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2007-02-27

[]なぜ日本では企業内弁護士が必要とされないか

数日前,新聞各紙に企業内弁護士の採用が進まないという記事がでていました。(色々忙しくて長いこと休んでいたのですが,以前から考えていたことでもあったので記事を書いてみることにしました。試運転ですがおつきあいいただければ幸いです)

企業などに雇われて働く「組織内弁護士」の採用を検討している企業が1割に満たないことが、日本弁護士連合会の調査でわかった。採用しない理由は「顧問弁護士で十分」が72%。司法制度改革による弁護士人口増加は、組織内弁護士の需要が増えるとの予測にも基づくだけに、日弁連は「改革の狙いと現実の採用動向が乖離(かいり)している」と危機感を隠さない。 asahi.com

それでは,なぜ日本では企業内弁護士の採用が増えないのでしょう。

この点,コンプライアンスに対する意識の違いや労働市場の流動性の違いなどが原因とも言われますが,最も大きな理由は,日米の法制度の違いにあるというべきではないでしょうか。すなわち,米国にはディスカバリーという極めて負担の大きな手続がありますが,企業内弁護士の作成した文書は,その例外とされています。だから米国の企業は,費用対効果の観点から企業内部に弁護士を抱えざるをえないのです。

具体的にいいますと,次のような背景があります。

まず,米国には,Attorney-client privilegeと言われる,いわゆる弁護士と依頼者間の秘匿特権があります。これは,訴訟における文書開示の例外として,民事訴訟法に規定されています。そして,米国の最高裁は,有名なUpjohn判決(Upjohn v. U.S., 449 U.S. 383 (1981))において,企業内弁護士も「Attorney」であるということを前提とした判断を下しました。

これにより,企業内弁護士が普段から適切に文書管理をすれば,重要な文書はほとんど開示の必要がなくなるという結果となりました。この予防効果は甚大であったため,米国では企業内弁護士が一般的になりました。(だから企業内弁護士がいない日本企業は米国で訴訟の標的とされやすいとも思うのですが,これはまた別のお話ですね)

さて,これに対して日本の民事訴訟法では,(残念ながら)そもそも外部の弁護士と依頼者とのやりとりですら文書開示の例外にはなっていないように読めます(民訴220条では弁護士が守秘義務を負うだけで,依頼者が提出を拒めるとな書かれていません)。また,そもそも文書開示の負担が米国ほど重くありません。

とすれば,いくら企業内弁護士を雇っても,普段から文書開示の例外を作っておくことはできません。

このような法制度の違いから,日本では企業内弁護士を雇う一般的な効果は期待できない場合が多いのではないでしょうか。加えて日本の法務部ではかなりの数の非弁護士の方々が活躍されているという現状からすると,訴訟リスクが相当高まるか,弁護士にしかできない業務が増えるということなどがない限り,企業内に弁護士を抱えるメリットを経営者に説明するのは難しいようにも思われます。(ある特定の優秀な弁護士さんを雇うメリットがあるのはもちろんですが)

私も弁護士ですから,個人的に言うと業務の拡大は大歓迎です。昨今,コンプライアンス重視の気運が高まっていますが,これが企業内弁護士の増加にどうつながるのか,日本の法制度を踏まえてもう一度検討する必要があるでしょうね。

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