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判断は情報に依存する。
ゆえに情報源の不正は不公正な判断を導く。
判断ではなく、情報源が善悪を決定する。
Re-anger主催(キタノ)北の系2005

20050825 おたくのための選挙資料(2)

おたくのための選挙資料(2):民主党の公約

2005年民主党マニフェスト政策各論

http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html

憲法

http://www1.dpj.or.jp/manifest/01.html

民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原則をさらに深化・発展させます。

憲法の姿を決定する権限を最終的に有しているのは、政党でも議会でもなく、国民です。民主党は、自らの「憲法提言」を国民に示すと同時に、その提言を基として、国民との対話を精力的に推し進めていきます。憲法改革のための提案が現実となるためには、まず衆参各院において国会議員の3 分の2以上の合意を達成し、その上で国民多数の賛同を得なければなりません。民主党は、国会におけるコンセンサスづくりにも、真摯に努力していきます。

子育て

http://www1.dpj.or.jp/manifest/04.html

[6]子どもたちを有害情報から守ります。

残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」を制定します。また、情報社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し、活用できる能力(メディアリテラシー)を育むような教育をすすめます。

民主党政策集 私たちのめざす社会

消費者・人権・共同参画

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/02_03.html

青少年対策

残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書物の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子ども達が有害情報に触れないですむ環境をつくります。また子どもの有害情報について第三者機関(中央子ども有害情報対策委員会)を置き、事業者が自主的に取り組むこととします。大人社会のモラルと保護者の責任感を高め、子どもの権利を擁護します。今後、情報との付きあい方についても単に情報を与えないのではなく、与えつつ、情報化社会に生きる子どもが、情報のもつ意味を正しく理解し活用できる能力(メディアリテラシー)を持てるような教育をすすめます。

民主党政策集 私たちのめざす社会

経済・財政・金融

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/03_06.html

IT政策

民主党は、インターネットをはじめとするIT革命が、官主導から民主導へ、中央政府中心から地方政府中心へと社会を転換し、個人の生き方、生活のあり方を根本から変えるものと位置づけています。ブロードバンド(通信の高速・広帯域化)革命、知的財産権革命、リテラシー(情報読解力)革命と一体となったIT革命をすすめ、行政改革、教育改革などの構造改革につなげていきます。誰もがインターネットにアクセスでき、その恩恵を受けることができるよう、通信分野における競争を促進し、より低廉・高速・安全なインターネット環境の整備をめざします。さらに情報格差(デジタルディバイド)解消策、ネット犯罪・トラブル対策等についても万全を期していきます。

(略)

サイバーテロ対策

2001年11月、民主党はサイバーテロ対策への提言を発表しました。ポイントは、(1)重要インフラ防護センターの設置を軸とする組織体制の構築、(2)ネットワークの安全確保・ネット犯罪・サイバー危機事態に対応した法整備、(3)防衛庁・警察庁の対応力強化、(4)ダメージコントロールを軸とする対策構築の基本的な考え方の整理、(5)公的人材育成機関の設置・技術開発への予算投入、(6)官民連携体制の強化・国際協力体制の強化、(7)ネット教育体制の整備、等です。情報通信ネットワークに国境はなく、国際的な協力体制のもと、セキュリティーを確保していくことが重要です。

2004年マニフェスト

http://www.dpj.or.jp/manifesto04/9_5.html

http://www.dpj.or.jp/manifesto04/pdf/manifesto_a4.pdf

6. 子どもたちを有害情報から守ります。

残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書物の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「子ども有害情報から子どもたちを保護する法律」の制定に取り組みます。また、情報化社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し活用できる能力(メディアリテラシー)を持てるような教育を進めます。

2003年統一地方自治体選挙政策集

2.消費者・人権・ 共同参画

http://www.dpj.or.jp/0304chihosen/03_2_3.html

青少年対策

残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書物の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子ども達が有害情報に触れないですむ環境をつくります。また子どもの有害情報について第三者機関(中央子ども有害情報対策委員会)を置き、事業者が自主的に取り組むこととします。大人社会のモラルと保護者の責任感を高め、子どもの権利を擁護します。今後、情報との付き合い方についても単に与えないだけではなく、与えつつ、情報化社会に生きる子どもが、情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力(メディアリテラシー)を育てる教育をすすめます。

民主党国会レポート2001

第2章 ネクスト・キャビネットの活動

14.男女共同参画・人権・消費者部門

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/report2001/html/2_14.html

子どもを安心して育てられる環境づくり

有害情報から子どもを守るための法制定ワーキングチームは、子どもが健康に育つ権利を擁護するため、(1)有害情報からの子どもの分離、(2)メディアから得る情報に子どもが適切に適応するための教育、を柱とする子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子を取りまとめ、パブリックコメントを実施した。

2000年12月26日

「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について

http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0021.html

<子どもを有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子>

一 目的

この法律は、子ども有害情報が子どもの心身の健全な発達に重大な悪影響を及ぼすことにかんがみ、子ども有害情報からの子どもの保護を図るため、保護者、国民、事業者、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、子ども有害情報に関する対策の基本となる事項等について定め、もって子どもの権利の擁護に資することを目的とする。

二 定義

1.この法律において「子ども」とは、十八歳に満たない者をいう。

2.この法律において「子ども有害情報」とは、文書図画、映像又は音声によって提供される残虐な暴力、性暴力、人種、民族、障害等による差別、薬物に係る犯罪又は売買春に関する情報であって、これらに関する子どもの価値観の形成に悪影響を及ぼし、又はこれらに関する逸脱行為(犯罪行為を含む。)を誘発し、若しくは助長する等、子どもの心身の健全な発達を阻害するおそれのあるものをいう。

三 基本的理念

1.おとなと子どもを区別することなく多様な情報が提供されている等の現状にかんがみ、子どもは、心身の発達の状況に応じ、その主体性を最大限尊重されつつ、適切な指導及び子ども有害情報から適切に分離される環境の整備により、子ども有害情報から保護されるものとする。

2.子ども有害情報からの子どもの保護は、子どもの養育及び発達についての第一義的責任を有する保護者及び地域住民を主たる担い手としつつ、情報の提供を行う事業者並びに子ども有害情報から子どもを保護するための体制の整備等を行う国及び地方公共団体の協力の下に推進されるものとする。

3.この法律の適用に当たっては、この法律による施策は国民に提供される情報について内容の規制を行うものでないことに留意し、事実を伝える報道を妨げること等表現の自由その他の国民の基本的人権を不当に侵害することがないようにしなければならない。

(略)

五 国民の責務

国民は、地域社会その他の社会のあらゆる分野において、子どもが心身の発達の状況に応じ子ども有害情報から適切に分離される環境を整備すること等により、子ども有害情報から子どもを保護するよう努めなければならない。

六 事業者の責務

1.事業者は、保護者等が子ども有害情報から子どもを保護する際の判断に資するため、子ども有害情報を提供する場合には、当該情報が子ども有害情報である旨並びにその内容及び有害の程度を明らかにするよう努めなければならない。

2. 1に定めるもののほか、事業者は、子ども有害情報を提供する場合には、その提供の方法について、子ども有害情報からの子どもの保護に配慮しなければならない。

2000年10月12日 

有害情報から子どもを守るプロジェクトが始動

http://www.dpj.or.jp/news/200010/20001012_kodomo.html

民主党の「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム」(肥田美代子座長、水島広子事務局長)は、12日、国会内で第1回会合を開いた。

同PTは、メディアやゲームに暴力や性暴力が氾濫し、町中の電話ボックスに売春情報が貼られているなど、有害情報に子どもたちが無防備にさらされ、子どもたちの精神面での発育に有害な影響を及ぼしている状況にあって、「有害情報から守られる」ことが子どもの権利であることを明確にする基本法の制定が早急に必要であることから設置されたもの。

12日の会合では、総務庁から有害環境に対する青少年保護対策の現状についてヒアリングを受けると同時に、PTの今後の取り組みについて協議。集中的に関係団体、学者、専門家等からのヒアリングを受けつつ、論点整理を行い、できるだけ早く法案骨子を作成する方向を確認した。

2000年3月15日

「人間中心の情報化社会をめざして」高度情報化社会プロジェクトチーム提言

民主党高度情報化社会プロジェクト提言

http://www.dpj.or.jp/seisaku/joho/BOX_JH0002.html

2.高度情報化の促進・日本型映像インターネット社会の実現

(略)

5.情報化社会に対応した法環境の整備

(1)ネット犯罪に対して

[有害情報の氾濫 ⇒ コンテンツ規制]

マネーロンダリング児童ポルノについては源泉規制を行えるよう、国際標準に適合した情報内容のルール『コンテンツ規制』を法制化する。

プロバイダーには自主的なガイドラインの作成を要請し、独立した第三者機関による有害情報の格付けと有害表示の義務づけを進める。

[サイバーテロ・ハッカー対策、プライバシー侵害等 ⇒ サイバー法の制定]

政府機関や企業のホームページ書き換えなど、サイバーテロ・ハッカー対策として、また先に法制化された不正アクセスを始めネット上での名誉毀損プライバシー侵害等を防止するため、ネット犯罪全般を対象とし、適正手続保障条項を盛り込んだ『サイバー法』を制定する。その際、ネット社会では情報の伝播は現実社会とは比較にならないほど速く広範囲で、被害の回復や悪意の情報発信者の特定は非常に困難であることを考慮すべきである。

ネット運営主体への情報開示請求手続や発信者の匿名性の制限を制度化し、また安全配慮義務や作為義務など管理責任を明確化する。

ネット社会における警察、裁判、電子公証人などの司法機能を創設する。

 

民主党が計画している「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」の内容はまったく不明ですが、仮に民主党が2000年に策定した「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」と同内容だと仮定すると、青少年保護育成条例の無い長野県やタテマエ上、包括指定制度が存在しない東京都などで出版図書規制が強化され、今の秋葉原のような町並みは完全に消滅することが予想されます。また、民主党の「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」は、「国民の責務」の条項を持っていますので、一般業者ではなく一般国民、たとえば漫画同人関係者など個人としての表現活動についても、法律の規制の網がかかることになり。民主党自民党が制定を求めている「青少年健全育成基本法」との違いを強調し差別化しようとしていますが*1、地方規制の中央規制化を目指しているという点で違いは無く、情報発信活動の9割以上を占める東京都において情報規制が強化される結果となる点で変りはありません。

多くの地方自治体では、有害情報規制政策については、民主党自民党とほぼ完全に歩調を合わせており、一部の例外的な議員を除き、会派としては規制推進派と考えてもらってもまちがいでは無いと判断します。民主党議員だった神奈川県松沢知事の、急進的なゲーム規制の動きは、自民党の規制強化のペースよりもむしろペースが速い規制内容です。

結論として、民主党自民党と同様、出版流通やメディアの規制派であるということになります。*2

 

したがって、今回の衆議院選挙では、kitanoのアレとしては“原則として”民主党公認候補者の全員落選を推奨します。

民主党マニフェストの出版流通規制の項目に反対を公言している候補者がもしいれば、その候補者に投票してもよいとは思いますが、現在のところ、そのような議員は確認されていません。(いたら教えてください)

 

二大政党制(保守一党支配二大派閥制)の拡大に伴い、民主党以外の野党候補者が一人もおらず自民党しか対立候補者がいない選挙区もありますが、そういう選挙区では候補者個人の公約を総合的に評価しつつ、次善の選択として民主党候補者を選択することは必要だろうと考えます。(ただし、選挙区によっては民主党の候補の方が自民党よりも過激なメディア規制を指向している場合もあるので、選挙区ごとに見極めが必要です。)

なにより避けなければならないのは、棄権によって自民党候補者の当選が承認され、自民党の政策が追認されてしまうことであり、そのような結果は避けなければならないと考えます。

 

関連ログ。

 

おたくのための選挙資料(1):自由民主党の公約

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050822

おたくのための選挙資料(3):コミック撲滅法制化請願参加議員(1)

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050910

ゲーム規制:松沢知事の有害図書類規制論

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050712

 

───────────

■棄権は危険。

 

無関心党

http://www.hirake.org/mukan/sub-kini.html

「政治家はみんなダメだから投票しない」、そう思っているあなた!

あなたは奴等の思う壺にはまってます。

───────────

(この情報はあくまでも私自身の判断であり参考情報として示しているのであって、一般に特定候補者への投票を呼びかけるものではありません。有権者の方はご自身の判断で投票してください)

*1民主党は「表現内容を規制するものではない」と主張し、表現内容規制を想定した自民党の青少年健全育成基本法案とは異なると主張しています。みなさん、騙されてはいけません。都道府県などで実施されている青少年保護育成条例の規制は、包括指定制度も含め、すべて表現内容の規制ではく、流通規制です。漫画家の原稿やビデオのマスターテープに直接規制を加える規制は現行条例規制には存在しません。しかし、流通規制であるにもかかわらず、現実問題としては表現内容の規制としての実効性を持っています。なぜなら、多くの表現物は、たとえば図書については出版市場という市場競争の中で情報が伝達されるため、流通への規制は出版社の営業に大きく影響し、結果的に内容への規制となってはねかえってくるからです。つまり、表現内容の規制ではないという民主党の主張は、逆に言えば神奈川県の保護育成条例の漫画規制やゲーム規制、包括指定制度を追認するようなものであって、規制の強化の流れを追認した政策であることに変りありません。

*2:みなさん、二大政党制に過剰な期待を持っているかもしれませんが、そんなに良いものではありません。「二大政党制」は、少数派を排除する単一独裁保守政党の二つの派閥、と考えるべきでしょう。二大政党制が国民を幸せにするとの考えは、私は虚構と判断します。

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