20050924 都知事「ゲームを規制するため協議会を設置する」
■石原都知事施政方針演説「ゲームを規制するため協議会を設置する」
東京都議会(平成17年第3回定例会)が9月20日に開会しました。会期は9月20日から10月6日です。今会期では、精神的自由権に直接的に関る議案は提出されておりませんが、7月に実施された東京都議会議員選挙後最初の定例会であるため、選出された議員・会派の石原都政に対する姿勢が注目されます。
9月20日の東京都知事施政方針演説で、石原知事は、インターネット規制とゲーム規制を強化し、「テレビゲームと子どもに関する協議会」を設置する方針を示しました。
以下、9月20日の東京都知事施政方針演説のうち、インターネット規制とゲーム規制に関連する部分を転載します。
東京都議会中継
都議会2005年9月20日 知事施政方針演説
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2005-t3.htm
青少年治安対策本部が八月に本部が発足致しました。これまでの様々な取組を一つに束ね、治安の回復と青少年の健全育成と一体的に取り組んでまいりたいと思います。
強盗や空き巣ひったくりなど、都民が治安の悪化を肌で感じる犯罪は警察や行政の対策はもとより地域の自主的な取組が大きな威力を発揮して目に見えて減少しております。
しかし一方では、振りこめ詐欺が依然として続発するなど、身近な知能犯罪が著しく増加しており、こうした新たな手口の犯罪に対しても有効な手だてを講じる必要があります。都と警視庁が中心になって金融機関、通信業界、弁護士会などによる対策会議を来月設置し、総合的に取り組んでまいります。
子どもたちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっているように思われます。携帯電話やパソコンさえあればあらゆる情報が手に入る一方で、彼等は犯罪にもつながりかねない情報に無防備なままに曝されております。
来月から、有害なホームページを閲覧できないようにするソフトウェフの提供や利用促進を接続事業者や保護者に促すなど、インターネット上の有害情報から子供たちを守ってまいりたいと思います。
また、過度に残虐性を強調したゲームソフトが犯罪の引き金になっているとの指摘もなされております。適切な措置がとる必要があると思われます。
メーカーや販売店などに働きかけ、来月、「テレビゲームと子どもに関する協議会」を立ち上げ、業界による従来の自主規制をさらに強化するなど、実効性ある対策を検討してまいります。
関連報道。
産経 都内のニュース
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/tokyo/050921/kiji02.html
都が知能犯罪会議 来月初旬 振り込め対策に全力
都議会の第３回定例会が２０日、開会した。石原慎太郎知事は所信表明で、振り込め詐欺など身近な知能犯罪対策を強化するため、都と警視庁が中心になって来月初旬に対策会議を設置することや、犯罪の引き金になっていると指摘される残虐なゲームソフト対策などに乗り出すことを明らかにした。
(略)
【ゲームソフト】
石原知事は所信表明で「過度に残虐性を強調したゲームソフトが犯罪の引き金になっているとの指摘もなされており、適切な措置を講ずる必要があると思う」と述べ、来月にもテレビゲームのハードメーカー、ソフトメーカー、販売店などによる「テレビゲームと子どもに関する協議会」を立ち上げる考えを示した。
協議会では、都青少年健全育成条例に基づいて、１８歳未満への残虐ゲームソフトの販売の自主規制強化を促す。
石原慎太郎東京都知事の施政方針演説について若干コメントを加えます。
東京都の「治安・青少年育成一体論」については、都民からは「青少年は犯罪予備軍であるとの前提で都政を実施するのはおかしい」との疑問が以前からありますが、東京都は都民が納得する説明をしていません。
犯罪は「悪意」があるから犯罪なのであって、治安対策は必然的に「善悪を判断できる能力のある人」を対象に実施されます。対して青少年政策は「善悪の区別のつかない人格的に未熟な青少年の人格を育成する施策」ですので、治安政策と青少年政策は一体的になり得ません。
石原都知事は、施政方針演説で「子どもたちは犯罪にもつながりかねない情報に無防備なままに曝されいる」との認識を示した上で、フィルタリングソフトの使用をプロバイダと親権者に促進するとの立場を示しました。
しかし現実には、子どもたちはインターネットなどの通信技術の発達により「犯罪を知る機会」が増えることによって犯罪の危険を知り、犯罪から遠ざかっている側面があり、インターネットの技術を規制すればするほど犯罪から身を守るための情報を得る機会も小さくなることもあります。
情報隔離政策は“犯罪対処能力に欠けた子ども”の育成にはなっても、子どもの福祉には必ずしもつながらないとの批判を東京都は受けていますが、東京都は説得力のある説明を都民に示していません。
また石原都知事は、施政方針演説で「過度に残虐性を強調したゲームソフトが犯罪の引き金になっているとの指摘もなされており、適切な措置がとる必要がある」との認識を示した上で、「テレビゲームと子どもに関する協議会を立ち上げ、業界による従来の自主規制をさらに強化する」と方針を示しています。
“ゲームが犯罪の原因となっていることを裏付ける根拠”については、すでにゲーム規制を実施している神奈川県でさえ「社会全員がゲームが悪だと言っている」*1という意味の無い説明しかできていません。暴力表現が子どもを暴力的にするとの強力効果説はメディア効果研究において実証不能であることが今日の科学的な知見となっています。
根拠の乏しいゲーム規制論に多くの都民・国民が疑問を持つなか、「テレビゲームと子どもに関する協議会」という公営のゲーム規制のための組織をたちあげ、全国のゲーム流通に影響を及ぼす東京都において“他律的な”自主規制が強いられるとすれば、ゲームソフトウェア業界だけではなく、ゲームをとりまく表現・言論環境にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。
10月に設置される「東京都テレビゲームと子どもに関する協議会」の動向については、今後、最大限の関心と機敏な対応が必要と思われます。
以下、都議会についての関連情報。
インターネットやゲームへの規制は、おそらく文教委員会で取扱われるものと思われますが、警察・消防委員会でも議論されることがあるかもしれません。
文教委員会の委員で、ゲーム規制について具体的な意見を表明している委員は確認されていません。
反性教育論者の古賀俊昭都議会議員が文教委員になっています。古賀委員などが過激なゲーム規制論を主張し東京都が過激なゲーム規制に流れる可能性はあるかもしれません。
■東京都議会
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/
平成17年第3回定例会会議予定表
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d19bm103.htm
平成17年第3回定例会提出議案と議決結果
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g071.htm
議員名簿・委員会委員名簿等
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/memberlist/index.htm
文教委員会（14人） 村松みえ子（共） 委員長 山田忠昭（自）副委員長 馬場裕子（民） 副委員長 服部ゆくお（自）理事 野上ゆきえ（民）理事 野上純子（公） 理事 伊藤ゆう（民）委員 坂本たけし（自）委員 上野和彦（公）委員 泉谷つよし（民）委員 秋田一郎（自）委員 木内良明（公）委員 古賀俊昭（自）委員 大山とも子（共）委員会派(政党)等別議員名簿
本会議の質問は、27日と28日。常任委員会の審査は29日から10月4日まで。
本会議の質問では、ゲーム規制についての質問予告は確認されていませんが、念のため関連すると思われる質問通告の一部を抜粋しておきます。
平成17年第3回定例会質問順序一覧
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g072.htm
代表質問9月27日（火）
◎自民党 野村有信 議員
3 治安対策について
9 文教施策について
一般質問9月28日（水）
◎自民党 きたしろ勝彦 議員
5 心の東京革命について
◎公明党 中山信行 議員
1 教育問題について
◎無（フォーラム） そなえ邦彦 議員
1 治安対策について
以下、文教委員のウェブサイトとＡＭＩの都議会議員候補者アンケートの情報。伊藤委員と大山委員以外の委員はアンケートに回答していないようです。
文教委員会
村松みえ子（共） 委員長 {無回答}
http://www.hinocatv.ne.jp/~m-mieko/
山田忠昭（自）副委員長 {無回答}
http://www.yamadatadaaki.net/
馬場裕子（民） 副委員長 {無回答}
http://www1.cts.ne.jp/~babayuko/
服部ゆくお（自）理事 {無回答}
http://www.tctv.ne.jp/members/h-yukuo/
野上ゆきえ（民）理事 {無回答}
http://www.nogamiyukie.com/
野上純子（公） 理事 {無回答}
http://www5b.biglobe.ne.jp/~j-nogami/伊藤ゆう（民）委員 {回答}→*2
http://uujiteki.com/
坂本たけし（自）委員 {無回答}
http://www.seiji.co.jp/sakamoto/
上野和彦（公）委員 {無回答}
http://www.ueno-net.com/
泉谷つよし（民）委員 {無回答}
http://idumiya.main.jp/
秋田一郎（自）委員 {無回答}
http://www33.ocn.ne.jp/~ichiro/
木内良明（公）委員 {無回答}
http://www.kiuchi-koto.com/
古賀俊昭（自）委員 {無回答}
http://www5b.biglobe.ne.jp/~koga-t/大山とも子（共）委員 {回答}*3
http://homepage2.nifty.com/tomoko-ohyama/
関連リンク。
■東京都 石原知事記者会見
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako17.htm
平成１７（２００５）年７月２９日
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050729.htm
１．青少年・治安対策本部の発足について
【知事】第１に、青少年の治安対策本部がいよいよ発足いたします。８月１日に、新しい組織として青少年・治安対策本部が発足します。既にお知らせしたとおりです。本部長には警察庁出身の舟本馨知事本局治安対策推進担当理事*4を充てます。
都は、これまでも竹花副知事をプロジェクトリーダーとして、東京の治安対策とその根底に深く関連する青少年問題に対して、局の垣根を越えて精力的に取り組んできましたが、こうした取り組みによって都内の刑法犯認知件数が減少する一方で、検挙率が増加するなど着実な成果が上がっていると思います。
新しい組織では、青少年の健全育成と治安対策に交通安全対策も加えて、さらに幅広い視点から総合的な施策を展開していきます。竹花さんが何ヵ月か前に、今年初めごろかな、「治安対策をやってきますと、マクロの目で社会を見ると、結局行き着くところは、治安というものの永続的な安定のためには、青少年の健全育成というのが不可欠です」と。まあこれは、実に現場を踏まえた正当な認識だと思いますけど、そういうことでこういう部署を開発してきました。
先ほども、竹花さん、約束どおり８月１日から警察庁に戻りますので退任の辞令を交付しましたが、彼もね、本当に実によくやってくれたと思うし、決してこれは押しつけじゃなしに、警察庁の高級官僚として、彼は得がたい体験をしてくれたと思います。これは彼の人生にとってだけじゃなくて、これからの警察の行政というものに、彼は非常に貴重な経験を持って帰ってくれたと思いますし、それをこれから大いに生かす活躍をしてもらいたいと思っています。
■追い出せ！強のトリ(石原慎太郎情報)
http://comcom.jca.apc.org/gounotori/
核、軍備化、爆弾、ミサイル編
http://comcom.jca.apc.org/gounotori/bougen/category/category3.html
戦争編
http://comcom.jca.apc.org/gounotori/bougen/category/category1.html
石原さん、「おまえの方がゲームより暴力的だ」と言われないよう気をつけた方がいいよ。
販売自主規制実施の店頭告知ツールのデータ
http://www.cesa.or.jp/news/2005/050906.html
ポスター
http://www.cesa.or.jp/news/2005/images/poster_p.pdf
ダミージャケット
■コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）
2005.7.21 改訂版 CERO 倫理規定
■連絡網AMI
都議会議員候補者アンケート
■松沢しげふみタックルレポート！(神奈川県知事ブログ)
朝日新聞「私の視点」掲載のお知らせ
http://matsuzawa.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/post_323a.html
ゲームソフトの有害図書指定について
http://matsuzawa.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_2e98.html
関連ログ。
資料：神奈川青少年課のゲーム規制の認識「社会全員がゲームが悪だと言っている」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050717/p1
神奈川県議会で加速するゲーム規制：北井宏昭議員「疑わしきは罰せよ！」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050715/p1
ゲーム規制：松沢知事の有害図書類規制論
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050712/p1
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050711/p1
神奈川県ゲーム暴力表現規制(4)：GTA3に有害指定
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050607/p1
神奈川県ゲーム暴力表現規制(3)：関連リンク
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050604/p1
神奈川県ゲーム暴力表現規制(2)：報道状況
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050603/p1
上田清司埼玉県知事「神奈川からの流入を防止のためにゲームを規制する」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050603/p2
神奈川県ゲーム暴力表現規制(1)：松沢知事御乱心「生身の人間を殺すな！」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050602/p1
松沢成文知事、ゲーム規制を熱く語る「ゲームが犯罪を招くので全体規制を考える時期だ」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050405/p1
ゲームと漫画の規制に取り組む松島みどり議員
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050921/p1
ゲーム業界の自主規制強化について
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050722/p1
成人向けアニメ・ゲーム追放議連発足(4)：週刊新潮の記事について
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050428/p1
美少女アダルトアニメ撲滅署名：乾いた善意は地獄に通ず
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オマケ情報。無料ゲームとか。日本語版は10月に配布だそうです。
■コナミ
FOOD FORCE 日本語版 (ゲーム開発=国連世界食糧計画)
英語版ですぐやってみたいという人はこちら。
英語版 FOOD FORCE
ダウンロード
http://www.food-force.com/index.php/game/downloads/
Download Food Force Game for Windows now (227MB)
シリアスゲームがゲーム規制にご熱心なオヤジたちの周辺であまり普及されていないあたりも、ゲーム規制の遠因になっているんじゃないかなあ、などと思える今日この頃。
そういえば、ゲームをしていると前頭前野の能力が低下するとかいうアレな議論がありましたが、「前頭前野を鍛えるゲームをすればいいんじゃない？ 」っていう発想でつくられたのかどうかはわかりませんが、脳を刺激しそうなミニゲームを紹介。
■ぽんぽこそふと
http://ponpokopokopon.hp.infoseek.co.jp/
脳みそエステ
あと有名どころでアンディーメンテ作の暗算ゲーム。
足し算ゾンビ!
ゲーム規制派の人って、「15分連続でゲームをすると強制的にノンプレイヤーキャラクターが現れて『16+17は？』などと質問してヤワラちゃんみたいに前頭前野を刺激してゲーム脳を改善するゲームを作れ！」みたいな柔軟な発想って、全然出てこないですよねぇ。なぜなんでしょうか？
「親子でいっしょにプレイできるゲームをもっと作れ！」とか建設的な提案ならゲーム業界でも対応できるはずですが、「ヤメロ」「イケナイ」「ヤダ」「とにかくダメ」みたいに思考停止というか、融通のきかないロボット的な反応ばかりがゲーム規制派に目立つあたり、どうにも共感できません。
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*1：資料：神奈川青少年課のゲーム規制の認識「社会全員がゲームが悪だと言っている」 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050717
*2：「伊藤悠（28）民主党 新 元目黒区議 ３.警察白書などの数字を確認すると、マスコミの「少年犯罪凶悪化」報道に反して、少年犯罪は減少しており、大人の犯罪発生率と比べてもより少ないという事実がわかります。更に青少年の権利は現在よりも少なくし、思考や行動を規制すべきでしょうか？ ｂ.青少年の諸権利は制限するべきではない ４.「健全育成条例」は、国連「子どもの権利条約」に反し、子どもの権利を制限するないようになっているように見受けられます。現在の「健全育成条例」の内容と運用を支持されますか？ また、宜しければその理由をお教え下さい。 ｂ.「健全育成条例」の内容・運用に問題がある子どもの権利を尊重し、個性を伸ばす環境を整えるべきだ。 ５.メディアが犯罪の直接の原因を作るとする学説は、科学的にも否定されておりますが、文学やマンガなどいわゆるフィクションであっても、暴力的な表現や性的な表現は「有害」だとお考えですか？ また、宜しければその理由をお教え下さい。 ｂ.「有害」だとは言えないメディアの犯罪原因説が否定されている以上、表現の自由を尊重したい。 」http://picnic.to/~ami/togi/meguro.htm
*3：「大山とも子（49）共産党 現３ 党都議政調副委員長 ３.警察白書などの数字を確認すると、マスコミの「少年犯罪凶悪化」報道に反して、少年犯罪は減少しており、大人の犯罪発生率と比べてもより少ないという事実がわかります。更に青少年の権利は現在よりも少なくし、思考や行動を規制すべきでしょうか？ ｂ.青少年の諸権利は制限するべきではない ４.「健全育成条例」は、国連「子どもの権利条約」に反し、子どもの権利を制限するないようになっているように見受けられます。現在の「健全育成条例」の内容と運用を支持されますか？ また、宜しければその理由をお教え下さい。 ｂ.「健全育成条例」の内容・運用に問題がある 青少年育成条例は、2004年の改定で有害図書の包括指定につながる内容と罰則規定の条項などが、2005年には淫行処罰規定がもりこまれましたが、これらには問題があると考えます。 ５.メディアが犯罪の直接の原因を作るとする学説は、科学的にも否定されておりますが、文学やマンガなどいわゆるフィクションであっても、暴力的な表現や性的な表現は「有害」だとお考えですか？ また、宜しければその理由をお教え下さい。 a.「有害」である メディアやゲームの映像などの暴力や性むきだしの表現が子どもに対して野放しにされていることは、子どもの人格形成に否定的な影響を与える恐れがあります。この分野における社会の自己規律を確立することが必要です。同時に、これらの問題は、法律や行政的な規制や統制を強めるという立場をとるべきではありません。 ６.その他、ご自由に有権者へのアピールなどをお書き下さい。 表現の自由は、思想・良心の自由と不可欠な基本的人権のひとつです。「モラルの崩壊」などを理由に、これらを法律や政治の力で制限するべきではないと考えます。子どもの健やかな成長のためには、子どもの意思表明権や社会参加を保障し、子どもを支える草の根からのあたたかい人間関係、社会関係や子どもを守る社会の自己規律を確立していくことが大事だと考えます。 東京都青少年育成条例の有害図書の包括指定につながる改定は、表現の自由をふみにじる危険が高いため、日本共産党は反対しました。 また、思想・良心の自由にかかわる問題として、都教委による教員への処分をふりかざした生徒への「日の丸」「君が代」の強制があります。多くの児童・生徒、教員、保護者の皆さんが心を痛めています。昨年６月の都議会の代表質問で私も追及しましたが、これは国旗・国歌法制定の際の「強制してはならない」とした政府の国会答弁にも反し、良心の自由を侵すものです。日本共産党は、学校行事における強制を中止し、「日の丸」「君が代」の扱いは学校の判断にまかせるべき、と主張しています。 」http://picnic.to/~ami/togi/sinjuku.htm
*4：青少年・治安対策本部本部長=舟本馨知事本局治安対策推進担当理事 関連情報→女性時報 警察庁 http://www.joseijiho.co.jp/mokuji/kancyo/keisatu-cyo/a00-keisatu.htm 「児童ポルノ発信、国際的批判 警察庁生活安全局少年課長警視長 舟本馨氏 
1999年11月１日に児童買春・児童ポルノ法が施行されました。児童の性的虐待、性的搾取に対して、どのように児童を守り保護して行くのか、心の荒廃した理性のない大人をいかに取り締まっていくのか、多くの課題があります。警察では、これまでも児童買春、児童ポルノに関わる事案に対して売春防止法、児童福祉法、各県ごとに定められた青少年保護育成条例などの法令を適用して、積極的な努力を積み重ねてきました。しかし、青少年保護育成条例を見ても、各県ごとに規定に差異があって、多くの県では児童買春そのものが処罰の対象とされていませんでした。今回、正面から児童買春、つまり対償を払って児童の性を買う行為が犯罪であると厳しく規定されたことは画期的なことであります。また児童ポルノも、これまでは、被写体が少年少女ではあるが、刑法１７５条のわいせつ物、わいせつ図画に当たらないものは、取り締まりできませんでしたが、この法律は児童の保護の視点を全面的に出してわいせつに当たらないものも取り締まりができるよう規定されています。国際的な潮流を見ても、児童の権利条約（日本は平成6年に批淮）ではあらゆる性的虐待及び性的搾取から児童を保護することとされています。こうした中で、日本は児童ポルノ発信国として、東南アジア諸国へ買春ツアーに出かける不道徳な国として、国際的にも批判されている状況です。世界の国々では、既に児童買春や児童ポルノを規制する法律が整備されており、ヨーロッパなど各国の警察機構や税関が連携しフェドファイル（小児性愛者）を取り締まる作戦を国際的に遂行しています。この法律により、わが国でも国民の国外犯に対して処罰ができるようになります。国外犯の捜査情報入手は困難と予想されますが、警察庁では、タイとフィリピンの捜査機関に情報提供等を依頼するため、職員を派遣して協力を要請しています。また、インターネットが飛躍的な勢いで普及し、ネット社会が形成されている現在、インターネット上の児童ポルノを取り締まる国際会議が開催され、政府機関だけではなくNGO、プロバイダー業者の人達も出席して話し合ったり、ICPO(国際刑事警察機構)の主催する会議の場で、警察庁からもこの法律を紹介し協力を依頼しました。」http://www.joseijiho.co.jp/mokuji/kancyo/keisatu-cyo/hunamoto-hajime.htm
20050923 辻元清美へのヤジはテレビ局のヤラセ？／米英捏造写真
■辻元清美へのヤジはテレビ局のヤラセ？
辻元清美氏の選挙演説の時、口汚く野次る選挙妨害工作員がテレビ局の撮影スタッフといっしょに行動し、工作員にヤジられた辻元候補の演説を撮影した映像をヤジの部分も含めてテレビ局が放送し、候補者の印象操作をしていたのではないかとの“選挙報道ヤラセ疑惑”についてです。
この“選挙報道ヤラセ疑惑”は、2003年の時点で一部で知られていましたが、2005年9月11日、テレビ朝日の選挙ステーションにおける辻元証言によって、疑惑がさらに深まったように思われます。
2005年9月11日、テレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2005」で、田原総一朗氏が当選確実となった辻元清美候補(現衆議院議員)に、野次など選挙妨害をしていた人がテレビ局の撮影スタッフと一緒に行動していた点について辻元清美氏に確認したところ、辻元氏は「はい、ありました」と疑惑の事実を証言しました。
以下、証拠のインタビューと映像。
選挙ステーション2005 2005年9月11日夜
http://www.tv-asahi.co.jp/senkyo/
討論キャスター=田原総一朗による辻元清美候補へのインタビュー。
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田原：この前の選挙のときには、ずいぶん選挙妨害を受けた、と。辻元：はい。
田原：なんかテレビカメラが来るとね、「辻元は税金泥棒」とかなんか言うと。今度もあった、それは？
辻元：(頷いて)今度もありましたね。
田原：うん。(頷く) で、テレビカメラいなくなると消えちゃうわけ？
辻元：ササッと引揚げる人もいました。
田原：テレビカメラがある時だけ来るんだ。(と訊く)
辻元：(頷いて)そういう人たちがまた現れました。
田原：はぁ、現れた…。
辻元：はい。
【映像】(Windows Madia Player)
選挙ステーション2005 2005/09/11 (115kb)
もし、選挙妨害者と撮影していた放送関係者との間になんらかの関係があり、テレビ局がヤラセのヤジを撮影し、ヤジの部分を編集でカットせずにその映像をオンエアしたら、ソースに介入したことになるわけですから、ヤラセ報道があったということになります。報道された映像それ自体は加工されていなかったとしても。
現時点では、放送局と辻元議員をヤジっていた人たちとの間に、取引などの具体的な関係があったことを証明する物証はありません。
しかし、辻元議員の「テレビカメラがいなくなるとヤジっていた人たちも引揚げる」との証言は、放送局と辻元議員をヤジっていた人たちとの間になんらかの関係があったことを強く推測させる証言であり、あってはならない“テレビ局による選挙報道のヤラセ疑惑”を強く推測し得る証拠と言えます。
もし、テレビ局による報道の自作自演・ヤラセがあったことがはっきりした場合は、その放送局は視聴者から批判を受け信頼を失うだけではなく、最悪、放送法第三条の二*1とのからみで局に行政指導がなされることもあり得るでしょう。
辻元氏へのインタビューの内容は、“テレビ局タブー”に触れる情報ですので、通常の録画番組ではカットされる可能性が高い映像と思われますが、「選挙ステーション2005」の辻元候補へのインタビューは生中継でしたので、カットされずに流れたのはラッキーでした。まぁ、田原氏はそれを承知で質問したのだろうと思いますけれども。
田原総一朗という人は、小泉政治とイラク戦争における彼の言動*2で私の心の中では評価が１／５以下に下がり、今も私の中では評価が下がったままですが、「選挙ステーション2005」における辻元候補へのインタビューについてだけ言うなら、かつての“タブー無き田原総一朗”の姿を一瞬だけ見た思いがします。
関連リンク。
■辻元清美のつじもとWEB
http://www.kiyomi.gr.jp/index.html
ここから本文です。 衆議院比例区当選！2005年09月12日
http://www.kiyomi.gr.jp/archives/000591.html
久しぶりに田原総一朗さんと激論になりました。2004年11月15日
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/archives/000182.html
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■捏造写真と戦争
既出の情報ですが、記録も兼ねて、二例紹介します。
イラク戦争の地上戦「イラクの自由作戦」が開始され、首都バクダッドが陥落した2003年4月9日、イギリス・ロンドンの新聞Evening Standard紙が「首都バクダッド陥落に歓喜するイラク市民」と説明をつけて掲載した写真には、たくさんのイラク人が手を上げて歓喜する様子が写っていた。この写真によって、イギリスでは「この戦争はイラクの市民を解放するための正義の戦争である」との認識が高まった。
ところが、その写真は、画像編集ソフトによるコピーアンドペースト加工により、実際よりも群集が水増しされた写真だった。
実際のイラク人の数は報道された写真よりも少なかった。
大統領予備選挙中、ベトナム反戦運動で活躍し「保守派の敵」というイメージのあるジェーン・フォンダと一緒に写っているケリー大統領候補の写真がインターネットで流通し、英国デイリーメール紙とメールオンサンデー紙に掲載され、「ケリーなんて奴が大統領になるなんてとんでもない」という世論が保守系論壇で沸騰しケリーの人気はダメージを受けた。*3
http://med-legend.com/mt/archives/images/kerry_jane2.html
ところが掲載された写真は合成された捏造写真だった。
元の証拠写真はコレ。
情報操作は、戦争がらみで発生するケースが多いです。ほとんどそうだと言ってもいいかもしれない。
戦争は人を殺害するという究極のモラルの逸脱ですので、その戦争の肯定は、あらゆるモラルの逸脱につながります。人を殺すのが良いことなのですから、騙すことぐらいどうってことないということなのでしょうか。
戦争に関る人や戦争に寛容な人たちが情報操作にも寛容な理由は、ある種の「モラルのダブルスタンダード」がその人たちの心の中にあるためかもしれません。
言うまでも無いことですが、戦争にもルールがあります。勝てばいいというものではありません。
関連ログ。
イラク戦争報道管制問題(その８)
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*1：放送法（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）「（国内放送の放送番組の編集等） 第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
*2：北の系「イラク戦争報道管制問題(その６) 」 http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020240.html 参照
*3：関連ソース。http://www.med-legend.com/mt/archives/2004/02/post_204.html 、 http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E3188600/
kitano
2005/09/23 20:50
ただの「目立ちたがり屋」説だと、テレビ局の撮影スケジュールの入手方法の合理的な説明がつかない。合理的に説明できる可能性は二つ。１、テレビ局のヤラセだった。２、(公安警察や政治工作員などが)四六時中尾行していてテレビ局のカメラが来るのを待っていてカメラがきた時だけヤジっていた。しかし、辻元氏は「カメラがいなくなったらいなくなった」と言っているので、２は可能性は低い。とすると消去法では可能性は１しかない。いずれにしても、たまたまそこにいた人の野次ではあり得ない。組織的に選挙を妨害する人たち(しかもカメラを意識して)の行動はいかなる理由をつけても(目立ちたがり屋説でも)公正な選挙とは言えないから、公選法違反の不公平な選挙が警察・選管黙認の下で実施されているという問題は残る。
20050922 メモ：後藤田正晴の功罪
■メモ：後藤田正晴の功罪
後藤田正晴氏というと、政界に出てきた当時は、石原慎太郎よりも危険な人物という印象だったのですよね。なんだかいつのまにか鳩派の重鎮になっちゃいましたけれども。たとえば「後藤田機関」なんて言葉は、今の人はどれくらい知っているのでしょうね。
まずは功罪の“功”から。
緊急インタビュー いま何を考えるか 戦後６０年の夏 2005/09/06
後藤田正晴は語る
http://www.janjan.jp/special/interview/gotoda.php
瀬戸際の日本
１．自爆か変革か
１０分２２秒 ５００kbps
http://www.janjan.jp/special/interview/gotoda.php#gtdinterview
２．小泉政治の功罪
１３分５５秒 ５００kbps
http://www.janjan.jp/special/interview/gotoda.php#gtdinterview
３．国のかたち
１３分０５秒 ５００kbps
http://www.janjan.jp/special/interview/gotoda.php#gtdinterview
４．外交・安保への疑問
１４分 ５００kbps
http://www.janjan.jp/special/interview/gotoda.php#gtdinterview
５．憲法について
２３分 ５００kbps
http://www.janjan.jp/special/interview/gotoda.php#gtdinterview
後藤田正晴というと、宮澤内閣の時、当時厚生大臣だった小泉純一郎氏が「常任理事国入りに反対だ」と言った時に「小泉君の言う通りだ」と小泉純一郎の肩を持っていたということがありました。
■噂の眞相
94年12月号 特集4 「国連常任理事国入りを狙う外務省条約局マフィアの“暴走”」
(略)
●外務省の常任理事国入りの野心外務省はなぜこれほどまでに、常任理事国入りにこだわるのか。当の外務省は「外交当局として行うべき手続きを進めているだけ」と否定してみせるが、今にいたった経過を振り返ってみれば、政府指導下に置かれているはずの一省庁の、越権的動きが浮かび上がってくる。
常任理事国入り問題の騒ぎの発端は、最後の自民党単独政権となった宮沢喜一政権の末期、昨年６月29日午前の閣議でのハプニングから始まっている。ポスト冷戦時代の世界情勢を受けて、新しい国際秩序を担うため、国連改革を進めようとするガリ事務総長から意見書の提出を求められ、日本政府として「安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意がある」と回答する方針が、その閣議で報告された。事実上、常任理事国への立候補の意思表示をする内容になっていることからへ閣僚の間から外務省の手法の唐突さを痛烈に批判する声が挙がったものだった。
当時を振り返ってある自民党関係者がいう。
「外務省はもともと閣議の報告でさえ、『意見書というものを提出するための手続きとして必要ない』といって突っぱねていたくらいでした。それでも、常任理事国入りに慎重な考えを持っていた宮沢元首相が『報告したほうがいいだろう』と指示したことで、やっと提出されたのです。当時は宮沢内閣の不信任が可決され、総選挙となっていた政治の混乱期。そういったなかで、外務省がどさくさにまぎれて、ろくな説明もしないまま、この意見書が提出されたのです」
そんななかでも、小泉純一郎郵政相（当時）などは「外務省は独断専行するな。重大な意見書でありながら、閣議でも自民党でも一度も話し合っていないじゃないか」と反発。後藤田正晴副総理・法相（当時）も「小泉君のいう通りだ。外務省のやり方はよろしくない。外務省のいつもの手口で、既成事実を積み重ねようとしている」と追認した。
この閣議での反応に危機感を抱いた外務省は直ちに、小泉らを説得するために外務省の丹波実条約局長や渋谷治彦国連局長（ともに当時）ら担当者を派遣。意見書の提出には、とにかく反対しないように頼み込む“根回し”を行っている。その結果、意見書は国連に提出され、これを契機に日本の常任理事国入りへの流れが作られていくことになる。
(後略)
小泉を常任理事国入りに丸め込んだ「外務省条約局マフィア」の丹波実条約局長は、小泉政権ではイラク戦争が起こった当時は外務審議官(事務次官、北米局長の次ぐらいの地位)という外務省の最重要ポストにいました。その“官僚に弱い小泉”が「官から民へ」とか言っているのだから笑えます。
常任理事国入りに強く反対していた小泉純一郎は、総理になってからはスタンスを「常任理事国入り推進」に大きく転換し売国者の道を歩んでいますが、後藤田は、政治家として常任理事国入りには一貫して慎重姿勢。(結果的に常任理事国入りに失敗したのだから小泉のスタンスは変っていないという結果論もあるにはありますが…)
こうやって眺めると後藤田正晴を誉めたくなってしまいそうになりますが、そこはグッと堪えて、いわゆる「後藤田機関」についての情報(公明党が与党になった遠因を作った一人が後藤田正晴警察庁長官だったという事実)を、功罪の“罪”の一例として書いておきます。
■噂の眞相
85年2月号 特集3 懲役五年を求刑された山崎正友の『マスコミ総動員型恐喝』の手口
(略)
山崎事件で自民党が仕かけた陰謀
こうした謀略家を組織の重要なポストにつけ、しかも、旧悪を材料にやすやすと三億円を脅しとられる創価学会の体質には大いに問題がある。池田大作の下半身スキャンダルについても、学会側が全面否定しているにもかかわらず、マスコミ周辺ではあい変らずくすぶり続けており、ハタ目には“体質改善”は進んでいないように受けとられるが、それはともかく、この創価学会vs山崎正友の闘いの中で、もう一つ見落とされている側面がある。
結論からいえば自民党がこの山崎告発を最大限に利用して、公明党を右旋回に誘導したことだ。
山崎手記を軸にしたマスコミの反学会キャンペーンが頂点に達した五十五年十二月初旬、自民党内に有志議員による一つの団体が誕生した。三塚博を代表世話人とする「創価学会等の不正を糾（ただ）す議員連盟」である。
この議連は、会合に山崎を呼んで学会の内情をつぶさに聞いたり、池田大作の国会喚問を要求したりと、活発な活動を展開していた。山崎が逮捕された後も、三塚は原島嵩・元学会教学部長、反学会系信徒・藤井芳蔵、評論家・内藤国夫と今後の運動の取り組みについて座談会を行い、自民党機関誌「月刊自由民主」に掲載する工作を行っていた（結局はボツ）。
最盛期には百人以上の議員を集めたこの議連は、当初「選挙区で公明党候補相手に苦戦している連中の野合」（ある野党議員）とみられていたが、この見方は表層的。中心メンバーを見ると、石原慎太郎や亀井静香ら名うてのタカ派議員が集まっており、この山崎問題を政治的に利用しようという意図があったのである。陰謀の構図はこうだ。
当時の公明党は、現在のように連合政権に色目をつかうこともなく、社会党と民社党に、ブリッジをかける野党共闘の中軸的存在だった。護憲・平和を党綱領に掲げ、創価学会青年部も粘り強く反戦、反核の運動を展開してた時期である。また、共産党との間には“創共協定”を結び、対決を回避する関係にあったことは間違いない。
自民党、とりわけタカ派の議員にとってはこの野党連合の要を何とか崩したかったのである。当時の支配層の悩みは長期一党政権の矛盾が露呈し、疲弊しはじめた点にあった。そこで、昭和六十年代に中道政治勢力を巻き込んだ“新保守”を形成するため、この時点でなんとしても野党勢力から社会党の分断と共産党の孤立化をはからねばならなかった。そのためには公明党を抱きこむことが必要だったのである。
内幕情報には定評のある会員制情報誌「インサイダー」（五十五年九月一日号）は自民党の“陰謀”について次のように報じている。
「七五年以来のこの創価学会揺さぶりと取り込みの工作を演出してきたのは、通称、“後藤田機関”であるとの見方が強い。田中角栄の私的情報機関であると同時に、体制総体の利害を守るための公安工作の拠点ともなってきた。この後藤田正晴警察庁長官を中心とするグループの実態は詳かでないが、東京・赤坂のホテル・ニュー・ジャパンの一室に少なくとも一時期は本拠をすえて、旧内務省人脈を背景に活動を行なってきたといわれる。自民党筋の信ずべき情報によると、後藤田機関の周辺からは、苦境に立つ学会中枢幹部に対して“学会が靖国神社国営化に反対しないとの態度を明確にするなら田中角栄が乗り出して学会攻撃を止めさせるよう調停してもいい”との提案が行なわれているという」
“後藤田機関”のこうした水面下の工作を裏とすれば、議連の活動は表の動きといえる。三塚らの画策した池田国会喚問は、国会対策上公明党を反自民にしてしまうという党首脳の反対で頓挫したとされているが、池田喚問は公明党を脅す最大のカードとして、何回も持ち出され、その都度、公明党がジリジリと後退していったことは間違いない。
三塚らの「糾す議員連盟」はその後消滅するのだが、これは基本的な任務を終えた、と解釈できる。案の定というべきか、その後の公明党は「自衛隊強化」「連立政権指向」とまさに自民党の思惑どおりの道を歩んでいるといわれても仕方がないだろう。昨年十一月の二階堂擁立クーデターへの公明党の関与も連合政権を前提としたものだ。
(後略)
後藤田正晴という人物がいなければ、公明党の右転換は無かったし、小選挙区制度も完成しなかったのではないかと思います。だとすれば、後藤田正晴こそが、今の小泉内閣の土台を作った張本人であるという見方もできるかもしれません。
そして自公大勝の総選挙が終った直後、小泉を批判した後藤田正晴はこの世から去った。
自分の理想を実現したことによって、自分が理想から裏切られる。
政治とは実に皮肉なものです。
関連報道。
徹底して平和主義説かれた 前原民主党代表
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/09/2005092101001289.htm
民主党の前原誠司代表は２１日午前、後藤田正晴元副総理の死去について「立派な政治家だった。人物、識見、気骨、すべてに尊敬できる方で、心からお悔やみ申し上げたい」と述べた。
前原氏は「戦争体験者として徹底的な平和主義を説かれたことは大事なことだった」と指摘。特に靖国神社参拝問題について、後藤田氏が官房長官当時に中曽根康弘首相に参拝自粛を求めた点を挙げ「私もその思いを引き継いでいきたい」と強調した。党本部で共同通信社の取材に答えた。
首相、小選挙区大勝に「複雑な思い」・後藤田氏しのぶ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050922AT1E2200W22092005.html
小泉純一郎首相は22日夜、首相官邸で記者団に、19日に死去した後藤田正晴元副総理を弔問したことに関連し「小選挙区制論者の後藤田先生とは政治改革の時によくやり合った。『この制度はうまく機能しない』と議論していながら、（先の衆院選で）このような勝利を自民党が挙げるとは複雑な思いだ」と故人をしのんだ。
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20050921 ゲームと漫画の規制に取り組む松島みどり議員
■ゲームと漫画の規制に取り組む松島みどり議員
選挙公約で「ゲーム、テレビ番組、漫画の規制強化に取り組みます」と公約を掲げて当選した松島みどり議員の情報を書いておきます。
■松島みどり衆議院議員
http://www.matsushima-midori.jp/
子供たちに残せる改革を(選挙公約)平成17年8月20日
http://www.matsushima-midori.jp/policy/policy2005/01.html#anchor003
治安回復のために
○凶悪犯や性犯罪者は、犯人の年齢などにかかわらず実刑とし、再犯のおそれがなくなるまで刑務所から出さない法制度を作ります。
○入国審査で指紋を採取し、犯罪のおそれのある外国人を入れません。
○性犯罪者の刑務所出所後の情報を学校関係者や地域の防犯パトロール隊に知らせるとともに、イギリスやアメリカの一部の州のように出所者の身体にGPS（居場所を把握する装置）をつけさせ、子供のいる場所に接近したら、逮捕する制度を作ります。
○暴力シーンなどのあるコンピューターゲームやテレビ番組、漫画の子供への影響を調査し、規制強化に取り組みます。
○外国人受刑者をすみやかに外国に送り返し、母国で服役させられるよう中国やイランなどと条約を結びます
有権者がこういう選挙公約を読んで松島みどり氏に投票して当選していたのかは甚だ疑問ですが、こういう公約を掲げて当選している議員がいるという事実は、ゲーム、出版関係者とユーザーは知って危機感を持っておいた方がよいと思います。
松島みどり議員のこれまでの議員としての発言は、会議録などを参照してください。
参考として、刑期を終えた市民に死ぬまで監視装置をつけて小学生に近づいたら即逮捕という制度を作ることを法務大臣に求めたの松島みどり議員を含む法務委員会の会議録を転載します。
■国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/KENSAKU/swk_startup.html
衆議院会議録情報 第１６２回国会 法務委員会 第２号 平成17年2月23日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0004/16202230004002c.html
○松島委員 自民党を代表して質問させていただきます。
大臣の所信表明の中で、私は非常に共感したところがございます。それは、今、国民が最も強く望んでいることは、安心・安全な日本を回復することですというくだりでございます。私自身、昨年秋は犯罪被害者を救済するための議員立法に取り組みまして、ことしは、犯罪を起こさせない、未然に防ぐということが自分にとってのテーマでございます。
その中で、大臣が言われたことの中で、言葉として言いますと、子供を安心して学校に通わせるということや、女性や老人が夜道を安心して歩くことができるということ、そしてさらに、幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件を少しでも減らすというそのお言葉に、もうそのとおりだと思っている次第でございます。
そこで、まず、子供を対象にした二つの不幸な事件を例にとり、質問させていただきたいと思っております。
一つは、仮出獄中の男が愛知県安城市のスーパーで生後十一カ月の男の子を母親の前で惨殺した事件でございます。この事件については、本当に母親の目の前の出来事で、この若いお母さんは、お母さんがかばい切ることなんか絶対できなかった事件であるにもかかわらず、これからずっと、なぜあの子をあのとき救えなかったかという思いにさいなまれながら彼女はこれからの日々を送るんじゃないかと本当に気の毒に思います。
そしてもう一つは、奈良県で小学校一年生の女の子を強制わいせつの目的で連れ去り、そして殺害した、昨年末に逮捕されてよかったんですけれども、この犯人は、二度逮捕されて、そして二度目はこれも強制わいせつ目的で幼い女の子の首を絞めて、気づいた人がいたからよかったけれども、殺人未遂でしたけれども、気づかなければ殺人に至ったでしょう、その事件で実刑判決を受けた、そういう歴史を、そういう経験を持つ犯人でございました。
この二つについて例を引きたいと思います。
愛知県安城市のスーパーの事件では、この犯人は刑務所を仮出獄、仮出獄というのは模範囚として仮出獄するわけですけれども、そして仮出獄して更生保護施設に入ってから三日で行方不明になった、そして間もなく起こした事件でございました。保護司の方々とか更生保護施設というのは民間の方がボランティアでやっていらっしゃる。こういう出てきた人をずっと閉じ込めておくということは無理なことでございます。もちろん、そこを足場にして職探しにも出かけるわけですから、無理なことです。
しかしながら、今、こういう仮出獄をして所在がわからなくなっているという人は全国でどれぐらいいるのかということが一点、質問です。
もう一つは、こういう場合、皆さん方だけで、保護観察所の方だけで調べるというのは無理でございますから、警察に依頼して指名手配などをして捜索をすべきではないかということが二つ目の質問。
そして三つ目の質問は、所在を明らかにするという約束で仮出獄していても行方不明になることが間々ある。こうした場合も、見つかったら、また刑務所に入れられて残りの期間を刑務所で過ごさなければいけないだけでありまして、追加的な刑は発生しません。一方、刑務所に入っているとき脱獄事件を起こすと、脱獄というのは逃走罪として、単なる脱獄で一年以下の懲役、これが刑務官などに暴行して脱獄したということだったら五年以下の懲役となります。このアンバランスというもの、私はちょっとアンバランスだと思うんですけれども、どのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
○南野国務大臣 本当に、先生がおっしゃいました殺人事件、いろいろございますけれども、特に子供の痛ましい件につきましては、本当に涙することがございます。しかも、誕生日を三日前に控えてあのようなことになるというのは、本人もそうですけれども、母親、父親、両親の気持ち、また周りの気持ちはいかばかりかな、そのように思っております。同じ気持ちを持ちながらこの問題を解決していかなければならないということでございます。
仮出獄中の問題でございます。所在が不明となって保護観察の停止の措置をとられている人は、平成十七年一月末現在の仮集計でありますけれども、六百四十名あります。従来から、仮出獄中の者が所在不明になった場合には、保護観察所で家族や知人等の立ち回り先について継続的に調査するなど所在調査に努めてまいりましたけれども、今後は、あらかじめ仮出獄者の家族や交友関係等をさらに詳細に把握するなどして、本人が住所不明に陥った場合に、一層迅速かつ充実した調査を徹底して行わせたいと考えております。
また、所在不明の仮出獄者の所在調査をより一層強化するためには、保護観察所から警察に協力を要請することとします。その具体的な方法を定めるため、今、実務担当者レベルで協議を開始いたしており、これを早急に結論を出させたいというふうに思っております。
それから、もう一つの質問でございますが、刑のアンバランスということもございます。逃走の罪は、拘禁された者が暴行等の手段により逃走する行為を国家の拘禁作用を侵害するものとして処罰するという一つの決めがございます。これに対しまして、仮出獄制度は、刑期の途中で仮に出獄を許した上、仮出獄者が遵守すべき事項を遵守しなかったなどの事情があれば、これを取り消して残刑を執行するという制度でありますために、このような制度の性質上、一定の住居に居住する等の遵守事項違反につきましては、仮出獄の取り消しとは別に犯罪を構成するということは難しいという判断になっているところでございます。
そういう今の取り決めがございますことを御報告しておきたいと思います。
○松島委員 国家の拘禁に対する反逆という大変厳しい表現があったんですが、それと、もちろん法令遵守のルールを守らない、決めて、こういうお約束で外へ出してあげたのに守らないというのは、これは国家の拘禁に対する犯罪でないにしてもやはりかなりまずいことで、追加の罰則があるのが普通じゃないかと私は考えますが、ぜひ今後検討していただきたいと思っております。
次に、奈良の事件でございます。性犯罪の中でも小児性愛という特殊な、特別な犯罪でございます。
この小児性愛の問題に関しては、今既にその対策として、法務省として、私が知り得ている範囲では二つのことをやっていただいているようでございます。出所後の帰住先、帰っていく先を警察に連絡するということ、もう一つは、この国会でまた議論されます監獄法の改正、まあ、今どき監獄法という名前が残っていたのが不思議なぐらいでございますが、刑事施設法ということに変える、そしてその中身も改正する中で、今までは希望者だけが受ける、希望すれば受けることができた矯正、教育プログラムを性犯罪などについては必ずやらなきゃいけないという義務にするということを伺っております。
これは二つとも、もちろん私は評価させていただきます。しかし、それを評価した上で質問がございます。
一点目。先ほど、帰住先を警察に知らせるための協議を進めているようでございますが、帰住先といっても、一度帰った後、もちろんずっとそこにいるかどうかわからない。それで、その後、その元受刑者、小児性愛など特定の性犯罪によって刑務所に入っていた元受刑者が出所した後、住所を移した場合にも地元警察などに報告をさせる義務を課すことはできないでしょうか。
例えば、今実際にある法律で、犯罪者予防更生法という名前の法律がございます。この一章一条には、目的として、「犯罪予防の活動を助長し、もつて、社会を保護し、」という言葉がございます。犯罪を予防する、そしてそれによって社会を保護する、この観点に立ちましたら、この趣旨を生かしましたら、例えばこの法律の改正によってもこういう報告義務を加えることはできるのではないかと私考えますが、いかがでございましょうか。
○南野国務大臣 先生の御疑問、本当にそうだなというふうに思いますが、刑事責任を果たし終えた、刑務所を満期出所した人に対しては、出所後の住所を地元警察署などに届ける義務を課すことについては法律で規定する必要がある、これは考えておりますが、その場合、このような義務を課すことが正当化される理由、また届け出の実効性を担保するための方策、届け出義務の期間をどうするか等の問題につきましては慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
なお、犯罪者予防更生法、先生が今お話しになられました、犯罪をした者の改善及び更生を助け、恩赦の適正な運用を図り、仮釈放その他の関係事項の管理について公正妥当な制度を定め、犯罪予防の活動を助長して、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進すること、それを目的としておりますけれども、ここで言う犯罪予防の活動の助長というのは、犯罪の予防を目的とする地方の住民の活動を助長することなどを意味しておりますので、この法律で刑務所を出所した者に対して出所後の住居を警察に届け出させるという義務を課すことは難しいのではないかなと。今の枠でございます。
○松島委員 追加質問でなく、それについて感想だけ申し上げさせていただきたいと思います。
役所の縦割り行政の中で、例えば法務省の保護局の法律であるという意識があるとしたら、それは私はおかしいと思っております。社会が、住民が、国民が安全で安心な暮らしを送る、これが第一義でございまして、そういう観点に立って、どの法律はこのためだからなどということを言わないで、まあ、別の立法でもやっていただければやればいいとは思っておりますが、感想でございます。
このたび、今もお話の中に、刑期を終えた者についての対応というのはというくだりがございました。それについての質問でございます。
今後、監獄法を改正して、先ほど申しましたように、刑務所で性犯罪者などに適切な教育がなされたとします。この教育も、これからどういう教育がふさわしいのか、今までやってこなかったことをプログラムを組むわけですから、非常に難しいことだとは思います。
しかしながら、これをきちっとやったとしても、ほかの犯罪と違って性犯罪という特殊な犯罪、特に小児性愛という問題については、専門家の中にも、例えば精神科医やあるいは心理学者など専門家の中にも完全に治すことは難しいという見方もございます。決められた刑期の中で教育をした、その教育をする側が、この受刑者は完全に治っていないかもしれない、また社会に出たときに同じ犯罪を犯すおそれがあると心配することはあり得ると思います。
刑期というのは、何年間、とにかく刑務所へ入っている、拘束するということを定めているわけですが、その間にそういう癖というか病気というかが治るとは限らない。そうした場合に、そのまま刑務所を出すのか、そして晴れて天下で自由に行動させるのか。私は、非常に怖いことだと思っております。
そこで、質問でございます。
刑期満了後の保安処分、保護観察処分というものがとれないか。例えば、外国に例を引きますと、ドイツのように、刑期満了後も必要ならば、この必要というのはだれが判断するのかはこれからまたの話でございますが、必要ならば精神病院に入院させるなどの措置をとることはできないのかということが一点。
そしてまた、ついでに外国の例を引きますと、アメリカ式の情報公開。アメリカもいろんなレベルに合わせて、一番情報公開する場合はホームページで地域の人も見ることができるようになっているようでございますが、そういった情報公開。あるいはイギリス式の、ＧＰＳというのを用いて、警察による監視システム。こういう元受刑者は子供たちがいる学校や公園の近くに寄ってはいけない、そうした場合にはセンサーが働いてブザーが鳴って逮捕されるというような、そういうことを考えるかどうか。
ここまで一挙に行けないとしたら、まず第一歩として刑期満了後、保護観察といっても、これは一般的な保護観察官なりあるいは保護司なりでは対応し切れない問題がございますから、刑務所を出た後も、例えば精神科医の治療を受ける義務、あるいは心理学の面でのカウンセリングを受ける義務を課して、その義務に違反した場合には、これは処罰の対象となるというようなことを規定する、そういった方向のお考えがあるかどうか、こういうことについて伺いたいと思います。
○南野国務大臣 本当に、先生の御心配、そのとおりだと思いますが、御指摘のような意見があることは承知いたしております。
性犯罪者に関して、刑期を終了した人に対しては、保護観察を続けたり、先生がおっしゃった、発信装置を取りつける、そういうことをしながら監督を続けることや、または住所情報を公開することにつきましては、これらの者の社会復帰のための努力を阻害するおそれがあるのではないかという声もまたございます。出所者や家族の生活にも悪影響を及ぼすのではないか。さまざまな問題がありますことから、慎重に検討をしてまいるべきものと思っております。
いずれにいたしましても、性犯罪者による再犯を防止する、これは喫緊の課題であろうかと思っておりますので、関係機関とも協議しながら多角的な施策を実施する必要があると思っておりますので、先生のお考え、これも一考させていただきたいと思っております。
○松島委員 私は、何に重きを置くかということだと思います。加害者の人権、犯罪者のプライバシー、それよりは、だれが次の被害者になるかもしれないということ、このことを重要視していただきたいと私は思っております。
今の制度の中でも、例えば、お礼参りとかそういうものを危惧して、その心配がある場合には出所情報を被害者に伝えるというのがございます。この幼い子をねらう人たち、犯人は、だれでもよかったと言うわけです。つまり、だれでもよかったということは、すべての女の子が次の被害者になるおそれがあるわけです。そこをぜひ考慮していただきたいと思います。
そして、次の質問でございますが、今、刑期のことが出ました。私は、強制わいせつ事件は初犯だと執行猶予のあるケースが非常に多いと言われているので、どういうことだろうかと調べました。私が調べた範囲では、強制わいせつで七割強、七割以上、そして、もっとひどい強姦及び未遂でさえ二三％は、これは初犯、累犯、とにかく全部合わせてでございますけれども、執行猶予つきの判決となっています。
これを最高裁判所に確認させていただきたい。過去数年間の経緯、どれだけの事件、そのうち判決で執行猶予がどれぐらいかということ。そして、もしこうでありましたら、肉体あるいは精神に大きな打撃を与える犯罪であるにもかかわらず、余りにも甘過ぎると言えるのではないかと思っております。そして、昨年秋に刑法改正で強姦罪が少し重くなりましたが、これで執行猶予つきが減ると考えることができるかどうか、これも含めてお願いいたします。
○大谷最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
まず、数字の問題でございますが、地裁通常第一審における強制わいせつ、これは未遂を含む数字でございますが、この有罪人員は、平成十二年には七百三十八人、平成十三年には七百八十一人、平成十四年には八百八十三人、平成十五年には八百四十九人、平成十六年には九百四十三人であります。有罪人員のうち執行猶予の付された人員でございますが、これは、平成十二年には五百二十九人で全体の約七一・七％、それから平成十三年には五百四十三人で約六九・五％、平成十四年には六百三十九人で約七二・四％、平成十五年には六百一人で約七〇・八％、平成十六年には六百七十七人で約七一・八％となっております。
また、地裁通常第一審における強姦、これは未遂をまた含みますが、この有罪人員でございますが、平成十二年には四百二十四人、平成十三年には四百二十三人、平成十四年には四百六十六人、平成十五年には四百九十一人、平成十六年には四百六十人であります。有罪人員のうち執行猶予の付された人数でございますが、平成十二年には百二人で全体の約二四・一％、平成十三年には百十九人で約二八・一％、平成十四年には百七人で約二三・〇％、平成十五年には百十七人で約二三・八％、平成十六年には百六人で約二三・〇％となっております。
なお、平成十六年の数値はいずれも概数となっております。
続いての御質問ということでございますが、今お示ししました数字は、これは合計値ではございますが、結局は一つ一つの裁判体が具体的事件で下した結論でありまして、最高裁の事務当局としてそれらの当否についてお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
なお、一般論として裁判の実情を申し上げますと、個別の事件の量刑というのは、各裁判官が構成する裁判体が、被害の実情やあるいは裁判時における示談の有無や被害感情というものを含めて、法廷にあらわれたさまざまな具体的な事情を前提としまして、また、検察官からの論告求刑、あるいはこれに対する弁護人からの意見等、量刑に関する点を含む当事者の主張を聞いた上で、その事件の被告人に対して最も適切と考える刑を下しているのでありまして、また、検察官、弁護人等の上訴による是正の道も講じられているところであります。プロセスについては以上のような実情にございます。（松島委員「刑法改正によって少し重くなるのですか」と呼ぶ）
今回の、昨年秋の刑法改正につきましては、もとより、全国の裁判官に対して法改正の内容や趣旨についてこれを周知する措置をとっておりまして、各裁判官は、改正の趣旨も念頭に置いて、量刑について判断しているものと思います。
ただ、今申し上げたところと基本的には同じ理由でございますが、個別の事件の量刑がどうなるのかということについて、最高裁の事務当局から意見や予測を申し上げることについては非常に難しいということは御理解いただきたいと思います。
○松島委員 もともと三権は分立しておりますから、国会議員が裁判の判決について云々言うことはできません。しかしながら、裁判所を取りまとめているというか、裁判所関係で一番偉い最高裁判所の方に個々に決めることだからと言われてしまうと、国民の一般的な声とか考えというのはどうやって反映すればいいんだろうかと物すごくむなしくなってまいります。
そして、もう一つここで大事なことは、先ほどの教育とか矯正のプログラムでございますが、刑務所に入れば教育が、これが法改正できちっとされるとします。でも、強制わいせつ及び未遂で七割以上が執行猶予がついている。強姦及び未遂で二三％とか、年によったら二五％以上が執行猶予がついている。執行猶予がついたら、これはどうやって教育をやっていくのか、だれが責任を持つのか、これはちょっとどちらに聞けばいいのかわからないんですが、御答弁お願いします。
○麻生政府参考人 刑事裁判で執行猶予判決が出ますと、一般的には、保護観察がつく場合とつかない場合があります。つかない場合につきましては、保護当局として何もできないのが現状でございます。
それから、保護観察になった場合につきましては、その観察の過程でいろいろな指導をするということが想定されるかと思います。
以上です。
○松島委員 保護観察となった場合、ただ、現行の規定では、先ほどのように居場所を明らかにするとかそういうことだけでございますから、教育のシステムはないわけです。ぜひこれは早急に取り組んでいただきたい。
なおかつ、ぜひ全国の裁判官の方に、執行猶予をつけるということがどういうことをもたらすのか、それが理解できるように、何らかの啓蒙啓発を、教育をしていただきたい、かように思っております。
その根底には、私、もうきょうは質問にしないで要望にしておきますけれども、昨年秋の改正でも、まだ性犯罪に対しては非常に甘い。強姦致死傷罪が懲役五年以上。それに対して強盗致傷罪が六年以上でございます。昨年の秋もこの委員会で触れさせていただきましたが、そして附帯決議もつけましたが、これは早急に我々も法定刑を見直したい。法定刑を見直さないと裁判所は甘い裁判、甘い判決をしばしば出すわけですから、法定刑の段階できちっとしておかなければいけないと私は考えております。
テーマを変えます。
次は、外国人犯罪の増加をとめるために、私、昨年の二月の法務委員会で、入国審査と外国人登録の厳正化について質問いたしました。それについて、その後の行政の取り組みについて質問させていただきたいと思っております。
昨年二月の質問で私、外国人犯罪を減らすために、入国審査の際に指紋採取や虹彩で確認すべきだと申しました。それに対して当時の野沢大臣から、国際民間航空機関の生体認証に関する国際標準化作業の進み方も見ながら、日本でも生体認証のどれがいいか検討するという答弁をいただきました。そして、昨年十二月には政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部でも、「テロの未然防止に関する行動計画」として入国審査における指紋採取の導入が決まりました。ぜひこれを早くやっていただきたい。
その中で、もし指紋採取についてのアレルギーというものがあるものでしたら、日本国民でも本人が同意した場合に指紋をとって、帰国後、成田でも込んでおりますから、帰国後の入国審査をやりやすくする。優先的に迅速にさっさと通るようにするというようなメリットを与えて、もちろん日本人は希望者だけで結構ですけれども、そういう指紋採取に対する国内外のアレルギーを解消する、そういうことが考えられないでしょうか。今、検討を進めておられると聞くんですけれども、その中身を教えてください。そして、外国人の入国審査も、来年法改正なんて言わずに、今年じゅうにでもやっていただきたいことでございます。
○南野国務大臣 外国人の指紋情報を上陸審査時に取得するということは、テロリストや不法滞在者の水際防止、それの対策として極めて有効であるというふうに思っております。それを最も効果的にするためには、制度や運用というものを技術的な面から多角的な研究や検討が必要であろうかと思っております。法務省としても、しっかり取り組んでいきたい。先生がおっしゃったように、できる人からやっていけばいいのじゃないかなというふうにも思っております。
また、迅速な出入国手続を実施する観点から、渡航者から生体情報の登録を自発的に求めることもできるのではないかとの御提言をいただきました。御指摘のあった方策につきましては、法務省といたしましても、生体情報認証技術を活用した出入国審査を今後展開していく上で有効であると考えております。平成十七年度には、関係府省などとも連携しながら、いわゆる自動化ゲートに関する実証実験などを行う予定でございます。その中にもバイオが取り込まれたりいたしております。
このような生体情報認証技術を、問題のない数多くの渡航者の円滑かつ迅速な処理、そして厳格な水際管理の双方として活用していきたいと思っております。
○松島委員 二つまとめて伺います。
今、自動化ゲートと言われたこと、どういうものかの確認が一つと、そしてもう一つ、別の質問でございますが、去年、私、同じようにこの場で、外国人が自治体に外国人登録を申請した際に、自治体は実際にその住所に住んでいるかどうかを確認しないでそのまま受け付ける仕組みになっているのが問題だと主張いたしました。その際、当時の入国管理局長から、不正防止策を講じることにしたいと答弁がございましたが、その後、外国人登録を自治体に出すときにどのような不正防止策がとられたか、さっきの自動ゲートの話とあわせて、最後にお答えいただければと思っております。
○三浦政府参考人 自動化ゲートの内容でございますけれども、現在考えておりますのは、例えば、日本人の方で外国にしばしば出張されるような方につきまして、御本人から御希望がございました場合にはＩＣカードというものを、銀行のキャッシュカードと同じようなものでございますが、これを発行いたしまして、そこに御本人の指紋を登録していただきまして、このカードを自動化ゲート、ＪＲのＳｕｉｃａカードのようなイメージでございますが、機械に通すことによりまして迅速な出入国手続ができるということを考えておるところでございます。
二点目でございますが、昨年二月に先生から御指摘のあった件でございますが、登録申請時におきます不正防止の対策につきましては、昨年の四月十五日から実施に移しております。
具体的に申しますと、不法滞在者から新たに外国人登録の申請があった場合におきましては、これを直ちに受理するのではなく、法務省におきまして出入国、在留、退去強制等の記録を精査いたしまして、市区町村においても郵便物の送付を通じた住居実態の確認を行うというようなことを実施しております。
これらの不正防止対策につきましては、相当の効果を上げているものと考えておるところでございます。
○松島委員 もし、相当の効果というのが具体的にございましたら、どれぐらい拒否したとかございましたら、最後にそれを教えてください。
○三浦政府参考人 昨年十二月末時点の統計でございますが、その処理状況を若干御紹介いたしたいと思います。
市区町村から法務省あてに、申請の受理についてこれが妥当かどうかという照会が二千八百件ございました。このうち、市区町村におきまして、郵便物を送付するなどしたものの、居住の実態が確認できないために申請の受理を留保して外国人登録証明書を交付していないという案件が全体の約四割、件数にいたしますと約千百五十件という状況にございます。
多様な価値観の存在に不安を強く感じる人、宮台真司いう所の「ヘタレ保守」*1に典型的な主張を展開なさっておられる松島議員ですが、小児性愛については「ほかの犯罪と違って性犯罪という特殊な犯罪、特に小児性愛という問題については、専門家の中にも、例えば精神科医やあるいは心理学者など専門家の中にも完全に治すことは難しいという見方もございます」と発言しているとおり、治療可能な精神の病気では無く嗜好の違いであることを承知しているようです。
“嗜好の違い”であることを承知していて、それでもなおかつその“嗜好の違い”で法制度で人権を規制しようとしている点が注目されます。
言うまでもありませんが、国会議員は人権規定を定めた日本国憲法を擁護する憲法上の義務があります。違反していれば憲法犯です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
もし、松島議員が“嗜好の違い”で法制度で規制しようというおつもりであれば、それはその人が生まれてきたことが犯罪だということになり、ナチスが言うところの「最終的解決」、あるいは大日本帝国時代の「予防拘禁」的施策以外に社会の安全は保てないということになりそうです。
松島みどり衆議院議員が今後どのような「強制収容所の建設」と言えるような制度を具体的に提案し、その提案に有権者がどのような態度をとるのか、ミモノではあります。
*1：ウェブ選挙の近未来：ウェブ選挙を戦う前提 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050912 参照
20050920 自殺予告事案対応ガイドラインについて
■自殺予告事案対応ガイドラインについて
総務省が「インターネット上の自殺予告事案について適切かつ迅速な対応を促進する取組」を進めており、関連業界４団体が「ガイドライン」案を策定して意見を募集していることについては、すでにkitanoのアレでも紹介しました。
ＩＴ安心会議：インターネット上における違法有害情報対策
総務省の思惑についてはいろいろありますが、ここでは業界四団体が策定した「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」について、情報と意見を書いておきます。
■総務省
インターネット上の自殺予告事案について適切かつ迅速な対応を促進する取組
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050825_4.html
総務省では、自殺予告事案へのプロバイダ等の対応について、電気通信事業者団体及び警察庁とともに検討を進めてまいりました。
検討の結果、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟の４団体が共同で、自殺予告事案に関し、プロバイダ等が警察から発信者情報の開示を求められた場合における開示の判断基準や手続等を、新たに定めることとなりましたのでお知らせします。１ 経緯
最近、インターネット上の電子掲示板等に自殺の決行をほのめかす書き込みや集団自殺を呼びかける書き込みがなされ、これらの自殺予告を発見した者から通報を受けた警察が、自殺を防止するため、当該書き込みをした者の氏名、住所等（以下「発信者情報」といいます。）を入手することが緊急に必要な事案（以下「自殺予告事案」といいます。）が見られます。
総務省では、本年５月から、電気通信事業者団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟。以下「４団体」といいます。）及び警察庁とともに、こうした自殺予告事案に対して、プロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促進するための方策について検討を進めてまいりました。
２ 検討の結果等
この検討の結果、新たに、４団体によって「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を策定し、自殺予告事案に関し、プロバイダ等が、警察から発信者情報の開示を求められた際における情報開示の判断基準や手続等を定めることとなりました。
なお、ガイドライン案について、４団体による意見募集が、明日から本年９月２２日（木）まで行われます。
総務省としては、今般のガイドラインの策定及びガイドラインを踏まえたプロバイダ等による対応を通じて、プロバイダ等によるインターネット上の自殺予告事案への適切かつ迅速な対応が促進されることを期待しています。
３ ガイドラインの主な内容
(1) 自殺予告事案について、緊急避難の要件を満たす場合には、通信の秘密である発信者情報を警察に対して開示することが許されることを明確化
(2) 具体的な自殺予告事案における緊急避難の要件判断の基準及び発信者情報の開示手続
４ 今後の予定
(1) ８月２６日(金)から９月２２日(木)までの約１か月間、４団体から、ガイドライン案について意見募集を行います。（※注）
(2) 意見募集終了後、寄せられた意見を参考にした上で、４団体においてガイドラインを決定し、公表します。
報道資料 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」に係る意見募集について
http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_050825.pdf
2005（平成17）年８月25日
【意見募集要領】
（１） 意見募集対象
インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）
（２） 資料入手方法
当ウェブページで閲覧に供しているほか、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の各事務局で配布しています。
（３） 意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
�‥纏劵瓠璽襪両豺�
電子メールアドレス： jimukyoku@telesa.or.jp
�■藤腺悗両豺�
ＦＡＸ番号：03-3597-1096
意見募集係宛
インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）
http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_draft050825.pdf
通信手段の発達は、自殺の加速と減速、その両方の可能性を広げているとは思いますけれど、通信の発達が自殺の“原因”というわけではないし、逆に、これまで実施されてきた発信者開示が自殺の“原因”を低くすることにも必ずしもつながっていません。
という意味で、通信技術がネット自殺の“動機”になっているとの見解には、私は同意できません。技術は自殺の“手段”ではあっも“動機”ではない。
インターネット悪玉論や通信技術悪玉論に、私は反対です。
「ガイドライン」は、通信技術が自殺を止める可能性を増やすことにもつながり、通信技術悪玉論を廃する意味では有意義です。プロバイダよって対応したりしなかったり、プロバイダによっては過剰に対応して余計な通信情報も開示してしまったりといった具合に、対応がバラバラである状況が「ガイドライン」によって是正されるという点も、通信技術の“運用”への信頼性を高めるという意味では有意義でしょう。
ただし、「ガイドラインがありさえすればネット自殺は全部防げる」的な過剰な期待はできないと思いますし、期待すべきでもないと思います。
「自殺予告事案」について、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」はこう書いています。
自殺予告を含む自殺関連のウェブサイト等で知り合ったことを契機として集団自殺を決行した事案の件数及び死者の数は、2004（平成16）年においては１年間で19件55人であったものの、2005（平成17）年は６月末までで既に25件70人に上っている。
事前に自殺動機が無い第三者にメールやウェブサイトで自殺予告していれば、情報開示によって自殺を止めることができる可能性があります。しかし、自殺動機がある人にメールで自殺予告した場合は、自殺を止めるケースももちろんありますが、逆に一緒に自殺しましょうという流れになって集団自殺を促し、通信手段の発達が自殺の連鎖を生む場合もあります。
通信手段の発達は、自殺を連鎖を止める可能性もありますが、同じくらい自殺の連鎖を加速する可能性もあります。両方の効果があるということであって、どちらかひとつにその可能性を絞るということはできないと思われます。
誰かに自殺を予告するというのは、誰かに自殺を止めてほしいという気持ちと裏腹だと言われていますが、自殺予告メールの受信者に自殺願望があると自殺行動を加速する場合もあって、そういう場合はメールを受け取った側が自殺の当時者になってしまう場合もあります。メールを受け取った人にも自殺の動機がある場合は、インターネット上の自殺予告事案に対応することはできません。だから、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」が作られても、「ガイドライン」が施行された後もネット自殺・ネット心中の発生は続くでしょう。
「ガイドライン」が無意味だとは思いませんけれど、「ガイドライン」がありさえすればネット自殺は全部防げる的な過剰な期待はできないです。防げるのはあくまでも一部であって、「プライバシー権」といった人権を制限しさえすれば困った事態をすべて解決できるかのようなネオリベ的見解には同意できません。
「ガイドライン」案の個人情報の開示の「基準」ですが、案を読むと、「刑法第３７条第１項本文に規定する緊急避難の要件を満たすこと」が基本となっており、これは従来から実施されてきた個人情報開示の基準とほぼ同じですので、基本的*1に妥当な基準であると思われます。
現在の緊急避難基準は、次の三つの要件のすべてを満たすことで発動します。
緊急避難が成立するための要件
�� 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難があること（現在の危難の存在）
�� 危難を避けるためにやむを得ずにした行為であること（補充性）
�� 避難行為から生じた害が避けようとした害の程度を超えなかったこと（法益の権衡）
この緊急避難基準を自殺のケースにあてはめると、自殺予告という生命に対する“現在の”危難があり、居場所がわからないなど個人情報の開示をするしか危難を避けるための方法が無く、自殺の制止という目的のためだけに個人情報の開示を求めている場合に、緊急避難基準に合致するということになりそうです。
これは従来から実施された個人情報開示の基準とほぼ同じで、基本的に妥当なものと思われます。
緊急避難基準については、「もっと基準を緩和し、自殺の実行予告以前の段階でも開示させるべきだ」との見解もあるようですが、私は反対です。
自殺の“実行の予告”については制止する必要がありますが、実行に至らない段階、つまり思想や思考の段階で「そういう思想はやめろ」とか「そういう思考を持つな」と制止するために個人情報を開示するなどの強制手段をとるべきではありません。
たとえば「こんなに苦しい世の中なら、死んだほうがましだ」という意見の表明があったとして、「だからこれから死ぬことになる。一緒に死ぬ人募集します」といった行動の予告がある場合は緊急避難基準にあてはまりますが、そうではなくてただ単に意見の表明があっただけの場合は、緊急避難基準にあてはめて個人情報を開示するのはやりすぎでしょう。
思想や意見の表明の段階でいちいち個人情報を開示するようになったら、「こんなに苦しい世の中なら、死んだほうがましだ」という意見表明が萎縮してそういう意見が書きこまれなくなります。「こんなに苦しい世の中なら、死んだほうがましだ」という意見を書きこまなくなることで自殺は減るというケースはゼロではないかもしれませんが、「こんなに苦しい世の中なら、死んだほうがましだ」という意見を見た人からの自殺志願者へのサポートが無くなる可能性があるという意味では、逆に自殺を増やしてしまう可能性もあります。
そもそもはじめから自殺するつもりが無い人が「こんなに苦しい世の中なら、死んだほうがましだ」と言っている場合もあるわけで、自殺意思が明白ではない段階でのプライバシー権の制限としての個人情報開示には私は反対です。
という意味で、緊急避難基準を厳格に適用する「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」は妥当なものであり、これ以上の基準の緩和はすべきではないと思われます。
「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」は、基準と手続きについては、基本的にほぼ妥当なものといえますが、ガイドラインがガイドライン通りに運用されなければ意味が無いわけで、そういう意味では、各プロバイダがガイドラインをどれだけ遵守でき、通信の秘密を守るべきときに守る姿勢をつらぬくことができるかが、今後の課題となるでしょう。
「ガイドライン」案では、プロバイダに対する警察機関の「発信者情報の開示に関する協力依頼（照会）」の様式を定めていますが、こうした様式がなし崩しになって、たとえば警察の電話一本だけで開示してしまうというようなことが常態化することは、「ガイドライン」と通信の秘密を守る業界への信頼性を下げることになります。
そういう意味では、ガイドラインをつくっただけですべてよし、とは私は考えていません。
ではどうしたら良いか。
たとえば、ガイドラインのプロバイダの運用について、苦情を受けつける第三者機関を業界で設置して、ガイドラインの運用に問題があった場合に、プロバイダとユーザーの間だけで問題を処理するのではなく、開かれた場で業界で対応していくことが、ガイドラインのプロバイダの運用の信頼性を高めていくことになると思われます。
「ガイドライン」案は業界四団体が作ったものですが、その業界四団体が「ガイドライン」の運用について苦情を受付け、「ガイドライン」の運用の実行性をチェックするための組織を作るといったことがあれば良いだろうと思います。
たとえば、個人情報開示について苦情が発生した場合、プロバイダは「ガイドラインに添って処理したので妥当だった」という説明だけを何万回も繰り返して埒があかないという事態も想定されますが、そういう場合には業界が設置する第三者機関に苦情を申し立てることによって、第三者機関が精査し、プロバイダに対する警察機関の「発信者情報の開示に関する協力依頼（照会）」の様式をプロバイダから苦情申立人に開示して納得してもらうといった対応をとることは可能でしょう。もし警察機関の「発信者情報の開示に関する協力依頼（照会）」の様式を満たさずに開示していた場合は、是正措置をプロバイダに求めることによって「ガイドライン」の運用の問題は是正されることが期待できます。
総務省などの行政機関が苦情を受けつけるという提案には、行政が個人情報の開示や通信内容に介入する余地を与えるということにもなりかねないので、私は賛成できません。そういう行政からの不当な介入を阻止するという意味でも、業界での「ガイドライン」の運用の実行性を自主的にチェックするための組織の設置が求められます。
以上の観点から、以下の通り、意見を送ることにしました。
修正または追加すべきことがありましたから、メールで連絡していだたければ検討します。
to: jimukyoku@telesa.or.jp
from: ki@tree.odn.ne.jp
インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）についての意見
意見募集係 様
2005年9月21日
住所：********************
氏名：北野桂
所属団体名：任意団体Re-anger
下記の通り、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」に対する意見をお送りします。ご検討の程、よろしくお願い致します。
記
「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」についての意見
１ 現行の緊急避難基準（現在の危難の存在、補充性、法益の権衡）を厳格に適用する限りにおいて、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」に基本的に賛成する。
２ 緊急避難基準を緩和して自殺の実行予告以前の“意見表明”の段階でも開示させるべきではないかとの見解には、単なる思想や見解の表明を不当に萎縮させる可能性があり、自殺抑止をむしろ狭めてしまう可能性もあるため、反対する。
３ 「ガイドライン」案がすべての自殺予告事案を解決するわけではない。プライバシー権を制限しさえすればすべての自殺予告事案は解決するといった楽観的な人権制限論に同調して、緊急避難基準の厳格な運用を盛り込んだ「ガイドライン」案が骨抜きになってしまうことがないよう、緊急避難基準の厳格な運用を希望する。
４ 「ガイドライン」案が期待した効果をあげるかどうかは、プロバイダ等のガイドラインの運用如何にかかっている。プロバイダ等の事業者がガイドラインを厳格に運用されるよう、引き続き業界が努力するとともに、「ガイドライン」の厳格な運用に実行性をもたせるた、また行政からの不当な介入を予防するため、また事業者による「ガイドライン」の不当な運用によって発生する苦情を処理するため、「ガイドライン」運用についての適正性確保のための業界の自主的な第三者機関の設置が必要と思われる。
５ 「ガイドライン」運用についての適正性確保のための業界の自主的な第三者機関では、たとえば、苦情申立人から警察機関の「発信者情報の開示に関する協力依頼（照会）」の開示請求があった場合には、第三者機関が当該プロバイダに「発信者情報の開示に関する協力依頼（照会）」を苦情申立人に開示するなど、業界としてガイドラインの運用についての適正性確保のための努力をすべきである。
以上。
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■雑談／納税課の職員さん
雑談その１。納税課の職員さん
以前に書いたことがあるかもしれませんが、私はいろんなお役人に会いましたけれど、その中で一番ていねいで親切に対応しているなーと私が感じたお役人は、区役所の納税課の職員さんでした。
病人を看護している看護士さんよりも親切で丁寧かもしれません。まあ、納税課の職員でも横柄な人はいるでしょうけれど、私の実際に会った人の印象としてはそうです。
なぜ納税課の職員は親切で丁寧なのか。
生活に困窮している市民の姿、市民の困窮の現場を自分の目と耳で知り、「金を払え！」と居丈高に命じたり権力を振りかざしても簡単にはお金が集まらないことを知り尽くしているから、というのが私の説。
お金を集めるのって、ほんとーに大変なことです。
生活に困窮していて子どもが病気で寝込んでいても病院に連れていくこともできない母親が「もう少し税金払うの待ってください」と泣いて頼んでいる時に(実話)、「税金払え！」と脅したって、相手は泣きつづけるだけで税金なんか払いません。すこしでもお金があれば子どものミルク代のために使ってしまって税金の支払いが後回しになるのはあたりまえのことで、生活が困窮している庶民の現実を納税課の職員は知っているわけですね。
しかし、庶民の生活の実情を知っていても、職員は、すべての国民に対して平等に法律を執行する義務と責務があるわけで、冷酷だけれど苦しい人たちからもなんとかして税金をかき集めなければならない。それが仕事です。
そのためにはどうしたら良いかと言うと、親切で丁寧な対応をして、かといって決して慇懃無礼にはならず、時には「もう少し待ってください。あと少しすれば2000円入りますので…」と土下座して泣くお爺さん(実話)といっしょに涙を流さなければならないわけですよ。
そして、ほんとは税金を払うお金を脱税で隠し持っていて嘘の涙を流して税金の支払いを逃れようとする悪人もいるわけで、悪人の嘘泣きか本気で泣いているのかを見分け、悪人からは厳しく取り立て、本当に困窮している庶民には追徴課税を職権免除するなどの便宜を合法的にはかるというのが、徴税のプロのプロフェッショナルなるが所以であり、そうやって強きを挫き弱きを助けて法の平等を実現することが、地味ですけれど納税課の職員のカッコ良さであり、彼らのプライドというわけです。
なーんてことを書くと、タイクツそうな納税課の職員が魅力的に見えてしまうかもしれませんが、実際、魅力的な仕事だと私は思います。
どこかの阿呆がバカのひとつ憶えのように「官から民へ」「カンカラミンエー」とスッカラカンのカンの頭でお経を唱えていましたが、官には「平等を実現する」という民間競争では実現されにくい官の役目というものがあります。必要な官もあるんです。
ちなみに、不親切で横柄で無礼で弱い者イジメをする役人は…あまりにも多過ぎるので、ワーストワンを選ぶのは、ちょっと迷っちゃいますね。
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雑談その２。
さっきリファをみたら、平川さんのところから参照されてました。
科学技術社会論の資料やリンク集は、以前お世話になった記憶があります。
平川秀幸 研究室
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20050919 地震室内危険度診断システム/公安化するニッポン
■地震室内危険度診断システム
巷で噂の地震室内危険度診断システム。
このウェブ診断は簡便ながらもよくできてます。
■株式会社日立東日本ソリューションズ
室内危険度診断システム
http://www.hitachi-to.co.jp/products/sindan/system.html
室内危険度診断システムの起動(Macromedia Flash Player)
実際に試してみた。(トリビア風口調)
実際の私の部屋とやや違いますが、だいたいこんな感じです。
震度6強だと本棚を中心に散乱するようです。
散乱範囲の計算をする時に画面がグラグラゆれるあたりがなかなかイイ感じです。
これが震度７の時の重症範囲と避難経路です。
とりあえず寝ている時に地震がきても、家が壊れないかぎり重症にはならずに済むことが確認できたのは良かったです。
パソコンに向っている時にグラリときた場合は、すぐに頭をかばって避難しないと首を折ったりしてヤバイかもしれません。
これが震度６強の時の軽症範囲と避難経路です。
これを見る限り、部屋にいる時に地震がきたら軽症はある程度覚悟しないとならないかも…。
まあそういう覚悟があるのと無いのとでは実際にそうなった時の心構えが違うでしょうから、事前にこういう具合に予測を見せられるのは良いことかも。
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■公安化するニッポン
読了。
公安化するニッポン―実はあなたも狙われている!
http://d.hatena.ne.jp/asin/4872902297
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http://www.wave-publishers.co.jp/kikansho/books/Nonfiction/kouankasuru/kouankasuru.html
目次 まえがきに代えて 次に狙われるのはあなたかもしれない！ 真田左近インタビュー「公安警察にも裏金問題がある！」 ・告発の覚悟を問う！ ・公安上司との確執が ・対共産党対策とは ・共産党×公安警察 ・スパイ工作の全貌 ・スパイに何をきくか ・公安化するニッポン ・公安上層部改革案 ・告発者の今後とは 島袋修インタビュー「スパイ養成の様々な手口を明かす！」 ・公安警察スパイ養成所 ・公安警察のアジト ・スパイにするための基礎調査 ・落としやすいタイプはあるか ・スパイA‐6の自殺 ・公安警察官が強盗に ・オウム真理教が接近を図る ・公安は弱体化しているか ・国松長官狙撃事件の真相 ・スパイの暗号表 ・告発者のマスコミ対応 北芝健インタビュー「今日は公安の代表者として語ります！」 ・不当逮捕事件の裏側とは ・公安教育はどうなっているか ・公安は政党をどう見ているか ・いかにセクトの人間を懐柔するか ・過激派の内ゲバのなかに公安がいた ・公安はなぜ秘密機関化するのか ・公安警察第3課は無用か ・テロにどう立ち向かうべきか ・公安化＝欧米化するニッポン 野田敬生インタビュー「公安調査庁は国際テロを防げない」 ・公安調査庁のスパイ獲得作戦 ・公安調査庁と公安警察 ・公安調査庁と国際テロ ・不祥事が続く公安調査庁 あとがきに代えて すべては公安の謀略だったのかもしれない
スパイ養成といえば、野田敬生氏が、民主党の前原代表に関する情報の紹介の中で「日本版CIAを作れ」的な発言を紹介していたのが興味深かった。
http://espio.air-nifty.com/espio/2005/09/post_0a29.html
http://www.ja-nsrg.or.jp/speech03.pdf
次に申し上げることは、前にお話をされたお二人の先生も述べられたことでございますが、日本は情報収集能力というものを強化し、そして今ある情報収集体制というものの統合、そして分析能力の強化というものを行っていかなければならないと考えております。まずは、現在ある情報コミュニティの情報を統合化し、そして分析を加える省庁横断的な情報分析、情報収集機関というものを内閣に作るべきだという議員立法の作成をわが党としていたしております。それと同時に、機密保持体制の強化というものを行っていく必要があると考えております。公務員には機密保持の法的な誓約はございますが、罰則がきわめて緩い状況でありますし、また、国会議員は憲法上の誓約から機密保持の義務が課されないという状況になっております。機密保持が確率をされなければ機微にわたる情報を共有しての戦略対話が出来ないと思いますので、その体制の整備、強化が必要であると考えております。
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20050918 二極的政党システムの必要性
■二極的政党システムの必要性
「週刊金曜日」の最新号で、北大の山口二郎さんが、「今回の選挙の最大の変化は自民党に新自由主義という背骨が立ったこと」と書き、「民主党が一度負けることは、日本の政党政治にとって必要な一段階」としたうえで、「新自由主義対社会民主主義という当たり前の二極的政党システムを日本でも立ち上げること」の必要性を訴えています。
第573号 2005年09月16日
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol573/mokuji
再分配を否定した政治とは何か
http://yamaguchijiro.com/archives/000248.html
P16.政治時評＜拡大版＞
郵政という入り口からは中も出口も見えないお化け屋敷に長蛇の列をなした国民の選択（山口二郎）
今回の選挙結果は、日頃新自由主義を目の敵とし、社会民主主義の再構築を唱えている私にとってもこれ以上ない敗北である。四年間の小泉政治の中で、経済的動機による自殺者の増加、安定的雇用の崩壊、サラリーマンの所得減少、税・社会保険料負担の増加など失政を示す多種多様な指標が存在するにもかかわらず、小さな政府というスローガンが国民を熱狂させた。国民は生活の苦しさをそれほど痛切に認識しておらず、生活を選挙の争点にはしなかった。この結果には、小泉の戦術の巧みさと、野党、特に民主党の戦略の失敗の両面の原因がある。
大学が独立法人となり、公務員ではなくなった私は、今回の選挙では何人かの候補者の応援に駆けつけ、街頭演説のマイクを握った。大阪の辻元清美候補の所では、こんな話をした。
「今回の選挙の最大の争点は郵政民営化ではなく、アメリカ型の世の中を選ぶかどうかです。小泉、竹中ラインの政策でアメリカ流の小さな政府を目指すならば、行き着く果てはどうなるか。ニューオーリンズのハリケーンの惨状を見れば明らかです。イラク戦争に州内の軍隊を送り、金持ちのための大減税を行って堤防の予算は大幅カット。そこにハリケーンがやってきて、弱者が大量に犠牲になった。それこそが小さな政府の本質です。」
「小泉の言う構造改革はお化け屋敷みたいなものです。郵政民営化という入り口だけは見えるけど、中はどうなっているか、出口に何があるか、さっぱり分かりません。このお化け屋敷にいるのは、大増税というお化けであり、年金崩壊というお化けです。」
もともと辻元の話を聞こうという人たちだけに、この話は大いに受けた。辻元ファンのみならず、大阪の庶民には生活実感という座標軸があり、小泉・竹中の改革路線のいかがわしさが分かっているように思えた。
この間、民主党は何をしていたのか。政策を愚直に訴えるという姿勢が間違いだったとは思わない。民主党の最大の誤りは、政策に関する各論だけで、それをつないだ時に現れる全体的な社会像が欠けていた点にあった。大阪の下町や札幌で民主党候補の応援に行ったとき、それらの候補者は私と一緒になって日本社会の二極分化を批判し、誰もが安心して生活できる公平な社会を作ろうと叫んでいた。しかし、こうした声は民主党全体の主張ではなかった。小泉人気にあおられて、民主党も小さな政府に向けた競争に参加した。公務員削減や歳出削減を自民党と競っても、インパクトはない。民主党は小泉政治を否定する言葉を持たず、小さな政府に対抗する社会ビジョンを持たなかった。だから、負けるべくして負けたのである。
小泉の勝因は、政策の中身ではなく、姿勢の一貫性にあった。郵政民営化の帰結がどうなるか、分かって投票した人などほとんどいないであろう。国民は政策の体系性や内容よりも、決然としたリーダーそのものを欲しているのであろう。
その背景には、戦後の民主政治に対して多くの国民が抱いている飽きが存在していると思える。よかれ悪しかれ戦後の民主政治を担ってきた自民党は多神教的世界であった。天皇制と対米従属という前提以外には、絶対の価値というものは存在しなかった。様々な地域や集団を代表する政治家が資源配分を求めて激しく争い、その結果として多元的な勢力均衡が形成された。経済発展の時代、あるいは政府の借金が可能な時代には、多くの国民がこの多元的均衡の恩恵に浴してきた。自分の権益を守るためには他人の既得権も攻撃しないというのが、この多元的均衡の掟であった。
しかし、九〇年代以降、財政赤字の悪化、グローバル化にともなう規制緩和や輸入自由化などで、多元的均衡を支えた条件は急速に崩壊してきた。政策の体系を根本的に変えなければならないのだが、この十五年ほど改革が叫ばれるばかりで、なかなか中身は変わらなかった。かつて調和や安定をもたらした多元的均衡が、いまや停滞と閉塞の元凶になっているのである。
小泉はこの停滞を打破すると訴えて登場し、人気を保ってきた。そして今回、小泉政権の衰弱を挽回するために、特定郵便局長という支持基盤を自ら切り離し、郵政民営化に反対する政治家（これはそのまま多元的均衡を守る政治家に重なる）を追放して、自民党を一元化した。国民の多くが変化を待望していることは続いているであろう。今回の解散劇において、国民は小泉が従来の多神教的秩序を破壊したところに革命を感じ、一元化された自民党に変化の担い手を期待したのである。
自民党に新自由主義という背骨が立ったことが、今回の選挙の最大の変化である。冒頭に述べた社会経済環境の悪化にもかかわらず、国民はまだ政府の救済を必要と感じていない。しかし、これから日本社会のアメリカ化がいっそう進んだとき、小さな政府と官僚攻撃だけで国民を統合できるのだろうか。そのときには、アメリカと同じく戦争に打って出て、ナショナリズムを刺激するという手段を取るのかもしれない。
非自民を唱えるだけでなんとなく水ぶくれしてきた民主党が一度負けることは、日本の政党政治にとって必要な一段階であろう。新自由主義対社会民主主義（アメリカではリベラル派）という当たり前の二極的政党システムを日本でも立ち上げることは急務である。そのためには、民主党が敗北をきちんと総括し、一極を担うための理念と戦略を持つことが不可欠である。小泉が打倒したのは、族議員と官僚による疑似社会民主主義である。小泉流構造改革によって生活を奪われる人々を代表する社会民主主義的政党を立ち上げることができなければ、国民は選択肢を持てないままである。その先に待っているのはファシズムである。
私は、山口先生が応援したと思われる北海道の某民主党候補の個人演説会に行き、演説を聴きました。*1「公平な社会をつくらねばならない」との候補の言葉は、市民の実感を得た言葉として聴衆の心に響いていたように私には見えました。
東京あたりでは「改革を止めるな」という小泉尊師の説教に洗脳された臣民が「そうだそうだ」と言っている図が多そうですが、私の地元の候補の応援演説にかけつけた安倍晋三が「郵政改革を止めるかどうかが選挙の争点です」と演説した時には「止めてたのはおまえだ」というヤジが起こって聴衆が静まるという場面もありました。
東京でそういうヤジを聴いたことがありますか？
ヤジの場面がテレビで一度でも放送されましたか？
ほとんど無いでしょう。(もちろん私がとばしたヤジじゃない)
小泉選挙の風が吹いた都市でさえそうなのですから、地方ではもっと小泉選挙に醒めているでしょうね。
9月11日のテレビの開票速報を録画で見ましたが、在京テレビ局の番組と地方局の作った番組との論調の違いに、そうなることを予想しつつも、驚かされました。
地方のテレビ局では、自民大勝の報に、不安を訴える有権者の声がたくさん放送で伝えられました。「自民は勝ちすぎる」「どうしてこんなに議席が増えるのかわからない」「改革できなかった人たちをなぜ増やしのか」などなど。地方局では不安と疑問の声がたくさん流れたのに対して、在京テレビは「自民が勝ってあたりまえ」的な雰囲気。
このギャップの大きさはなんなんだ、という感じです。
関連リンク。
■山口次郎
戦後政治の終わりと小泉政治の始まり
http://yamaguchijiro.com/archives/000249.html
民主党再建の方向性
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20050917 「埋もれた警鐘」／劣化ウラン弾
■「埋もれた警鐘」ＷＨＯの劣化ウラン弾健康被害報告で隠された事実
2005年8月、テレビドキュメンタリー「テレメンタリー２００５」の「埋もれた警鐘」という番組で、ＷＨＯが、劣化ウラン弾使用によるガン発生の危険を強調した研究を劣化ウランが健康被害を及ぼすとの証拠が無いとして埋もれさせていたとの衝撃的な事実が報道されました。
「埋もれた警鐘」が報じた事実は、海外では2004年に報道され市民団体が翻訳していましたが、この事実を現地調査を含む多面的な調査に基いて報道した日本のテレビ番組は、「テレメンタリー２００５」の「埋もれた警鐘」が最初のようです。
以下、この番組と関連情報について記録します。
■テレビ朝日
テレメンタリー２００５
http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/
2005年8月8日放送 「埋もれた警鐘」〜旧ユーゴ劣化ウラン弾被災地をゆく〜
（制作：広島ホームテレビ）
http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/contents/backnumber/0098/
■広島ホームテレビ
http://www.home-tv.co.jp/index.html
http://www.home-tv.co.jp/co/press/20050806.html
放送日：平成１７年８月６日（土）深夜1：46〜2：16
プロデューサー 山田哲敬・ディレクター 石川健朗
【企画意図】
１９９１年湾岸戦争から使用されている劣化ウラン弾。放射能レベルは他の核兵器に比べて低いが、爆発時の塵を吸うと、内部被爆や重金属毒性から深刻な健康被害をもたらす。これまで使用されたイラクや旧ユーゴスラビアでは、ガンの多発が報告されている。
しかし、国際機関は危険性を強調することはなく、使用を禁止する動きも少ない。使用国のエゴと、置き去りにされる人体への影響、人類初めて広島に原子爆弾が投下された６０年前から変わらない構図を検証する。
【番組内容】
バルカン半島に位置するセルビア・モンテネグロ。
１９９９年に使用された地域では、現在、撤去作業が進んでいる。まだ撤去していない地域を取材。
いくつかのポイントでは自然値より高い数値を示していた。研究員の話では、完全な撤去は難しいという。隣国の、ボスニア・ヘルツェゴビナでも１９９５年に使用された。劣化ウラン弾が使用された軍事工場では、周辺住民の、３分の１がガンに冒されたという。彼らの墓地には、真新しい墓が無数に並んでいた。遺族は「劣化ウランのせいだ」と口をそろえる。
バルカンをはじめ劣化ウラン弾使用地域でガンなどが多発していることに対して、ＷＨＯ(世界保健機構)は「増加している証拠がない」としている。しかし、異を唱える元ＷＨＯ研究者がいた。劣化ウラン弾使用によるガン発生の危険を強調した彼の研究は、ＷＨＯに無視されたという。彼は云う「少しでも危険がある限り、使用すべきではないと警告すべきだ」と。６０年前の原爆、１９８６年のチェルノブイリ事故、常に核を前に、健康被害が置き去りにされてきた。こうした構図は、劣化ウラン弾をめぐっても変わらない。
以下、当該番組より一部引用。
広島ホームテレビ平成17年8月6日放送「テレメンタリー2005「埋もれた警鐘」〜旧ユーゴ劣化ウラン弾被災地をゆく〜」
http://www.home-tv.co.jp/co/press/20050806.html
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ボスニアの墓地。新しい墓がたくさんある。
ガンで死亡した被爆者の遺族
被爆者の身分証明書
癌患者の証言
院長の証言
院長の証言
院長の証言
WHO 埋もれた警鐘者の告発
キース・ベイバーストック氏の証言
キース・ベイバーストック氏の証言
劣化ウラン弾の健康被害のメカニズム
キース・ベイバーストック氏の証言
キース・ベイバーストック氏の証言
バイスタンダー効果
キース・ベイバーストック氏の証言
キース・ベイバーストック氏の証言
キース・ベイバーストック氏の証言
キース・ベイバーストック氏の証言
WHO放射能環境保健課マイク・レパチョリ課長
WHO放射能環境保健課マイク・レパチョリ課長
WHO放射能環境保健課マイク・レパチョリ課長
WHO放射能環境保険課山下俊一専門科学官(長崎大学)の証言
WHO放射能環境保険課山下俊一専門科学官(長崎大学)の証言
WHO放射能環境保険課山下俊一専門科学官(長崎大学)の証言
WHO放射能環境保険課山下俊一専門科学官(長崎大学)の証言
マンハッタン委員会内「S-1実施委員会」メモ「放射性物質の兵器としての利用」
マンハッタン委員会内「S-1実施委員会」メモ「放射性物質の兵器としての利用」
驚くべき「埋もれた警鐘」です。
プロデューサーの山田哲敬さんとディレクターの石川健朗さんには、素晴らしいドキュメンタリーをありがとうという気持ちです。
以下、関連情報として、キース・ベイバーストック告発を報じた英サンデー・ヘラルド紙の情報。
■Sunday Herald 電子版
WHO 'suppressed' scientific study into depleted uranium cancer fears in Iraq
http://www.sundayherald.com/40096
WHO ‘suppressed’ scientific study into depleted uranium cancer fears in Iraq
Radiation experts warn in unpublished report that DU weapons used by Allies in Gulf war pose long-term health risk
By Rob Edwards, Environment Editor
An expert report warning that the long-term health of Iraq’s civilian population would be endangered by British and US depleted uranium (DU) weapons has been kept secret.
The study by three leading radiation scientists cautioned that children and adults could contract cancer after breathing in dust containing DU, which is radioactive and chemically toxic. But it was blocked from publication by the World Health Organisation (WHO), which employed the main author, Dr Keith Baverstock, as a senior radiation advisor. He alleges that it was deliberately suppressed, though this is denied by WHO.
Baverstock also believes that if the study had been published when it was completed in 2001, there would have been more pressure on the US and UK to limit their use of DU weapons in last year’s war, and to clean up afterwards.
Hundreds of thousands of DU shells were fired by coalition tanks and planes during the conflict, and there has been no comprehensive decontamination. Experts from the United Nations Environment Programme (UNEP) have so far not been allowed into Iraq to assess the pollution.
“Our study suggests that the widespread use of depleted uranium weapons in Iraq could pose a unique health hazard to the civilian population,” Baverstock told the Sunday Herald.
“There is increasing scientific evidence the radio activity and the chemical toxicity of DU could cause more damage to human cells than is assumed.”
Baverstock was the WHO’s top expert on radiation and health for 11 years until he retired in May last year. He now works with the Department of Environmental Sciences at the University of Kuopio in Finland, and was recently appointed to the UK government’s newly formed Committee on Radio active Waste Management.
While he was a member of staff, WHO refused to give him permission to publish the study, which was co-authored by Professor Carmel Mothersill from McMaster University in Canada and Dr Mike Thorne, a radiation consultant . Baverstock suspects that WHO was leaned on by a more powerful pro-nuclear UN body, the International Atomic Energy Agency (IAEA).
“I believe our study was censored and suppressed by the WHO because they didn’t like its conclusions. Previous experience suggests that WHO officials were bowing to pressure from the IAEA, whose remit is to promote nuclear power,” he said. “That is more than unfortunate, as publishing the study would have helped forewarn the authorities of the risks of using DU weapons in Iraq.”
These allegations, however, are dismissed as “totally unfounded” by WHO. “The IAEA role was very minor,” said Dr Mike Repacholi, the WHO coordinator of radiation and environmental health in Geneva. “The article was not approved for publication because parts of it did not reflect accurately what a WHO-convened group of inter national experts considered the best science in the area of depleted uranium,” he added.
Baverstock’s study, which has now been passed to the Sunday Herald, pointed out that Iraq’s arid climate meant that tiny particles of DU were likely to be blown around and inhaled by civilians for years to come. It warned that, when inside the body, their radiation and toxicity could trigger the growth of malignant tumours.
The study suggested that the low-level radiation from DU could harm cells adjacent to those that are directly irradiated, a phenomenon known as “the bystander effect”. This undermines the stability of the body’s genetic system, and is thought by many scientists to be linked to cancers and possibly other illnesses.
In addition, the DU in Iraq, like that used in the Balkan conflict, could turn out to be contaminated with plutonium and other radioactive waste . That would make it more radioactive and hence more dangerous, Baverstock argued.
“The radiation and the chemical toxicity of DU could also act together to create a ‘cocktail effect’ that further increases the risk of cancer. These are all worrying possibilities that urgently require more investigation,” he said.
Baverstock’s anxiety about the health effects of DU in Iraq is shared by Pekka Haavisto, the chairman of the UN Environment Programme’s Post-Conflict Assessment Unit in Geneva. “It is certainly a concern in Iraq, there is no doubt about that,” he said.
UNEP, which surveyed DU contamination in Bosnia and Herzegovina in 2002, is keen to get into Iraq to monitor the situation as soon as possible. It has been told by the British government that about 1.9 tonnes of DU was fired from tanks around Basra, but has no information from US forces, which are bound to have used a lot more.
Haavisto’s greatest worry is when buildings hit by DU shells have been repaired and reoccupied without having been properly cleaned up. Photographic evidence suggests that this is exactly what has happened to the ministry of planning building in Baghdad.
He also highlighted evidence that DU from weapons had been collected and recycled as scrap in Iraq. “It could end up in a fork or a knife,” he warned.
“It is ridiculous to leave the material lying around and not to clear it up where adults are working and children are playing. If DU is not taken care of, instead of decreasing the risk you are increasing it. It is absolutely wrong.” 22 February 2004
千早氏(ＴＵＰ)による抄訳。
Subject: ＴＵＰ速報２６２号 ＷＨＯ劣化ウラン調査結果を“隠蔽” ０４年２月２５日
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/272?expand=1
ＷＨＯ、
劣化ウランに関する科学的調査結果を“隠蔽”
〜イラクに癌のおそれ〜
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合同軍が湾岸戦争で使った劣化ウラン兵器は長期的健康被害を引き起こすと、放射線の専門家が公表されなかった文書で警告
２００４年２月２２日 英サンデー・ヘラルド紙
ロブ・エドワーズ／環境部門編集者
「米英が使用した劣化ウラン兵器で、イラク市民の健康が長期的に脅かされる」と警告した専門家の報告が、闇に葬られていたことが判明した。第一線の放射線科学者３人による研究は、「放射能と化学毒性を持った劣化ウランを含むチリを吸い込んで、子供も大人も癌になる可能性がある」と警告していた。だが、執筆者の一人であるキース・ベイヴァーストック博士を放射能の上級顧問として雇ったＷＨＯ（世界保健機関）は、その報告の公表を阻止していたのだ。同博士は「意図的な隠蔽だ」と述べたが、ＷＨＯはこれを否定した。
この研究結果がまとめられた２００１年当時に発表されていたら、昨年のイラク戦争における劣化ウラン兵器の使用制限と戦後処理について、米英両国に対しもっと圧力をかけられただろうと、ベイヴァーストックは確信している。戦闘中に、数十万発もの劣化ウラン弾が合同軍の戦車や戦闘機から発射されたが、広範囲にわたる除染作業はまったく行われていない。ＵＮＥＰ（国連環境計画）の専門家たちも、汚染調査のためにイラク入りすることをいまだに許可されていないのだ。
ベイヴァーストックは去年５月に引退するまで１１年間、ＷＨＯにおける放射能と健康問題の第一人者だった。現在はフィンランドのクォピオ大学環境科学学部で勤務している。また最近、英政府が新しく立ち上げた放射能廃棄物管理委員会にも任命された。カナダ・マクマスター大学のカーメル・マザーシル教授と、放射能コンサルタントのマイク・ソーン博士とともに書かれた報告書は、ベイヴァーストックがＷＨＯのスタッフだった当時、ＷＨＯに出版を差し止められた。彼はその原因を、ＷＨＯよりもっと強大で核推進派の国連機関、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）から圧力がかかったことにあると疑問視している。
「われわれの研究は、その結論を好まないＷＨＯによって検閲され、隠蔽されたと信じている。それまでも、ＷＨＯの職員たちはＩＡＥＡからの圧力につねに屈していた。」
ジュネーブのＷＨＯで放射能と環境保健問題のコーディネーターをしているマイク・レパコリ博士は、これらの主張を「まったく事実無根」と一蹴し、「ＷＨＯが召集した国際的な専門家たちが“劣化ウランに関する最良の知見”とみなすものを、正確に反映していない箇所があるので出版許可がおりなかったのだ」と言い添えた。
サンデー・ヘラルドが入手したベイヴァーストックの研究は、劣化ウランの微粒子が乾燥したイラクで風に舞い、何年にもわたって市民に吸入されること、また体内に入ってその放射能と毒性が悪性腫瘍を生むきっかけになると警告していた。
ジュネーブのＵＮＥＰで戦後評価局の局長を務めるペッカ・ハーヴィストは、ベイヴァーストック同様懸念を隠さない。一番の心配は、劣化ウランを被弾した建物が除染されずに修理され、ふたたび使われることだと語る。写真映像から見て、バグダッドの計画省はまさにその一例だという。また劣化ウラン兵器の残骸が回収され、再利用されていることから「ナイフやフォークになっているかもしれない」とも警告する。「除染もせずに放置していたら、危険を減少させるどころか増大させていることになる。とんでもない間違いだ」と。
ＷＨＯのレパチョリ課長の情報。
予防原則適用の否定に、劣化ウラン弾の健康被害研究をつぶしたレパチョリ課長が一枚かんでいることが伺えます。
マイクロウェーブ・ニュース
2003年５〜６月号より
（抄訳 ＴＯＫＡＩ）
レパチョリが「予防原則適用宣言」否定
しかし予防原則の発動に向けた動きは止まらない
「予防原則」というのは、大雑把に説明するなら、クロでもシロでもないグレーゾーンについては「疑わしきは制限せよ」との原則。「予防原則」の逆の原則は、被害が確定してクロであることが証明された時点で規制し、クロと証明されるまではシロと推定して自由にするという立場です。刑事法で喩えるなら「推定無罪原則」ですね。
公衆衛生行政については推定無罪ではなく予防原則を適用すべしとの国際潮流ができつつあるとの情報もあるようです。
これは推測ですが、劣化ウラン弾の健康被害研究をつぶしたレパチョリ課長は、公衆衛生行政に対する予防原則的潮流に抵抗し「公衆衛生分野でも推定無罪原則を適用せよ」と求める立場の勢力と協調しようとしているのかもしれません。
何千人、何万人という単位で健康が脅かされるかもしれない可能性を「推定無罪」のもとで一律につぶすことが、健康の保護促進を任務とする機関であるＷＨＯの態度として妥当なのかどうかについては、意見が分かれそうです。
私個人は、“司法”における刑事罰については推定無罪の原則論者です。しかし、“行政”の規制については、クロでもシロでもないグレーゾーンはグレーとして扱うべきで、推定無罪を許容をすべきではない公衆衛生分野については、たとえばもしクロであれば大量の犠牲者が推測されるような影響力の大きい分野では、予防原則の適用を考えるべきとの立場です。
以下、個人的なまとめ。
- ＷＨＯの文書には権威があるため、その報告の内容は政治的な意味を持つ。政治的影響力も大きい。
- 劣化ウランの健康被害については、健康被害の因果関係を示す研究が存在した。
- しかし、ＷＨＯの文書に関ったマイク・レパチョリ課長は、健康被害の因果関係を示すキース・ベイバーストック研究を評価せず、ベイバーストック研究を含めたＷＨＯの文書の公表を認めなかった。
- マイク・レパチョリ課長は、ベイバーストック研究を「まったく事実無根」と一蹴し、「ＷＨＯが召集した国際的な専門家たちが“劣化ウランに関する最良の知見”とみなすものを正確に反映していない箇所があるので出版許可がおりなかった」と弁解した。
- だが、マイク・レパチョリ課長の発言をよく読むと、「劣化ウランは健康被害を及ぼさないことが証明されている」とは一言も言っていないし、「キース・ベイバーストックの研究には意味が無いことが証明された」とも言っていない。劣化ウランに関する最良の知見とみなすものを正確に反映していない箇所が何なのかも不明。
- 要するに、マイク・レパチョリ課長は、「証拠不充分なので、推定無罪と考え公開しない」との立場ではないか。
- では、いつ証拠は集まるのか？ どれだけの証拠があれば公開されるのか？ 何人死ねば情報は公開されるのか？
- マイク・レパチョリ課長は、根拠が不明だが「10年後かもしれない」と言っている。そのころマイク・レパチョリ課長がまだＷＨＯにいるのかは誰にもわからない。10年間犠牲者がひとりも出ないなどという確証はどこにもない。
- 公表と対策が遅れることによって多数の犠牲者が出る問題については、厚労省の薬害エイズの問題等でも指摘されているところ。
- そもそも何千何万という健康被害者が出る可能性がある研究に、機械的・形式的に推定無罪原則を適用して無視するのは疑問がある。
- マイク・レパチョリ課長の対応や言動は、「公衆衛生でも推定無罪原則を適用せよ」との核大国とその産業の期待に、結果的に応じ、満足させている。
- 権威あるＷＨＯの文書に健康被害の因果関係を示す研究が盛り込まれなかったのは、国際的潮流になりつつある予防原則適用と、予防原則適用に対する国際勢力の抵抗と関連がある可能性が推測される。
- 劣化ウラン弾問題の本質は、公衆衛生における劣化ウランの健康被害影響の因果関係の是非という衣を着た「国際政治の問題」ではないか。
- だからこそ「国際政治の問題」として議論されることを嫌う人たちや勢力は、「健康への影響の因果関係の是非」という問題に論点をスリカエようとし、議論を矮小化しているのではないか、と疑われる。
「埋もれた警鐘」については、こちらに部分的に文字に起こしたデータがあります。
番組に登場している山下俊一氏の情報。
世界保健機構（ＷＴＯ）「環境と健康局放射線プログラム専門科学官」に就任した山下俊一さん（52）
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/hito/2004/interview/35.html
関連リンク。
キーワード「劣化ウラン弾」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050917/p2
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%ce%f4%b2%bd%a5%a6%a5%e9%a5%f3%c3%c6
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■キーワード「劣化ウラン弾」
私が編集したはてなキーワード「劣化ウラン弾」について書いておきます。
(2005/09/16現在)
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%ce%f4%b2%bd%a5%a6%a5%e9%a5%f3%c3%c6
depleted uranium weapons ( DU weapons )
放射性重金属を使用したハイテク兵器。現在環境破壊が懸念されている。1991年の湾岸戦争で米・英軍がイラク軍に対し初めて実戦で大量に使い有名になった。
天然から取れるウランの0.7%がウラン235と呼ばれ、これを抽出して核燃料や核兵器の素材とするが、残りの99.3%がウラン238で、このウラン238がかつて兵器産業にとって産業価値が劣化した物質であった点を踏まえて「劣化ウラン」と呼ばれる。この劣化ウランに、少量のモリブデンとチタニウムを混ぜて、高温を発するマグネシウムで焼き固めると金属状に変化する。これを主に戦車の装甲を貫通させる徹甲弾の弾芯に用いたものを「劣化ウラン弾」と呼ぶ。
劣化ウラン弾は、兵器産業の廃棄物を兵器として転用し戦争で使用することで、製造コストと廃棄コストを軽減できる兵器産業上の利点があると言われているが、劣化ウラン合金のコストよりタングステン合金のコストの方が高く*1、製造コストの点で利点があるというのは信憑性が薄いという説がある。また、通常のタングステン製弾芯を使った弾頭より比重（密度）が高く、１割以上の貫通効果があるとされている。さらに、命中時の摩擦熱により1100℃以上の高温が発生し爆発燃焼し、その瞬間に大量の汚染粉塵が飛散し地域一帯を汚染する効果がある。
劣化ウランは、アルファ線を出すことが確認されている。だが、アルファ線そのものの透過力は数センチであるため、現在の科学的観測技術では被爆の効果を実証的に観測・実証することは難しいとされ、臨床実証研究例が乏しい。
爆発燃焼によって飛散した劣化ウラン弾粉塵の吸引および体内被爆により、劣化ウラン弾粉塵周囲の細胞遺伝子が破壊され、発ガン性が極めて高くなるという説がある（ただし、プルトニウムに限定された情報ではあるが、その「ホットパーティクル」説にはICRPの1977年勧告では否定的である。*2 ）。また、鉛やカドミウムのように、重金属としてのウランが体内に取り入れられることによる障害は確実に存在する。
知られているところでは、米陸軍・海兵隊のM1A1?エイブラムス増加装甲型(M1A1HA)*3戦車の主砲（120ミリ）、同海兵隊AV-8B?ハリアー攻撃機の25mm機関砲、米空軍A10攻撃機の30mm砲などに使用されているが、ある程度の口径があり、火器の形態をした兵器には、どのようなものであれ、劣化ウラン弾が使用されている可能性がある。
原子炉等規制法（正式名称は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」*4 ）では、300グラム以上の劣化ウランを含む特定核燃料物質を使用する場合、政府に使用の許可を得る必要があり、使用条件として管理区域を設定するなどの技術上の基準を満たすことが必要となる。
1943年10月30日、原爆を開発したマンハッタン委員会内の「S-1実施委員会」が、マンハッタン計画の責任者L.R.グローブス将軍宛に発した報告「放射性物質の兵器としての利用」には、「放射能物質を吸い込んだ人間を死なせるのに必要な量は極めて微量である」との報告が含まれている。*5
平成7年12月及び平成8年1月、在日米軍は沖縄久米島の鳥島射爆撃場で訓練を行い、劣化ウラン弾1250発を使用*6した。
1996年8月29日、国連の差別防止・少数者保護小委員会（U.N. Sub-Commission on Prevention of Discrimination and Protection of Minorities）は、劣化ウランを使用する兵器を核兵器や化学兵器と並ぶ非人道兵器として挙げ、賛成15、反対1(米国)、棄権8(日本を含む)により、引き続き検討材料とすることを決定した。*7 劣化ウラン弾の使用が、ジュネーブ条約追加第一議定書*8第51条4-5で禁止される無差別攻撃に抵触すると解釈する者もいる。
劣化ウラン弾が使用された旧ユーゴ・ボスニアでは、カジンド総合病院のシュラフコ・ジュドラレ院長が、1996年から2002年にかけてガンの発生が4.5倍に増え、一つの器官に一度に二つ三つの腫瘍ができる百万人に一人ほどの稀なケースが発生していることを証言した。*9
劣化ウラン弾と疾病との因果関係については、日本の場合の2003年のがんによる「死亡率」は「10万人あたり242.5人」（アメリカは202.0人、ハンガリーは334.0人）であり*10、大阪府の「発生率（罹患率）」は「10万人あたり男434.3、女290.4」であり*11日本の方がイラクよりも罹患率が高いとの統計データを根拠に因果関係を否定する見解もあるが、2003年8月、来日したイラク人医師・ジャワッド・アル・アリ氏が「バスラでは、前回湾岸戦争前のがん発生率は10万人あたり11人(88年)だったのが、98年75人、2001年116人と激増している」と報告し、劣化ウラン弾と疾病との因果関係を示唆している。*12
劣化ウラン弾と小児白血病と因果関係については、ウィルス・化学物質・放射線・電磁波などの要因を認める学説を根拠に、単純に劣化ウラン弾の放射線によるという断定・特定はできないとする見解があるが、有意な差が認められる報告も存在する。*13
2003年、WHOは、『概況報告書』の劣化ウランの項目の中で、劣化ウラン被爆が健康に有害な影響を与えるとの因果関係を示すデータは無いと記述した。しかし、バイスタンダー効果など、劣化ウラン弾使用による健康への影響の可能性を強調したWHO専門官のキース・ベイバーストック氏(フィンランド・クオピオ国立大学)の研究は、報告書を書いたWHO放射能環境保健課の責任者マイク・レパチョリ課長により無視されたという事実が判明している。WHO放射能環境保健課の山下俊一専門科学官(長崎大学)は「劣化ウランは理論的には影響が無いと公開されているが、報告は国際社会におけるひとつの限界であり、本当に無いかはわからない」と証言している。*14
2004年、英国国防省*15は、劣化ウラン弾の健康被害予防のため、劣化ウラン弾被弾戦車に遭遇した兵士に対する尿検査を推奨する通達を出した。通達には「あなたは劣化ウランが使用された戦場に派遣されています。劣化ウランは低度ながら放射性の重金属であり、健康被害を引き起こす可能性があります。あなたは任務中に劣化ウラン弾を、劣化ウランを含んだちりにさらされたかもしれません」と明記されていた。
2004年2月、英国エディンバラの年金控訴審判所（the Pensions appeal Tribunal）において、湾岸戦争の際に劣化ウラン弾による健康被害を受けたと主張した退役軍人に対し年金を半額支給した措置について争われた裁判で、劣化ウラン弾による健康被害を公式に認めた*16。
劣化ウラン弾の関連情報を含むウェブサイト
公共機関
IAEA（2003） 『劣化ウランFAQ集』→http://chronoflyer.ddo.jp/~trinary/plus/iaea/duqaa_ej.html（対訳）
UNEP（2003） 『劣化ウラン概況報告書』→http://chronoflyer.ddo.jp/~trinary/plus/unep/factsheet_ej.html（対訳）
WHO（2003） 『概況報告書 第257号 - 劣化ウラン』→http://chronoflyer.ddo.jp/~trinary/plus/du/factsheet_ej.html（対訳）
WHO（2001） 『劣化ウラン：原因、被曝および健康への影響 ― 概要 ― 』→http://chronoflyer.ddo.jp/~trinary/plus/du/ej.html（対訳）
劣化ウランに関する情報→http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20030401d1.html（アメリカ大使館）
劣化ウラン問題 →http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-security.html#du（アメリカ大使館）
学術系
武力紛争における劣化ウラン兵器の使用→http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/Pub/29.html
報道
劣化ウラン弾 被曝深刻→http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/
Depleted Uranium - The Silver Bullet→http://www.tv.cbc.ca/national/pgminfo/du/
市民団体系
STOP!劣化ウラン弾キャンペーン→http://nbfo.at.infoseek.co.jp/
劣化ウラン廃絶キャンペーン→http://www.cadu-jp.org/
NO!!小型核兵器（DU）サッポロ・プロジェクト→http://members.jcom.home.ne.jp/no_du_sapporo/
劣化ウラン研究会→http://www.jca.apc.org/DUCJ/index-j.html
Campaign Against Depleted Uranium→http://www.cadu.org.uk/
個人サイト
劣化ウラン弾は すごい 核兵器？→http://pws.prserv.net/spanglemaker/essays/uran.html/
軍事板常見問題・劣化ウラン弾→http://mltr.e-city.tv/faq09f.html#劣化ウラン弾
劣化ウラン弾→http://members.jcom.home.ne.jp/3720652101/uranium.htm
【関連図書】
「汚れた弾丸」「アフガニスタンで起こったこと」 (KCデラックス)
イラク・湾岸戦争の子どもたち―劣化ウラン弾は何をもたらしたか
このキーワードにて「埋もれた警鐘」が報じた事実を追記したところ、これに抵抗して削除し、理由を説明したうえで一部を復活させると、今度は全文クリアという暴挙に出て事実上キーワード自体を機能停止に追いこんだ劣化ウラン弾擁護派の方が現れました。
以下、当該編集履歴。
劣化ウラン弾@20050920225028 (2005/09/20 22:50:28) id:lovelovedog
(はてなユーザーのみ閲覧可)
ごらんの通り、彼は対案を示すことを放棄し、全文削除してしまいました。なんだかなー。
はてなユーザー以外の人も確認できるよう、編集結果を証拠保全まためキャプチャーしておきます。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/12/705a5c36b6a4a8279e7b12bbc1dba0f4.png
私の感想を一言で言うと、キーワードの私物化はみなさんの迷惑なのでやめていただきたい、ということです。
経緯についてはキーワードの編集履歴とコメントを読んでください。
私のコメントを再掲。
kitano 『重要性の“評価”は各人の価値基準に依存し、価値判断者のブログで記述すべき事項であるため、削除。劣化ウラン弾が核兵器、放射線兵器であるか否かは、「核兵器」「放射線兵器」の定義に依存し議論が多様であり、「核兵器」「放射線兵器」の項目で書くべき事項であるため削除。プロパガンダであるとの評価については、平成16年12月02日参議院決算委員会で小池晃が、平成17年07月13日には衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で大出彰が質疑を行うなど、市民団体に限ったことではなく、そもそも劣化ウラン弾の客観説明とは別な問題であるため削除。「放射線と奇形」についての一般論は、奇形や放射線の項目で書くべき事項であり評価も多用であるため削除。』
kitano 『劣化ウラン弾使用地域と疾病の因果関係についての評価は、WHO等、因果関係を疑問視する向きもあるが、統計から因果関係を実証し研究結果の公表を拒否されたWHOの研究者がWHOを辞めて因果関係を訴えるなど、「ちゃんとした統計」についての評価が多様であることは事実であるため、劣化ウラン弾の客観説明としてはWHOへのリンクで足りていると判断し、削除。ジャワッド・アル・アリ氏とその反論、及び、劣化ウラン弾と小児白血病と因果関係の議論については、本文で客観事実について両論併記。』
kitano 『WHO報告に関する情報(両論併記)、マンハッタン委員会メモ「放射性物質の兵器としての利用」の公文書情報、カジンド総合病院の証言情報、関連図書を、追加。(否定論で参照可能な文献があれば紹介願いたい)』
kitano 『「備考」の参照情報は文中からキーワードリンクが張られており、キーワードから何を考えるべきかは各人の価値判断であるため削除。マンハッタン委員会メモは「放射性重金属を使用した兵器」である劣化ウラン弾の関連情報として有意のため復活。WHO報告に関する情報等に関しては情報の出典の明記で足り(る)ため削除復活。必要なのは出典であり、ネットアーカイブの公開を伴わなければキーワードを編集できないとのlovelovedog氏の見解は、過去のlovelovedog氏自身のキーワード編集姿勢と矛盾しており、はてなキーワードの実際の編集に照らしても極論と思われる。マイク・レパチョリ課長の言い分添付は容認。』
このように、私はキーワードの編集ごとに経緯と理由をコメントにて説明し、レパチョリ氏の認識情報など、妥当と思われる編集については容認しております。
したがって、「単純な」復活行為とは、私は承知しておりません。彼のその後のコメントを読んだ現在も同じ気持ちです。
「埋もれた警鐘」など、新たな報道により既知となった劣化ウラン弾に関する新事実を事実として認めない態度は、キーワード編集としていかがなものかと思います。
事実を事実として認めたくない方の感情や個人的見解について、キーワードの中でとやかく言うつもりは私にはありません。事実ではない前提で個人的主観を何万並べても、事実の呈示の前では無意味です。
WHO報告を否定するベイバーストック研究にしろ、マンハッタン委員会メモにしろ、、カジンド総合病院の証言にしろ、どう判断すべきかという価値判断ではなく、判断の前提となる事実として何があるのか、そのソースの手引きとしてなる情報を示すことが、キーワードの編集において重要かと思います。
それから、いくら「×××をぶっこわす」のが流行だといっても、対案を示すことなく全文クリアするとの彼の態度は、キーワード編集としてはやりすぎで、合意や事実認識うんぬん以前の問題でしょう。
以前も、彼のキーワード編集は「備考」だの「重要」だの「重要・その２」だの、あげくの果てには「アーカイブ化された際に復活検討する」だの、キーワードがパブリックな場であるとの自覚の無いと思えるような、個人的な主観をおしつけるわがままなキーワード編集が目につきます。
「警鐘を埋もれさせる」との真意で彼がキーワードを編集していたのかどうかは私は関知するところではありませんし、はてな市民である以上どう編集するのも自由ですが、全文クリアについては、彼自身の評判を彼自身で貶めたという意味で、残念な対応だと私は思いました。
建設的な対応というか、大人の対応を希望します。
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関連リンク。
「埋もれた警鐘」ＷＨＯの劣化ウラン弾健康被害報告で隠された事実
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*1：「グランドパワー」2004年8月号より
*2：http://www.jaeri.go.jp/dresa/dresa/term/bp002290.htm
*3：この戦車の砲塔には、劣化ウランで出来た装甲が組み込まれている。
*4：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 http://www.houko.com/00/01/S32/166.HTM
*5：広島ホームテレビ平成17年8月6日放送「テレメンタリー2005「埋もれた警鐘」〜旧ユーゴ劣化ウラン弾被災地をゆく〜」 http://www.home-tv.co.jp/co/press/20050806.html
*6：米軍鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有弾誤使用問題に係る環境調査について(文部科学省の情報公開サイト) http://www.kankyo-hoshano.go.jp/06/06.html
*7： 差別防止・少数者保護小委員会の決議内容 http://www1.umn.edu/humanrts/demo/subcom96-part1.htm
*8： ジュネーブ条約追加第一議定書 http://www.globalissuesgroup.com/geneva/protocol1.html
*9：広島ホームテレビ平成17年8月6日放送「テレメンタリー2005「埋もれた警鐘」〜旧ユーゴ劣化ウラン弾被災地をゆく〜」 http://www.home-tv.co.jp/co/press/20050806.html
*10：いろいろな事項についての１０万人あたりの年間死亡数 2004年度版
*13：「劣化ウラン弾による被害の実態と人体影響について」における、2002年12月のジョルマクリー医師による報告
*14：WHO 'suppressed' scientific study into depleted uranium cancer fears in Iraq (Sunday Herald紙) http://www.sundayherald.com/40096 広島ホームテレビ平成17年8月6日放送「テレメンタリー2005「埋もれた警鐘」〜旧ユーゴ劣化ウラン弾被災地をゆく〜」 http://www.home-tv.co.jp/co/press/20050806.html
*15：英国国防省の劣化ウラン弾に関するサイト http://www.mod.uk/issues/depleted_uranium/index.htm
*16：「裁判所は、ケニー・ダンカン氏の劣化ウラン曝露（exposure to Depleted Uranium）は、湾岸戦争での従軍に起因するものと見なした。裁判長と医師は、世界保健機構ブレーメン研究所によって行われた染色体異常検査は決定的なものと見なした。」 http://www.nodu-hiroshima.org/siryou10.htm 原告代理人の英国全国湾岸戦争帰還兵・家族連合(NGV&FA) http://www.ngvfa.com/ NGV&FAの健康被害報告 http://www.ngvfa.com/replist.html 英国の劣化ウラン弾裁判判決報道については、平成16年3月12日、参議院予算委員会で政府委員の小松一郎外務省欧州局長が「湾岸戦争の際に劣化ウラン弾による健康被害を受けたと主張しておられる退役軍人」の「年金額を見直すよう命ずる判断を行ったということを報道で承知」していると答弁している。「英国の国防省に事実関係を照会」した結果、「国防省として現在審判所の判断の及ぼす影響や本年年金額について検討中であるという返事」も受け取っているが、「（日本国）政府としては、劣化ウラン弾に関する国際機関等による調査の動向を引き続き注視していきたい」との見解も述べている
20050916 Yahoo！の報道干渉／森失言
■Yahoo！Overture社が靖国や反日デモ等の報道に干渉
またしてもＩＴ企業の報道管制事件が発生したようです。ビデオニュースと公告契約を結んでいるYahoo！のOverture社が、ビデオニュースの靖国、反日デモ、憲法といった内容を含む報道に干渉し、公告掲載契約の不履行を続けているとの報道がありました。
Yahoo！子会社のOverture社の説明では、公告掲載拒否理由は「特定の組織・団体への批判が含まれる」からとのこと。
特定の組織・団体への批判をしない報道なんてものはあり得ないわけで、Overture社の説明をまともに読む限り、靖国、反日デモ、憲法といった報道に限らず、報道一般への公告は不可能ということにもなりかねないでしょう。オーバーチュア社は、改憲・国粋ウヨク団体などと特別な契約でもしているのでしょうか？ (そこら辺の情報をお持ちの方、是非、情報をご提供ください)
ビデオニュース社の「報道機関の広告は掲載しないという趣旨か」と問い合わせにオーバーチュア社は「特定の組織・団体への批判と見受けられる表現がある場合は掲載不可」を繰り返してそれ以降の問い合わせに沈黙を決め込んでおり、オーバーチュア社の非は明らかになっているように見えます。オーバーチュア社の恣意的な公告契約不履行は、独占禁止法が禁じている「不当な取引制限」に該当する疑いがあり、今後このような恣意的な契約不履行が続くとすれば、ＩＴ産業の健全な発展にも影響しかねないものと思われます。
以下、関連報道。
報道規制に乗り出したYahoo！
http://www.janjan.jp/media/0509/0509132426/1.php
日本ビデオニュース社は０５年３月３０日に検索連動型広告システムの契約を締結した。ところが、当初から「靖国参拝」「反日デモ」「憲法９条」などの用語を含む記事に関する広告掲載を拒否するケースが多発した。そこで、オーバーチュア社に問い合わせたところ、「特定の政治団体・個人を誹謗中傷するような内容が見受けられたため、弊社ガイドラインにより、掲載をお受けできないと判断した」との回答（７月１３日）があった。
日本ビデオニュース社が「どの部分が誹謗中傷なのか」と問い合わせたのに対して、オーバーチュア社は「誹謗中傷」は取り消したが、今度は「特定の組織・団体への批判が含まれる」として、日本ビデオニュース社のサイト全体について広告掲載を拒否することを通告（７月２０日）してきた。
さらに、日本ビデオニュース社は「報道機関の広告は掲載しないという趣旨か」と問い合わせた。これに対して、オーバーチュア社は「特定の組織・団体への批判と見受けられる表現がある場合は掲載不可」との回答（７月２６日）を寄せた。それ以降の問い合わせには回答がない。日本ビデオニュース社の話では、これまでに依頼した広告のうち、１７４件が不掲載になっているという。
日本ビデオニュース社はオーバーチュア社の取扱いについて、次の３点にわたる違法性を指摘している。
１．日本ビデオニュース社のウェブサイトに掲載されているのは、記者会見や対談などの報道記事、報道ビデオであって、「特定の組織・団体への批判」と判断すべき記事、ビデオは掲載されていない。同様の記事が載っているパソコンテレビ「GyaO」（ニュースはTBSと提携）や朝日新聞Web版については「スポンサーサイト」欄に広告が掲載されており、違法性は明らか。
２．オーバーチュア社は広告の掲載に当たっての広告取扱基本規定と掲載ガイドラインを定めているが、日本ビデオニュース社のウェブサイトはこれらの規定が禁止するサイトには当たらない。
３．検索連動型広告システムはオーバーチュア社とGoogleの２社が独占している状態にあり、その公共性は高く、恣意的な運用は許されない。
神保哲生社長は「このような広告拒否は契約違反であるだけでなく、合理的な理由がなく、広告の自由、思想の自由、表現の自由を著しく毀損、侵害する違法行為だ」という。
＜ネット放送局＞「広告掲載拒否は不当」 仮処分申し立て 9月13日毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050914k0000m040123000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050914k0000m040123000c.html
http://excite.co.jp/News/society/20050913222800/20050914M40.123.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000141-mai-soci
ニュース社は「内容は特定団体を批判するものではない。掲載拒否のせいでアクセス件数が減り続けており、報道機関として信頼性を損なった」と主張している。【井崎憲】
▽オーバーチュアの話
申し立て内容を確認していないのでコメントは控える。
以下、オーバーチュア社の情報。
オーバーチュア社は顧客が10万以上するそうですが、その10万人なり10万社は、今回の報道干渉についてどう考えているのでしょうか。報道一般を否定するようなオーバーチュア社の契約履行の不作為は、一般的な信義から逸脱しているのではないでしょうか。
提携ポータルサイトはこういう恣意的な契約履行に疑問を感じていないのでしょうか？
報道は民主主義にとって水のようなものです。水道を経営している企業体が「オレはあんたの顔がキライだから水を売らない」とか「あなたはホリエモンを批判しているから水は売らない」とか言い出して“井戸”を独占し続けたらどうなるでしょうか？ そんなことをしたら死んでしまう人がでてしまうでしょう。だから、大きな影響を与える水道とか、電気事業とか、交通機関とかは、行政が公平な営業をするように指導しているわけですよね。
検索連動型広告システムが２社で独占し、他の会社への選択が困難な状況を考えると、経済産業省や公正取引委員会は、検索連動型広告システムに関する営業について、公正原則を守らせるよう行政指導を実施すべきではないでしょうか。
裁判やってもOverture社が市場独占にアグラをかいてマトモな営業をしないのなら、公取などの行政に働きかけて公正な営業をしてもらう以外に方法がないのかもしれません。
■Overture社
http://www.content.overture.com/d/
http://www.content.overture.com/d/JPm/home/index.jhtml
会社概要
http://www.content.overture.com/d/JPm/about/press/vision.jhtml
オーバーチュア株式会社（Overture K.K.）
住所 〒105-6010 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山JTトラストタワー 11F
代表取締役社長 上野正博（うえのまさひろ）
業種 広告業
主な事業内容 情報提供サービス業
設立 2002年1月28日
本社 カリフォルニア州 パサデナ
会社概要 オーバーチュア サービシズ（Overture）は、オンライン・ビジネスを手掛ける企業を対象に有用なマーケティング・サービスを提供する企業で、現在は米Yahoo!の完全子会社として事業を展開しています。
(略)
主要提携ポータルサイト
NIKKEI NET
フレッシュアイ
Cafesta
@woman
MapFan Web
OKWebコミュニティ
広告取扱基本規定・掲載ガイドライン
http://www.content.overture.com/d/JPm/legal/atc.jhtml
http://www.content.overture.com/d/JPm/about/press/release.jhtml
各種お問い合わせ先
http://www.content.overture.com/d/JPm/about/press/contact.jhtml
ご意見・お問い合わせはEメール、もしくは電話（フリーダイヤル0120-123-076）にて受付けております。
スポンサードサーチに関するお問い合わせは
sales@jp.overture.com
このサイトに関するご意見、ご希望は
feedback@jp.overture.com
その他のお問い合わせは
clientservices@jp.overture.com
オーバーチュア株式会社
〒105−6010
城山JTトラストタワー11階
代表 03-5733-6600
FAX 03-5733-6601
フリーダイヤル 0120-123-076
神保さーん、Yahoo！のオーバーチュア社が公告掲載を拒否した記事１７４件とやらを公開してくださーい。神保さんはこれまでもいろいろがんばってくれてるから、こっちからその記事関連のページに無料でリンクを「信頼張り」してもいいですよ。私のブログは月6万プレビューぐらいしかないけど、リンク張ったら一人ぐらいはお客が増える、かも。
■日本ビデオニュース株式会社
コメントページ
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO054.html
第三条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第十九条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
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■「マスコミもまんまとひっかかってくれた」
小泉総理が所属する派閥の領袖の森前内閣総理大臣と自民党幹事長の武部氏が、宗教教団霊友会傘下政治団体と金銭を通じた深い仲にあるという事実は、すでにkitanoのアレで報告しました。
この森前首相が、選挙の勝因について「マスコミもまんまとひっかかってくれた」との本音を漏らし、首相の報道管制が成功したとの認識を持っていたとの報道があったようです。
やまのい和則の「国政に福祉の風を！」
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000034164
第705号
http://blog.mag2.com/m/log/0000034164/106414605?page=1#106414605
もう１つ、腹が立ったこと。今朝の産経新聞に森前首相のコメントが出ていました。次のような趣旨でした。
「選挙の勝因は、郵政一本を争点に戦ったこと。本来、国民にとって郵政はそんな大きな関心事ではなかった。しかし、小泉首相には、郵政以外のことは話させなかった。マスコミもまんまとひっかかってくれた」。
見出しは、「首相の報道管制が成功」でした。
つまり、小泉首相は自分の有利な争点に強引に持ち込んだのです。
マスコミをうまく利用して、世論誘導をしたわけです。
なんなんですか、森氏のその発言は。
「へへへっ、まんまとひっかかりやしたぜ」って、あんたは水戸黄門に出てくる風車の弥七かよ！
国民もなめられたもんです。
森氏の人格についてはともかく、与党の政権派閥の領袖でさえ首相の報道管制が存在したとの認識を示しているのですから、首相の報道管制が存在したとの批判はまさに疑いようのない事実だと言わざるを得ないでしょう。
問題は、うっかり森兵衛の失言よりも、政権与党に媚び続けているテレビ局の幹部やディレクターの連中が、一番最悪の存在ではないかという感じもします。
みなさん、真実を伝えないテレビは、消しましょう。ダラダラとテレビを見るのはやめましょう。
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20050915 アニメと日本外交／雑談と西田税／見沢知廉
■アニメーションと日本の外交政策
9月26日に、外務省がアジア諸国の記者を招いてアニメを取材させるのだそうです。26日前後の報道に要注目です。
文化交流の官僚が日本のアニメを評価したり使うのは結構なことだし、アジア外交としての「日本アニメに関心を有する記者招聘の実施」は面白い取組みです。
ただ、冷えきったアジア外交には少しはプラスになるかもしれませんが、アジア外交を冷えさせているのはいったい誰なのか。外務官僚は、アニメ記者に対して口を開くよりも、首相官邸に対して口を開くことを優先することこそ、国益につながるのではないでしょうか。
■外務省
日本アニメに関心を有する記者招聘の実施について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0907b.html
日本アニメに関心を有する記者招聘の実施について
平成17年9月7日
外務省は、アジア諸国・地域の新聞・雑誌等において文化分野担当の記者10名（中国2名、香港2名、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ）を9月26日（月曜日）から10月6日（木曜日）まで、わが国に招聘する。
一行は、滞在中、アニメ関係者への取材、アニメ関連施設の視察、わが国の現代文化事情に精通する有識者よりのブリーフ、新聞社への訪問、観劇、都内・地方視察（京都、奈良）を行う予定である。
この招聘は、アジア各国・地域のマスコミの最前線で活躍する記者に、わが国から発信されるポップカルチャー、特にアジア諸国で人気の高い日本アニメの魅力を日本の新しい文化の一つとして紹介するとともに「クール・ジャパン」の一面を広報してもらうことを目的とするものである。
大臣官房 国際報道官室
以下、アニメーションに関連した外務省の文書。
外務省員の声 文化外交最前線―第19号― 2005年7月30日 近藤誠一
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/staff/bunkagaiko/050730a.html
外務省員の声 文化外交最前線―第17号― 2005年7月27日 近藤誠一
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/staff/bunkagaiko/050727.html
韓国政府による日本文化開放政策（概要） 平成15年12月30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/bunka/index.html
【2003年12月に開放が決定された部分】
(略)
○ 劇場用アニメ*1
・ 2006年に全て開放。
外務省員の声 文化外交最前線―第3号― 2004年4月29日近藤誠一
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/staff/bunkagaiko/040429.html
我が国の重点外交政策（平成16年度）平成15年7月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jg_seisaku/j_gaiko_16.html
4．連帯と共感をめざした文化外交
（4） 「魅力的な日本」の発信
伝統文化、ポップカルチャー、アニメと映像、先進科学技術、美しい自然
平成16年度中国・韓国元日本留学者の集い研究会「中国、韓国における日本文化」（平成16年5月25日、於東京）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/topics/c_k_tudoi.html
元留学生による意見交換の概要
全体を通して、以下のような意見が発表されました。
1.好まれる日本文化の傾向・動向、文化比較
（韓国）
(略)
・政策的には98年から段階的に日本の大衆文化の開放措置が実施されてきており、放送の一部と劇場用アニメ以外の分野はほぼ全面的に開放された。韓国における日本の大衆文化コンテンツは、アニメを除いてこれまで苦戦してきたが、放送と劇場用アニメが全面開放されれば、日本の大衆文化ブームが来る可能性が高い。
・類似性が高い文化ほど、受け入れられる可能性が高いという「文化的割引論」により、そもそも日本文化は受容されやすいが、根強い反日感情が障壁として働いている。反日感情は上の世代ほど強い。また、日韓関係は大衆文化の受容を大きく左右する。
日露修好150周年記念事業カレンダー 2005年9月7日現在
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/shukou_150/calendar.html
2005/7/6 005/7/10 日露修好150周年記念日本アニメ祭 サンクトペテルブルク市（映画館・ドム・キノー サンクトペテルブルク総領事館 映画 *2
欧州／平和条約締結の重要性に関する世論啓発事業 平成13年6月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/jr_keihatsu.html
2．ロシアのテレビ放送における日本関連番組の放映
ロシア国民の間で、日本の文化、社会等についての理解が深まるよう、次のとおり、ロシアのテレビ放送において日本関連番組の放映を行う。
(略)
「ポケットモンスター」プロモーション番組作成チーム（2000年12月）
野寺外務大臣政務官演説 第2回アジア文化協力フォーラム（香港）における小野寺外務大臣政務官演説（仮訳） 平成16年11月15日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/16/eond_1115.html
町村外務大臣演説 町村外務大臣のニューヨークにおける政策スピーチ （戦後60年を迎えた日本の世界戦略と日米関係）（仮訳）平成17年4月29日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/17/emc_0429.html
御列席の皆様、
日本と米国は、実は文化面においてもグローバル・パワーとして互いに協力してきています。日本と米国の文化の融合は、新たにグローバルな文化を創ってきました。最近特に、その様な現象が見受けられます。「千と千尋の神隠し」を始め、宮崎アニメは日本的感性とウォルト・ディズニーのアニメ制作の伝統とが融合して作られた新しい創作物だと思います。*3
韓国の日本アニメの完全な文化開放は2006年。
韓国政府の努力を無にすることが無いよう、日本政府の側も努力していただきたいものです。
───────────
■雑談と西田税
Wikipediaの「西田税」の項目の増補を脱稿。私は二・二六事件の研究者でもなんでもないのですが、まあ頼まれたこともあってお手伝い。誤りや過不足があれば修正してください。
西田税(にしだみつぎ、1901年10月3日-1937年8月19日)は思想家。国家社会主義者。鳥取県米子市博労町出身。
父・久米造 母・つねの次男として生まれた。 西田家は屋号を「ぶしや」といい、仏像・位牌を彫り商うことを家業としていた。家伝によると、西田家の祖・太平(文周)は現、鳥取県北条町の出身で、京都での修行後米子に居を構えたという。天保年間のことである。爾来、西田家に男子なく三代に亘り婿養子を迎えた。岩美郡出身の久米造(旧姓・小竹)もそのひとりで、当時、鳥取県巡査を勤めていたが、明治二十年(1887年)、西田家に入籍し家業を継いだのである。
啓成小、米子中(現・米子東高)時代から神童の誉れ高く、大正四年九月に広島陸軍幼年学校に入校。陸軍中央両陸軍幼年学校を経て、陸軍士官学校本科等陸軍将校生徒の課程を経て第三十四期卒業生となった。
大正十一年十月に陸軍騎兵少尉に任官。大正十四年六月病気のため予備役に退き、大正十五年、北海道御料林払下問題に関し暴力行為等処罰に関する法律違反罪に問われ、昭和五年十月三十日、上告棄却によれ懲役五年の判決確定し失官。
西田税は、陸軍中央幼年学校在校中より満蒙問題大亜細亜主義問題に感心を有し、陸軍士官学校本科在校中、国家改造論者の北一輝が著した日本改造法案大綱を閲読し、満川亀太郎や北一輝の指導の影響を受け、国家革新の必要を痛感するようになった。
大正十四年六月、西田税は軍職を退き、上京して大川周明、満川亀太郎、安岡正篤等とともに行地社発行の機関紙「日本」の編集に参加した。また、大川周明と共に、主として陣海軍青年将校に対し、日本改造法案大綱を指導原理とする国家革新思想の普及に努力した。
その後、大川周明と対立し、行地社を脱退。北一輝の指導を受け、大正十五年四月、日本改造法案大網の版権を委譲され、これを出版した。
西田税は、在郷軍人の労働者無料宿泊所である星光同盟を経営し、右翼労働運動に進出したが、北海道御料林払下問題の暴力事件により失官したため、中断。昭和二年二月、愛国運動のための結社士林荘を結成し、昭和二年七月には海軍将校藤井斉と共に天劔党規約を策定したが、天劔党は結党されなかった。
天劔党規約策定の頃から、西田税は国家革新運動の政治的進出に志し、日本主義に立脚した大衆政党樹立の必要を痛感。昭和四年秋、中谷武世、津久井竜雄等と日本国民党を組織し、その統制委員長となったが、その後党規紊乱の責任をとって日本国民党から脱退した。
昭和六年の十月事件には、陸海軍の一部青年将校同志を代表し、十月事件の幹部であった陸軍砲兵中佐橋本欣五郎との連絡折衝の任に当ったが、その計画に反対し、昭和七年、五・一五事件には陸軍側青年将校の参加を牽制阻止したため、裏切者として狙撃され、瀕死の重傷を負ったが、北一輝の看護により一命をとりとめた。この事件を機縁として、日本改造法案大綱を支持していた陸軍部内同士青年将校の菅波三郎、末松太平、大岸頼好、大蔵栄一等との接触。交友関係が緊密となり、村中孝次、磯部浅一、安藤輝三、香田清貞、栗原安秀等一部青年将校とも親交を深めた。
こうして西田税は全国同志の革新運動を指導すべき中心機関の必要を痛感し、昭和七年年秋、杉田省吾、渋川善助、福井幸、加藤春海等とともに維新同志会を結成した。こうして西田税は、軍部民間を通し日本改造法案大網を信奉する革新運動の指導者となったのである。
西田税は、近代革命の中核は軍部と民間の団結によってつくられる軍隊の活動なくして国家の革新は実現しないとの堅い信念に基き、青年将校に対し、日本改造法案大網を基調とする革新理論を説いた。また西田税は、革新運動における将校と軍隊の使命と心得について研究作業を指示し、上下一貫、左右一体、拳軍一体といった将校団運動なる標語を教示し、この方針に基いて軍内における勢力拡大を図った。
昭和六年以降、三月事件、十月事件、血盟団事件、五・一五事件等、軍内外を通した国家革新運動を見た青年将校たちの思想は西田税の影響を受け尖鋭となり、昭和八年頃から一部の同志青年将校において政党総裁の暗殺を内容としたいわゆる戦車隊襲撃計画が計画されたが、西田税は朝議まとまらず国論が動揺したときが革新断行の最後の決定時期であると誠告指導し、その軽挙妄動を抑制した。
西田税は、昭和九年十一月、村中孝次、磯部浅一等が反乱陰謀事件によって検挙されたことにより、昭和十年四月、討幕に万進すべしとの指令を各地の同士に発した。
昭和十一年二月初旬、青年将校等の一部同志が決起の意思を固めたのを察知し、村中孝次、磯部浅一、安藤輝三、栗原安秀等と会い、彼らが青年将校を糾合して二・二六事件の実行計画を進めているのを知るや、当時の国内情勢においてはまだ革新断行の最後の決定時期に到達していないと判断し、その抑止説得に努めた。しかし西田税は、決起将校たちの決意がゆるがず、説得が不可能であることを知り、その希望を受けいれる以外に無いと判断。こうして西田税は、二・二六事件に参加し、指導することになった。
昭和十一年三月四日、西田税は反乱の主動者として陸軍刑法第二十五条第一号違反の容疑で逮捕。昭和十二年八月十四日、東京陸軍軍法会議の判決で死刑を宣告された。
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安岡正篤といえば安岡正篤が死ぬ直前に結婚した細木数子。(笑)
その細木数子は、9月5日、第44回衆議院議員総選挙自民党公認の比例近畿ブロック候補柳本卓治へ自ら志願して行った応援演説で、「私と握手した人は、自民党に入れないと交通事故を起こすよ」と言ったそうです。(byざくざく)
何人握手したんだー！ (苦笑)
そんな細木数子を支持するあなたにオススメのグッズはコレだ！
おばさんマスク ズバリ言うわよ！天然ラテックス100％
本日の教訓。
民主党大殺界。握手に注意。(笑)
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メカは好きではなかったですが、平安編や世界観は好きなアニメだったな。
というか、私はたぶん、野崎透のファンなんだと思う。うーん。
野崎透の参加したアニメからは、「世界はイデオロギーによって作られるのではない。ディテールによって作られるのだ」という思想のようなものを感じます。
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13日のヒラリー写真がウケてるようなので、ついでにフリーゲームのヒラリーのミニゲーム(フラッシュ)も紹介。ブッシュゲームもあるよ。
■A1-GAME
ダンシングヒラリー
http://a1-game.com/Gi-Ga/Flash/dancinghillary/dancinghillary.php
ブッシュ テロとの戦争 一人で戦え
http://a1-game.com/Gi-Ga/Flash2/bushshootout/bushshootout.php
誰か小泉や竹中でこういうミニゲーム作りませんか。
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ビラ配布で逮捕される政治事件がまた発生していますが、明日あたり書きます。
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■見沢知廉
■鈴木邦男
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/index.html
今週の主張９月12日
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0912.html
見沢知廉氏が亡くなりました
悲しいお知らせから書かなくてはなりません。皆様、ご存知のように、作家の見沢知廉氏が亡くなりました。９月７日、夕方、自宅マンションから飛び降り自殺をしました。突発的な自殺だったようで、遺書もないそうです。８日の朝、その報を聞き、まさか、と思いました。お母さんと電話をして、本当だと分かりました。９月13日(火)には高田馬場のライブ塾で一緒にトークをする予定になってたのに。お母さんも、「PANTAさん、鈴木さんと会えるのを楽しみにしてました。体の調子もよくなったし、これからは親孝行をしてもらおうと思ってたのに」と言ってました。残念です。悔しいです。９月13日は、PANTAさんと二人で、見沢氏の思い出を話そうと思ってます。
９月９日(金)の午後、家族だけで密葬をし、僕も参列しました。「お別れ会」は出版社や友人たちが中心になり、近々やるそうです。分かったらお知らせします。又、ロフトでも「追悼トークライブ」をやる予定です。見沢氏の自殺について、詳しいことは次週に。
見沢知廉氏が飛び降り…。ちょっと言葉が見つかりません。
見沢知廉氏の本は「天皇ごっこ」しか読んだことがないのでなんとも評しようがないのです。
図書館に見沢知廉の本があったので、追悼がてら読むことにしよう。
享年46歳。ご冥福をお祈りします。
■見沢知廉公式サイト
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*1：劇場用アニメの文化開放は、韓国の文化開放政策の中で一番最後に実施される分野です。
*2：在サンクトペテルブルク日本総領事館 http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/indexjp.htm
*3：平成17年4月29日の町村大臣の「宮崎アニメは日本的感性とウォルト・ディズニーのアニメ制作の伝統とが融合して作られた新しい創作物」だとのスピーチは、そおかあ？ 単なるフレームアップか？という印象もなきにしもあらず。というか、コミック規制の推進者の町村氏が少女いたぶりアニメでは世界一の宮崎アニメ(笑)をもちあげ、アメリカ追随政権にいてアメリカ従属外交を担っている町村大臣が「米帝の手先であるディズニーに対抗する」ためにアニメーターになった宮崎駿(現在はどういう気持ちかわかりませんが)をディズニーと比肩して評する図は、見ていて滑稽というか、愉快です。参考文献 『オタク学入門』1996年5月25日版 1996.Toshio Okada http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/otakugaku/No6.html
20050914 選挙総括(2)／演説の萎縮圧力
■衆議院議員総選挙総括(2)
- 与党で327議席。三分の二以上の議席を与党で占有したことにより、参議院の審議結果がどうであれ、与党提案の全法案が、ほぼ自動的に衆議院の議決のみですべて成立することになる。つまり、参議院は無力化し、憲法が想定する二院制は事実上消滅。
- 与党提案の全法案が衆議院の議決のみですべて成立するという状況は、事実上、野党の消滅を意味する。つまり、憲法が想定する議会制民主主義も事実上消滅したことになる。
- その結果、郵政法案だけではなく、共謀罪創設法案、人権擁護法案、憲法改正国民投票案などの人権抑制法案はすべて無修正で成立し、全盲・両手喪失者などの障害者にも福祉負担を求めて生活費を切り捨てる稀代の福祉悪法「障害者自立支援法案」も、無修正で成立の見込み。健常者がもし事故や病気で障害者になったら死を覚悟せねばならなくなるだろう。
- 唯一の歯止めは、法案提出権限のある内閣を総理する、内閣総理大臣の良心だけ。それ以外の歯止めは、少なくとも2009年の次の衆議院選挙までは存在しない。
- 自民党の議席は、民主・公明・新党日本・保守系無所属で減った分が全部自民党に移動して吸収した計算になる。
- 与党全体では議席は増えているが、公明党は議席を３議席減らした。公明党は比例区で公明党が思ったよりも議席が伸びなかった。自民党員が公明党の比例区に票を入れるというキチガイじみた政治取引は、与党の中でも理解されなかった。
- 自民党は、今回の選挙で農村型リベラルを駆逐し、農村型保守を抑えて都市型保守へと路線転換を果たした。農村型リベラルの象徴である野中広務元自民党幹事長の後継で郵政民営化法案に反対票を投じた京都４区の田中候補の落選は、自民党における農村型リベラルの敗北を象徴している。
- 今後はさらに農村型リベラルは駆逐され、都市型保守、ネオリベ路線傾向は強まるだろう。当面は小泉内閣のもとでは、農村型保守と都市型保守との路線対立はあまり表明化しないだろうが、ポスト小泉の動き次第では農村型保守と都市型保守との路線対立が表面化することになるだろう。
- 公明党の政治力は、自民圧勝・公明議席減により、相対的に低下した。与党における公明党の発言力は低下するかもしれない。公明の自民合同は、不透明だが当面は無いだろう。
- 野田聖子など首班指名で小泉に投票する保守系無所属の多くは、郵政法案採決の後、自民党に復党または会派入りし、自民党はさらに議席を増やすことになるだろう。ゼネコン汚職事件で衆院議員を失職した無所属の中村喜四郎が自民党入りすれば、自民党のイメージは悪化することになるかもしれない。ただし、一部の保守系無所属は、農村型リベラルの出自を持っているため、新党大地などに野党入りする可能性もある。
- 鈴木宗男の新党大地は、田中角栄に匹敵する農村型リベラル政党として出発した。地域への利益誘導を主張しつつも、アイヌ民族の地位向上、若者の労働環境や福祉政策の強化、ロシア産業との交流の拡大など、弱者を重視した多様で寛容的な農村型リベラルを掲げた新党大地は、今後若者を中心に支持者が拡大する可能性がある。札幌では安倍晋三の演説よりも鈴木宗男の演説の方が人気があり、特に20-30代の若年層の人気が圧倒的に高かったことは注目に値する。
- 自民党内で孤立した農村型リベラルの議員が新党大地と合流すれば、政界で存在感を示す場面もあるだろう。しかし、そうした合流が無い場合は、新党大地は自民党に吸収されることになるかもしれない。
- 社民は微増、共産と国民新党は議席維持。「国会の質問王」保坂展人氏の当選は民主リベラルの希望の一つだろう。棚ボタ議席と揶揄する声もあるが、保坂氏が比例区で獲得した得票数は30万票である。胸を張って国会で質問を続けていただきたいものである。
- 社民は世代交代が進んだが、共産は都議戦同様、世代交代に失敗した。共産は世代交代と党内改革を進める必要がある。
- 社民は支援者層も世代交代が進んだ。社民は今後、都市型リベラルの道を歩み、民主党よりも先行して都市リベラルの将来像をリードする可能性がある。新執行部の党内改革と地方都市組織や支持組織の再編をいかにすすめるかが、党勢拡大の鍵となるだろう。
- 社民と共産の合同を求める人もいるが、共産との合同放棄を盛り込んだ社会公明協定は破棄されておらず、共産も社民批判を続けていることから、当分は合同はあり得ないだろう。
- 民主党は都市部では惨敗したが、北海道では民主党は議席を確保し。自民党が議席を減らしている。自民党幹事長のお膝元の北海道では、民主党は第一党を維持し、得票数も増やした。北海道の小選挙区は、自民４議席に対し民主党は７議席。北海道10区では刺客候補が「郵便局のネットワークシステムは守られます。小泉首相が確約しております」との弁明を繰り返したが、作戦は失敗し保守は共倒れとなった。
- 北海道は景気が最悪の状態となり企業数も道民数も減り、自然死と人口流出により人口が激減する中で、有権者は目先のイメージや幻想から目と心が醒めていた。同様に沖縄でも目が覚めている有権者が多数あり、社民が議席を確保した。
- 有権者の目が醒めたことにより、北海道では民主党の、沖縄では社民の支持組織が拡大し、自民党の支持組織は衰退している。支持基盤を広げたことが、北海道民主党の“風に影響されない選挙組織”を作ってきたといえよう。
- 今後、関東以外の日本は、与党の増長のもとで経済は破綻し、北海道的な経済破綻地域が増える可能性が高い。経済破綻が誰の目にも明らかになれば、目が醒めた地方の有権者が増え、自民党離れが加速する可能性がある。東京と非東京、あるいは大都市と非大都市との世論の格差は、今回の選挙で顕著となったが、今後その格差は続くことになるかもしれない。
- 民主党は、全体的におごりがあった。特に、関東・東京・神奈川の都市型保守の民主党議員と民主党執行部には、おごりと勘違いがあったように思われる。そのおごりが、都市型保守の有権者を自民支持に変えた。都市有権者に媚びて政権交替を主張していれば風が吹いて議席が増えるとの民主党保守系議員の思惑は完全に誤りだった。勘違いした都市型保守の民主党議員へのダメージはまったく好ましいものであり、そういう意味では自民圧勝の今回の選挙は良い結果をもたらしたと言えよう。
- 民主党は、今後、都市型保守と都市型リベラルとの路線対立が表面化し、政治闘争が広がる可能性がある。都市型保守派の議員は、都市型保守の自民・公明との合同を求めて分裂し、民主党はさらに議席を減らす可能性があるが、そうなった方が民主党は都市型リベラル・第三の道へと歩みやすくなり、政権交替に近づくだろう。
- もし民主党の路線対立が半端な議論で収束し、都市型保守が再び主導権を握った場合、民主党は都市型保守の自民・公明との違いを有権者にアピールできなくなり、第二の自民党化する可能性が強くなる。そうなれば、民主党には都市型リベラルの路線による再起のチャンスはなくなり、民主党は永久野党へ道に向うことになり、議会は自民党一党支配へと向う可能性もあるだろう。民主党の都市型リベラルの議員が民主党の主導権を握れるよう、都市型リベラルの議員に対して様々な方向から支援し、党内議論を促す必要性は高まっている。
- 民主党は小選挙区では大きく議席を減らしたが、比例区では得票数で減った選挙区は少ない。自民党の比例区の得票率は全国合計でわずか38％ 自民党の圧勝は、小選挙区による圧勝にすぎない。つまり、投票率が上昇した分、その得票は自民党に流れ、小選挙区での当選者を増やした。投票率が下がれば自民党議席は大きく下がるし、支持率が下がっても自民党議席は大きく下がる。自民党はますます難しい政権運営を迫られることになるだろう。
- 投票率は全国平均67.51％。現行制度下では最高の投票率となったが、それでもまだ低い。３人に１人は選挙権を使わなかった。依然として棄権党は最大政党である。
- 投票日前には80％近いの人が「必ず投票に行く」と世論調査で回答したが、「必ず投票に行く」と回答した人の５人に１人が実際には投票に行かなかった計算になる。天候不順や“翼賛選挙”への嫌気も影響したかもしれないが、郵政問題以外の争点が表面化しなかったことやマスメディアのアナウンス効果も、棄権者を出した一因かもしれない。
- 投票率が上昇したことで自民大勝が実現した。が、それは必ずしも悪いことではなく、やはり投票率の上昇は歓迎すべきことである。何も考えず一票を小泉自民党に投じた報いを受けるのは若い世代だろう。そうやって(運が悪ければ死ぬことになるかもしれないが)失敗を経験してこそ、投票の重みを有権者は学ぶことができる。失敗を経験せず学べないままでいるよりは良い結果を出すだろう。転んだことのある奴よりも転んだことの無い奴の方が大怪我をするものである。自民大勝であっても、私は投票率の上昇を歓迎する。
- 失敗を学んだ有権者に、小泉がいなくなった自民党がどう改革を示しつづけることができるのか、自民党は大きな負担を背負ったことになる。小泉以外にその大きな負担を背負うスターはまだ自民党に登場していない。ナンバー２が出なければ、自民党は自壊する。任期延長論は自壊への恐怖の裏返しだろう。
- 自民党は自壊への恐怖ゆえに、今後、小泉への求心力はさらに強まり、独裁化していくだろう。そしてその結果、小泉への幻想は剥がれ落ち、民衆との乖離は決定的なものとなる可能性がある。しかし、新たな「改革」、たとえば北朝鮮征伐戦争への参加といった大きな課題で郵政翼賛選挙のように民衆の支持をかき集める可能性もあるだろう。その場合は、日本は破滅への道を加速することになるかもしれない。
- 今回の選挙で、無党派層と呼ばれている人たちにも二種類いることが判明した。ひとつは感情的に投票するムード型の無党派層。もうひとつは理性的に投票するマニフェスト型の無党派層。
- 投票率を底上げし自民党に流れた多くの無党派層は、ムード型の無党派層だった。マニフェスト型の無党派層の多くは民主党に投票するか棄権した。今回の選挙では、棄権した有権者は、常に棄権している無関心派とマニフェスト型の無党派層にわかれている。
- 常に棄権している無関心派になにを訴えても票にはならない。今後、野党が無党派層の支持をとりつけられるかどうかは、マニフェスト型の無党派層の注目を集める論争を示し、組織し、自党の基盤とできるかが課題となるだろう。
【党派別当選者の内訳】 ┌─────────┬────┬────┬─────┬─────┐ │ │小選挙区│ 比例区 │選挙前勢力│解散時勢力│ ├─────────┼────┼────┼─────┼─────┤ │自 民 ２９６│ ２１９│ ７７│ ２１２│ ２４９│ │民 主 １１３│ ５２│ ６１│ １７７│ １７５│ │公 明 ３１│ ８│ ２３│ ３４│ ３４│ │共 産 ９│ ０│ ９│ ９│ ９│ │社 民 ７│ １│ ６│ ５│ ６│ │国民新党 ４│ ２│ ２│ ４│ −│ │新党日本 １│ ０│ １│ ３│ −│ │諸 派 １│ ０│ １│ １│ １│ │無 所 属 １８│ １８│ ０│ ３２│ ３│ │（内郵政反対１３）│ │ │ （３０）│ −│ ├─────────┼────┼────┼─────┼─────┤ │ 計 ４８０│ ３００│ １８０│ ４７７│ ４７７│ │ │ │ │ │（欠員３）│ └─────────┴────┴────┴─────┴─────┘
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■公職選挙法：演説の“萎縮圧力”の実例
演説の“萎縮圧力”の実例を紹介します。
こうしたことが発生することがないよう、当事者には過剰な自粛をやめていただくとともに、自粛を考えざるを得ない状況(公職選挙法、警察、検察、裁判所の人事、裁判所の判例、そしてそれらのすべての背景にある政権交替の不在)を見直す必要性を感じます。
まぶちすみおの「不易塾」日記
http://blog.mag2.com/m/log/0000058393
2005年(平成17年)9月12日 第617号
http://blog.mag2.com/m/log/0000058393/106412037?page=1#106412037
当選御礼の行為は、公職選挙法により禁じられている。
よく、選挙事務所の外に、当選御礼の張り紙を貼り出しているのを見るが、これは違反である。
特に「車の拡声器を使って」の行為は明確に違反となる。
だから、１２日の朝立ちは、一切当選御礼をせずに、政治評論の政治活動を行なおうということになっていた。
しかし、ここで、「待った！」がかかった。
前回の参院選。昨年の夏。
奈良の選挙区で勝利した、わが県の民主党議員が、当選御礼を駅頭で行なったとして、告発され書類送検された。
もちろん、何一つ選挙違反（公職選挙法違反）はないのだが、新聞報道に載るだけでもプラスとはいえない。
このことを踏まえて、陣営からは必死の説得を受ける。
「わかった。皆に迷惑かけるなら、やらん！。」
一様、選挙の当選御礼と見まごう行為は、一切行なわないということで、陣営には理解をいただいた。
しかし、けったいなこっちゃ！！！。
明日は、やるぞ〜！！！。
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20050913 創作物規制反対議員の当落結果／安保理対テロ決議案
■創作物規制反対議員の当落結果
いわゆる「児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願」の紹介議員となっていただいた議員の選挙結果ですが、今回の選挙では２勝５敗という結果になりました。
落選された候補の方は残念な結果になりました。
当選した保坂、金田、両議員はいずれも都市型弱者対策については一騎当千の議員であり、素直に喜びたいと思います。保坂議員と金田議員を引き続き応援しましょう。
「児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願」紹介議員
当落結果
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◎保坂展人(社民党元職／比例区単独・東京ブロック)比例区当選
http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/hireiku/tokyo.php
http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/shosenkyoku/0008.html
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http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/shosenkyoku/0280.html
中川智子(社民党元職／兵庫６区)落選
http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/shosenkyoku/0216.html
http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/shosenkyoku/0092.html
http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/shosenkyoku/0224.html
http://www.janjan.jp/sousenkyo/2005/shosenkyoku/0091.html
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北川れん子(社民党元職／兵庫８区)不出馬
金田誠一議員は実力をつけましてねぇ。前回選挙よりも2万8千票増やしての小選挙区堂々の当選でした。以前から応援していた議員が当選して満足しています。
保坂展人さんは、正直、当選できないのではないかと思っていました。当選の経緯はどうあれ、議席は議席。今後の活躍に期待したいと思いますし、応援したいと思います。
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■国連安保理対テロ決議案:テロ報道規制へ
「言論の自由を口実にしてテロ扇動を見逃すべきでない」という言論の自由制限条項が、国際連合安全保障理事会首脳会合の「対テロ決議案」に盛り込まれようとしている、との報道がありました。
仮にこの決議案が採択されれば、テロリストの声明に関する報道を制限することが加盟国各国に求められ、テロリストの声明に関する報道を制限しない国、政党、人は「テロリスト煽動者」と評価されるような社会になっていく可能性が増えていくのかもしれません。
「対テロ決議案」では報道規制のほか、過激思想の封じ込め策の導入、「あおり行為」の法規制が盛り込まれています。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005091001006341_Detail.html
対テロ決議案要旨
【ニューヨーク１０日共同】１４日の国連安全保障理事会首脳会合で採択予定の対テロ決議案の要旨は次の通り。
一、テロをあおる行為を法律で禁止するよう加盟国に要求。
一、テロリストや支持者による教育・文化・宗教団体への浸透阻止を含め、過激思想の封じ込め策導入を要求。
一、テロ容疑者の引き渡しを視野に「隠れ家」を提供することを拒否するよう要求。
一、国連テロ対策委員会に対し、加盟国と決議履行のための対話を追求するよう要請。決議履行状況は１年後に安保理に報告。
一、言論の自由を口実にしてテロ扇動を見逃したり「難民の地位に関する条約」をテロ容疑者に適用すべきでない。
一、寛容心のなさや過激思想によるテロがとりわけ民間人や子供の犠牲者の増大を招いていることを深く懸念。
一、テロの動機や時期、実行犯が誰かを問わず、あらゆるテロ行為を厳しく非難。
一、自分と異なる宗教や文化を無差別に攻撃しないように文明間の対話を強化する努力を続けることは、国際的なテロとの戦いに寄与することをあらためて強調。
一、テロとの戦いにおける国連の役割が不可欠であることを認識。
一、今年４月に採択した核テロ防止条約への早期調印を要求。
テロ扇動に法規制要求 決議案の全容判明
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005091001006592_World.html
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20050912 ウェブ選挙を闘う前提／衆議院議員総選挙総括：野党消滅
■ウェブ選挙の近未来：ウェブ選挙を戦う前提
今、無料で公開されている「マル激 第233回 PART２」は、ウェブ選挙の近未来、というか今回の総選挙に関連する社会の状況認識にとって示唆に富むダイアログでした。
ウェブ選挙はネオリベ側に有利で、リベラルにとってはコストがかかって不利。にもかかわらずリベラルを自称する宮台氏は、ウェブ選挙を求める。
一見矛盾した態度ですけれど、その本音は、回避できないし回避すべきでない変化は、変化を受容し、自ら加速させることで早く主導権を獲得すべしとの判断があるように私には見えます。
広松渉的な哲学に共鳴するかどうかはともかく、「時代を加速すべし」との判断には共感できます。(時代を加速させる方法は、ネット選挙だけではなく、他にもいろんな方法があると私は思いますけれども。)
■ビデオニュース
マル激 第233回 PART２(無料)
http://www.videonews.com/marugeki/233newmarugeki.html
【映像】
http://www.videonews.com/asx/233marugekiMETA/marugeki233-2_50.asx
宮台：うーん。ぼくはやっぱり状況はかなり変ったと思うんですよ。もちろん、昔型の団体的動員を頼って選挙を戦っている人たちもいるけれども…
神保：むしろ当選回数が多かったりするけど。
宮台：それが自民党ではイニシアチブをとれなくなっているし、民主党でも今回の選挙を通じて、やっぱり急速にイニシアチブがとれなくなっちゃったんですね。そうすると、いままで動員に使えていたパイプが使えないということになったわけだから、別のパイプを使わなければだめなんですよ。
神保：うーん。その人がテレビであり、インターネットになると。
宮台：イニシアチブが移動しましたね。なのでインターネット選挙は小泉さんが勝ってもボクは解禁されると思います。
神保：うーんなるほど。一方でこういう懸念はどうですか？ 動員型がいいとは思わない、と。旧経世会的なるものの範疇に入るんでしょう。それがいいとはもちろん思わない。それを壊すというのに拍手喝采するのはわかるんだけど、その代りに出てくるものが必ずしも素晴らしいものとは限らないということじゃないですか。
宮台：そうです。
神保：いまの日本じゃないですか。小泉さん、壊し屋小泉のあとになにがくるかということね。インターネット選挙も、さっき宮台さんが仰ったような民度とかリテラシーとかが伴っていないと、それこそさらにテレビポティクスからさらに一歩進めたポビュリスト的なものになるリスクというものは、一方で懸念する必要は無いですか？
宮台：ありますよね。それは、さきほどちょっと前半で申し上げたことなんですけれど、実は人を不満にさせて、人を煽って「オレにまかせろ」と男気で攻めるという、不安と男気というカップリングの戦略は、これはカール・ローグも使っているし、飯島勲*1も使っている。非常にオーソドックスな戦略なんですよ。なぜオーソドックスかというと、常に不安になっている、アノミーがそれなりに進行している人たちがいる場合には、ものすごいコミュニケーションコストが低いんですよ。工夫する必要が無いんですよ。非情に単純なやり方で、人々は動員されていまう。
神保：ポンと出せばみんな群がってくるような感じだよね。
宮台：その意味でいうと、「不安と男気のカップリング」ではなくて、幸せとか、ウェルネスとかウェルヒアとか、そういったことで人を吸引するというのは、実は大変にコストがかかるんです。つまり、よく言う「最大多数の最大幸福」ではなく「最大多数の最小不孝」といういい方がリベラルの原則として成り立つのかということをここで言ったことがありますよね。幸せというのは、人それぞれで多元的であり得るので、これが幸せだというシングルなイメージで訴求するのが非常に難しいんです。ところが、病気は嫌ですよね。犯罪は嫌ですよね。戦争は嫌ですよね。死ぬのは嫌ですよね。
神保：痛いのは嫌、腹が減った、淋しい、全部嫌。
宮台：嫌ですよね。ネガティビティというのはその意味でいうと万人共通で“ありやすい”ので、動員しやすいんですよ。なので、不安ベースのポビュリズムの方が信頼ベースのポビュリズムよりも効率がいいので、したがって、ネオリベとリベラルがあると、ネオリベの動員の方が成功しやすいんですよ。その問題をいま仰ったわけです。
神保：メディアリテラシーがしっかりしていないと、簡単にネオリベ的な動員にひっかかっちゃうということね。それをしっかり見据えて、ある種ネオリベ的なタクティクスなんだということがわかってくると、もうちょっと深く考えてみると、実は不安ベースで男気で言われても、それで良くなるわけでは無いから。ということは、やっと自分にとってなにがいいのかを考え出すと、一方で民主党がそのメッセージを出せているかどうかにかかっていたのだけれど、今回は出せていない、という話ね。
宮台：そうです。なのでボクがいうのは、「これが不安だ」というのはすごく共通性があるのでやりやすい。だけど「これが幸せだ」と言うのは今言った理由でやりにくいんですよ。しかし、それを逆手にとって、幸せは人それぞれにとって違うんですよ。だったら、人それぞれの幸せを認めます、と。ひとそれぞれの幸せを支えますというふうなコミュニケーションが、実は都市型リベラルの唯一の方向性なんですよね。そのためにはある種のメタ価値を補給する必要があって、たとえば非情にわかりやすい例をいうと、多様性、多用であることに対して、ヘタレは不安になるわけです。それに対して、ヘタレじゃない偉丈夫は、自分たちがリソースだから多様性をリスペクトしたり歓迎したりする。そういう意味でいうと、多様性を不安がるカッコの悪いヘタレよりも、多様性を歓迎するリスペクトされるべき偉丈夫になるべぎしゃないか、というふうなメタ価値の訴求が、依然、重要なんです。そういう意味でいうと、多様性を十分に生きることができる、わかりやすい言い方をすると、キャラクターのモデルがやはり必要で、フランスのミッテランをはじめとするエライ政治家さんというのは、本人自身がやっぱり多様性を生きている人たちで、であるからゆえに、日本でいえば、田中康夫さんが唯一それに近い存在なんですよ。
神保：ロールモデルねー。
宮台：そう。ロールモデルを提供できる生き方を現にしているんですよ。いろんなチャレンジをして、他人が冒せないリスクを冒しながら幸せを獲得する。自分がどうやって幸せになったのかについて語る何事かを持っている。そういう存在が、ロールモデルになり得る。岡田克也さんどうですか？ 無理じゃないですか。
神保：あんまり見えてこないんでしょうねえ。
宮台：見えてこないですよ。だってイオンのお坊ちゃまで、選挙運動しなくても選挙に通るような地盤であがってきたような人なんだから、そんな人が「わたしはこんな困難を乗り越えてこういうふうに幸せになったんです」なんていうふうに言いようが無いわけでしょう。
神保：実は、それは小泉さんもほんとは一緒ですよね。
宮台：同じです。
神保：小泉さんも、彼が幸せに見えるかというと、
宮台：見えない。全然見えない。
神保：家族もいないし、実は彼も二世どころか三世だし、というところだけよね、ほんとは。
宮台：でも小泉さんは、「不安と男気のカップリング」という、不安ベースのポビュリズムをやっているんですよ。その部分では、彼のネガティブな部分はネガティブなファクターにはならないんですね。
神保：ということはこれは非常にヤッパリ厳しい闘いなわけですね、リベラル層の闘いは。
宮台：ええ。もともと。論理的に。
神保：よりきめ細やかなマーケティングが必要だし、よりきめこまかな手当てが必要だし。
宮台：日常活動も重要なんですよ。誰がリスペクトされるべき要素を持っているのかについてのあるコモンセンスを醸成していかないとだめなんですよ。下から。
神保：ということは、さあ選挙だー、ばーっと一発であの小泉さんのあの手法にに太刀打ちするのは、もともと無理だという話なわけね。
宮台：できない。（笑） そのとおりです。
神保：できないものをやってもしようがないと。(苦笑) うーん、なるほどー。
宮台：少なくとも選挙の二年前から戦略をたてていかないとダメですよね。
神保：個別の議員の自主性にまかせるんじゃなくて、やはり党としてある程度ユニバーサルなイメージ戦略をしっかり。
宮台：選挙の二年前ということは、つまり日常からということですよ。選挙を想定しないで日頃からということ。
神保：結果が二日後なんで、どうなるかはわかりませんが、いずれにしてもその辺が次の課題なんでしょうねー。もう一点、ウェブ選挙運動が解禁になった場合、今の状態だと民主党の方がより有利になる度合いというのは、宮台さんから見て大きいんですか、どうなんですか。いまとなってはあま変らないですか、やっぱり。
宮台：いや、いま言ったコミュニケーションコストの問題から言うと、ネオリベが有利です。
神保：ああそう。ウェブもやっぱり有利。
宮台：ウェブを使って不安を煽りまくればいいわけですから。
(略)
神保：ネット選挙で何かつけ加えなければならないことはなにかありますか。
宮台：うーん、さっきの関根さん*2の仰っていたこととも関係するんだけれども、ウェブ選挙運動になった時に政治のレベルが上がるかどうかは、ぼくたちの日頃の「民度」といういい方がふさわしいかどうかはわからないけれども、コミュニケーションのレベルによるんだと思うんですよね。アメリカのブッシュ政権的なものというのも、実は昔の中西部から南部、ピュアホワイトに支持基盤が移ったことによって、昔だったら投票にいかなかった連中が政治的なコミュニケーションをするようになった結果、レベルの低いポビュリズムがアメリカではびこってイラク戦につながっていったんだというような動き、というか議論があります。ぼくらもそういう議論をしてきているわけですけれども、日本もそうなる可能性がある。つまり、ウェブ選挙運動をやった結果、従来なら政治に関心を持たなかった層が政治に関心を持つということが、いいように見えるけれども、逆に言うと、何かと言うと不安に煽られるいわゆる「ヘタレ保守」的な層が増えていく可能性も危惧されるわけです。
神保：うーん。やっぱり諸刃の剣なんですね。アメリカで、たしかに宮台さんがおっしゃったように、ヒスパニックやマイノリティがかなりブッシュさんの支持に回ってしまったということがアメリカではすごく大きかったんだけれど、同時にウェブ選挙というと、ブッシュやケリーの前に、まずはディーン*3だったんですよね。ディーンがウェブ選挙で一口５ドルだったかの寄附を募ってものすごいお金を集めたということがあったと。ただ、実はディーンをよく知る人は、ディーンは主張の内容はかなりラディカルな、レフトな主張をしていたんだけれど、もともとディーンという政治家自身は共和党にいてもおかしくないような政治家なんですよ。
宮台：ああそうなんですかー。
神保：だから、明らかにウェブというコンステンシーにおいて一番行けるようなポジショニングを見つけて自分がそれを使った結果広がっていったということがあって、まさに迎合型ポビュリズムみたいなことをやった結果広がったみたいなことがあるんですね。それがいいのかどうかはボクは…。まあそれになりきっちゃって大統領になったらその路線でいくのかもしれないから、本心がどうかとは関係無くそれはそれで政治家になるんだからいいという考え方もあるのかもしれないけれど。ちょっとそれはウェブ選挙の落とし穴になるかもしれませんね。
宮台：ぼくはそれはほんとに危惧するんです。というのは、ヨーロッパではまだサンディカリズムの影響が機能していて、ウェブ選挙というのはやっぱり人のつながりというのがすごく重要な意味を持っているんですよ。アメリカはウェブ選挙運動が一般的になってしまった結果、ボクは都市型リベラルは崩壊したと思っています。で、「いや民主党があるじゃないか」と言う人がいるけれども、民主党はもう都市型リベラルとは言えず、共和党とほとんど同じ都市型の保守に近くなっている、と。ただ、要するに共和党は財界基盤なので、不安だから戦争というふうに行くわけですよね。民主党は組合基盤なので、組合と財界は利権表裏一体ですけれども、要するに民主党の側は不安だから、戦争には行かないですけれど、要するに「性犯罪者を吊るせ」だとか、「悪書規制」あるいは「ウェブコンテンツの規制を強めろ」とかっていうふうに、やはり不安と不審で規制、規制、規制というふうに言ってるんですよ。で、それがヒラリークリントンさんなんかに象徴されることなんですけれどね。*4そうするとアメリカの民主党が、それこそ信頼ベースで行こう、あるいは不安ではなくて内発性意欲をベースにして前に行こうというようなタイプの都市型リベラルの価値を持っているかと言うと、もう今は、僕は言えないと思います。
神保：うーん。まぁだからウェブ選挙は諸刃の剣というところがあるんだけれど、でもたぶんその流れは変えられないんだからね。
宮台：そうなんです。安いポピュリズムに負けやすくなるという方向は変えられない。
神保：より民度が問われるということになるわけですね。民度が増幅するわけですね。
宮台：そうです。
神保：ウェブ選挙することによって、なにか問題が解決するんじゃなくて、増幅すると。もともとの課題なわけですね。
宮台：わかりやすい言い方をすると、「衆愚政治」の可能性ですよね。(笑)
神保：より多くなると。しかしより民意が反映される可能性も、要するに一部の圧力団体に簡単に歪められるということがされにくくなってより民意が反映される可能性もあるけれど、一歩間違えば、一歩どころか半歩でも間違えば衆愚政治の増幅になる可能性がある、と。
宮台：そうです。
神保：それがいいか悪いかはわかりませんが、その流れはもうたぶん変えられないですね。
宮台：変えられないです。
神保：だからより私たちのリテラシーをあげていくしかないし、メディアもよりリテラシーをあげるための方策はもうちょっと考えなければならない、ということですね。うーんなるほどー。次の選挙のときはウェブ選挙はあれかなー。宮台さんはどう思いますか、次の選挙までに解禁になると思う？
宮台：なると思います。だから私はウェブ選挙をしてくれと言ってきたので、明るいと申し上げてきたのだけれど、ウェブ選挙ができるようになった結果、国がよくなるかどうかについては、実は、いま言ったように悲観的なんですよ。ただ、僕は広松渉さん*5の影響を受けているので、歴史というのは必ずステップというのがある、と。変えられるのは“速度”なんですよ。進展の速度は変えられる、と。よく言う話なんですが、都市型リベラルが育つには、一回、都市型保守、つまりネオリベ的な、ヘタレ保守的な方向に一回振れて、痛い目をみて、そこからスィングバックをしないと、実は都市型リベラルには行かないと僕は思っています。
神保：第二の道を経ないと第三の道へは行けない、と。
宮台：行かない！ と思います。
神保：うーん。なるべく第二の道が短い方がいい、ということね。
宮台：そうです。そうです。
神保：そうね。うん。でも結構大事なんだよね、途中のプロセスというのは、ある古いものを完全に息の根を断つという意味がやっぱりあって、それを十分に成仏させないまま次に行くと、その前の生き残りがもう一回もどってきて足を引っ張るということが起きる、ということがやっぱりあるんですね。
宮台：そうです。
神保：だから加速をさせるということの意味は、その成仏をさせるという意味が多分にあるということなんでしょうねー。
変るか変らないかということではなくて、どう変るか。
政権交替するかしないかという問題ではなくて、政権交替によってどんな政権が作られるか。
そのゴールのために、きちんとした土台をつくるプロセスを省略せず、時代を前に向けて進ませるということが大事。
目的地があって、行く方法もわかっていて、歩いていけばいずれそこへ到達するということがわかっているのだから、そこへ向って行けばよし。
時間はかかるかもしれないけれど、時間を加速させる方法は手の中にある。
どんなに強く歩けても、目的地が見えていない人たちは、いつまでも怖れ、不安がり、群れて、同じ場所をいつまでもウロウロするしかない。彼らはいずれ疲れ果て、過去になる。
今回の総選挙で絶望している人が多そうですが、私はまったく絶望していません。状況は悪くなっていますが、むしろ、希望が見えてきたとさえ思います。
トンネルを抜けなければ次の時代に行けないのなら、そのトンネルの闇に一度入るしか選択肢は無い、ということです。
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*1：飯島勲=小泉純一郎首相の首相首席秘書官。「文芸春秋に賠償を命令 首相秘書官の名誉棄損認め週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして飯島勲首相秘書官が、発行元の文芸春秋に３３００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、東京地裁の杉山正己裁判長は２６日、１２０万円の支払いを命じた。問題になったのは２００３年１月１６日号の記事。「小泉首相秘書官が月４回密会する北朝鮮工作員」との見出しで、前年秋に飯島秘書官が都内のホテルで北朝鮮の工作員と接触していた、とする関係者の話を紹介した。判決理由で杉山裁判長は「秘書官が工作員とされる人物と面談していたことをうかがわせる現場写真など客観的証拠はなく、日時、場所も確定できていない」と指摘。「記事の内容が真実と信じる相当な理由がない」とした。」 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005052601001780 「飯島秘書官の長男、産廃助成獲得に関与 ＮＥＤＯ側配慮」 http://diary.jp.aol.com/druhcfrzcms/737.html
*2：ＣＭ総合研究所代表 http://www.cmdb.co.jp/ の関根建男氏 http://www.cmdb.co.jp/cmdb/about/about6.html
*3：ハワード・ブラッシュ・ディーン3世 (Howard Brush Dean III 「ディーンはヴァーモント州知事に昇格した。ヴァーモント州知事は1期2年であるが、彼は1992年、1994年、1996年、1998年、2000年と5回連続で当選し、2003年まで12年にわたって知事を務めた。ヴァーモント州知事として、ディーンは中道派として知られた。その中道を行く政治姿勢は、身内の民主党員からいったいどちらの政党に属しているか分からないといわれたほどであった。ヴァーモント州は州憲法で財政についての条項のない唯一の州であるが、彼は均衡財政を志向し、在任中実に11回にわたって財政均衡に成功した。そのために福祉、環境保護などのプログラムに対する予算を削減したことはリベラル派からの批判を受けた。だが、ディーンはこれにより州の債務を削減した。同時に州の債権への格付けが上昇し、在任中に二度、減税を実施した。また、彼は税制を含めて企業寄りの経済政策を採った。さらに銃規制に反対の立場をとり、選挙戦では全米ライフル協会の支援を受けた。」「ディーンはまたポピュリスト的な選挙戦術を取った。ブッシュ政権の政策を、イラク問題を中心にことごとく非難し、民主党の主流派は共和党よりの姿勢をとっていると批判して民主党は独自の政策をよりはっきりと打ち出すべきと主張した。その非難の調子は直截で舌鋒鋭いものであった。同時にインターネット、特にウェブログ（ブログ）を活用し、労働組合や企業などの大口の献金にあまり頼らず、様々な個人から選挙資金を調達した。ディーンのインターネットの活用は、ブログに焦点を当て、ブログの普及に大いに貢献したといえる。こうして、ディーンの選挙キャンペーンは草の根の支持に基づくものとなり、これが彼にポピュリスト的なイメージを与えた。」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%B3
*4：ヒラリー・クリントン上院議員。ヒラリー・クリントン上院議員は、米国で人気の家庭用ゲームソフト「グランド・セフト・オート」シリーズの最新作のバッシングに加担している。 ヒラリー・クリントン上院議員のホームページ
http://clinton.senate.gov/ ヒラリー・クリントン上院議員「家族と子どもに関する声明」 http://clinton.senate.gov/issues/children/ ゲーム=グランド・セフト・オート・サン・アンドロスに関するステータス "July 20, 2005 Statement by Senator Hillary Rodham Clinton in Reaction to Entertainment Software Rating Board Investigation of Grand Theft Auto: San Andreas / Washington, DC "I am glad that the Entertainment Software Rating Board’s investigation has gotten to the bottom of this very troubling issue and has taken the much needed action of changing the rating of this game from M to AO. But the fact remains that the company gamed the ratings system and enabled pornographic material to get into the hands of children. / So many parents already feel like they are fighting a battle against violence and sexually explicit material with their hands tied behind their backs. We need companies to be responsible and we need rating systems that work. / While I applaud the ESRB for its quick and thorough investigation, I urge the ESRB to redouble its efforts to make sure something like this doesn’t happen again and that games already reviewed do not have the same vulnerabilities. And I hope the company will follow through on its pledge to urge retailers to pull this game off the shelves until proper labels are put in place. I also hope it allows parents to return the game for a refund." http://clinton.senate.gov/news/statements/details.cfm?id=241138
*5：廣松渉 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E6%9D%BE%E6%B8%89 「今こそマルクスを読み返す」広松渉 http://boys.recommend.jp/archives/001582.html 、『「近代の超克」論-昭和思想史への一視角』廣松渉 http://boys.recommend.jp/archives/001582.html 
、 東欧激変と社会主義 
、 世界の共同主観的存在構造 ISBN:4061589989 。「「近代の超克」論」と「東欧激変と社会主義」はオススメ。
*6：
http://d.hatena.ne.jp/asin/456007030X シェイクスピア／「アントニーとクレオパトラ」シェイクスピア全集〔30〕
20050911 投票日／掲示板「したらば」の過剰自粛
■投票・開票日
♪飾りじゃないのよ権利は HA HAN
使えと言ってるじゃないの HO HO
真珠じゃないのよ権利は HA HAN
きれいな選挙はいいけど
ちょっと悲しすぎるのよ棄権は HO HO HO…
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市民メディアのJANJANで、NHKと民放キー５局の開票速報結果を一覧表示させるそうです。これは面白そう。
選挙報道速報と表示の見方
http://www.janjan.jp/sousenkyo/0509/0509100273/1.php
このたび『JanJan』で行う選挙報道速報とは、開票日（９月１１日夜〜１２日未明）に予定されているNHKと民放キー５局の開票速報結果を、インターネット上に一覧表示させるという新しい試みです。
選挙報道速報は、各放送局の番組開始と同時にスタートし、番組終了もしくは３００選挙区の当確報道が終了するまで行います。
このプロジェクトは明治大学政治経済学部の井田正道助教授を指導教員としたゼミナール生の発案によるもので、『JanJan』と共同作業をします。
総選挙全情報
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■雑談
以前、自民党の衆議院議員後援者の名簿に私の名前が載せられ、応援の要請の電話があり、電話でのやりとりの末に後援名簿からの削除の申し出があったことは、kitanoのアレで紹介しました。
ところがみなさん、昨日9月10日の夕刻、同じ衆議院議員候補(自由民主党公認)の事務所を名乗る人から、また電話が来ました。
用件は、前回と同じく「候補者をよろしくお願いします」というものでした。
前回、名簿から消しますと自分で約束したはずだったのでは？ 自分でした約束さえも守れない人なのですか、自民党候補者の選挙運動員は？
電話の相手は、一方的に言いたいことを言った後、こちらから質問する前に一方的にガチャ切りしました。
電話のマナーも指導していないのですか、自民党候補者の選挙運動員は？
なに考えてるんでしょうかねぇ。
自民党候補は票を減らしているんじゃないでしょうか。まあ、票を減らすようなことをするのは勝手ですけれども。
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9月10日、所要で都心まで外出した時、自民党の選挙カーが大音量で名前を連呼して近づいてきました。
ちょうどタイミングよく交差点は赤信号になり、選挙カーが私の目の前で止まりました。
私は、選挙カーに乗っている候補と運動員によく見えるように、大きく手を伸ばしました。選挙カーに乗っていた候補者と運動員は、挨拶してくれたものだと早とちりしたらしく、私に大きく手を振りました。
私は、大きく伸ばした手の親指をつきたて、候補者と周囲のひとたちが見ている目の前で、おもいきり“下に”向けてやりました。
そう、私は「地獄に落ちろ！」というメッセージを態度で示したのです。
野次をとばすこともできましたが、私は静かに親指を下に向け続けました。
選挙カーに乗っていた候補者と運動員は全員、落胆した表情を浮かべ、手をふるのを止め、静かになりました。
そこは商店街の近くだったので、路地には数十人のひとたちがいました。
人々は、ほぼ全員、候補者ではなく、私の手を見ていました。
候補者に「ガンバレ」などと声援を送ったり手をふったりする人はひとりもいませんでした。
誰もが沈黙していました。
そして信号は赤から青に変わり、候補者はまた名前を連呼し、走り去りました。
信号が赤だったわずか30秒のことでした。
その30秒の、人々の沈黙と選挙カーに乗っている候補の気まずい表情こそが、その地域の人々の心の中の本音をよく表現しているように私には感じられました。
その繁華街は、ここ数年間でいくつかの店が閉店し、土曜日の日中もシャッターが閉まったままのテナントが目立っていました。しかし、サラ金の端末だけはここ数年でとても増えました。生活に困り果て、借金に手を出さざるを得ない市民がたくさんいるのでしょう。近くでは青年による放火事件やコンビニ強盗が起るなど、治安も悪化しています。
一般市民には法律の詳しい議論はわからないかもしれない。
しかし、市民の生活が良くなっているのか、悪くなっているのか。市民の生活の現実は、現場にいる市民自身が誰よりもよく知っています。選挙は、その判断を政府に伝えるためにあるのです。
小泉政権の４年間、みなさんの生活や労働環境は良くなったでしょうか。
良くなった人もいるでしょう。けれどそういう人は少ないように私には見えます。
9月11日、私は投票行きます。
生活の現実が見えていない候補に現実を見せてやるために。
※2005.09.14追補
この自民党公認候補は、比例で復活当選してしまいましたが、小選挙区では落選しました。
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■投票済票
総選挙と国民審査に投票してきました。
これが証拠の「投票済票」です。
私の住んでいる地域の選挙管理委員会では、去年の選挙まで「投票済票」は原則として発行しておらず、私が投票済票を請求すると、すったもんだの挙句、請求書を作って請求してやっと何日か経ってから投票済証が発行されました。*1
その後、選管や市長に「投票済票の発行手続きを簡便化してくれ」と要望したことが効果があったのか、今年の選挙では投票(小選挙区／比例区／国民審査)を終った直後に「投票済票をください」と言ったら、その場で交付されました。請求書も身分証明呈示も一切必要無しで、です。
投票済票の発行手続き簡便化を決定した選管担当者と市長には感謝したいと思います。
ちなみに、投票のあと「投票済証」をもらっておくと、一部のお店で安く買える商品があるそうです。
■選挙セール.com
投票に参加した印象では、去年の選挙よりも投票参加者が少し増えている印象でした。投票参加者が多くなってもらわないと困るわけですが…。
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■ライブドア掲示板「したらば」：掲示板一時閉鎖発動
鎌倉さんのところの電子掲示板「おたくちゃんねる２」がサーバ管理者権限でアカウントが一時停止されている模様。
一時停止の理由は「livedoor利用規約第8条（禁止事項）第１項(9)「選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為」に抵触する恐れ」とのこと。
オタクちゃんねる2
http://jbbs.shitaraba.com/news/535/
2005年9月9日現在のキャプチャー
おたくちゃんねる２だけが一時閉鎖されている理由はよくわからないです。選挙前に書かれた安倍晋三のマル秘情報のコピペあたりが支持者にチクられでもしたのでしょうか…。
今後の対応は鎌倉さん次第だとは思いますが、選挙期間中の「再起働」(鈴木宗男語)*2は無理かもしれません。(くだらない規制に対抗するためのパワーは別なところところに注いだ方がいいという判断で放置するという選択もありだとは思いますけども)
と、ここまで書いた後、鎌倉さんのブログを見たらステータスを表明していました。
ほとんど新たな書き込みをしていない板がなぜ停止されるのかサッパリ判らんとのことです。
ますます一時閉鎖される理由がわからんなぁ。
リアルタイムで掲示板を見ているわけではないのでなんとも言えない部分もありますが、ライブドア社が“過剰な自粛”をしているとしか思えない。
当該掲示板の掲載情報は、公職選挙法で言うところの「選挙運動」ではなく、単なる「政治活動」もしくは「情報活動」でしょう。
一万歩ぐらい譲って万が一「選挙運動に該当する情報の更新」があったと仮定しても、選挙期間前に更新された情報は問題にならないはずですので、選挙期間中の問題と判断される投稿だけ表示させなければいいのに、と思うのは私だけでしょうか。
そもそも一時閉鎖する理由が無いと思いますが、全体を閉鎖するのはちょっとやりすぎという感じがします。
言論表現の自由の規制の大半は、“自粛”という形をとって実現されます。
今回の件で、“疑わしきは自粛”という風潮が広まり、本来人々の心の中から失われるべきではない情報が失われることを、私は懸念します。
まぁライブドアのサービスに期待することの方が問題だという判断もありだとは思いますけれど。いずれにしてもライブドア社には説明責任があるでしょうし、掲示板サービスのあり方が問われそうです。
ライブドア関連報道など。
http://www.janjan.jp/media/0508/0508251463/1.php
それにしても、問題なのは、今回のライブドアの対応であろう。自社の社長が総選挙に立候補するからといって（もちろん、そんなことは明文化されていないがそれ以外にどのような理由があるのだろうか）、ウェブ上の議論を管理・統制しようとするのは果たして許されることなのだろうか。少なくとも、ライブドア・ブログのユーザーの目線に立った場合、これは「ライブドア社長職の人物が立候補することによる実害が発生した」（参考：狗神財団総合研究所・政治経済関連・Blog出張所 「ライブドアの言論統制が始まった！！」）としか言いようがないであろう。
また、一報道機関としても、自らの社長が出馬するゆえに報道方針を変える（ライブドア・ニュース「２００５年衆議院議員選挙に関するlivedoorニュースの報道姿勢について」）というのも、なんとも情けないことである。
もし、報道機関としてのライブドアというものを堀江氏が本気で考えているのならば、報道の中立性を保つためにも彼は辞職するべきではなかったか。ともかくも、ライブドアは再び、自らが公共圏であるブログ・スフィアのホストとして、また独立した報道機関として立つ資格も能力もないことをさらけ出したといっても過言ではなかろう。
時代遅れの公選法に沈黙する政治とマスコミ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050902k0000e010068000c.html
関連リンク。
レンタル掲示板 したらば
（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
最終改正：平成一七年六月二九日法律第七二号
関連報道
ネット企業に自粛ムード 選挙ブログ、個人勢い増す
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/09/2005090801003018.htm
http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005090801003018&gid=G02
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?politics+CN2005090801003018_1
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/251505010.html
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050908000435
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050908010030181.asp
公職選挙法がブログ（日記風サイト）などインターネット上の選挙運動を禁じていることから、ブログのサービスを提供する大手ネット企業には、選挙特集への一般投稿を中止するなど「自粛」の動きが出ている。
一方、個人の選挙関連のブログ記事は公示後も急増している。総務省は「企業、個人でもネット上で特定候補の応援や批判は違反に当たる可能性もある」との立場だが、個人のブログ急増は、公選法を改正してネットによる選挙運動を認めようとする動きに影響を与えそうだ。
ＮＴＴ系ポータル（玄関口）サイト「ｇｏｏ」の選挙特集は今月２日までにコメントなどの受け付けを全面停止した。「特定政党や候補者に言及した選挙運動とみられかねない書き込みが増えた」（担当者）ためだ。
堀江貴文社長が出馬したライブドアは公選法に細心の注意を払う。社長ブログは先月１６日に更新停止。個人向けブログのサービスも特定候補などについての記事は「削除する場合がある」と注意を呼び掛けている。
（共同通信社）
関連ログ。
資料：総務省のインターネット選挙に対する検閲
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050906/p1
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*1：投票済証の発行の前例を市制で最初に作ったのは私ということになります。
*2：鈴木宗男 http://www.muneo.gr.jp/ 鈴木宗男氏の鈴木宗男事務所公認イメージソング「再起働」 「LUV北海道」はここで作られているらしい。→ http://dr-moh.hp.infoseek.co.jp/ 鈴木氏は当選圏にいるらしい…。
20050910 おたくのための選挙資料(3)：コミック撲滅法制化請願参加議員(1)
■おたくのための選挙資料(3)：コミック撲滅法制化請願参加議員(1)
おたくのための選挙資料(1)：自由民主党の公約
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050822
おたくのための選挙資料(2)：民主党の公約
の続きです。
「ポルノコミック」*1の出版・流通を法律で全国一律規制するための制度の制定を求める請願がこれまで宗教右派等の政治運動により多数提出されていますが、ここではこの請願の紹介議員になっている議員、請願を採択した委員などの情報について紹介します。
ポルノコミック撲滅法制化については、当時存在していた全政党が規制賛成にまわって請願の採択に賛成しています。全既成政党が規制肯定政党であるというのが客観的事実ですので、表現の自由に関して言えば、政党によって善し悪しを判断することはできません。政党による傾向を示すことはできません。
ただし、政党の中にも議員の間で温度差は存在します。明らかに規制推進に加担したと思われる議員を投票によって排除することで、規制の推進を阻止し、憲法遵守状況を改善することは可能と思われます。
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●資料小括
コミック撲滅法制化請願の提出者。
(今回の選挙と関係ない人は字消ししています)
【自民党】
河村建夫衆議院議員(自民党／山口3区／自由民主党政務調査会副会長／文部大臣(小泉内閣)／自民党内閣部会青少年社会環境対策基本法小委員会*2のメンバー／子供向けポルノコミック等対策議員懇話会*3のメンバー)*4
町村信孝衆議院議員(自民党／現外務大臣／北海道5区/子供向けポルノコミック等対策議員懇話会メンバー)*5
山本拓衆議院議員(自民党／福井2区)*6
渡海紀三朗衆議院議員(自民党／兵庫10区)*7
岩屋毅衆議院議員(岩屋たけし／自民党／大分3区)*8
園田博之衆議院議員(自民党／熊本4区)*9
木村義雄衆議院議員(木村よしお／自民党／香川２区)*10
長勢甚遠衆議院議員(ながせ甚遠／自民党森派／富山1区)*11
萩山教嚴衆議院議員(自民党／富山３区／比例区北信越ブロック／73歳)*12
宮路和明衆議院議員(自民党／鹿児島3区)*13
村田吉隆衆議院議員(自民党／岡山5区／元国家公安委員会委員長／元有事法制担当大臣)*14
山本有二衆議院議員(自民党／高知3区)*15
柳本卓治衆議院議員(自民党／近畿比例単独)*16
丹羽雄哉衆議院議員(自民党／茨城6区／元厚生大臣)*17
中山成彬衆議院議員(自民党／宮崎1区／現文部大臣(小泉内閣) )*18
鈴木恒夫衆議院議員(自民党／神奈川7区／元文部総括政務次官／子供向けポルノコミック等対策議員懇話会メンバー)*19
福田康夫衆議院議員(自民党／群馬4区／前内閣官房長官(森内閣／小泉内閣)／子供向けポルノコミック等対策議員懇話会メンバー)*20
森喜朗衆議院議員(自民党／石川2区／前総理／新憲法起草委員会委員長)*21
瓦力衆議院議員(自民党／比例区・北陸信越ブロック単独３位／元防衛庁長官)*22
中馬弘毅衆議院議員(新自由クラブ→無所属→自民党／大阪1区／元国土交通副大臣(小泉内閣) )*23
松田岩夫参議院議員(自民党／岐阜／元文部政務次官／衆議院から参議院に乗り換え)*24武藤嘉文衆議院議員(自民党／岐阜3区／元外務大臣／元総務庁長官／2005年引退)*25相沢英之衆議院議員(自民党／鳥取2区／元大蔵事務次官、元陸軍主計少尉／2003年引退)*26野田実衆議院議員(自民党／和歌山3区／1998年事務所職員の買収事件に連座適用により当選無効／元総務政務次官／子供向けポルノコミック等対策議員懇話会メンバー／引退)*27田村元衆議院議員(自民党／三重／元衆議院議長／自民党最高顧問／引退)*28住博司衆議院議員(自民党／富山２区／)*29谷川和穂衆議院議員(自民党／比例中国ブロック／2003年定年引退)秋山肇参議院議員(自民党／法務政務次官／引退)小沢辰男元衆議院議員(自民党→改革クラブ→新進党／羽田派／新潟／日本会議国会議員懇談会発起人／正しい歴史を伝える国会議員連盟会長／引退)渡辺省一元衆議院議員(自民党宮澤派／北海道4区／故人)中山正暉元衆議院議員(自民党／大阪／元拉致議連会長／青嵐会／引退)*30魚住汎英参議院議員(魚住ひろひで参議院議員／自民党亀井派／熊本)*31粟屋敏信衆議院議員(無所属の会*32／広島2区/2003年引退/憲法調査推進議員連盟副会長)*33原田憲衆議院議員(自民党／元経企庁長官／引退／リクルート事件時のリクルート社献金受領者の一人*34。)*35岡島正之衆議院議員(自民党→新進党→保守党／引退)*36金子徳之介衆議院議員(自民党→新進党／福島1区/引退)*37北川石松衆議院議員(自民党／大阪12区／引退)*38塩崎潤衆議院議員(自民党／愛媛１区／元大蔵省主税局長、元経企庁長官、コミック追放運動当時の総務庁長官／共和リゾート事件で証人喚問を受け政界引退)*39倉成正衆議院議員(自民党／長崎／元外務大臣／2003年引退)岸田文武衆議院議員(自民党／広島1区／引退)*40
【保守系無所属】
【国民新党】
【公明党】
【民主党】
増子輝彦衆議院議員(1986年自民党→1994年新党みらい→新進党→民主党／福島2区)*46
土肥隆一衆議院議員(1990年社会党→1996年民主連合改革→2000年民主党／兵庫3区／元日本キリスト教団和田山地・塩伝道所牧師)*47
鳩山由紀夫衆議院議員(民主党元代表／北海道9区／子供向けポルノコミック等対策議員懇話会メンバー)*48
中野寛成衆議院議員(民社党→新進党→友愛(代表)→民主党／大阪8区／民主党元幹事長)*49
渡部恒三衆議院議員(自民党→新生党→新進党→無所属の会→民主党／福島4区／元衆議院副議長)*50
中村正男衆議院議員(社会党→1996年民主党／大阪／現民主党大阪府連顧問／引退)池端清一元衆議院議員(民主党元代議士会長／北海道比例／引退)網岡雄衆議院議員(社会党→民主党／愛知6区／引退)吉岡賢治衆議院議員(社会党→1995年民主の会→1996年市民リーグ→民主／兵庫5区)後藤茂衆議院議員(社会党→民主／兵庫／引退)西岡武夫参議院議員(元衆議院議員／自民党→新自由クラブ→自民党→新進党→自由党→民主党／比例区)*51
【新党日本】
- 請願提出議員はいません。
【社民党】
【日本共産党】
第１２０回国会衆議院内閣委員会で「コミック撲滅法制化請願」を委員会採決で賛成した委員の一覧。(全会一致可決)
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※委員長は規定により原則として採決賛否に参加しません。
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- 理事
谷垣禎一衆議院議員(自民党／京都５区／小泉内閣現財務大臣)*53
- 理事
- 理事
斉藤斗志二衆議院議員(自民党／静岡５区／子供向けポルノコミック等対策議員懇話会世話人／元臨時教育審議会委員)*55
- 理事
上田卓三衆議院議員(社会党／大阪４区／2005年死去)*56- 理事
虎島和夫衆議院議員(自民党森派／長崎３区／引退)- 理事
柿澤弘治衆議院議員(自民党→自由党→無所属／東京１５区／引退)───────────
松岡利勝衆議院議員(自民党／熊本３区)*57
池田元久衆議院議員(社会党→民主党／神奈川６区／)*58
田口健二衆議院議員(社会党→民主党／長崎一区／民主党長崎県連顧問／引退)山田英介衆議院議員(公明→新進党→自由党／埼玉１４区／引退)岩村卯一郎衆議院議員(自民党→無所属／新潟３区／子供向けポルノコミック等対策議員懇話会メンバー／故人)岸田文武衆議院議員(自民党／広島1区／引退)住博司衆議院議員(自民党／富山２区／故人)高鳥修衆議院議員(自民党／北陸信越比例・新潟６区／元総務庁長官／引退)*59戸塚進也衆議院議員(自民党／静岡１区／引退)*60中山正暉元衆議院議員(自民党／大阪／元拉致議連会長／青嵐会／引退)葉梨信行衆議院議員(自民党／茨城３区／自民党新憲法起草委員会参与／引退)*61光武顕衆議院議員(自民党／全国基地協議会会長／長崎県佐世保市長)*62大出俊衆議院議員(社会党／神奈川／引退)*63北川昌典衆議院議員(社会党／宮崎２区／元日南市長／引退)山中邦紀衆議院議員(社会党／岩手１区／故人)- 山元勉衆議院議員(／)*64
竹内勝彦衆議院議員(民主党／近畿・滋賀１区／引退)山口那津男衆議院議員(公明党／東京１７区／現参議院議員)*65三浦久衆議院議員(共産党／福岡／引退)和田一仁衆議院議員(民社党／東京５区)*66
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この資料は下記資料に基いて作成されています。
資料：ポルノコミック撲滅法制化請願
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参考リンク。
http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050901
保坂展人のどこどこ日記 「オタクバッシングを考える」
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3d7f2f04a62ff440d7dd5f218e88772c
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/4b2867b1131700132675d05530b1b355
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■本：戒厳令下の国民投票
読了。
2004年12月3日、「国民投票法等に関する与党協議実務者会議」は、「憲法改正国民投票法案」を2005年11月に国会に提出することで一致したと発表しました。
「憲法改正国民投票法案」は、新聞・放送における改憲に関する「論評」を違法とし、警察官が新聞や市民メディアの記事の内容をチェックし新聞経営者、記者、市民メディア管理者を「報道の内容」を根拠として逮捕することを可能とする戦後初の超治安立法です。
報道・表現の危機を考える弁護士の会の「憲法を決めるのは誰？ 戒厳令下の国民投票」は、憲法改正国民投票法案のについて簡潔に問題点を指摘しています。オススメ。
http://d.hatena.ne.jp/asin/4877982604
著:報道・表現の危機を考える弁護士の会・編
現代人文社
http://202.33.140.26/genjin/search.cgi?mode=detail&bnum=40069
Chapter 1 私たちだって投票したい！
Chapter 2 改憲案の是非について報道できない！議論できない！
1 国民の憲法改正への関わり方に関する規制
・不明確な国民投票運動の定義
・外国人に対する制限
・教員に対する制限
・公務員に対する制限
2 メディアに対する規制
・国民投票の結果に影響を及ぼす目的の報道評論の禁止
・予想投票の公表の禁止
・新聞、雑誌などに対する規制
・虚偽放送などの禁止
Chapter 3 杞憂ではない理由――戒厳令下の日本
Chapter 4 私が決めたとおりには投票できない?!――一括投票か、個別投票か
資料
国民投票法等に関する与党協議会実務者会議報告
憲法改正国民投票法制に係る論点とりまとめ案（民主党憲法調査会拡大役員会案）
(略)
本書では国民投票法案の重大な問題点を詳細に指摘しています。
国民投票法案では、憲法の複数の条項についての改憲案が発議された場合に、全部につき一括して投票することとするのか、あるいは条項ごとに個別に投票することとするのかについて明らかにしていません。個別の条項ごとに賛否の意思を表示できる投票方法にしなければ、国民・市民の意思が投票結果に正確に反映されないことになります。
国民投票では、国民・市民に情報が提供され、広く国民的・市民的議論がなされ、投票運動は自由になされなければならないのに、国民投票法案は広範な禁止規定を定め、不明確な構成要件により刑罰を科すものとなっています。
公務員、教育者の運動の制限、外国人の運動の全面的禁止、マスコミの規制、不明確な要件での刑事罰の規定は、まさに戒厳令下の国民投票といった状況を生み出し、甚だしい萎縮効果をもたらし、報道・表現の自由を著しく制限するものとなります。
そのほか、発議から投票までの期間は十分に保障されるべきであること、改憲の是非は少なくとも投票数の過半数で決すべきであること、未成年者、公民権停止者の投票権は考慮されるべきであることなど、本書で指摘している重要な問題があります。
改憲問題は、いうまでもなくこれからの国の進路、あり方、私たち市民一人ひとりの生き方までも規定する最も重大な問題です。憲法改正国民投票については報道・表現の自由が最大限尊重・保障され、十分な国民的・市民的討議、運動がなされ、投票者の意思が正確に反映されるものでなければなりません。本書を一人でも多くの方々に読んでいただき、本書が国民投票法案の問題点に対する広範な世論形成に少しでも役立つことを願っています。
kitanoのアレでも何度か紹介していますが、憲法改正国民投票法案は「憲法改正後の社会を先取りする、戦前の新聞紙法に匹敵する究極の言論弾圧立法」(吉岡忍氏)です。「憲法改正国民投票法案」が成立すれば、すぐに憲法改正発議となるでしょうから、「憲法改正国民投票法案」の違憲裁判は改正後の憲法、すなわち国民の人権がすでに制限された憲法の下でその違憲性が問われ、合憲と判断されることになるでしょう。
そういう問題を未然に防ぐ意味で、選挙の投票に参加し、最高裁判事国民審査で審査判事全員に×を書くことには意味があるように思われます。
関連リンク。
■LLFP 報道・表現の危機を考える弁護士の会
関連ログ。
最高裁判事国民審査：審査判事全員に×を
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050824
おたくのための選挙資料(1)：自由民主党の公約
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050822
資料：国民投票法等に関する与党協議会実務者会議報告
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050609/p1
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050609/p2
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050608
表現の自由を刺し殺すために包丁を研ぐ：改憲国民投票法案(2)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050427
資料：報道・表現の危機を考える弁護士の会 声明
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【脚注】
*1：規制派によって「ポルノコミック」と呼ばれている図書が具体的に誰のどの図書を指して(規制派がそう呼んでいるのかは不明です。具体的にどの図書が「ポルノコミック」はわからないまま、とにかく「ポルノコミック」という図書が存在し、社会から絶滅させなければならない絶対悪であるとの“主観的な”前提を持った概念が「ポルノコミック」です。
*2：2000年11月16日、自民党が内閣部会（鴨下一郎部会長）に「青少年社会環境対策基本法小委員会」（委員長・田中直紀参院議員）を設置。メンバーは衆院が岩屋毅、小野信也、嘉数知賢、河村建夫、阪上善秀、佐藤静雄、馳浩、宮澤洋一、横内正明、参院は阿南一成、有馬朗人、石井道子、大島慶久、大野つや子、亀井郁夫、北岡秀二、小山孝雄、清水嘉代子、中曽根弘文、中道俊哉、長峰基、林芳正の各議員。
*3：子供向けポルノコミック等対策議員懇話会役員・会員リスト(1) http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050530 参照
*4：河村建夫衆議院議員 http://www.tspark.net/
*5：町村信孝衆議院議員 http://www.machimura.net/ 余談だが、町村信孝外相の父親の町村金五元党自民党参議院議員会長は、元内務省警保局長であり、横浜事件、改造廃刊事件、中央公論廃刊事件など、数々の言論弾圧をしてきた特高警察の捜査指揮の責任者だった。札幌では、キリスト教徒の北海道大学の学生が特攻警察の拷問により死亡している。
*6：山本拓衆議院議員 http://yamamototaku.jp/ 青少年政策を扱う自民党元内閣部会長に任じていたこともあります。http://yamamototaku.jp/prof.htm
*7：渡海紀三朗衆議院議員 http://www.kisaburo.net/
*8：岩屋毅 http://www.t-iwaya.com/
*9：園田博之衆議院議員 http://www.sonoda-hiroyuki.jp/
*10：木村義雄衆議院議員 http://www.netwave.or.jp/~daini-k/ こんな報道も。→四国タイムズ社「■木村義雄代議士はこんな男か／なぜか、カネ集めはうまい／さきの内閣改造人事に伴って地元選出の木村義雄代議士が、厚生労働副大臣に就任。地元や支持者の間からも「あんなんに副大臣が務まるのだろうか」と不安がっていたが、早くも「ユダヤ人のようなガリガリ亡者がいる」などという失言どころか暴言を吐いて周囲をびっくりさせた。これは、はからずも、木村代議士の地が出たということか。木村代議士は、政治家としての誠意も、能力もないのに、なぜか、カネ集めだけはうまいようだ。今度就任した新しい副大臣二十人の資金公開表を新聞で見たが、なんと、木村副大臣は二番目の一億三百五十六万円となっていた。木村代議士の母親の実家はそごう百貨店のオーナー一族。また妻の実家は旧幸福銀行のオーナー経営者。共に会社を一族が食い物にし、逮捕され、破綻している。その債務は国民の税金にしわ寄せがきたのは間違いない。本来なら、木村代議士が政治を続けていくなら私財を投げ出して一から出直すべきではないか。公的資金、税金を喰った木村義雄代議士の発言「ユダヤ人のようなガリガリ亡者」は、木村義雄代議士自身のうってつけの代名詞である。 」http://www.shikoku-times.com/html/BACKno/h14-12/h14-12.html
*11：ながせ甚遠衆議院議員 http://www.n-jinen.com/
*12：萩山教嚴衆議院議員 http://www.hagiyama.jp/ 貫民輔元衆院議長の対抗馬・いわゆる刺客議員。73歳になってもまだ議員になるつもり？
*13：2001年6月、宮路和明衆議院議員は、東京都が鑑札を記者に発行するフリー記者締め出し政策について、『週間新潮』で宮路和明氏がたしかに、報道かどうかを決めるのは行政側ですが」と発言し、国民の知る権利、取材の自由権の制限を公言していました。
*14：村田吉隆衆議院議員 http://murata-yoshitaka.jp/ 村田吉隆衆議院議員は有事立法の立法企画責任者で、警察少年活動規則を決定した公安委員長。
*15：山本有二衆議院議員 http://www4.inforyoma.or.jp/~yujiyama/
*16：柳本卓治衆議院議員 http://www.janjan.jp/bin/candidate/2005/representatives/00000442.html 元中曽根康弘秘書
*17：丹羽雄哉衆議院議員 http://www.niwayuya.com/
*18：中山成彬衆議院議員 http://www.nakayamanariaki.com/
*19：鈴木恒夫衆議院議員 http://www.tsunesan.org/ 鈴木恒夫氏は「中田宏横浜市長より応援メッセージを頂戴」している。http://www.tsunesan.net/info/info118.htm
*20：福田康夫衆議院議員 http://www.y-fukuda.or.jp/
*21：森喜朗衆議院議員 http://www.mori-yoshiro.com/
*22：瓦力衆議院議員 http://homepage3.nifty.com/kawara/
*23：中馬こうき衆議院議員 http://www.h5.dion.ne.jp/~chuma-k/
*24：松田岩夫参議院議員 http://www.imatsuda.com/
*25：武藤嘉文衆議院議員 http://homepage2.nifty.com/610-kabun/ 武藤嘉文議員の地盤は次男の武藤容治候補(自民党／岐阜3区)が引き継いでいる。http://www.janjan.jp/bin/candidate/2005/representatives/00001280.html
*26：相沢英之衆議院議員 http://www22.ocn.ne.jp/~aizawa/
*27：野田実元衆議院議員 http://www.e-campus.gr.jp/cgi-bin/hkoho/works/works.cgi?0003700
*28：田村元議員の地盤は甥の田村憲久候補(自民党／三重4区)が継いでいる。 http://www.mctv.ne.jp/~norihisa/
*29：故住博司衆議院議員の後継は自民党の宮腰光寛氏が富山２区から出馬している。 http://www.mituhiro.com/
*30：中山正暉氏の情報 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%AD%A3%E6%9A%89 中山泰秀衆議院議員(自民党森派／真の人権擁護を考える会幹事／ http://blogs.yahoo.co.jp/nakayama_yasuhide/ )の父親で、中山太郎衆議院議員(自民党／憲法調査会会長)の弟。
*31：魚住ひろひで参議院議員 http://www.h-uozumi.com/ いわゆる郵政採決造反議員。
*32：自民党／無所属の会 http://web.archive.org/web/20030813234957/mushozoku.com/independents/nakama/nakama_1/shuusangiin.html
*33：粟屋敏信衆議院議員 http://web.archive.org/web/20030823070610/mushozoku.com/independents/nakama/awaya_t.html 、 「憲法論議 まとめの段階 前衆院議員 粟屋敏信氏に聞く」http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/interview/In04011801.html
*34：現職・元職代議士に関する不正報道リスト（その３） http://lp.jiyu.net/giinfuseidata03.htm
*35：原田憲衆議院議員は教科書攻撃の「明るい日本・国会議員連盟」の顧問。
*36：岡島正之衆議院議員の地盤は子の民主党の岡島一正衆議院議員(民主党)に継がれています。 http://www.okajima-net.com/
*37：金子徳之介衆議院議員の地盤は自民党の亀岡偉民候補に引き継がれているようです。 http://www1.neweb.ne.jp/wb/yoshitami/
*38：北川石松衆議院議員の地盤は子の北川知克候補(自民党／大阪12区)http://www.k-tomokatsu.com/ に引き継がれている。
*39：塩崎潤衆議院議員の地盤は子の塩崎恭久候補(自民党／愛媛１区)に引き継がれている。http://www.y-shiozaki.or.jp/ 塩崎恭久氏はコミック追放運動が起った1990年-1993年当時、総務庁長官秘書官だった。
*40：岸田文武衆議院議員の地盤は子の岸田文雄候補(自民党／広島1区) に継いでいる。 http://www.kishida.gr.jp/index.html
*41：じみ庄三郎衆議院議員 http://www.jimisun.com/ 自見議員の刺客候補は自民党の西川京子氏 http://www.nishikawa-kyoko.jp/
*42：山口俊一衆議院議員 http://www.yamashun.jp/ 山口俊一候補の刺客候補は七条明候補（自民党／内閣府副大臣(小泉内閣) ) http://www.shichijo-akira.com/
*43：綿貫民輔衆議院議員 http://www.watanuki.ne.jp/
*44：【参考】春田重昭議員の情報はGoogle検索で極端にヒット数が少ないです。Google検索規制語句の可能性有り。
*45：前田正元衆議院議員は2003年選挙で民主元職の吉田治候補を支援している。 http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/senkyo/syuin2003/news/20031111-01.html
*46：ましこ輝彦衆議院議員 http://www.mashikoteruhiko.com/
*47：土肥隆一衆議院議員 http://www.d-wa.co.jp/doi/
*48：鳩山由紀夫衆議院議員 http://www.hatoyama.gr.jp/
*49：中野寛成衆議院議員 http://www.nakanokansei.com/
*50：渡部恒三衆議院議員 http://www.kozo.gr.jp/
*51：西岡武夫参議院議員 http://www.nishioka-takeo.com/ 、 Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B2%A1%E6%AD%A6%E5%A4%AB
*52：土井たか子議員は事実上勇退を意思表示したということではないでしょうか。
*53：谷垣禎一衆議院議員 http://www.tanigaki-s.net/
*54：町村信孝衆議院議員 http://www.machimura.net/
*55：斉藤斗志二衆議院議員 http://toshitsugu.com/
*56：上田卓三衆議院議員 http://www.ueda-takumi.com/
*57：松岡利勝衆議院議員 http://www.matsuokatoshikatsu.org/
*58：池田元久衆議院議員 http://www2u.biglobe.ne.jp/~IKEDA/ 、 http://www.m-ikeda.com/
*59：高鳥修衆議院議員の地盤は子の高鳥修一候補(自民党／新潟６区)が継いでいる。 http://spaces.msn.com/members/takatori/
*60：戸塚進也衆議院議員 http://www.totsukashinya.com/
*61：葉梨信行衆議院議員の地盤は子の葉梨康弘候補(自民党／茨城３区／警察庁少年課理事官／青少年特別委員)に継がれている。 http://www.hanashiyasuhiro.com/
*62：光武顕佐世保市長 http://www.city.sasebo.nagasaki.jp/cgi-bin/odb-get.exe?wit_template=AC010000&Gc=1962&m=1&d=
*63：大出俊衆議院議員の地盤は子の大出彰(民主党／神奈川２区)に継がれている。 http://www12.ocn.ne.jp/~a-oide/
*65：山口那津男元衆議院議員は現参議院議員 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/profile/310.htm 、 公職選挙法違反で掲示告発を受けたとの報道もあります。 http://www.sokamondai.to/yamaguti.htm
20050909 総務省家計消費状況調査：選挙の争点隠し？
■総務省不祥事：家計消費状況調査公表先送り：選挙の争点隠し？
総務省が「家計消費状況調査」の公表先送りしました。この動きは、あやしすぎます。
発表では、調査委託先の「新情報センター」が回収率をあげるために焦って回収先ではない家で調査していたそうですが、ほんとに「新情報センター」だけの問題なんでしょうか？ 家計消費状況調査の確報(確定統計)は“総選挙投票後”に公表の見通しとのことですが、確報公表の時期を投票後に先送りすることによって“家計を選挙の争点にさせない”ということが、今回の処分の本当の意図なのではありませんか？
速報によると、家計消費は実質4.2％の減少となっており、消費が冷えこんでいます。
■総務省統計局
平成17年９月１日
家計消費状況調査及び家計消費指数の公表延期について
http://www.stat.go.jp/data/joukyou/enki.htm
総務省が実施している家計消費状況調査について、調査の実施における適切性について改めて確認する必要性が生じたことから、確認作業が完了するまでの間、以下の同調査及び同調査結果を用いて作成する家計消費指数の結果の公表を延期いたします。
７月分速報（９月６日公表予定）
７月分確報（９月13日公表予定）
１ 経緯及びこれまでの対応
「家計消費状況調査」の実施の委託先である社団法人新情報センターにおいて、日本銀行から受託した「生活意識に関するアンケート調査」で不正調査が行われていたことが８月５日に発覚しました。
このため、総務省においても、同日、８月12日公表予定であった家計消費状況調査及び家計消費指数の６月分確報の公表を延期するとともに、家計消費状況調査が適切に行われているかの監査を同法人に指示し、担当部局においても直接調査世帯に対する確認を行うことといたしました。
本年８月末までに調査世帯から確認できた範囲で、調査が正しく行われていない可能性がある世帯が存在することから、引き続き、全調査客体に対する確認を早急に行うよう、改めて新情報センターに指示を行ったところです。
上記確認作業は９月中旬までかかる見込みであることから、この確認作業が完了するまでの間、７月分の家計消費状況調査の結果及び家計消費指数の公表を延期することといたしました。
２ 今後の予定
今回公表を延期する家計消費状況調査の結果及び家計消費指数については、上記の確認完了後に、改めて正しく調査された調査票のみを用いて再集計し、公表する予定としています。
総務省としては、今後、新情報センターに対する指導の強化を一層図るなど必要な措置を講じ、再発防止を図るとともに、家計消費状況調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
（連絡先）
統計局統計調査部消費統計課
高見課長、能登統計専門官
電話：０３−５２７３−１１７１
で、下記が遅れて公表された統計情報(の速報)。
家計調査報告
（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））
―平成17年7月分速報―
全世帯結果
平成17年9月6日公表
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/index.htm
今月の動き
< 全世帯 >消費支出は，１世帯当たり293,839円
前年同月比 名目4.0％の減少 実質3.7％の減少
前月比（季節調整値） 実質4.2％の減少
今月の結果
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/pdf/fies_mr1.pdf
統計表
表１ 主要家計指標−全国（全世帯・勤労者世帯・勤労者以外の世帯）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/zuhyou/fies_t1.xls
表２ １世帯当たり１か月間の収入と支出−全国（全世帯・勤労者世帯)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/zuhyou/fies_t2.xls
付表１ 消費水準指数−全国（全世帯）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/zuhyou/f1.xls
付表２ 主要項目の季節調整値−全国（全世帯）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/zuhyou/f2.xls
境界値（全世帯・勤労者世帯）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/zen/zuhyou/kyou-x.xls
家計消費状況調査
関連報道
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000204-kyodo-pol
内閣府は５日、７月に発表した「地域再生に関する特別世論調査」で、調査員が本来の対象者ではない自分の知人から回答を得るなど不正なデータ収集があったと発表した。一般入札で調査を受注した「新情報センター」（東京都渋谷区）の調査員による行為で、有効回答２１０８人のうち、５５７人分の調査結果を不適切と判断した。
同社は日銀の生活意識調査や総務省の家計消費状況調査、家計消費指数でも不正が相次いで発覚している。
内閣府は新情報センターを８月８日から今月７日までの指名停止処分とした。再発防止策の提示を求めるとともに、損害賠償を求める方針だ。
（共同通信） - 9月5日21時50分更新
消費者態度指数２か月ぶりに改善、家計調査はマイナス
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050906i415.htm
内閣府が発表した７月の消費動向調査によると、今後半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数は、２人以上の一般世帯で前月比１・５ポイント上昇の４８・１となり、２か月ぶりに改善した。個別項目では「暮らし向き」が前月比で１・７ポイント高い４６・９となるなど、４項目すべてが前月比で改善した。
総務省が発表した７月の全世帯（２人以上の世帯）の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出額は２９万３８３９円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比３・７％減と、４か月連続でマイナスとなった。
読売の「改善」報道は、半分誤報です。
消費者態度指数というのは50ポイント未満が減少、50ポイント以上が増加という意味ですので、46.6ポイントから48・1ポイントになったということは“悪化が多少減速した”にすぎず、現在も悪化し続けているということがはっきりしただけです。同様に暮らし向きの意識態度指数が45.2ポイントから46・9ポイントになったのも、“悪化が多少減速した”にすぎず、現在も悪化し続けているということになります。
マスメディアには、議題設定効果という世論操作機能があります。情報源である統計情報の公表を先送りすれば、その情報に関する議論は議題設定効果により先送りされます。
家計統計情報の公表を先送りすれば、先送りした期間は家計が選挙の中心争点にはならなくなり、家計以外のことが選挙の中心争点になる可能性があります。
以下、不祥事を起こしたとされる新情報センターの情報。
総務省で統計調査の発注を管理していた官僚たちが天下ってます。
予算書によると今年は14.9億円(前年度2千万円増)を受注する見込み。
■新情報センター
【郵便】〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 【電話】0120-87-5231（フリーダイヤル）http://www.sjc.or.jp/owabi/index.htm
平成17年9月6日
社団法人 新情報センター
会長 永島泰彦
内閣府大臣官房政府広報室から受託した「地域再生に関する特別世論調査」、「食育に関する特別世論調査」の実施に際して、標本の一部で調査員による不適切な収集が行われましたことを、深くお詫び申し上げます。この件は先般の日本銀行調査の問題を受けて、同時期に実施した標記調査を現地調査により監査した結果判明したものです。
(略)
銀調査に関わる社内処分について
平成17年9月1日
社団法人新情報センター
会長 永島泰彦
日本銀行から受託した「生活意識に関するアンケート調査（第23回）」の実施に関わる不祥事に対し、あらためて深くお詫びすると共に、社会に与えた影響の重大性、会社に生じた損失等を勘案し、以下のとおり社内処分を決定し、同日付で実行いたしました。
・会長及び事務局長は月額報酬の10％減額を当分の間
・管理部長及び企画部長は他部署に降格のうえ月額報酬の5％減額を当分の間
・実施担当者は降格のうえ他部署に異動
(略)
経緯の説明
尚、新聞等の発表では当初の結果から約1/3のサンプルが不正と受け取られかねない表現もあり、ここにこれまでの経緯を簡略に説明させていただきます。
７月５日に発表された調査の概要は次のとおりです。
調査時期：平成17年６月３日（金）〜13日（月）
調査対象：全国の満20歳以上の個人
標本数 ：4,000人（有効回答数2,997人（回収率74.9％））
抽出方法：層化二段無作為抽出法
調査方法：調査員による訪問留置法
この調査の回答者の中で調査結果を希望する約1000名の方に、結果レポートを発送いたしました。そのうちの一人から「自分は協力していないのに、レポートが送られてきた」という連絡が日本銀行に入り、調査員による不正が判明しました。また、当社担当者が回収率を気にするあまり、一定の回収率に達しない地点に対して現地リスティングによる補充を行っていました。この補充方法は、今回の調査仕様に違反するものです。
その後、日本銀行から徹底調査を求められ、結果として、回答者全数に監査を行いました。具体的には、まず、回答サンプルについて電話番号が判明できた約63％に対して電話監査を、さらにその後、電話監査できなかった対象サンプルに対しては、調査員を替えて現地調査による監査を実施しました。この両監査の結果、2010名の対象者から、協力したとの確認を得、そのサンプルのみで再集計したものが８月５日に発表されました。
その集計結果は、７月５日の2997サンプルから987サンプルを削除したものとなりましたが、その内訳は次の通りです。
１）調査対象者本人が回答していないデータやその疑いが残るデータ（235件）
（対象者本人が回答への協力の事実がないもの、対象者本人以外が回答したもの、対象者の回答の真正性を合理的に証明できないものなどに分けられます。）
２）標本の補充に当たって、標本抽出の無作為性が損なわれるような取り扱いが行なわれたデータ（374件）
３）悉皆調査時に連絡が取れなかった先など、適切性が確認できなかったデータ（378件）
（現地調査で訪問できなかった若しくは訪問しても留守であったものです。）
会社概要
http://www.sjc.or.jp/pro/pro.htm
定款・決算書類等(PDF形式)
http://www.sjc.or.jp/houkoku/houkoku.htm
(02)役員名簿(平成17年度) [8KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_02.pdf
(03)社員名簿(平成17年度) [7KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_03.pdf
(04)事業報告書(平成16年度) [10KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_04.pdf
(05)収支計算書(平成16年度) [12KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_05.pdf
(06)正味財産増減計算書(平成16年度) [8KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_06.pdf
(07)貸借対照表(平成16年度) [8KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_07.pdf
(08)財産目録(平成16年度) [8KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_08.pdf
(09)事業計画書(平成17年度) [10KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_09.pdf
(10)収支予算書(平成17年度) [12KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_10.pdf
予算書
受託事業特別会計
(平成17年4月1日より平成18年3月31日まで)
事業収入 調査収入
予算額 1,490,000,000
前年度予算額 1,470,000,000
増減 20,000,000
(11)国からの補助金等全体の金額及び年間収入に対する割合(平成16年度) [7KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_112.pdf
（平成16年度決算ベース）
○国からの補助金等全体の金額 （Ｂ） 120,658 千円
○法人年間収入（前期繰越金を除く） （Ａ） 1,486,673 千円
（Ｂ）／（Ａ） 8.1 ％
(12)補助金等支出明細(平成16年度) [9KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_122.pdf
(13)役員功労金規定 [8KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_13.pdf
(14)役員報酬規定 [8KB]
http://www.sjc.or.jp/houkoku/h16/H16_14.pdf
役員報酬について
平成16年3月25日会長決裁
社団法人新情報センター役員報酬規定第四条の規定に基づき、平成16年度の役員報酬は、次の通りとする。
月額報酬 会長
65万円
会長の報酬が月65万円。10％減額処分ということは、6万5千円の減給か。処分期間は「当分の間」となっていますが、どうせ2、3ヶ月でしょ。仮に3ヶ月としても19万5千円。新情報センターに国民の血税を支払っている金額14.9億円ですので、減給しても0.01％程度穴埋めするだけです。
内閣府は平成17年8月8日から同年9月7日まで新情報センターの指名停止処分にするそうですが、同社の指名停止処分期間中に実施される市場調査および世論調査サービスに関する指名競争入札・一般競争入札は、いまのところ確認されていません。
つまり、新情報センターが処分されたと言っても、形式的なものにすぎず、実質的なダメージは無い。
“家計を選挙の争点にさせない”ための公表先送りではないかとの疑問はますます大きくなります。
処分と公表先送りを決定した大臣はこの人。
総務大臣麻生太郎
───────────
余談ですが、麻生大臣はインターネット規制を強めていると批判したら、選挙の争点とされることを避けたかったのか、とたんに火消しに回っています。
よーし、言質をとったぞ。
みなさん、このページをダウンロードして証拠確保しておいてください。
そしてネット規制の話題が議論されるたびに、麻生大臣のこの発言を何度でも何万回でもコピー＆ペーストしてやりましょう。
http://www.soumu.go.jp/daijin_column/column_050823.html
インターネットを規制しろ、という声があります。実際、社会問題になる例も増えています。出会い系サイトをきっかけとした誘拐・殺人、自殺サイト、賭博、詐欺など。つい数ヶ月前も、インターネットで爆弾の作り方を調べて高校の教室に投げ込んだ、という事件が話題になりました。ただ、犯罪そのものなら規制もできますが、インターネットを一律に規制するのはどうでしょうか。表現の自由、通信の秘密、という憲法上認められた権利の問題があります。悪いサイトだけ規制すればよい、という意見もあるかもしれませんが、どこまでが悪いサイトで、どこからが悪くないサイトか、という線引きはそう簡単にはできません。インターネットは国境という概念がありませんから、一部の国だけで取り組んでも仕方ないという技術的な問題もあります。何よりも、インターネットの一部の悪い面だけをとらえて、インターネットの良い面も使えなくすることになりかねません。
結局、国、プロバイダー、利用者のそれぞれがインターネットをうまく使うために取り組まなければいけない、ということになります。
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関連ログ。
ＩＴ安心会議：インターネット上における違法有害情報対策
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050905
資料：総務省のインターネット選挙に対する検閲
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050906
総務省情報通信審中間答申への意見募集：地上デジタル強制を見直せ
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050802
総務省：有害情報判定委員会創設
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627
政府がインターネット有害情報規制に着手：「有害サイトは閉鎖させるべきだ」
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■追補(2005.10.12)
平成17年10月7日、総務省は正式に社団法人新情報センターの登録業者の指名停止を決定しました。
措置期間は平成17年10月7日から平成18年4月6日まで６箇月間です。
登録業者の指名停止
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051007_5.html
平成１７年１０月 ７日
登録業者の指名停止
登録業者の指名停止を行いますので、以下のとおり公表します。
１ 登録業者名 社団法人 新情報センター
会長 永島泰彦
２ 措置期間 平成１７年１０月 ７ 日から
平成１８年 ４ 月 ６ 日まで６箇月間
３ 措置理由
上記法人は、総務省統計局発注に係る「家計消費状況調査」の実施に際して、標本データの一部で不適切な収集・集計を行い、国の景気判断を行う上で重要な位置をしめる同調査の信頼性を失いかねない事態を生じさせた。
これは、不正又は不誠実な行為であり、契約の相手方として不適当であると認められるため。
連絡先
総務省大臣官房会計課
酒瀬川、蒔田
TEL ： ０３−５２５３−５１３５
FAX ： ０３−５２５３−５１３８
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20050908 テレビ局上層部から民主党攻撃命令?/集団的熱狂はなぜ起こるのか
■テレビ局上層部から民主党攻撃命令?
「“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！ 視聴者の偏向報道批判など問題ではない！ 小泉政権を守れ！ 何がなんでも勝利させろ！ 放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があった」とする告発があった模様。
告発者の詳細な情報は不明。ただ、同様の未確認情報は、別ルートで私のところにも間接的に入っています。
投票前は流言蜚語が飛び交うのが通例ですし、謀略情報の可能性もありますが、複数ルート・複数情報源から同じ内容の情報が入ってくるという状況を総合的に考えると、単なる流言蜚語と考えることは“ためらわれます”。
2005.9.5（その１）
2005年森田実政治日誌［313］
テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え。
テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「９月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！ 視聴者の偏向報道批判など問題ではない！ 小泉政権を守れ！ 何がなんでも勝利させろ！ 放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。
テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。
日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」
私はこう答えました。「Ｑ君。落ち着いて対応しましょう。いまは冷静になることが大切です。国民全体が冷静になれば、狂気のテレビは、国民から浮いてしまいます。悪いテレビへの抗議は必要です。テレビと大新聞が小泉政権の手先になっていることを国民に知らせましょう。大切なのは投票前の最後の一週間です。悪いテレビが悪事をしないようきびしく監視したいと思います。」
マスコミの影響力は巨大ですが、抗議すれば、内部の良識派が動きやすくなるだろう。マスコミ内部の良識派に期待したい。
今はとても微妙な時期ですので、この情報の真偽について具体的なコメントは避けます。
放送局の中にいる人や情報をつかんでいる人に言いたいことは、もし報道操作指示を受けた人がいるとしたら、とりあえず指示に従うふりをして、自分の身の安全を確保してください。むやみに情報を漏らすことは危険です。それから確実に反撃できる物証を確保してください。
たとえば、指示を実行するために具体的にどうしたらよいのかを指示を出した人に質問して、その様子を隠しマイクや隠しビデオで録画録音する。意図を確かめる場合も、「でも放送法に違反すると後で会社が困ることになるんじゃないですか？ そんな大きな責任を私は取れませんし、上の人の責任を私がとらされることになるのも困りますし…。そこら辺は上の人は本当に承知しているんですか？」というように渋る程度に止めておいた方が良いでしょう。
とにかく、物証、証拠が必要です。
日本の情報環境は事実上、マスメディアが独占しています。マスコミの不正は、マスコミによってしか追求し伝えることができないという現実を忘れてはなりません。告発者が告発前にマスコミから追放されたらアウトです。細心の注意を払って対応してください。
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■集団的熱狂はなぜ起こるのか
森永卓郎氏が「マガジン９条」で「集団的熱狂はなぜ起こるのか」という文を書いています。これは簡潔でわかりやすい。
■マガジン９条
http://www.magazine9.jp/morinaga/bk_index.html
集団的熱狂はなぜ起こるのか
http://www.magazine9.jp/morinaga/index.html
http://www.magazine9.jp/morinaga/dai007/index.html例えば、小泉総理の政治手法とカルト性の強い宗教の手法には、共通点が多くみられます。まず、カルト性の強い宗教がどのような特徴を持っているのかを整理しましょう。
第一は、カリスマの存在です。カルト教団で分権型の組織になっているところは、まず存在しません。大抵の場合、教祖が圧倒的な権力を手にしており、教祖に逆らうことは許されないのです。
第二は、恐怖による支配です。万が一、教祖に背いた者は、その後、回復できないほど厳しい懲罰を受けるのです。
第三は、厳しい修行の強制です。崇高な目的の達成のためには、精神的、肉体的に厳しい修行を行うことを信者は求められます。この修行のなかには、多額の資金を教団に寄付することも含まれます。そんなことをさせると、信者が離れて行くと思われるかもしれません。しかし、それは逆です。人間というのは、ひどい目にあわされ、金を貢げば貢ぐほど、その相手に夢中になって行く性を持っているのです。
第四は、情報の遮断です。外界からの情報にできるだけ触れさせないようにすることで、冷静な判断をさせないようにするのです。
(略)
陶酔的熱狂は、一度発生するとなかなか収まりません。１９３０年代のときも、それが終わったのは、戦争で大量の人命が失われ、国富が大きく失われた後でした。
残念ながら、私にはいまの日本が満州事変へと暴走していったその時期と重なって見えて仕方がないのです。
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20050907 カトリーナ：カニエ・ウェストの大統領批判に検閲
■カトリーナ：カニエ・ウェストの大統領批判に検閲
検閲“されたこと”がニュースになるのではなくて、検閲“されなかったこと”がニュースになるあたりが今のアメリカ合衆国の雰囲気を象徴しているように見えます。
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米ラップ歌手、ハリケーン対応めぐり生放送で大統領を批判 2005年09月4日
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=entertainmentNews&storyID=9554040§ion=news
［ワシントン ３日 ロイター］ グラミー賞受賞の米人気ラップ歌手カニエ・ウェストさんが、ＮＢＣテレビに生出演中、ブッシュ大統領を人種差別主義者だと非難して視聴者を驚かせた。
黒人のウェストさんは、ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援の募金を呼びかけるチャリティショーで、「ジョージ・ブッシュは、黒人のことなんか気にしていない」と発言。カメラは慌てて他の出演者に画面を切り替えた。
またウェストさんはこの少し前、ハリケーン被災者への救援が遅いのは故意だと批判。米国は「貧困層や黒人、より貧しい人々を助けるのをできるだけ遅らせるように」仕向けられていると非難した。
また、「救援活動をできるはずの人々が、現在戦争に送られていることは分かっている。代わりに政府は、治安部隊にわれわれを撃つ許可を与えた」とも述べ、メディアに対しても、「黒人家族を映す時は略奪していると報じ、白人の家族を映す時は食料を探していると報じる」と批判した。
ＮＢＣテレビは声明で、ウェストさんの発言は台本から逸脱したもので、局の意見を反映したものではないと弁解した。
http://www.barks.jp/news/?id=1000011376&m=hiphop
９月２日夜にNBCにて放映された支援コンサート『A Concert for Hurricane Relief』のステージにてカニエ・ウェストは「ジョージ・ブッシュは黒人に関心を払ってない」と発言し、更に「貧困層や黒人、裕福で無い人々への支援が遅い」と批判した。この様子はNBCやその他のネットワーク、ラジオなどアメリカ東海岸全域で放映されたが、発言内容に問題があるとして、３時間後のアメリカ西海岸地域での録画放映ではカニエ・ウェストの発言はカットされた。
天災 米の内面も直撃 ハリケーン被害
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050905/mng_____kakushin000.shtml
NBC KOs Kanye's Bush Bashing
http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/eo/20050906/en_tv_eo/17294
アメリカのこのテの番組でなされる発言は、通常、「プロンプター」といって、なにを話すべきかを文字として話者の前にあるモニターに映して、歌手なり司会はそのモニターの文字を読みあげるだけにシステムになっています。プロンプターの文字を読み上げるだけですから、なにを話すべきか忘れたり、別なことを話したり、まちがったことを話して時間が長引くなどのトラブルは発生しない、と放送業界や番組を管理したい側の立場の人たちは考えています。
さらに米国の大手ネット局では、５秒ブランクと言って、会場の映像と実際に放送される映像には５秒間の差があって、その５秒間に検閲官がチェックして問題のある音声があると検閲官がカットして放送されないようなシステムになっています。今回のニュースは、検閲官がカットしなかったということで大きなニュースになっている。
出演者のコメントは出演者自身の内心の問題で、プロンプターを読み上げるということ自体が不自然だし、「ジョージ・ブッシュは、黒人のことなんか気にしていない」という発言にしても、大統領が示した予算や予算執行を見れば、単なる事実の指摘にすぎない内容なわけで、検閲されるほどの発言なのかとの疑問は当然あるだろうと思われます。
そもそも論でいうと、「出演者はプロンプター以外の言葉を話してはならない」という番組出演契約だとか、その契約に違反して問題が起きたら違約金を数千万円とか支払わなければならないという契約が契約書にもりこまれているだとか、５秒ブランクという検閲システムが日常化しているといったことがそもそも問題でしょう。アメリカの人たちにもそうしたシステムに疑問を持っている人は少なくないように私には見えます。
日本は、幸いにして５秒ブランクという検閲システムが日常化しているわけではありませんが、そのかわり独立したアーティストが少なくて、いてもメジャーな番組に出演することは少なく、発言が事務所にがんじがらめに管理されているという別な問題もあり、ある意味、アメリカよりもひどい状態かもしれません。
当の国民には情報が管理されているという自覚に欠けているあたりは、アメリカ人も日本人も同じというところでしょうか。
黒人と白人に行政サービスに違いがあるという問題はアメリカの問題で日本の問題では無いと思っている人がいるかもしれませんが、日本にも同様の人種問題があります。
すなわち、在日韓国人・在日外国人への行政サービスの格差の問題です。
彼らには、年金、健康保険、児童養育補助などの行政サービス、雇用など、様々な日常生活で民族差別を受けています。その結果として彼らはの所得は日本国籍を持っている人と乖離し、その乖離がさらに多くの乖離と差別を生むという悪循環を招いているという側面があります。
その問題は、在日外国人には解決できないけれど、日本人には解決できます。ということは、悪循環を悪循環のままにしている責任は日本人にあるということです。
日本はある意味、アメリカよりもひどい国という見方もできます。決して対岸の火事では無い。
NBCのハリケーン被害者支援コンサートのページ。
A Concert for Hurricane Relief
カニエ・ウェストのCD。
ネットで聴ける音源。
Kanye West - Family Business
http://tim.aiiyah.org/media/20-kanye_west-family_business-rns.mp3
Kanye West - Jesus Walks
http://www.personal.psu.edu/users/c/w/cwo105/mp3s/Kanye%20West%20-%20Jesus%20Walks.mp3
洪水対策については、自治体によって対策がとても進んでいる自治体と遅れている自治体があります。
しかし、非自民非公明非民主の革新市長が誕生してから、洪水対策などの住民福祉施政が進み、「洪水ハザードマップ」が作られ、在日外国人を含め全世帯に配布されました。「洪水ハザードマップ」は希望者は誰でも無料で入手することができます。
「洪水ハザードマップ」によると、洪水時には最悪、５メートル水没する地域があり、災害発生時に住民の避難が少しでも遅れれば住民の生命の危険があるという情報を、住民自身で確認できるようになりました。
危険は事前に知らせた上で、住民の不安感を解消する。そういう住民本位のフェアな政治は、「そんな起るかどうかわからない災害に金なんか使っていられないよ」「もっと別なところに税金を使えよ」という反対論を封じる意味で、とてもよい効果をあげています。
洪水ハザードマップ
私は革新市長の当選に協力した一人ですが、こういう成果や実績とアメリカのカトリーヌとその後の“人災”を目にするにつけ、一票の投票が生命をも左右する重みがあるということを改めて実感します。
投票に行かないと損をしますよ。
関連ログ。
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050111
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040918/p2
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040918/p1
金曜「ナイトライン」で戦死米軍将兵７２１人の名前を朗読
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040504
戦争報道と放送倫理
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20050906 資料：総務省のインターネット選挙に対する検閲/雑談
■資料：総務省のインターネット選挙に対する検閲
総務省のインターネット選挙に対する言論の検閲の事例として、民主党国民運動委員会の情報を転載します。
From: 民主党国民運動委員会 <prc2@dpj.or.jp>
Subject: 民主党メールマガジンDP-MAIL 読者のみなさまへ
Date: Thu, 01 Sep 2005 22:25:10 +0900
いつも民主党のメールマガジンDP-MAILをお読みいただきありがとうございます。
さて、このメールマガジンの発行について、本日、「選挙運動に使用する文書図画の配布を規制する公職選挙法（以下公選法と略）第１４２条に抵触している」との指摘がありました。
公選法にはインターネット使用については明確な禁止規定はありません。総務省が１９９６年に新党さきがけの質問状に答え、示した見解により、公示後のホームページ更新やメールマガジン配信などについて、規制が行われているのが実情です。
公選法上の「選挙運動」とは、（１）特定の選挙において（２）特定の候補者を当選させるために（３）有権者に働きかける行為、の３つの要素を指しています。
メールマガジンは、登録した読者だけに送信されるもので、不特定多数への頒布にはあたらないものと従来は判断され、民主党としても、選挙公示後は、「選挙運動」にあたる文言を記事からいっさいはずして、通常の政治活動の一環として、党の政策やそれに関わる情報、幹部の日程などをお知らせしてきました。
これまでは、民主党のみならず自民党を始め各党がこうした形で関係記事を掲載してきており、自民党も４月の補欠選挙、６月の東京都議選でも同種の記事を掲載しております。
我が党も、前回の総選挙、昨年の参院選、また今年４月の衆院補欠選挙や６月の東京都議会議員選挙においても、上記の考え方を遵守しながら、ウェブサイトやメールマガジンで情報提供を行っておりましたが、当局からの違反との指摘や指導は全くありませんでした。
ところが、今回、総務省において突然、公選法の解釈変更が行われ、かつ、そのことが関係者に事前説明のないままに、まさに、不意打ちの形で違反との指摘が我が党になされたことは、きわめて不当であり、誠に遺憾です。民主党は、直ちに、なぜこのような解釈変更が行われたのか？また、その変更がなぜ事前に告知されなかったのか？などの点について、本日、枝野幸男幹事長代理名で、総務省に対して質問状を提出いたしました。現在、その回答を求めているところです。
民主主義の根幹である選挙のルール規定について、担当省庁の担当課が恣意的に解釈変更を不意打ちにより行なうという暴挙は、断じてあってはなりません。
民主党は、従来より、インターネットの選挙への利用について、透明で明確な明文による法定化を求めてきましたが、常に与党によって、阻まれてきました。まさに今回、その問題点が明らかになりましたが、我が国の民主主義にたいする重大な問題が発生いたしております。
当面の対応といたしましては、総務省から質問への回答が示されるまで、民主党メールマガジンDP-MAILは当分の間、発行を差し控えることにいたしますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
政策や幹部の日程については、メールでお問い合わせください。個別に応答いたします。prc2@dpj.or.jpへお送りください。
なお、参考までに、民主党は、マニフェストで「インターネット選挙運動」について、次のようにお約束しています。
マニフェスト（政策各論）
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１４ 政治改革・行政改革
１−４
マニフェストを誰もがどこでも入手できるようにします。
インターネット選挙運動を解禁します。
「政策本意の選挙」「政権選択の選挙」を実現するために、すべての選挙について、マニフェストの配布方法の制限を撤廃します。また、ローカル・マニフェストも解禁します。ホームページ、電子メール、ケータイ、ブログなどを利用したインターネット選挙運動の解禁と同時に、戸別訪問をはじめ直接対話による政策宣伝活動の解禁など、選挙運動の規制改革をすすめます。また、政策宣伝物の点字化、手話化の促進など、障がい者が選挙に参加しやすいように環境を整備し、電子投票制度の国政選挙への導入も促進します。
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最後までお読みいただきありがとうございます。
＜参考資料：公開質問状＞
２００５年９月１日
総務省選挙部長 様
民主党本部
幹事長代理 枝野 幸男
政党ＨＰ上における選挙関係情報の掲載等について
総務省関係行政へのご精励に感謝致します。
さて、過日の８月３０日に、総務省選挙課長より当方の事務局宛てに、民主党本部掲載のＨＰに公選法１４２および１４６条に違反するとの指摘・指導が行われました。この件につき、下記の質問にお答えいただくよう、要請いたします。
記
１ 当方のＨＰ上の記事内容について、公選法違反の指摘がありましたが、同様の選挙関係に係る記事掲載は、４月に実施された統一補欠選挙の際にも掲載しましたが、全く指摘・指導はありませんでした。
加えて、こうした選挙関係記事は、民主党のみならず、自民党を始め各党が掲載していた事実があり、それが改めて指摘・指導されるに至った経緯、その間に公選法解釈の変更された理由、その解釈変更が関係者に告知されなかった理由、詳細をお知らせ下さい。
例えば、自民党は、４月の統一国政補欠選挙の際に、別紙のように、同種の記事を掲載していましたし、６月の東京都議会議員選挙についても、同種の記事を掲載していました。これらに関する見解もあわせて、文書にてお知らせ下さい。
２ 衆議院選挙期間中の政党代表等の記事の党本部への事掲載については公選法違反の指摘を受けましたが、例えば、党本部のＨＰ以外では、現在も掲載されている、自民党広報本部本部長代理及び自民党遊説局長のブログなど、小泉総理の遊説に関する記事が選挙期間中も掲載されています。また、自民党東京都連のＨＰ、ＴＯＫＹＯ自民党ＢＢＳには、特定候補者に関する投票呼びかけに類する記事も掲載されていますが、これらについては、掲載が許される根拠についても、文書にてお知らせ下さい。
※ 上記の質問について、一両日中にも回答をお願いします。回答先については、民主党事務局届出法規担当宛てにご連絡をお願いします。
（総務省への添付書類は省略）
From: 民主党国民運動委員会 <prc2@dpj.or.jp>
Subject: 経過の報告とお知らせ
Date: Mon, 05 Sep 2005 15:25:30 +0900
いつも民主党のメールマガジンDP-MAILをお読みいただきありがとうございます。
さて、選挙期間中のインターネット使用について、民主党からの問題提起がマスコミでも大きく取り上げられています。
９月１日に民主党から総務省へ公開質問状を送ったところ、回答が９月２日届きま した。
これについて、民主党では９月３日、枝野幸男幹事長代理名でコメントを発表しました。
みなさまにもお送りいたしますので、ご一読いただければ幸いです。
多くの皆様からメルマガ再開のご要望をいただいておりますが、当分の間、本事案の動静を見極めさせていただきたいと存じますので、発行を差し控えることにいたします。
お、政策や幹部の日程については、個別に応答いたします。
prc2@dpj.or.jpへお問い合わせください。
（参考サイト）
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=287&catid=1
【総務省からの回答】
拝啓 日頃より、総務省の業務にご理解・ご協力をたまわり、感謝申し上げます。
さて、貴党より、2005年9月1日付け「政党HP上における選挙関係情報の掲載等について」においてご質問いただいた件について、下記のとおり回答いたします。 時節柄ご自愛のほどお祈り申し上げます。 敬具
記
総務省においては、従来より、「選挙期間中にホームページを開設、書き換えすることは、その内容が選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合には、公職選挙法第142条の規定に違反する。その内容が選挙運動のために使用する文書図画と認められない場合であっても、候補者の氏名、政党名が含まれている場合には、その行為が公職選挙法第142条の禁止を免れる行為と認められる場合には、公職選挙法第146条の規定に違反する。また、政党その他の政治活動を行う団体が政治活動としてホームページを開設、書き換えすることによって候補者の氏名等が表示される場合には、公職選挙法第201条の13の規定に違反する」との見解を示してきており、この解釈に変更はありません。
この解釈に閲し、衆議院総選挙の公示日に、貴党のホームページを御覧になった方から、候補者の街頭演説の模様などをホームページに掲載することは公職選挙法上問題があるのではないかとの問い合わせが総務省に多数寄せられました。
これらの問い合わせに対し、総務省においては、一般論として申し上げれば、選挙運動期間中に選挙運動として行われた街頭演説の模様などをホームページに掲載した場合には、公職選挙法の規定に抵触するおそれが強いと回答いたしました。
このような総務省の回答が、貴党に不正確に伝わることが懸念されましたので、貴党のホームページに関し、候補者の街頭演説の模様などを掲載しており公職選挙法上問題があるのではないかとの問い合わせが多数寄せられているが、一般的に、ホームページに選挙運動として行われた街頭演説の模様などを掲載することは公職選挙法の規定に抵触するおそれが強い旨、貴党に直接お伝えしたところであります。
また、いくつかの個別の事案についてお尋ねがありましたが、個別の事案が公職選挙法の規定に違反するかどうかは、具体の事実に即して判断されるべきものであります。総務省は、具体の事実について調査を行う権限を有しておらず、個別の事案が違法かどうかの判断を行う立場にありません。また、公職選挙法に違反する行為が行われた場合に警告等を発する権限もありませんので御了承下さい。
なお、貴党からご指摘のあった自由民主党の幾つかの事案に関しては、貴党からのご指摘を踏まえ、一般的に、ホームページに選挙運動にわたる内容を掲載することは公職選挙法の規定に抵触するおそれが強い旨、本日自由民主党にお伝えいたしました。
平成17年9月2日
総務省選挙部長 久保信保
枝野幸男様
2005年9月3日
自民党に発言の撤回と釈明を求める（コメント）
わが党ホームページに関する総務省の指摘について、同省の正式見解を求める公開質問状に対し、昨日回答が届けられた。
同省の回答では、公選法の解釈の変更はなく、一般論としてわが党に伝えただけだとしている。しかし、あたかも今回初めて問い合わせが殺到したかのような説明で、これまで何の指摘も指導もなかったホームページの運用について、唐突に事実上の警告を行った理由として納得できるものではない。
また、同省は、個別事案については判断を行う立場にないとしている。しかし、一般論であれば、全政党に通知するのが筋であり、なぜ当初わが党だけに警告を発し、なぜわが党からの指摘を受けるまで自民党に警告を行わなかったのか、理解に苦しむ。
報道によれば、自民党の世耕弘成幹事長補佐は今月1日の記者会見において、「公職選挙法に抵触している。公党としてルールを守る必要がある」とわが党を批判し、総務省に通報したとされている。
しかし、世耕幹事長補佐は、公示後も自身のブログの選挙関係記事を掲載しており、総務省も回答のなかで警告を行ったとしている。自らの行為を棚に上げ、一方的にわが党を誹謗中傷した世耕幹事長補佐の発言は、悪質な選挙妨害と言わざるを得ず、自民党と公職にあり党の役職を担う世耕幹事長補佐に対し、あらためて発言の撤回と釈明を強く求める。
民主党は、このような事実上の解釈変更を排すためにも、選挙後の国会の重要課題の一つとして、引き続き公選法改正に取り組んでいく。
以上
関連リンク。
http://www.tokyo-jimin.jp/bbs/forum.php?proc=ThreadList&pointer=0&log=present
■宮台真司
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=287&catid=1
ネット選挙運動解禁直前ならではの「笑い話」があります
http://www.miyadai.com/index.php?blogid=1&archive=2005-9-1
腹を抱えて笑いました。なぜか。みなさん、すぐに以下のホームページを見て、キャッシュしてください。これで笑わずして、何としましょう。
────────────────────────
まずは、Tokyo自民党のホームページを見てみましょう。公示後だというのに、選挙を話題にしたＢＢＳ（電子掲示板）が堂々とオープンされています。
http://www.tokyo-jimin.jp/bbs/forum.php?proc=ThreadList&pointer=0&log=present
つぎに、僕の友達でもある、自民党参議院議員・山本一太さんのホームページを見てみましょう。やはり公示後だというのに、選挙情報バリバリです。もちろん山本さんは、先日の朝生にも出た、自民党の枢要なスポークスマンです。
ナンバー1475「総理遊説：DAY1」、
ナンバー1476「総理遊説：DAY2」パート１
ナンバー1477「総理遊説：DAY2」パート２
ナンバー1478「総理遊説：DAY2」パート３
http://www.ichita.com/03report/index.html
http://www.ichita.com/03report/data/1125442059.html
http://www.ichita.com/03report/data/1125414164.html
http://www.ichita.com/03report/data/1125500590.html
いちばん笑えるのが、民主党に文句をつけてきた自民党参議院議員の世耕議員自身が「世耕日記」と題した、やはり選挙情報バリバリのブログを堂々と掲示しています。
インターネット選挙運動とは何か？
http://www.miyadai.com/texts/003.php
■一口で言えば、共同体の対面コミュニケーションよりも、メディアを介したコミュニケーションの重要性が高まるほど、共同体成員の感受性も想像力も、共同体の範域を越えるようになるのが、理由だ。結果、抜け駆けや面従腹背が容易になる。
■人間は、コミュニケーションを通じて動機づけを獲得する。一人の人間にとってのコミュニケーション全体に占める、対面の共同体的コミュニケーションの比率が減るほど、より大いなる蓋然性で、彼は共同体の外側で動機づけを獲得する。
■加えて、インターネットの「匿名性」が──周囲から見えないことが──、自らもそうしたメディアを通じて情報を発信し、他者から応答を貰うという経験を、膨大に蓄積させる。つまり共同体の外で獲得した動機づけを、匿名メディアを通じて実行動化するチャンスが増えるのだ。
【背後の政治的利権を見抜け】
■伝統的な共同体的動員を通じて利権を確保・維持してきた者たちが、こうした共同体内部からは見通せないコミュニケーション・ネットワークが拡大することに、不安や危惧を覚えるのは当然だ。そういう人たちは、どう行動するだろうか。
■結論。インターネット選挙運動を禁じるような法律解釈、ひいては統治権力によるインターネットのサーバー検索を許す盗聴法（通信傍受法）や、統治権力がプロバイダーに介入する理由を与える個人情報保護法は、従来の共同体型の政治的利権と結びついている。私たちは、このことを徹底的に見抜く必要がある。
■ビデオニュース
バックナンバー
[2004年6月18日収録] 無料放送中
マル激トーク・オン・デマンド第169回 「誰がインターネット選挙の実現を邪魔しているのか」
http://www.videonews.com/marugeki/169newmarugeki.html
【映像】PART 1(77分)
http://www.videonews.com/asx/169marugekiMETA/169marugeki-1_50.asx
【映像】PART 2(71分)
http://www.videonews.com/asx/169marugekiMETA/169marugeki-2_50.asx
福冨忠和
ネットワークデモクラシー!? インターネットは政治を変えるか？
ネット選挙ワーキングチーム 第１回 2003.2.27
http://www.simasatosi.com/netwt01.html
ネット選挙ワーキングチーム 第２回 2003.3.5
（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
最終改正：平成一七年六月二九日法律第七二号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
（文書図画の掲示）
第百四十三条 選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第一号、第二号、第四号及び第五号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの）のほかは、掲示することができない。
一 選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
二 第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
三 公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類
四 演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
四の二 個人演説会告知用ポスター（衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る。）
五 前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。）
２ 選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は、前項の禁止行為に該当するものとみなす。
３ 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙については、第一項第四号の二の個人演説会告知用ポスター及び同項第五号の規定により選挙運動のために使用するポスター（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。）は、第百四十四条の二第一項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者一人につきそれぞれ一枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。
４ 第百四十四条の二第八項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、第一項第五号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、同条第八項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者一人につきそれぞれ一枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。
５ 第一項第一号の規定により選挙事務所を表示するための文書図画は、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示することができる。
６ 第一項第四号の二の個人演説会告知用ポスター及び同項第五号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示しておくことができる。
７ 第一項第一号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、選挙事務所ごとに、通じて三をこえることができない。
８ 第一項第四号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、演説会場外に掲示するものについては、会場ごとに、通じて二を超えることができない。
９ 第一項に規定するポスター（同項第四号の二及び第五号のポスターを除く。）、立札及び看板の類は、縦二百七十三センチメートル、横七十三センチメートル（同項第一号のポスター、立札及び看板の類にあつては、縦三百五十センチメートル、横百センチメートル）をこえてはならない。
１０ 第一項の規定により掲示することができるちようちんの類は、それぞれ一箇とし、その大きさは、高さ八十五センチメートル、直径四十五センチメートルを超えてはならない。
１１ 第一項第四号の二の個人演説会告知用ポスターは、長さ四十二センチメートル、幅十センチメートルをこえてはならない。
１２ 前項のポスターは、第一項第五号のポスターと合わせて作成し、掲示することができる。
１３ 第一項第四号の二の個人演説会告知用ポスターには、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。
１４ 衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第一項第一号及び第二号の立札及び看板の類、同項第四号の二の個人演説会告知用ポスター（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合に限る。）並びに同項第五号のポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第百四十一条第七項ただし書の規定を準用する。
１５ 都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定（参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。）に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第一項第四号の二の個人演説会告知用ポスター（都道府県知事の選挙の場合に限る。）及び同項第五号のポスターの作成について、無料とすることができる。
１６ 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。）の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第百九十九条の五第一項に規定する後援団体（以下この項において「後援団体」という。）の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第一項の禁止行為に該当するものとみなす。
一 立札及び看板の類で、公職の候補者等一人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて二を限り、掲示されるもの
二 ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの（公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し、又は後援団体の構成員であることを表示するために掲示されるもの及び第十九項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内に当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）内に掲示されるものを除く。）
三 政治活動のためにする演説会、講演会、研修会その他これらに類する集会（以下この号において「演説会等」という。）の会場において当該演説会等の開催中使用されるもの
四 第十四章の三の規定により使用することができるもの
１７ 前項第一号の立札及び看板の類は、縦百五十センチメートル、横四十センチメートルを超えないものであり、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところの表示をしたものでなければならない。
１８ 第十六項第二号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所を記載しなければならない。
１９ 第十六項において「一定期間」とは、次の各号に定める期間とする。
一 衆議院議員の総選挙にあつては、衆議院議員の任期満了の日の六月前の日から当該総選挙の期日までの間又は衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間
二 参議院議員の通常選挙にあつては、参議院議員の任期満了の日の六月前の日から当該通常選挙の期日までの間
三 地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙にあつては、その任期満了の日の六月前の日から当該選挙の期日までの間
四 衆議院議員又は参議院議員の再選挙（統一対象再選挙（第三十三条の二第三項から第五項までの規定によるものを除く。次号において同じ。）を除く。）又は補欠選挙（同条第三項から第五項までの規定によるものに限る。）にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（同条第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第一項又は第三項から第五項までに規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間
五 衆議院議員又は参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙（第三十三条の二第三項から第五項までの規定によるものを除く。）にあつては、当該選挙を行うベき事由が生じたとき（同条第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項に規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が告示した日の翌日又は当該選挙を行うべき期日の六月前の日のいずれか遅い日から当該選挙の期日までの間
六 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙のうち任期満了による選挙以外の選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（第三十四条第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する最も遅い事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間
(略)
(連呼行為等の禁止）
第二百一条の十三 政党その他の政治活動を行う団体は、各選挙につき、その選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に限り、政治活動のため、次の各号に掲げる行為をすることができない。ただし、第一号の連呼行為については、この章の規定による政談演説会の会場及び街頭政談演説の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、この章の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用される自動車の上においてする場合並びに第三号の文書図画の頒布については、この章の規定による政談演説会の会場においてする場合は、この限りでない。
一 連呼行為をすること。
二 いかなる名義をもつてするを問わず、掲示又は頒布する文書図画（新聞紙及び雑誌を除く。）に、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載すること。
三 国、地方公共団体又は日本郵政公社が所有し又は管理する建物（専ら職員の居住の用に供されているもの及び公営住宅を除く。）において文書図画（新聞紙及び雑誌を除く。）の頒布（郵便等又は新聞折込みの方法による頒布を除く。）をすること。
２ 第百四十条の二第二項の規定は、前項ただし書の規定により政治活動のための連呼行為をする政党その他の政治団体について準用する。
(略)
（選挙事務所の設置届出及び表示違反）
第二百四十二条 第百三十条第二項の規定に違反して届出をしなかつた者又は第百三十一条第三項の規定に違反して標札を掲示しなかつた者は、二十万円以下の罰金に処する。
２ 候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等が第百三十条第二項の規定に違反して届出をせず、又は第百三十一条第三項の規定に違反して標札を掲示しなかつたときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
(略)
第百四十六条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
２ 前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者の推薦届出者その他選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区（選挙区がないときはその区域）内に頒布し又は掲示する行為は、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為とみなす。
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■雑談
ガスパーチョさんのパロディソングが面白かったので紹介。
造反議員セイコ
(「妖怪人間ベム」テーマソング替え歌)
公認外れて挑む 俺たちゃ造反議員なのさ
ひどい刺客を立てられる 悪魔のようなこの仕打ち
「早く政権に戻りたい！」 暗いさだめを吹き飛ばせ
タミスケ！シズカ！セイコ！ 造反議員
支部で涙を流す 俺たちゃ造反議員なのさ
小泉降ろして民主主義 守る望みに燃えている
「早く政権に戻りたい！」 暗いさだめを吹き飛ばせ
タミスケ！シズカ！セイコ！ 造反議員
保守に願いをかける 俺たちゃ造反議員なのさ
正義のために戦って 公社は守り通すんだ
「早く政権に戻りたい！」 暗いさだめを吹き飛ばせ
タミスケ！シズカ！セイコ！ 造反議
とりあえずガスパーチョ
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一部でブームの選挙たん。
清次郎さんが選挙たん20歳の画像を大公開。
選挙たん20歳 銀髪バージョン
http://www.kj-web.net/2005/kjw20050903.jpg
選挙たん20歳 金髪バージョン
素晴らしい。次は巨乳の選挙たんのママを…いや、やめておこう。
湖に落した投票へのモチベーションを探していたら、突然、湖の聖霊が現れて「あなたが探している選挙たんは黒髪の選挙たん？ それとも銀髪の選挙たん？ それとも金髪の選挙たん？」と質問しました。
その答えを考えていると夜も寝られなくなっちゃう人も、そうでない人も、選挙に行こう。
選挙たん20歳が町を歩いていると、棄権クン30歳が「選挙なんか行かずに、ボクと一緒にお茶でもしよーよ」とナンパ。
「えー、でもあたしこれから投票に行くから…。ごめんなさーい」と選挙たん。
「いいじゃねーかよー。イイトコ連れてくから。Ｓ学会の集会でハイテンションになれるよ」と気持ち悪い集会に誘おうとする棄権クン30歳。
「でも…」と渋る選挙たん。
するとＳ学会の動員でハイテンションになった人たちが、公選法違反の疑いで国会で追求を受けたＴ大臣を取り囲んでなにやら奇妙なアジ演説をはじめました。
■JANJAN 選挙特集
9月3日15時30分 王子五丁目団地遊園(東京都北区)
熱狂するカルト宗教の信徒と天上がり大臣のアジ演説【映像】(精神的ブラクラ注意)
これを眺めて背筋が凍った選挙たんは、「こんなカルト宗教の信者たちの組織票でわたしたちの将来が決められてよいはずがないわ」と棄権クンに言い、選挙に行きましたとさ。
めでたしめでたし。
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20050905 インターネット上における違法有害情報対策
■ＩＴ安心会議：インターネット上における違法有害情報対策
政府がインターネット有害情報規制に着手：「有害サイトは閉鎖させるべきだ」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050615
総務省：有害情報判定委員会創設
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627
村田吉�聾�安委員長「インターネットを規制すべきだ」
の続きです。
公明党の主導で始まった「インターネット上における違法有害情報対策」の「進捗報告」によると、経済産業省でオンラインゲームのフィルタリング技術の開発が正式に決定され、2005年9月から開発に着手すると報告されています。また、ネットゲームで危険な言葉などを狩るための表現の新評価基準「SafetyOnline3」を年度内の策定することも、内閣へ報告されています。
ネット規制の政策を策定する「総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」*1の議事録は非公開と決定されました。規制策定の詳細が事前に報道されることはあまり期待できません。同研究会では、報道されていた通り、インターネットの匿名性制限についても提案されています。
皆さんに残された時間は、あまりが無いように思われます。なにをしなければならないのかは、みなさんはもう知っているはずです。このインターネット規制を提案した政府を支えている政党はどこなのかを、皆さんは知っています。考えたり議論したり計画している時間は終りました。行動が結果を作ります。“敵”は構想を行動に移しています。私たちも行動して結果を作りましょう。
■首相官邸
官房長官記者発表
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/index.html
平成１７年８月３１日（水）午前
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/08/31_a.html
○ インターネット上における違法有害情報対策について
インターネット上の自殺サイト、或いは爆弾、麻薬、そういったサイトの違法・有害情報対策につきまして、６月３０日にＩＴ安心会議におきまして、「インターネット上における違法有害情報対策について」を取りまとめましたが、本日１７時３０分から、本対策の進捗状況等につきまして、ＩＴ安心会議において取りまとめ、関係府省局長会議に報告することになりました。詳細につきましては、内閣官房ＩＴ担当室にお問い合わせを願いたいと思います。
ＩＴ安心会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/itanshin.html
インターネットの普及に伴う違法・有害情報の入手の容易化や遭遇機会の増大等が、犯罪や財産権侵害、人権侵害等のＩＴに関連する新たな社会問題の発生を助長していると見られます。
内閣官房では、国内外のインターネット上の違法・有害情報やＩＴに関連する様々な社会問題の実態把握や対処方法、国民への周知等について、関係省庁の緊密な連絡・連携を図るため、関係省庁申合せにより違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議（通称「ＩＴ安心会議」という。）を設けております。
当会議においては、これら違法・有害情報等に関する情報とその対策を収集し、随時、本ホームページ上で周知していきます。
○「インターネット上における違法・有害情報対策について」の進捗状況等について 平成17年8月31日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/matome.pdf
「インターネット上における違法・有害情報対策について」の進捗状況等について
平成１７年８月３１日
ＩＴ安心会議
ＩＴ安心会議（インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）においては、６月３０日に「インターネット上における違法・有害情報対策について」を取りまとめたところであるが、自殺サイトを起因とする新たな事件の発生等を踏まえ、これまでの対策の進捗及び今後の対策について、以下のとおり取りまとめた。
今後とも、国民が安心してインターネットを活用できるよう、民間事業者等による自主・自律的な取組みと連携しつつ、インターネット上の違法・有害情報に対する対策に取り組んでいく。
１．フィルタリングソフトの普及等
（１）フィルタリングソフトの普及促進（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業
省、警察庁、関係府省）
○内閣官房より、７月１５日に全府省に対して「公共端末へのフィルタリングソフトの導入について（依頼）」を発出し、各府省において本依頼文を基に所管独立行政法人等に対して依頼を実施。また、８月１日には内閣官房と総務省より全都道府県に対して同様の依頼文を発出。
○文部科学省において「全国高等学校ＰＴＡ連合会（長野大会）」*2における特別分科会等、家庭教育や青少年関係の各種会議において、フィルタリングソフトに関するチラシを参加者に配布し、家庭におけるフィルタリングソフトの導入方法等について普及・啓発を実施。今後、計３１の各種会議・フォーラム等で配布し、周知を実施する。
○警察庁より、７月１３日に都道府県警察あてに通達（「非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について」）*3を発出し、非行防止教室等において、フィルタリングソフトの啓発、家庭におけるフィルタリングソフトの利用を促進するなど対策の強化に努めるよう指示。
○総務省から、７月８日に「モバイルフィルタリング技術研究会」*4、７月２９日に「レイティング／フィルタリング連絡協議会」において、フィルタリング事業者等に対し、自殺サイト、爆発物サイト、偽札サイト等をフィルタリングの対象とするよう要請。今後とも関係協議会等の場を通じ、フィルタリング事業者等に対し、要請への対応状況等を確認する。
○財団法人インターネット協会*5において、経済産業省の委託事業としてフィルタリングソフトの無償提供*6を実施。今後は、無償提供を引続き実施するとともに、昨年度に引き続き、フィルタリングソフトの普及のための普及啓発セミナーの開催、ＩＳＰ事業者や機器メーカーと連携し、フィルタリングソフトの更なる普及を図るための手法の検討を行う。
○総務省において、７月８日に平成１７年度第１回「モバイルフィルタリング技術研究会」を開催し、今年度の研究開発内容等について検討。今年度中に研究開発を終了する。
○経済産業省において、ブロードバンド化の進展に伴い、静止画だけでなく、動画やゲーム等にまで対応したフィルタリング技術を開発、実証し、フィルタリングソフトに実装するための具体的な手法を検討しており、９月上旬を目途に事業を開始する。
２．プロバイダ等による自主規制の支援等
○業界団体（社団法人電気通信事業者協会*7、社団法人テレコムサービス協会*8、社団法人日本インターネットプロバイダー協会*9、社団法人日本ケーブルテレビ連盟*10 ）において、警察庁*11及び総務省*12と連携して、警察からプロバイダ等に対して自殺企図者の人命保護の観点から発信者情報の開示を求める手続及び、これを受けたプロバイダ等において情報開示を行う際の判断基準等を整理したガイドライン案*13を作成した。同ガイドラインについて、業界団体において８月２６日からパブリックコメントを行っており、約１か月のパブリックコメントを経て、１０月上旬を目途に取りまとめる。これらについては取りまとまり次第、各都道府県警察へ適切な運用を図るよう指示する。
○警察庁より、７月１２日に都道府県警察あてに通達（「サイバーパトロールの強化について」）*14を発出し、自殺予告事案を含む違法・有害情報等の把握」活動の強化を指示。
○経済産業省において、インターネット上の有害コンテンツの格付け基準であ「SafetyOnline1・2」*15に、爆発物製造や自殺・家出の助長等、児童の健全な成長を阻害する恐れのある情報に関する格付け基準も加えた、「SafetyOnline3」を策定するための有識者検討会を本年秋を目途に立ち上げ、年度内の策定を目指す。
○総務省において、８月１日に「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」*16第１回会合*17を開催し、インターネット上の違法・有害情報の現状及び関連法規制の説明をした上で、これらの違法・有害情報の流通を防止するために検討すべき課題について検討を行っており、平成１８年７月を目途に取りまとめを行う。また、必要に応じて中間的な取りまとめを行う。なお、９月１日に第２回会合を開催する。
（３）サイト利用の是非を事前に判断できる仕組みの開発（総務省）
○総務省において、学識経験者、コンテンツ制作者及びプロバイダ等の関係者からなる協議会（コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会）*18を開催し、サイトの内容に関する情報を利用者に提示し、これに基づき当該サイトの利用の是非を事前に判断できる仕組みについて検討を行っている。
今年度中に、民間における自主的な取組みを促進する観点から、協議会における検討を促進するとともに、その検討に資するため当該仕組みに係る運用システムの開発・実証を行う。
（４）コンテンツ事業者等による自主的措置等の検討（経済産業省）
○経済産業省において、関連する業界ごとに、コンテンツ全般について、現在実施の自主的措置、今後の議論の展開等について、ヒアリングを実施。コンテンツ事業者等による自主的措置等の検討に向けた各業界の識者を集めた研究会を立ち上げるべく、調整中。ヒアリングを踏まえ、研究会を早期に立ち上げ、年内にはとりまとめを行う。
また、このようなコンテンツの安心度の向上、経済取引における消費者の保護、情報管理・漏洩対策等、経済生活を支える様々なシステムを国民が安心して利用することができるよう「安全・安心な情報経済社会の実現のための行動計画（仮称）」を取りまとめる。*19
３．違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実
（１）ホームページによる広報活動（内閣官房、関係府省）
○内閣官房において、国民に対して各府省のインターネット上の違法・有害情報等対策を周知する「IT安心ホームページ（仮称）」を年内に開設する。
○警察庁において、出会い系サイトを利用した犯罪予防のためのホームページを年内に開設する。
（２）非行防止教室等による教育の強化（警察庁、文部科学省、厚生労働省）
○警察庁より、７月１３日に都道府県警察あてに通達（ 「非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について」）*20を発出し、非行防止教室等において、インターネットに起因した少年犯罪や少年が被害者となった事件の具体的な事例を引用するなど、インターネット上の情報を取捨選択して活用する能力の向上とモラル教育の充実を図るなど対策の強化に努めるよう指示。
○文部科学省と警察庁が共同して平成１７年１月に作成し、全ての学校や教育委員会をはじめ、警察署等関係機関にも配布した「非行防止教室等プログラム事例集」*21、等を活用し、各種会議・研修等を通して、非行防止教室の実施を引き続き促進していく。
（３）青少年を取り巻く有害環境対策の推進（文部科学省、関係府省）
○文部科学省において、地域で大人たちが青少年を有害情報から守る取組みの推進や、青少年とその保護者を対象とした、情報モラル等について学ぶ機会の提供を行うモデル事業を実施。平成１８年３月目途に開催する「青少年を取り巻く有害環境対策フォーラム」*22において、その成果を普及する。
また、青少年を有害情報から守る観点から、情報発信等にかかる実効性のある自主的措置を確実に行うよう、平成１７年度中に関係業界団体へ要請を行う。
４．相談窓口の充実等
○内閣官房において、各府省が設けている違法有害情報に対する相談窓口が共通して使用できる「IT安心相談マニュアル（仮称）」を作成中。９月中に取りまとめ、各相談窓口に配布する。
○警察庁より、７月１２日に都道府県警察あてに通達（ 「サイバーパトロールの強化について」）を発出し、違法情報については事件化、有害情報についてはプロバイダ等に削除等の要請を推進する旨を指示。
○警察庁において、「平成１７年度総合セキュリティ対策会議（第１回）」*23を７月６日に開催し、インターネット上の違法・有害情報への対応における官民連携の一方策としてインターネット上の違法情報の通報を受け付けるホットライン設置に向けた官民の連携の在り方について検討を開始した。また今年度末を目途に、官民の連携の在り方について取りまとめる。
（２）自殺予防サイトの充実等（厚生労働省、警察庁、関係府省）
○厚生労働省所管の国立精神・神経センター精神保健研究所*24において、８月３０日から自殺予防対策支援ホームページを開設*25し、最新の自殺に関する報告や予防研究の成果を公開。
インターネット上における違法・有害情報対策について 平成17年6月30日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/kettei.pdf
内閣官房ＩＴ担当室 IT戦略本部
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【脚注】
*1：総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会の座長は、ＮＨＫの経営委員として海老沢前会長を弁護し続けた堀部氏。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/050801_1.html
*2：（社）全国高等学校PTA連合会 http://www.zenkoupren.org/ 平成16年度事業報告「４．青少年の健全育成生涯学習に資する調査、情報の収集及び提供／１）健全育成に資する調査、情報の収集及び提供／わが国の犯罪は、低年齢化・凶悪化が進んでいるとともに、犯罪が地方都市に拡大していく傾向が見られる。青少年の健全な育成を図る役割は一層重要さを増してきた。そこで、引き続き福祉医療機構や日本宝くじ協会の協力を仰いで、健全育成のための活動の充実を図った。／福祉医療機構助成金による「高校生の心身の健康を育む家庭教育の充実事業」については、3か年計画の2年目として引き続き取り組んだ。今年度も協力者委員会を設け、エイズを含む性感染症についての調査及び地区シンポジウムに取り組むとともに、調査報告書を作成して、関係団体、各連合会に配布した。親の立場からの、当該分野における初めての大規模調査ということで、保護者はもとより、社会からも大きな反響があった。国会、文科省、地方議会、都府県教育委員会、大学、学校、民間団体、個人等から多数の問い合わせと報告書の希望があった。／この報告書の内容は、読売新聞、産経新聞、各地方新聞、日本教育新聞、関西テレビ、熊本テレビ等の報道機関を通じて、全国に報道された。／これに伴うシンポジウムを、青森、神奈川、東京、福井、東京、京都の５カ所で開催した。／また、日本宝くじ協会の助成金による薬物乱用防止のためのパンフレット「うちの子に限って」の作成については、今年度も引き続き協力委員と提携して作成した。内容を全面的に改訂し、より親しみ易い冊子を目指した。幸いこのパンフレットは大変好評故、150万部の印刷となった。」http://www.zenkoupren.org/report/houkoku16.htm
*3：警察庁少年課 H17.7.13 丁少発第１８７号等 非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/shounen/shounen20050713.pdf 警察庁の通達集はこちら→ http://www.npa.go.jp/pdc/notification/index.htm
*4：総務省モバイルフィルタリング技術の研究開発 「平成１６年度予算額 ５８百万円 平成１７年度予算額 ５２百万円」 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/filtering_01.html 、 平成16年5月14日 財団法人インターネット協会「モバイルフィルタリング技術の研究開発」の開始−携帯電話における出会い系サイトなどへのアクセス制御や不適切な情報のフィルタリングのために− 「財団法人インターネット協会（理事長：秋草 直之）は、そのような状況を踏まえて、総務省の平成16年度情報通信技術の研究開発に係わる公募において採択された「モバイルフィルタリング技術の研究開発」プロジェクトを開始し、携帯電話における出会い系サイトなどへのアクセス制御や子どもに不適切な情報のフィルタリングに関する技術開発を、携帯電話事業者、フィルタリングサービス提供者などの協力により推進する。また、それらを検討する場として、モバイルフィルタリング技術研究会（座長：斎藤信男 慶応義塾常任理事・環境情報学部教授）を新たに発足させることとする。」 http://www.iajapan.org/rating/press/20040514-press.html 2年間で開発費用のために1100万円の税金を投入し、それをインターネット協会が事実上受注するという構図。座長の斎藤信男教授の研究室 http://www.slab.sfc.keio.ac.jp/ モバイルフィルタリング技術研究会の座長はインターネット協会の顧問です。http://www.iajapan.org/yakuin.html
*5：財団法人インターネット協会 http://www.iajapan.org/ 役員 http://www.iajapan.org/yakuin.html 旧通産省=経済産業省傘下の業界翼賛団体。副理事長の國分明男氏は元通産省の官僚。
レイティング+ラベリング+フィルタリングというシステムは本来、価値の共存と言論の多様性の保持という言論の自由の擁護という観点で開発された技術であり、本来なら正々堂々と「言論表現の自由を守るためにフィルタリングを使用するべきである」と言うべきですが、インターネット協会の副理事長の國分明男氏などはそういう言い方を決してせず、「有害情報から青少年を保護するためにフィルタリングソフトを使用するべきである」という具合に、「子どもを不健全にする隔離すべき有害情報が存在する」という前提を含んだ言い方を必ずします。私がインターネット協会などの翼賛団体のやり方が気に食わないのはその点です。インターネット協会は、「子どもを不健全にする隔離すべき有害情報が存在する」という前提を含んだ言い方をやめて、正面から「情報が有害か無害かはその情報を受け取る側の価値観や宗教観に依存するので一概に有害だとは言えない。インターネットの自由を確保するために、フィルタリング技術を使用することは有用である」と言うべきでしょう。これはインターネット協会だけではなく、出版業界
*6：無償提供されているフィルタリングソフトのSFSとLBの動作条件は、Windows NT/2000/XPでWindows98以前は使えません。しかもJAVA環境必須。ラベルデータは「その網羅性、完全性、信頼性、適切性および正確性を保証するものではありません。」と使用許諾条件に書いてあり、無保証のソフトウェアです。そりゃ保障できるはずがないよねぇ。http://www.nmda.or.jp/enc/rating/license.html
*7：社団法人電気通信事業者協会(TCA) http://www.tca.or.jp/ 平成１７年８月２５日社団法人電気通信事業者協会「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)」に係る意見募集について http://www.tca.or.jp/japan/news/050825.html
*8：社団法人テレコムサービス協会(テレサ協) http://www.telesa.or.jp/ 、 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案）」に係る意見募集について 05-0829-004 http://www.telesa.or.jp/inteligence/2005/week/004.htm 、・報道資料 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関する ガイドライン(案）」に係る意見募集について http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_050825.pdf インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案）http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_draft050825.pdf
*9：社団法人日本インターネットプロバイダー協会 http://www.jaipa.or.jp/
*10：社団法人日本ケーブルテレビ連盟 http://www.catv-jcta.jp/ ２００５年８月２５日「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」に係る意見募集について 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 http://www.jaipa.or.jp/info/2005/info_050825.html
*12：総務省 http://www.soumu.go.jp/
*13：総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課（担当：池田課長補佐、横森）平成１７年８月２５日 インターネット上の自殺予告事案について適切かつ迅速な対応を促進する取組 「８月２６日(金)から９月２２日(木)までの約１か月間、４団体から、ガイドライン案について意見募集を行います。」 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050825_4.html 、 報道資料 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案）」に係る意見募集について http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_050825.pdf 、 インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン（案） http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_draft050825.pdf
*14：2005年7月12日「サイバーパトロールの強化について」は警察庁通達集では公開されていないため、いまのところ情報公開法に基く開示によって入手するしかない。http://www.npa.go.jp/pdc/notification/index.htm
*15：平成14年8月8日財団法人インターネット協会 インターネット上の有害コンテンツに対する新レイティング基準の制定とそれに対応する新版フィルタリングシステムの提供開始＝よりコンパクトで使いやすいフィルタリングシステムを目指して＝ http://www.iajapan.org/rating/press/sfs301-press.html 、「SafetyOnline2 レイティング基準の内容／レベル４ 「性器の強調」人やそれを模したものの性器を強調した画像・映像。「性行為」明らかに性行為とみなせる画像・映像。強姦などの性犯罪、嗜虐的・被虐的性行為の画像・映像。「残虐」拷問や死体の切断、強姦などの残虐な場面や、切断された死体など残虐行為の画像・映像。「誹謗中傷」特定の個人や団体に対する誹謗中傷や著しくわいせつな表現。「反社会的」反社会的と思われる内容。 ／レベル３／「全裸」人やそれを模したものの性器や陰毛が見えるような全裸写真、絵画、イラストなどの画像・映像。「性行為らしき描写」明らかに性行為であるとみなせないが、性行為らしいと思われるあるいは性行為を連想させる画像・映像。「殺人」人やそれを模したものに暴力が加えられ殺されるような場面の描写、あるいは流血や死体など、暴力の結果の画像・映像「わいせつ表現」わいせつな表現。「違法」違法性があるが、反社会性は持たないと思われる内容。／レベル２／「部分的なヌード」性器は見えないが、臀部、胸部のように通常衣服で隠蔽されている身体の一部が露出されている画像・映像。「着衣のままの性的接触」ペッティング等、着衣で性器の見えない状態で行われる異性間あるいは同性間の性的接触の画像・映像。「殺傷」人やそれを模したものに対する傷害行為やそれを連想させるような画像・映像「悪口」冒涜的な意図や俗悪な意図をもって使われる下品な言葉や悪口。「公序良俗に反する」公序良俗に反すると思われるが、違法ではないと思われる内容。／レベル１／「露出的な服装」性器や臀部、女性の胸部など身体の部分的露出はないが、身体の線が強調されていたり、乳房の3/4程度までが見えるような服装をしている人物の画像・映像。「セクシャルなキス」舌が接触している、あるいは口が開いているようなキスの画像・映像。親愛の情を示すようなキスは含まない。「争い」人や動物が争っている画像・映像。傷害や流血の描写は含まない。「穏やかな悪口」比較的穏やかではあるが下品な言葉。性的機能に関する解剖学的言及のもとでの表現。「要注意」子供（18歳未満）に見せるのに注意を要すると思われる内容。／レベル０／レベル1以上の記述に相当するようなコンテンツを含まない。」http://www.nmda.or.jp/enc/rating/rating_standard.html
*16：総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/index.html 開催に関する報道資料 「インターネット上の違法・有害情報への対応の在り方に関する研究会構成員 （敬称略、五十音順） 大宮功 社団法人電気通信事業者協会 消費者支援委員長（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 経営企画部担当部長） 岡村 久道 弁護士 桑子博行 社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員会委員長（ＡＴ＆Ｔグローバル・サービス株式会社 通信渉外部長） 国分明男 財団法人インターネット協会 副理事長 後藤弘子 千葉大学大学院専門法務研究科教授 小林圭三 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 業務推進部長（アットネットホーム株式会社 人事部付ＪＣＴＡ担当部長） 島田範正 株式会社ＫＤＤＩ総研 特別研究員 多賀谷一照 千葉大学法経学部教授 長田三紀 特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟 事務局次長 中村豊 株式会社ＮＴＴドコモ 法務室長 野口尚志 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 理事・行政法律部会副部会長 （EditNet株式会社 代表取締役） 長谷部恭男 東京大学大学院法学政治学研究科教授 別所直哉 ヤフー株式会社 法務部長 堀部政男 中央大学大学院法務研究科教授 森田宏樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授 吉川誠司 ＷＥＢ１１０代表 」http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html
*17：総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会第１回会合（平成1７年８月１日（月）） ○議事要旨 「・本研究会では、各事業者からそれぞれの判断基準や具体的対応事案について説明してもらう必要があり、事業者の違法・有害情報への対応内容が直接公になると問題が生じるおそれがあると考えている。そこで、会合及び議事録は非公開とし、議事要旨のみ公開することとする。ただし、国民の関心が高いテーマについて議論する以上、公開できる情報はできるだけ公開し、またどのような議論があったのかについて、可能な範囲で適宜まとめて情報発信していくこととする。／・インターネット上の違法・有害情報対策について議論するに当たっては、犯罪防止の観点からインターネットの匿名性に関する問題についても検討して欲しい。たとえば、プロバイダ等による本人確認は犯罪の抑止に一定の効果があると思われるため、プロバイダ等における契約者の本人確認の在り方について検討して欲しい。」http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/050801_1.html
*18：政府は以前に「利用者がサイトの安全性を容易に判断できる環境を創出する」ために「コンテンツ安心マーク」制度を推進し、ていました。しかし、、掲示板サイトのように内容が頻繁に変化するサイト等でラベリングをつけることは現実問題として困難ですし、サイト内の記載内容の安全性と言っても「安全性」の基準(たとえば性表現が青少年に与える影響の科学的根拠など)が明確では無いという問題もあります。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/anshinm%20.pdf コンテンツアドバイスマーク推進協議会の運用部会長は中村伊知哉氏らしい。 http://www.ichiya.org/jpn/project.html
*19：多様な価値観のもとで安心安全の基準が単一ではあり得ないというところに不安の根拠があるのですから、多様な価値観で不安は決して無くならないという前提で、リテラシーを高める必要があるのではないかと思われます。国民全員が単一の価値観にひざまずくような政策き非現実的でしょう。
*20：警察庁少年課 H17.7.13 丁少発第１８７号等 非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/shounen/shounen20050713.pdf この通達には「学校との連携」「保護者の参加」が盛り込まれており、子どもだけではなく親も「教育」の対象となっていることが明記されています。親は保護者なのですから、子どもをどのように養育・監督するかは親の親権に属することであり、警察の権限ではありません。教育されるのはあくまでも子どもであって、法律上の成人である親がモラル教育の対象となるというのはおかしな話です。なぜ大の大人がモラルを警察官から教育を受けなければならないのか。
*21：文部科学省・警察庁 非行防止教室等プログラム事例集 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mondai04.htm 総論編 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mondai04/001.pdf 実践編 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mondai04/002.pdf
*22：平成17年2月28日に実施された「平成１６年度「青少年を取り巻く有害環境対策フォーラム」の開催について−今大人たちがすべきこと− 」の情報→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/02/05020101.htm
*23：警察庁総合セキュリティ対策会議 http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/ 平成16年度の委員 「（委員長）前田雅英東京都立大学教授 （特別参加）渡邊幸治 国家公安委員会委員経団連顧問 稲垣隆一 弁護士 小田啓二 特定非営利活動法人 日本ガーディアン・エンジェルス理事長 小野田誓 （社）日本ＰＴＡ全国協議会 常務理事 加藤雄一 ニフティ（株） 常務取締役システム事業部長 久保田裕 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS） 専務理事・事務局長 桑子博行 桑子博行 （社）テレコムサービス協会 事業者倫理・インターネット委員会 委員長 （ＡＴ＆Ｔグローバル・サービス（株）通信渉外部長） 国分明男 （財）インターネット協会 副理事長 佐々木良一 東京電機大学 教授 下道高志 サン・マイクロシステムズ（株） システム技術統括本部 オープン・システム・センター ＩＴアーキテクト 城内恵津子 独立行政法人国民生活センター 相談調査部 調査役 杉浦昌 日本電気（株） ＩＴ基盤システム開発事業部 セキュリティ技術センター センター長 西野茂生 ボーダフォン（株） 経営企画本部 法務渉外統括部 渉外部課長 西村達之 セコムトラストネット（株） 代表取締役社長 春田真 （株）ディー・エヌ・エー 取締役 総合企画本部長 東貴彦 マイクロソフト（株） 執行役 最高セキュリティ責任者 個人情報保護管理者 技術戦略担当 廣川信彦 （社）日本クレジット産業協会 常務理事 別所直哉 ヤフー(株) 法務部部長 山口英 奈良先端科学技術大学院大学 教授 吉川誠司 ＷＥＢ１１０ 代表 」 http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h16/syokai.htm
*24：国立精神・神経センター精神保健研究所 http://www.ncnp-k.go.jp/
*25：国立精神・神経センター精神保健研究所 自殺予防対策支援ページ http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/index.html 自殺・うつ病予防のために作成された行政担当者向け、保健医療従事者向け、労働者向けのマニュアル http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual.html マスメディアと自殺 (PDF) 「平成15 年度厚生科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）自殺と防止対策の実態に関する研究 研究協力報告書 マスメディアと自殺 研究協力者高橋祥友（防衛医科大学校・教授）」「�� 短期的に頻繁に過剰な報道をすることを控える。�� 自殺は複雑な原因からなる現象であることをふまえて、自殺の原因と結果を単純に説明するのを控える。�� 本来自殺の危険を抱えた人が自分自身を自殺で亡くなった人に同一化してしまう可能性があるので、自殺をことさら美しいものとして取り扱ったり、大げさな描写をしない。嘆き悲しんでいる他の人々、葬式、追悼集会、飾られた花などの写真や映像を添付しないことも必要である。�� 自殺手段を詳細に報道しない。自殺の場所や手段を写真や映像で紹介したりしない。どのような場所でどのような方法で自殺したかといった情報はできるだけ簡潔なものにする。�� （とくに青少年の自殺の場合には）実名報道を控える。�� 自殺を防ぐ手段や、背景に存在する可能性のある精神疾患に対して効果的な治療法があることを強調する。同じような問題を抱えながらも、適切な対応を取ったために、自殺の危機を乗り越えた例を紹介する。�� 具体的な問題解決の手段を掲げておく。自殺の危険因子や直前のサインなどを解説し、どのような人に注意を払い、どのような対策を取るべきかを示す。精神保健の専門機関や電話相談などについてもかならず付記しておく。�� 日頃から地域の精神保健の専門家とマスメディアとの連携を緊密に取る。このようにすることで、群発自殺の危険が高まった時でも、適切な助言を時機を逸することなく得られるような体制を作っておく。�� 短期的・集中的な報道に終わらず、根源的な問題に対する息の長い取り組みをするように心がける。」http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual/media.pdf
20050904 ネットラジオ：アニソンブックマーク
■ネットラジオ：アニソンブックマーク
さあ君もこれを聴いてネット廃人(あくまでも尊称)の仲間入りだ。
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shoutcast(Winamp)系のアニメネットラジオ局。
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●ALL NIGHT Nippori / 128k
http://dreamlink.mspencer.net/
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=544682&file=filename.pls
●RADIO JUNIOR / 128k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=832595&file=filename.pls
●Anime Radio Network / 128k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=748744&file=filename.pls
●ANIME & GAME / 128k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=527309&file=filename.pls
●JP anime and game music / 128k
http://www.digi-charat.tv/unyunyu/shoutcast/
ストリームURL
http://219.111.7.143:8050/listen.pls
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=320690&file=filename.pls
●KuroShin Radio / 80k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=385777&file=filename.pls
●BOTERAJI / 80k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=503296&file=filename.pls
●Keiichi.net EXy / 64k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=2811&file=filename.pls
Keiichi.net EXy / 24k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=559205&file=filename.pls
●AnimeSongsOnline / 64k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=264788&file=filename.pls
●Tehwoot Network / 64k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=492625&file=filename.pls
●Radio Heaven / 56k
http://www.heavenofanime.org/modules.php?name=content&id=58
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=181804&file=filename.pls
●Sekay-Anime RADIO / 24k
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=259426&file=filename.pls
●SickOnion.com
ストリームURL
http://www.sickonion.com/listen.pls
●MUMIX Radio
ストリームURL
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live365系。(要ログイン)
ここで紹介するのは現時点で無料で聴ける局です。局によって選曲に個性があるので、いろいろ聴いて好みの局を探してください。
有料局は音質が良いとか公告が入らないという違いがあります。はじめての方は無料局から聴き始めるのが良いでしょう。
live365系局の個性がshoutcast(Winamp)系の局よりも強い感じがします。聞き流すならshoutcast系、好きな局を聞くならlive365系でしょうか。あくまでも傾向ですが…。
■live365 (要ログイン)
検索 anime
http://www.live365.com/cgi-bin/directory.cgi?genre=search&searchdesc=anime
●SDF-O Radio! / CD 64 kbps
http://www.live365.com/stations/xaintrix
■SDF-O Radio
http://home.earthlink.net/~fagin/sdfo/
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=xaintrix
●nekomimi radio
※この局は選曲が良いのか最近人気が出てきました
http://www.live365.com/stations/fumi131jp
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=fumi131jp
●J-POP One / CD 64 kbps
※Jpopとアニソン
http://www.live365.com/stations/kth2002
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=kth2002
●Mutton Shot Anime / FM 64 kbps
http://www.live365.com/stations/hitsugaya_sagara
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=hitsugaya_sagara
●itoTunes_japan anime / FM 56 kbps
http://www.live365.com/stations/itoya
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=itoya
●AMA Radio / FM 56 kbps
http://www.live365.com/stations/amae
■Anime Mid-Atlantic
http://www.animemidatlantic.com/
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=amae
●Woot Radio / FM 56 kbps
※Jpopとアニソン
http://www.live365.com/stations/paladinladeda
■Woot Radio
http://www.getphpbb.com/phpbb/index.php?mforum=wootanimeradio
放送中の曲名
http://www.getphpbb.com/phpbb/index.php?mforum=wootanimeradio
●The KOR @ blanradio.com / FM 56 kbps
http://www.live365.com/stations/mattsexton
■KOR
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=mattsexton
●Gamer Girl Radio / FM 56 kbps
Jpopとアニソン
http://www.live365.com/stations/riva_allard
■Gamer Girl Radio
放送中の曲名
●Anime Stuff R / FM 32 kbps
http://www.live365.com/stations/dialtone
■Anime Stuff R
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=dialtone
●E-Radio ANIKAI!!!_AQP / FM 32 kbps
http://www.live365.com/stations/hikarusdf1
■AnimeCastle
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=hikarusdf1
●The Anime Radio Nook / FM 56 kbps
http://www.live365.com/stations/gundamnook
■The Anime Radio Nook
http://members.tripod.com/gundamnook/radionook.htm
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=gundamnook
●Paradigm City Anime / FM 32 kbps
http://www.live365.com/stations/the_negotiator
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=the_negotiator
●PIRN Pokemon Anime! / FM 32 kbps
※ポ×モン
http://www.live365.com/stations/pirn
■PIRN Pokemon radio
http://pokewatch.nick15.com/pirn/pirn.shtml
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=pirn
●Sailor Ecchi's Anime / AM 24 kbps
http://www.live365.com/stations/sailorecchi
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=sailorecchi
●ANIME HARDCORE RADIO 1 / AM 24 kbps
http://www.live365.com/stations/ppg_hardcore
ANIME HARDCORE RADIO
http://www.animehardcoreradio.net/
放送中の曲名
http://www.live365.com/pls/front?handler=playlist&cmd=view&viewType=html&handle=ppg_hardcore
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昔は、高音質の局に入るとアクセスが集中していると音がとぎれることもありましたが、最近は改善されつつあるようですね。それでも128k以上の局だとネットワーク環境をうまく設定しないと時々とぎれる場合もあるかな…。
これはマナーですが、トラフィック軽減のため、聴いていない時は切りましょう。複数セッションが可能な局でも複数セッションはやめよう。どうしてもネットトランスポートとかで録音する場合は、必ずシングルセッションに設定しよう。(ネットトランスポートの場合トランスポートを１に設定)
個人でやっている局はほとんどの場合個人的なモチベーションで続けています。「たのしい番組ありがとう」のメールを送ると番組は長続きします。お気に入りの局が見つかったら応援しよう。
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「アニソンなんて興味ねーよ。他の局はないのかい」と仰る方は、自分で探してみてください。
めずらしい曲とか探している方、たとえば、古楽なんてどうですか。
■Magnatune
Briddes Roune
13th century medieval English songs
http://magnatune.com/artists/albums/briddes-lenten/
ストリーム
http://magnatune.com/artists/albums/briddes-lenten/hifi.m3u
演奏している方
ちょっと政治的なものも聴いてみたいなという人はこんなのはどうでしょう。
●WNMR - War No More radio - NO WAR ON IRAQ!(反戦ロック等) / 24k
http://nowar.rootoon.com/nowar.php
ストリームURL
http://www.shoutcast.com/sbin/shoutcast-playlist.pls?rn=817347&file=filename.pls
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■雑談
後藤和智の若者報道用語集
http://kgotoworks.cocolog-nifty.com/youthjournalism/2005/09/post_1597.html
後藤さんがはてなダイアリーに進出。(´ー｀)
はてなを見出しで区切って再編すればWikiに近いことができますね。
まだはじめたばかりなので利便性はそこそこですが、今後、情報が集積してゆけば、利用価値の高いウェブログになると思います。
私も真似して五十音索引ページや、人物ページ、ＵＲＬ索引を作ろうかしらん。
はてなダイアリーは見出し、属性見出し、カテゴリー見出し、小見出し、小小見出しをつける機能があるので、工夫すればいろいろできそうですね。
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20050903 選挙メモ(2)／喪男の小説の伝播
■喪男の小説『裏・電車男』：都内女性の20万人がHIV感染者というデマ
喪男の小説の伝播をめぐって様々な議論が行われていたようです。
デマやフィクションをデマやフィクションとして楽しむのは個人の勝手であり、自由です。だけど「ただの喪男の小説」が事実であるという前提を伴って広まるのはどうなのか。そういう“流行”なのでしょうか。
喪男の小説 (一般に広まっているURL)
この情報のソースは下記です。ソースが喪板(もてない男性板)であることも確認しないで投稿情報を信じいた人もいるようで…ご愁傷様です。
■snapshot 2ch
モテない男性板
【浮気不倫】女の醜さの証明7【中絶DQN】
元URL ※自動リンク回避のためリンク先はダミーです。
http://etc4.2ch.net/test/read.cgi/motenai/1122213629/allスナップショット
http://p2.chbox.jp/read.php?host=etc4.2ch.net&bbs=motenai&key=1122649672&ls=all
200 ：前スレ886 ：sage ：2005/07/31(日) 00:14:30 0
(略)
喪「で、親父の病院や他の知り合いの病院２〜３ヶ所の話を聞くと、毎年とんでもないペースで増えてるそうなんだ。それも加速度がついてる位で。特に２０代〜１０代の女が凄いらしい。今じゃ何と２割位居るんだってさ。自分はエイズじゃないかなんて心配を全然してない、他の病気で普通に診察に来てる女の２割がHIV感染者だ。しかもその増加率は年々上がっている。
もしこの割合を、単純にそのまま都内の病院全部に当てはめたら１万２万なんて人数では済まないそうだ。都内だけで１０万とか２０万とか…もちろん単純計算だから、実際の正確な所は解らないけど」
で、上記情報が事実であるとの前提でのアレな言論を疎んじた方がついに事実の検証。
HIV感染者数に関するデマ
http://d.hatena.ne.jp/rna/20050830
献血のHIV陽性率に日本の人口をかけると約2170人。感染者として報告されている人は献血しないので、これを上の6560人に上積みして8730人くらいがAIDSを発症していないHIV感染者数の上限と見ていいんじゃないでしょうか。
もちろんこの数字は日本全国男女含めて。都内の若い女性だけで20万人とかありえないでしょう。
データのソース。
平成16年エイズ発生動向年報
（平成16（2004）年1月1日〜12月31日）
http://api-net.jfap.or.jp/mhw/survey/04nenpo/nenpo_menu.htm
平成17年4月25日
発生動向の分析結果 （119KB）
http://api-net.jfap.or.jp/mhw/survey/04nenpo/bunseki.pdf
喪男板の女の醜さの証明スレの投稿を見た瞬間に、というか読む前にＵＲＬを見た瞬間に「これはたぶん喪男が書いた『裏・電車男』(困っている女を見捨てて嗤う喪男の物語)だろうなあ」と思ってましたが、都内女性の20万人がHIV感染者という情報を信じている人がいましたか。そうですか。
“真実性”の観点からすると、事実でない「作り話」を事実として伝えるサイトが何千何万とあったとしても、事実を伝えるサイトやウェブログがひとつでもあればいいわけで、嘘を書く人が何万といても、事実を伝えた人一人いたらその人が勝利者です。(ただし短期的にはそうならず、「事実とは意思である」と考える歴史修正主義者が勝利する場合もある、というあたりに問題があったりしますが…)
私が気になるのは、HIV感染の是非ではなくて、その是非の判断の根拠となる一次情報にアクセスして情報源の真偽を確認しないで提供された情報を信じたり伝播する人がいるのはなぜなんだろうか、ということ。
繰り返しますが、デマやフィクションをデマやフィクションとして楽しむのは別に問題ありません。フィクションとノンフィクションを区別できるリテラシーがその人にはあるわけですから。
でもそうではない場合があるわけです。フィクションとノンフィクションを区別できるリテラシーが無いまま、事実が小説かを区別しないまま情報を楽しんでいる。そんな奴は喪男だけだと言う人もいるけれど、はたしてそうなのか。
なぜリテラシーが無いのか。一次情報にアクセスして確認しないのか。
これは簡単には結論が出ない問題です。
真偽を区別するリテラシーを必要とする環境が無かった。
真偽を区別するリテラシーなんか無い方が楽しい環境だった。
ノイズがあまりにも多い環境では真偽を確かめるという行為自体が苦痛なのてノイズをノイズとして楽しんでいる。
いろいろ考えられそうですが、私はノイズ過多説を心証として持っています。
なぜ高ノイズ環境が存在するのか。高ノイズ環境が作られる原因は何なのか。高ノイズ環境を作っている人は“誰”なのか。その首謀者はどこでなにをして、どういう利害を持っているのか。
高ノイズ環境によって見えにくくなっている“事実”とは何か。
と、問題提起をして、答えを書かずにとりあえずこれまで。
判断は情報に依存する。
ゆえに情報源の不正は不公正な判断を導く。
判断ではなく、情報源が善悪を決定する。
周辺の議論。
宗教右翼の「ふしぎな」動き
http://d.hatena.ne.jp/umeten/20050823
いともかんたんに「純潔教育」へと誘導されるかわいそうな童貞たち
http://d.hatena.ne.jp/wetfootdog/20050823
あー、久しぶりに胸糞悪い
http://d.hatena.ne.jp/maroyakasa/20050822
流れぶった切ってスマソが、とても嬉しいことがあったので聞いて下さい。
これまで確認されている工作員(情報操作業界)の活動実績などから判断すると、第一感としては、喪男板に宗教右翼が進出しているとは考えにくいです。もし進出しているのだとすると、喪男板に工作員を派遣しているそのグループは相当戦略的で、あなどれない組織だということになりますが、どうでしょうね。そう警戒して疑ってみるという態度は健全ですが、疑いっぱなしで検証しない態度も問題かもしれません。
純潔教育を絶対思想として情報操作をするグループというのはたしかにあって、そういうグループに参加している人は、いわゆる「アンチジェンダーフリー教育」を糾合しているのが現状です。ですから、活動するとすれば、アンチジェンダーフリーサイトや父権主義サイトへの誘導リンクを(自作自演レス、自作自演コメント、自作自演トラックバックなどで)目立つように張ったりするものですが、前述の喪男小説のケースではそうした誘導が目立ちません。
誘導リンクをあえて書かずにウェブログでアンチジェンフリ的な誘導をしているブログは一部ありましたが、組織的に活動しているというほど大規模では無いです。つまり、性教育や両性の平等の前提となる人権思想にダメージを与える組織的な活動にまでは到っていない。
私が「これはただの喪男の小説『裏・電車男』だ」と直感したのはそういう理由です。(まあ直感が外れる場合も無いわけじゃないですけれども)
関連リンク。
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040929
「健全育成」政策と統一協会の関係？
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040331
反性教育の動向(6):文科省「セックスを認めない。避妊方法も教えない」
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050718
反性教育の動向(5):ここまでするのか「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査」
都立七生養護の件に関する補足
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050527
反性教育の動向(4):報道2001：「つくる会」八木秀次氏が立ち往生(2)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050526
反性教育の動向(3):報道2001：「つくる会」八木秀次氏が立ち往生(1)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050525
反性教育の動向(2):自民党の反性教育ジェンダーフリーキャンペーン
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050523
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050310/p1
サイバーエージェントが「ちゆ12歳」右傾化工作疑惑記事を削除
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■選挙メモ(2)：小泉内閣の支持率の評価
こういうことを書くと犯罪を増長させるとの批判があるかもしれないので、私はそう考えていないという前提で書きますけれど、「いま小泉を殺せばオレは英雄になれる」と思って実行を準備している勘違い野郎が日本に100人ぐらいいる、ような気がする…。確かめたわけではなくて、ただの想像ですけれど。つまりそれだけ絶望している人がいるんじゃないか、ということなんですけれども。*1
ところで、支持率について調べていたら、第一生命経済研究所のコンテンツに到達。(第一生命経済研究所は興味深いコンテンツがいろいろあります。)
■第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/
第一生命経済研レポート
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly_index.html
各種調査リリース
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/ldn_index.html
ライフデザインレポート
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/ldr_index.html
データ紹介コラム
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/report/w_index.html
熊野英生レポート
http://group.dai-ichi-life.co.jp/cgi-bin/dlri/kuma.cgi
Economic Trends 経済関連レポート
第一生命経済研究所経済調査部
担当熊野英生（外線：5221-5223）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0508f.pdf
この郵政法案については、郵政民営化に消極的な人達の意見にかなり配慮して、郵政事業に関連する人容を維持しようという姿勢が色濃い。しかし、そうなると、人員を減らさないために、民営化後の郵政公社が、一段と事業範囲を拡張する可能性は否定できない。雇用の現状維持するというコミットメントが、かえって事業範囲を膨張させようというインセンティブを生み出すのである。こうなると、既存の民間金融機関との競合は、一層激しさを増す可能性がある。筆者は、郵政民営化に潜んだリスクが「大きな民営化」であると考えている。
確かに、民営化後の郵政公社が、民間金融機関との間で競争し、利用者に対して高い利便性を提供できれば国民経済にはプラスという見方はできよう。ただし、問題はそうした競争が既存の民間企業の事業範囲を圧迫するようにならないように十分に配慮することが必要である。民間金融機関の人の中で、民営化さえすれば、民間金融機関との競争条件が横一線に並ぶはずだと考える人はごく少数であろう。
熊野英生氏の「内閣支持率と株価の関係〜政局不安定化の影響を考える〜」は興味深いです。
グラフをみてわかる通り、内閣支持率と株価には一定の相関関係があります。
ただし、小泉内閣の時期を見てみると、必ずしも内閣支持率と株価は必ずしも一致していません。要するに、小泉内閣は期待ばかりが大きくて実績(結果)を出していない口先野郎だと市場から評価されていると解釈できないこともないようにも思います。
公明党の浜四津副代表が街頭演説で「株価もあがってまいりました！」とはしゃいでいましたが、株価の高低だけを比較するなら村山内閣の方が小泉内閣よりも高い株価でした。
グラフで示されている通り、小泉内閣発足時から株価は下がり続け、現在は森内閣崩壊時にやっと戻した程度。つまり“株価は政権発足時に戻っただけで上がっていない”総理になった時点と変らない。というのが客観的な事実。
株価の“回復”を評価するなら、1988年から2000年ごろの小渕内閣の方が評価は高い。小渕内閣の経済運営が市場から評価されたのは、自民党への評価というよりも、自由党への評価でしょう。小沢一郎が政権にいたから株価があれだけ上がった。
小沢一郎は自民党の時の海部内閣の幹事長時代に、景気後退をぎりぎりまで延ばした実績がありましたし、細川内閣でも経済政策をリードしてやはり株価を上げています。私は、出版規制を含む青少年政策を訴えている小沢一郎を支持することはありませんが、経済政策の評価という点についてだけ言えば、彼には実績がある。一方、小泉氏は口先だけで実績が無い。
田中外相更迭で支持率が20％近く一気に下がり、40％前半まで落ちこんだ後、日朝首脳会談で勝負に出て支持率が回復。しかし、期待したほど実績が無かったため4ヶ月程度で支持率は再び降下。その後、アメリカの景気にひっぱられるように株価が上昇し、支持率も上昇。しかし上昇したといっても60％代。参議院選挙後、小泉政治の新鮮さを国民は感じることができず、支持率はどかんと下がっています。
そして現在、解散で支持率が急上昇し、一部の人たちは支持率が高い高いとはしゃいでいますが、よく見てみみると、自民後退で安倍がクビになった2003年衆院選や民主党が議席を増やした2004年の参院選の時の支持率はそれほど大きな違いはありません。支持率の絶対値でいうと、民主党が躍進した前回、前前回選挙の時と客観的な状況はあまり変っていない。
ただ、都市部では自民が有利に選挙を展開しているという報道は事実で、私もそう思います。都市部の民主議席は減ることになるかもしれませんが、地方では新たに議席を獲得する選挙区もあるかもれません。
関連リンク
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http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050903/eve_____sei_____000.shtml
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全米の「赤い州」が続々と反ブッシュに転向中
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/08/post_7737.html
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*1：絶望している人が小泉に殺意を持つのは仕方がないとしても実行しない方がいい。だって小泉を殺したら小泉が“本物の”英雄になってしまうから。小泉を殺したら、そいつは小泉以下の勘違い君だ。
20050902 選挙メモ(2)山口二郎：総選挙で問われること
■選挙メモ(2)山口二郎：総選挙で問われること
山口二郎先生の選挙の論点に注目。
■山口二郎オフィシャルホームページ
総選挙で問われること
http://yamaguchijiro.com/archives/000245.html
自民党の粛清に対する小泉首相の強いこだわりが、今のところ国民の支持を集めている。造反派を公認せず、それらの候補者に対して賛成派の候補をぶつけるという小泉首相の手法は、政党政治の論理にかなっている。従来の自民党政治の意思決定過程は、よく言えば合意重視で協調的、悪く言えば責任の所在が不明確で不透明であった。また、自民党の中に異なる政策を追求する政治家が雑居していたために、選挙で自民党の候補を選ぶことが、明確な政策の選択につながっていなかった。小泉は、国民に自らの重点政策を約束し、その約束の実現に向けて与党を統制するという民主政治におけるきわめてオーソドックスなリーダーシップを発揮したに過ぎない。この点を捉えて、従来の自民党政治家は独裁的とか、非民主主義的というが、それはいささか的はずれな批判ではないかと思える。
郵政民営化が今の日本にとって最重要課題とは思えない。しかし、リーダーシップの発揮の仕方は今後の教訓となる。これから地方分権、財政再建など不可避の重要課題に取り組むに当たって、国民との約束を武器に反対を乗り越えるという手法を取る必要が生じることは、しばしばあるに違いない。
小泉首相が起こしている変化は、民主主義のモデルチェンジである。今までの民主政治は、多様な意見、利害を政策形成過程に反映させ、政治家や官僚の妥協によって調整するという妥協型民主主義であった。これに対して、国民に重要政策を具体的に示し、その実現に向けて自党を統制、統率するという契約型民主主義が始まろうとしている。
(略)
しかし、小泉首相は民主的なリーダーシップを確立したわけではない。むしろ、国民の拍手喝采のうちに独裁に陥る危険性をはらんでいる。自民党執行部は今回の総選挙を郵政民営化に対する国民投票と位置づけている。しかし、郵政についてだけ具体的な政策があり、その他の課題についてはすべて白紙委任というのでは、国民はたまったものではない。単一争点で総選挙を戦うならば、政権党の指導者としてこれほど無責任な行動はない。また、あえて他の政策課題について白紙委任を取り付けようとするのは、独裁者のやり口である。過去４年間の小泉構造改革に対する総括的評価こそが、この選挙の最大の争点となるべきである。実際、各種の世論調査は、国民が望む政策課題が社会保障や景気・雇用問題であることを示している。
■毎日新聞 ８月２４日夕刊
「今の状況では、自民党が勝つと小泉首相の独裁につながる危険性が非常に大きいと思う。郵政民営化だけを争点に掲げたのに、国民に支持されたのだからすべてを白紙委任されたと思い込み、独善的な権力をふるいかねない」(北大教授の山口二郎氏)
“党内”に対しひとつの見解や政策に合意をとりまとめることは独裁ではない。だから造反組から出る小泉独裁論はいささか問題。
しかし党の外にいる“国民”に対し小泉のもとでひとつの見解に合意せよ、白紙委任せよと求めることは独裁。だから国民から出る小泉首相は独善的(ジコチュー)との批判は道理がある。
山口先生の主張はそういうことなのではないかと思いましたです。
たしかにブログをいろいろまわっていると、党内合意と国内合意を混同して区別できないで議論している人が目につきますね。
党決定の透明性確保の必要性、投票は政権に対する白紙委任ではないという点では同感です。
代議制と二院制のふたつの憲法の統治機構を逸脱し、代議制民主主義を逸脱しているという意味でも「独裁」と指摘することも可能だと思います。
日本は大統領制ではなく、代議制。政権に主権を信託しているのではなく、議員に主権を信託している。議会から独立した権限や法律に対する拒否権を持つ「大統領」が行政をコントロールするのではなく、法律を作る議会が行政をコントロールする統治システム、そそれが代議制民主主義制度。
第二次世界大戦後、ヨーロッパで大統領制権限を抑制し、日本の戦後民主改革において大統領制ではなく代議制民主主義が採用されたのは、ナチスなどファシズムが国民の多数の支持で合法的に政権を奪取した歴史事実の体験から、独裁を生じやすい大統領制度に対する強い不信感が広がったから。
戦後60年という長期間、日本で独裁か生まれなかったのは、アメリカ合衆国大統領という裏の統治者がいるだけではなく、代議制と二院制という憲法の“歯止め”が機能していたから。それが今回の選挙で崩れるとすれば、いよいよ憲法の良い部分を擁護し実現する公権力がいなくなり、超憲法的国会体制が樹立されることになるでしょう。
改憲が先か政権が先かという議論がありますが、改憲よりも政権が超憲法的体制を作るのではないかと、私の予想しています。
自民党と民主党は、今回の選挙で改憲の議論を進めるとの公約を掲げています。
───────────
20050901 田中康夫は毒まんじゅうを食ったのか？
■田中康夫は毒まんじゅうを食ったのか？
逆境シックスで「信じられる日本へ」
田中康夫
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/tanakayasuo-col0202.html
「構造改革」の名の下に、就任後の4年間で170兆円もの赤字国債を発行したのが、「奇っ怪ニッポン」を率いる小泉純一郎＆竹中平蔵コンビなのです。1時間に39億円づつ増加する日本の借金は今や1000兆円に達し、世界一の借金国です。
(略)
靖国参拝に留まらず国家観も異なる公明党と、数合わせの為に選挙互助会を組む自民党は、復唱しますが、僅か4年間で170兆円も赤字国債を発行したのです。それでも「構造改革」内閣だと胸を張るのでしょうか。のみならず、年金や福祉、外交、教育と問題は山積。「郵政選挙」と呼び得る筈もないのです。
4年半前の県知事就任時、長野県の財政状況は全国47都道府県中ワースト2位でした。財政健全化を掲げ、547億円の累積債務を減少させました。借金の額が連続して減っているのは、長野県だけです。而して、完全失業率は全国でも低い方から2番目です。
言っていることには筋が通っています。だけど田中さんを支持していた人の一部からは、こういう声も聞こえてきます。「田中康夫は毒まんじゅうを食ったのではないか」と。
たしかに、田中さんは毒を食らったのでしょう。おいしそうに「いただきまーす」と言って。
けれど、私のみたところ、田中さんはその程度の毒で倒れる人ではないのではないようにも見えます。というのも、田中さんの長野県の県民や役人とのつきあいを見ていると、ずっと毒まんじゅうを食べてそれを力に変えてきたという姿を見てきているからです。田中さんは知事になってから毎日毒まんじゅうたちを食べながら、のエネルギーを借りて改革を進めてきた。
むしろ毒が田中の中で“血清”になっているのではないか、とさえ見えなくもありません。
毒をもっている人の力を使って改革するのが田中さん。毒を全部“粛清”して反対派を全部駆逐して自分一人で自称「改革」を進める小泉。どちらが政治家として戦略的か、賢い人は容易く判別できるのではないでしょうか。
小泉首相は民営化→首切りというシナリオを描いています。そこが新党日本との政策の大きな違いのように私には見えます。新党日本の田中代表は「長野県での実績は、財政再建と雇用の確保は、両立できることを実証しました」と言いました。(8月31日NEWS23党首討論)
現実に長野県で言ったことを実現してきた実績のある人の言葉には説得力があります。地方議会に首長を送っても、出版やゲームの規制などロクでもない実績を作る一方で財政再建という“結果”を出していない東京都や神奈川県との違いを感じます。*1
8月31日のTBS・NEWS23の党首討論で、視聴者から田中代表への質問というコーナーがありましたが、応答がなかなかいい。世界に目が向いています。
視聴者：せっかく新党をたちあげたのに、なぜ国政に立候補しないのでしょうか？
田中：これはヨーロッパにおいては地方自治の現場を預かる者が党の代表者を務めるということは極めて一般的です。そしてまた、たとえばフランスの場合には、ジャック・シラクさんはパリ市長と国会議員を務められました。忙しいのではないかどうかということは、当の本人が考えることです。「そんなに大変で、もうひとつ番組を増やせますか？」と言われて、もしみの(みのもんた)さんが番組を減らしたら、困るのは放送局ですね。
小泉と首相と対決した田中さん。
小泉総理は郵政以外の話題ではずーっとダラーっとしていて、やる気がない態度を続けていました。
テレビは怖いよなぁ。カメラはなんでも写すんですねぇ。
■新党「日本」
■田中康夫
田中康夫への激励、質問メール
yassy@yasu-kichi.com
■チームニッポン
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党首討論で小泉首相は「将来は消費税を上げざるを得ない」と断言していました。
やっぱり最後は増税。国民負担を増やさないための改革ではなく、自分のための「改革」だったということがはっきりしたのではないでしょうか。もうすでに公的負担は年間で一世帯平均55万円+αの負担が増えていますが、もし自公政権が続けば、次の四年間もこれ以上のペースでさらに負担が増えることは間違いないでしょう。
自民党が勝てば「私は選挙で増税せざるを得ないと言って選ばれたのだから、増税に反対するのはおかしい。増税への反対者は全員造反者だ」と言って反対派を排除し、増税を決め、借金の支払いを国民におしつけてさっさと首相を辞めるのでしょうね。
関連リンク。
最新のデータで更新したら、もっと増えているはずです。
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
地方を含む長期債務残高総額
2005年9月1日現在
国民一人当り808万円
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*1：長野県は青少年保護育成条例が存在しない県ですが、他の都道府県よりも凶悪少年犯罪が激増しているという事実は確認できません。むしろその逆の結果なら確認できます
疑うことをやめること。
それがもっとも真実から遠い行為だ。kitanoのアレに関するご意見・ご連絡はki@tree.odn.ne.jp まで。
（キタノ）北の系2005
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