静な議論を続けることはできますが、残念ながら、そこまで意識している人が必ずしも多くは無いというあたりに、ある種の民衆のリテラシーの未成熟さがあるように思われます。

不透明な現象に接した時に、すぐにその現象を絶対化せずに、できるだけ相対化して評価する。そういう訓練というか、環境をどうすれば作れるのか。それが今後の課題のひとつです。

 

miyadai.comより抜粋引用。

 

右翼思想からみた、自己責任バッシングの国辱ぶり

投稿者:miyadai 投稿日時:2004-05-30

http://www.miyadai.com/index.php?itemid=98

■イラク人質事件での「自己責任」大合唱を聞くにつけ、「自己決定=自己責任原則」の専門家たる私としては心強い限り(笑)。と思ってよく聞くと「政府に逆らう奴は自分でケツを拭け」だと。三度ヘソで茶を沸かした。

■政治家から国民までこれほど民度が低いとは。福田元官房長官は「政府に迷惑をかけておいて」だと。「外務省職員は寝てないんだ」とさ。雪印食品の社長に噛みついた記者の「俺だって寝てないんだ」発言を思い出す。

■取材で眠らないのは記者の仕事。パスポートを持つ国民の救出で眠らないのは役人の仕事。国民の憲法的命令に服するは公僕たる役人の本務。犯罪者だろうと国民救出に全力を尽くすのは憲法的義務。寝ないでやれ。

■逆に言えば「費用を払え」大合唱は、危険を顧みぬNGO活動に対し「明日は我が身」と連なるコモンセンスを持ち合わせるかわりに、「奇人扱い」して切り離すだけの、国辱的な民度の低さをさらけ出す。

■元人質のうち二人が、同じ日にまず弁護士会館で日本人記者相手に、ついで外人記者クラブで外国人記者相手に記者会見した。二人の発言は同じだったが、記者の雰囲気が対照的なのだ。

■日本の国辱記者どもは「迷惑をどう思うのか」「謝る気はないのか」と頭を下げさせようとする。外国人記者たちは「よく帰ってきた」「ご苦労さん」という雰囲気に満ち、「明日は我が身」の想像力を示す。

■日本の記者どもの国辱ぶりは、NGOで人命救援活動をする者を「奇人」としてカットアウトする民度の低さに留まらない。現地で記者活動をする者をさえ「賤民」としてカットアウトする大手メディアの堕落ぶりも同じだ。

■後者は後で述べるが、前者はコモンセンスをめぐる民度の低さのみならず、国民概念への無知をも露呈した。言うまでもなく現地NGO活動も現地記者活動も「ヒューマニタリアン的活動」たりうる。

■この活動たるや、自国政府の方針がどうあれ信念に基づく行動を貫徹する所にこそ、本義がある。自国政府がお墨付きを与える活動のみに限定するなら「ヒューマニタリアン的活動」が聞いて呆れる話。直ちに国際的な嘲笑の的だ。

■「自国政府が許容するものだけがヒューマニタリアン活動だ? バカか!」という程度の話だが、この種のタワゴトが日本を埋め尽くすなら「国家の前に国民あり」とする近代国家的理念への国民的無知を晒すことになる。

■国民は憲法的命令で国家を操縦する。これが常識。政府の言うことを聞かない国民は反日分子とほざく議員がいた。法的命令がない限り政府の言うこと聞かないのが国民だろうが。憲法に国民の義務を書けとほざく輩が議員を名乗る国ならでは。

■こうした恥晒しが何ゆえに起こるか。理由は三つ。第一は既に述べた近代国民としての民度の低さ。法的命令のない限り国家に自由に逆らい得るのが国民だとの憲法的常識もなく、国民的活動に同感可能性を示しうるコモンセンスすらない。

■第二は2ちゃん的な「サヨ嫌い」の背景にある右翼左翼概念の未成熟。戦後日本は、日の丸に一体化するヘタレを「右」、赤色旗に一体化するヘタレを「左」と呼ぶ。「大いなるもの」に寄り縋るヘタレぶりにおいて目糞鼻糞。

■要は護憲も安保も「対米ケツ舐め」に抗うツールだったはず。それが六〇年安保改定時「米国の犬」岸信介の拙劣な議会運営で生じた国民運動を機に、安保=米国ケツ舐め=右、 護憲=平和主義=左という、捩れた図式に移行した。

■2ちゃん的サヨ嫌いの気持ちは分かる。だが「自衛隊派遣反対がサヨ、賛成がウヨ」はありえない。国際刑事裁判所設立問題に続く「対米ケツ舐め」で日本は今や国際的恥さらし。「対米ケツ舐め自衛隊派遣」に思考停止的に賛成する者こそ売国奴だ。

 

「大いなるものに寄り縋るヘタレぶりにおいて目糞鼻糞」という指摘は同感で、一部の人たちなどが自分の価値を高めてくれる情報源を発見すると「神キター」と叫んで崇拝する現象などは、「大いなるもの」に依存しなければならないほど人格が未熟というか、弱りきっているように私には見えます。

元ネイバー社員とされる要氏が、ネイバー社員として知り得た「ちゆ12歳右傾化扇動工作サイトであると告発した後に、情報を相対化して受け取ることができない「ちゆ12歳」の崇拝者の一部が告発者のみならず告発を伝えただけの私にもくだらない批判でふきあがるといった現象がありましたが、これも「大いなるもの」に依存しなければならないほど弱りきった人格の人たちがいることの証左かもしれません。

彼らの脆弱な人格を支えてくれる「大いなるもの」の対象=神は、宗教的な意味での神にかぎりません。弱者の不孝を嘲笑う彼らが「誰かを支配している強い自分」という幻想を肯定し強化してくれる存在であれば、誰であってもそれが彼らにとっての神です。

イラク人質事件では福田前官房長官に「神キター!」と叫び、福田前官房長官が失脚するとこんどは安倍前幹事長の発言に「神キター!」と叫ぶという具合に、彼らにとって神はいつでも代替可能の道具にすぎません。

そこにあるのはまさに自己肯定してくれる他者への信仰であり、「私は、私を肯定してくれる神を信じる」という信仰告白です。

もちろん私は、信仰それ自体が悪だと言いたいわけではありません。なにを神として信仰するのも自由。二次元美少女を神としてそのすばらしさを称えるのも結構。

しかし、信仰の範囲だけなら良いですが、その個人的な信仰の問題を、政治のヘゲモニー闘争に利用するのは迷惑です。公私の区別をするように、政治と宗教も分離しろ、ということです。

自分の部屋の中で二次元美少女を愛玩したり、弱いものイジメの妄想に浸りきるだけなら他人に迷惑をかけませんが、実際に虐待したり、実際に弱いものイジメをしたり、政治運動などパブリックなことに関ることは、他者に関るということですが、そのことを自覚しない人が一部にいる。

早い話、自分の信仰の問題で他人をまきこむな、おまえの問題はおまえ自身で解決しろ、他者に関るなら最低限自分の妄想の始末は自分で始末しろ、甘えるんじゃねぇ、ということです。

成熟した人格の成人であれば、弱い者イジメをしている奴が一番の弱虫だという理解は常識的ですが、そういう理解をなぜ彼らが得られないのか。なぜ人格的に未熟で「ヘタレ」なのか、そのような未熟な人が成熟していくためにはなにが必要なのかといった問題は、今後も検討しなければならない問題だと思います。

 

ヒミツの大計画!参考リンク。

 

いぬぶし先生と、捏造文書「ヒミツの大計画!」にまつわる思い出

http://motomiya2.hp.infoseek.co.jp/inu-wang%20OFFICIAL%20WEB%20SITE.htm#因縁

その後、私は「この怪文書がどのようにネット上で広められていったか」についても調査しました。

すると意外にも、社会的に地位のある方々が、「これは本当でしょうか」「本物かどうかは定かではありませんが」などと言いながら、「ヒミツの大計画」を得意げに紹介しておられる事例を多数みかけることになりました。

いぬぶし先生。

あなたもその一人です。

http://www.enpitu.ne.jp/usr9/bin/day?id=98044&pg=20040410

わたしは何も、いぬぶし先生が「ヒミツの大計画!」を捏造した・・・などというつもりはまったくありません。

あなたはただ、真偽定かでない情報を、自らのホームページに記載し、結果として「意図的に人質を中傷する捏造文書」を発信していただけです。

自国の国民がイラクで誘拐されて、目隠しされてあちこち連れ回され、死の恐怖にさらされながら、それでも誘拐犯に向かって「私たちはイラクを援助しに来ている」「こんな誘拐や武装闘争では何も変わらない」と、必死の説得を試みている、まさにその時に。

捏造文書「ヒミツの大計画!」を追う(1)

http://d.hatena.ne.jp/claw/20040520

捏造文書「ヒミツの大計画!」を追う(2)

http://d.hatena.ne.jp/claw/20040521

捏造文書「ヒミツの大計画!」を追う(3)

http://d.hatena.ne.jp/claw/20040522

捏造文書「ヒミツの大計画!」を追う(4)

http://d.hatena.ne.jp/claw/20040523

捏造文書「ヒミツの大計画!」を追う(5)

http://d.hatena.ne.jp/claw/20040524

捏造文書「ヒミツの大計画!」を追う(6)

http://d.hatena.ne.jp/claw/20040619

関連ログ。

 

人の生命をおもちゃにして遊ぶ人の顔をした■■■■

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040407

イラク日本人人質事件。ケダモノと人間を再発見

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040414#p3

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疑うことをやめること。
それがもっとも真実から遠い行為だ。

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(キタノ)北の系2005
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