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判断は情報に依存する。
ゆえに情報源の不正は不公正な判断を導く。
判断ではなく、情報源が善悪を決定する。
Re-anger主催(キタノ)北の系2005

20050822 おたくのための選挙資料(1)

おたくのための選挙資料(1):自由民主党の公約

総選挙*1の参考資料として、精神的自由権、漫画・ゲーム・アニメへの表現規制などと関係のある政策情報などについて記録します。最初は自民党の公約から。(随時追加)

「おたくのための選挙資料」と書きましたが、kitanoのアレを読んでいる人は二次元系文化に寛容な人が多そうなのでそう書いただけで、おたく以外の人は関係無いということではありません。

 

自由民主党

2005年自民党政権公約

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

政権公約2005 自民党の約束

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/120_top.html

「新憲法制定」に向けて具体的に動きます。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/theme01.html#024

024. 新憲法制定への取り組みを本格化

17年11月15日までに自民党憲法草案を策定し、公表する。憲法制定のための日本国憲法改正国民投票法案」及び「国会法の一部改正案」の早期制定を目指す。

「犯罪・治安対策」を幅広く実施します。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/theme03.html#073

073. 犯罪のない世界一安全な国づくり

(略)

新宿歌舞伎町刷新プランをモデルに安全な街づくりを推進する。

(略)

組織犯罪、サイバー犯罪、少年犯罪に対処する関連法整備を推進する。

「青少年の健全育成」を幅広く推進します。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/theme04.html#101

101. 青少年健全育成の推進

青少年の非行や犯罪被害等の深刻化の状況に対し、問題の掘り下げた分析と検討のうえに、所要の総合的かつ効果的な青少年対策を推進。わが党は、「青少年健全育成基本法案」の早期成立を目指す。

2005年自民党政権公約 全文

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf

憲法改正のポイント

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2004_seisaku/kenpou/index.html

国家は、みんなで支える「大きな公共」

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2004_seisaku/kenpou/contents/04.html

国家の構成員としての国民の責務や日本古来の伝統・文化を尊重する責務憲法に明記すべきではないか、といった点について様々な角度から党内議論を行い、憲法上どのように位置づけるか検討してまいります。

2003年自民党政権公約

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu43/sengen/

3.「青少年健全育成基本法」の早期成立

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu43/sengen/08.html

青少年の健全育成に社会全体で取り組むため、国民の理解と協力を求めて青少年健全育成のための社会的規制を強化する。また、現在、参議院自民党で検討している「青少年健全育成基本法案」の早期成立をめざす。

政権公約小泉改革宣言2003」実施状況 平成17年8月自由民主党

http://www.jimin.jp/jimin/saishin05/pdf/seisaku-011.pdf

159常会(16年)に与党(自公)から議員立法で提出したが、民主党などの反対により委員会に付託されないまま、審議未了で廃案。東京都など条例で先行する自治体も現れ、期待が高まっているところであり、早期制定に引き続き努力。

平成16年党運動方針

第2章 重点政策

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/toutaikai70/housin/housin02.html

(4)青少年健全育成基本法*2の早期制定に取り組もう

近年、青少年の犯罪が多発化、凶悪化しており、治安、教育上誠に憂慮すべき事態となっている。

わが国の将来を託さねばならない青少年がこのような危機的状況にあることをわが党は重く受け止め、国を挙げて、国民総意の下、この重大課題に取り組まなければならない。

何故にこのような状況に至ったのであるか、このことを突き詰めると、まずわれわれ大人が青少年を守ること、その一方で戒めることなどを怠ってきたことを真剣に反省しなければならない。また、テレビや雑誌、広告、インターネットなどにおける過激な暴力シーンや性描写、地域社会に氾濫する性産業などを野放しにして、青少年に悪影響を及ぼす、さまざまな要因を放置してきた無責任さも問われなければならない。*3

これからわが国の宝とも言うべき青少年を健全に育成するためには、国や地方自治体をはじめ家庭、学校、地域社会、関連産業などが一体となって、総合的な取り組みを進めることが不可欠である。

このためわが党は早急に議員立法により、青少年健全育成基本法の制定を実現し、国民運動を大々的に展開する。

平成17年度予算重要政策 平成16年12月15日

http://www.jimin.jp/jimin/saishin04/pdf/seisaku-027b.pdf

4.「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」の実現

(1)確かな学力と豊かな心の育成を目指した教育の推進

(略)

 青少年の健全育成の推進

(略)

また、青少年を取り巻く有害情報問題の深刻化を踏まえ、各地域で大人たちが青少年を有害情報から守るためのモデル事業を推進する。*4

平成16年3月11日

青少年健全育成基本法案を了承 内閣部会

http://www.jimin.jp/jimin/daily/04_03/11/160311d.shtml

内閣部会は11日、青少年健全育成基本法案を了承した。議員立法として今国会に提出される。

同法案は平成10年の神戸市小学生連続殺傷事件を機に内閣部会に設置された「青少年の健全育成に関する小委員会」*5で検討されてきたもの。また、昨年の総選挙でのわが党政権公約にも盛り込まれていた。

同法案は、前文と基本理念で「次代を担う青少年の健全育成はわが国社会の将来の発展にとって不可欠の礎である。青少年をめぐる問題は大人社会の反映であり、青少年の健全育成は国、地方公共団体、国民(家庭、学校、職場、地域)事業者の責務である」との考えを示した上で[1]健全育成のために総合的施策を推進、強調月間など啓発運動を実施する[2]出版・放送などの事業者はその供給する商品または役務が青少年を取り巻く社会環境に悪影響をおよぼさないようにする[3]内閣府に総理を本部長とする「青少年健全育成推進本部」((日本政府(小泉内閣)は平成15年6月10日、閣議決定により内閣府には「青少年育成推進本部」を既に設置しています。青少年育成推進本部 http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yhonbu/yhonbu.html 青少年育成推進本部の設置について

平成15年6月10日 閣議決定 http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yhonbu/030610kakugi.html 青少年育成推進本部は国家行政組織法などの法律に基づく組織ではありませんので、国民生活を規制するいかなる強制権限も存在しません。青少年健全育成基本法案を成立させたいのは、国民生活を強制させようとしたいからに他なりません。 ))を設置する―などを定めている。

平成15年7月16日

「青少年健全育成基本法案」の骨子案などを了承 青少年の健全育成に関する小委員会 http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_07/16/150716a.shtml

内閣部会の青少年の健全育成に関する小委員会が16日開かれ、「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」の骨子案を了承した。「基本法案」には、これまでの論議を踏まえて基本理念の「家庭、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員がそれぞれの役割及び責任を担う」のなかに「職場」を加え、「家庭及び学校が果たす役割を尊重」との文言を「役割の重要性」とした。両骨子案は今後、さらに内閣部会で論議され、議員立法で成立を目指す。席上、意見聴取に招かれた青少年育成国民会議*6の上村文三副会長*7は「2つの法案とも制定を願って運動をしてきたので、自民党のご努力を力強く感じる」と謝意を述べた。

平成15年7月3日

青少年健全育成基本法案について論議 青少年の健全育成に関する小委員会

http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_07/03/150703c.shtml

内閣部会の青少年の健全育成に関する小委員会が3日開かれ、「青少年健全育成基本法案」について論議した。同法案は、青少年を取り巻く社会環境が悪化している現状を踏まえ、家庭、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野のすべての構成員が役割と責任を担って青少年の健全な育成に取り組むことを基本理念としている。具体的には、国と地方公共団体に総合的な施策を策定、実施する責務を課し、国、都道府県、市町村にそれぞれ「青少年健全育成会議」を設置する。地方議会からも基本法制定を求める意見書などが提出されており、議員立法で成立を目指す。また、同時に出版、放送などの事業者に自主規制を求める「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」*8についても論議した。

中曽根弘文 参議院議員*9

http://www.jimin.jp/jimin/giindata/nakasone-hi.html

日本の歴史や伝統、文化を基盤とした、「日本のこころ」を持ったたくましく自立した人づくりをすすめ、教育基本法の改正と青少年健全育成基本法の制定を1日も早く成し遂げ、日本の明るい未来を切り拓くために全力で取り組んでまいります。

少年法の在り方について

平成12年 5月19日自由民主党政務調査会法務部会少年法に関する小委員会

http://www.jimin.jp/jimin/saishin00/seisaku-020.html

戦慄を覚えるような最近の少年犯罪を目の前にして、我々は国民の目に見えるような形で早急な対策を求められている。少年非行の背景には様々な要因があり、教育をも含めた幅広い観点から総合的な政策が必要である。我々は、いたずらに少年を厳罰に処すべきであるとの考えに立つものではないが、少年の規範意識の低下が指摘される中、罪を犯せば罰せられるとの法規範を明示して、犯罪の抑止を図る必要がある上、少年に自己の行為について責任を自覚させ、自省を促すことも、事実認定手続の適正化とともに、重要な課題であり、早急な立法措置を行うべきである。少年も一個の人格であり、これを尊重する必要があることは当然であって、社会生活には責任が伴うことを少年に教え、少年の健全な育成を図ることは、我々に課された責務であるとの認識の下、今後とも引き続き、これらの課題に取り組んでいく決意である。

 

自民党が公約から削除している政策のメモ。(の一部)

 

成人年齢を18歳とすること。

選挙権年齢を18歳に引き下げること。

学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実。中央から教育行政権の移管。

市民の声を警察行政に反映させること。

盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法など、国家権力による人権侵害のおそれのある現在の法制の見直し。

 

kitanoのアレとしては、自由民主党の公認候補者、及び元候補者(国民新党など野党の候補者を含む)は、全員落選が望ましいと判断します。

 

おたくのための選挙資料(2):民主党の公約

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050825

おたくのための選挙資料(3):コミック撲滅法制化請願参加議員(1)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050910

に続く。

───────────

関連ログ。

 

青少年健全育成基本法の制定に関する請願

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041029/p1

「国家総“健全化”法案」(青少年健全育成基本法案)は審議未了

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040619/p1

中曽根弘文議員の国家総“健全化”論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040619/p2

健全育成基本法案日弁連意見書

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040514

警察庁、少年非行総合対策推進要綱を改訂

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040426/p1

青少年健全育成基本法制定請願、国会提出

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040425/p3

メディア管理法(青少年健全育成基本法)案国会上程

メディア管理法(青少年健全育成基本法)制定に向け自民党政調が議論加速

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040331

青少年健全育成基本法案をとりまとめた自由民主党内閣部会の議員

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040315

青少年健全育成基本法案国会提出へ

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040311

霊友会と武部幹事長と森前首相の関係

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050706

───────────

■棄権は危険。

 

無関心党

http://www.hirake.org/mukan/sub-kini.html

「政治家はみんなダメだから投票しない」、そう思っているあなた!

あなたは奴等の思う壺にはまってます。

───────────

(この情報はあくまでも私自身の判断であり参考情報として示しているのであって、一般に特定候補者への投票を呼びかけるものではありません。有権者の方はご自身の判断で投票してください)

*1JANJAN 総選挙情報 http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/list.php JANJANブログ衆院選特集 http://www.janjanblog.jp/syuin2005/

*2:議案名:青少年健全育成基本法案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15902012.htm 法案本文 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15902012.htm 議案名「青少年健全育成基本法案」の審議経過情報 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9463E.htm

*3:「性描写が青少年に悪影響を及ぼす」との論拠を裏付ける科学的な根拠は、これまでのところ科学的に実証されていない。

*4首相官邸 インターネット上における違法・有害情報対策について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/kettei.pdf 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yuugai.pdf 行政説明「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」 http://www.nyc.go.jp/youth/16sou/16sougyose.pdf

*5自由民主党内閣部会青少年の健全育成に関する小委員会  事務局長は亀井郁夫参議院議員 亀井郁夫参議院議員中曽根弘文文部大臣との対談に詳しい議論があります。→ http://www.hiro-nakasone.com/com/zaikaijin07.pdf

*6:青少年育成国民会議 http://www.nayd.or.jp/

*7:上村文三 = 青少年育成国民会議副会長、日本ユニセフ協会理事 http://www.unicef.or.jp/house/hou_bod6.htm神奈川県青少年育成フォーラム事業中央企画委員 http://www.compass-c.co.jp/kenmin/kenmintaikai/17/17kenmintaikai1.htm社団法人日本青年奉仕協会理事 http://www.jyva.or.jp/report/17yakuin.html 、あしたの日本を創る協会非常勤常任理事 http://www.ashita.or.jp/office/02.htm社団法人全日本アミューズメント施設営業者協会連合会理事 http://www.aou.or.jp/01/01-05.html 。書店に警察官が侵入して監視活動をする一方、アミューズメント施設に警察官が監視活動をすることがなかったり、アミューズメント施設への監視のための条例整備が推進されない理由は、上村文三氏の政治力、資金調達力によるところが大きいというのが業界筋の見方であるとの情報がある。

*8: 資料:青少年健全育成基本法案/有害社会環境適正化自主規制法案 http://homepage2.nifty.com/childrights/yujihirano/opinions/kenzen_ikusei/kenzen_ikusei_draft.htm

*9中曽根弘文 参議院議員 http://www.hiro-nakasone.com/

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