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人事労務コンサルタントmayamaの視点 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2014-01-30

本社以外の離れている場所では応じないという団交拒否は不当労働行為


不当労働行為に関する今日のニュース。

「ゲオが不当労働行為、府労委認定 労組との団交拒否」
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001029.html

 命令書によると、組合は昨年1〜2月、大阪市内の店舗で働くアルバイトの勤務時間に関し、大阪市内で団交に応じるよう計3回申し入れたが、会社側が「人事管理を担当する部署が本社にある」として拒んだ。

 府労委は「組合員が過重な負担を伴わないよう、団交に応じるべき」と指摘した。


労働組合法上、会社は「正当な理由」がなければ団体交渉を拒んではならないとされており、これに違反すれば不当労働行為になります。

本件では、「本社が東京にあるのだから、地理的に遠く離れた大阪では交渉はできない」と会社が団体交渉を突っぱねたわけですが、そもそも労働者たちは大阪の店舗で働き大阪に住んでいて労働組合大阪にあるので、大阪で交渉を行いたい組合側は困ってしまうわけです。

この本社のみで対応という団交拒否理由が正当な理由といえるのかが問題になりますが、今回の救済命令でも分かる通り、正当な理由にはならないということです。



冷静に考えれば、会社側は経済的にも人員的にも遠隔地で対応することが不可能とはいえませんし、会社規模によっては大した負担にもなりませんが、労働者にとってみれば(退職せず働いている労働者ならなおさら)仕事のない時間に遠隔地である本社に出向いて交渉するということは金銭、労力、時間の面で非常に大きな負担です。

このような事情から、「会社と組合側は対等ではないよね」「不公平だよね」という観点から、「本社でしか団交に応じない」という会社の言い分は正当な理由として認められないという結論になります。団交の場所というのは本来、労使双方の話し合いによって決めるべき事項ではありますが、基本的にはいま述べた公平性観点からすると、労働者の勤務している地域において行われるものだと考えておいた方がよいでしょう。

2014-01-12

従業員が交通事故を起こした場合の会社の責任とその対応


従業員が交通事故を起こす場面においては、

・社有車 or マイカー
・業務中 or 通勤途中
・物損事故 or 人身事故

等の様々なケースが想定されますが、いずれにしても従業員本人だけではなく会社の責任も発生し得るという点に注意しなければなりません。




会社の責任を考える上で根拠となる法律は、使用者責任民法第715条)と、運行供用者責任自賠法第3条)の2つが考えられます。

使用者責任
使用者責任とは、従業員が交通事故で第三者に損害を与えて不法行為責任を負う場面において、従業員の行為が会社の「事業の執行について」なされた場合には、従業員だけでなく会社も損害賠償責任を負うというものです。

「事業の執行」に当たるかどうかは、判例によれば、広く行為の外形を観察して、あたかも職務の範囲内の行為に属すると認められればそれで足りるとされ、また事業そのものだけでなく密接に関連する行為も含むとされており、事実上広く認められる傾向にあります。


◆運行供用者責任
運行供用者責任については、会社が「自己のために自動車を運行の用に供していた」といえる場合には「運行供用者」に該当し責任を負うものです(※ただし、他人の生命または身体を害したとき、つまり「人身事故」の場合に限られ、「物損事故」は除外されます)。会社が運行供用者ということになれば、使用者責任の有無を問われるまでもなく、損害賠償責任が発生することになります。

運行供用者に当たるかどうかは、判例によれば「運行支配」および「運行利益」が認められるかどうかによって判断されます。


使用者責任・運行供用者責任の免責
使用者責任は、会社が従業員の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは責任を負わないとされ、運行供用者責任については、ー己および運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと、ならびに、自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったことを証明したときに責任を免れるとされています。


これらを前提にパターン別に考えていきます。



1.社有車で業務中に事故を起こした場合

当然ながら会社は損害賠償責任を負うことになります。



2.社有車を無断で私用に使っていて事故を起こした場合

このようなケースであれば会社に責任は及ばないと考える人も少なくないでしょう。ところが状況によっては会社が責任を負う可能性があります。具体的には、従業員が社有車を持ち出すに至った経緯、業務との関連性、日常の使用状況などが総合的に勘案されます。

例えば、会社が社有車の就業時間外の使用ルールに関して明確にルール化していなかったり、あるいは社有車の鍵の管理やチェック体制がずさんで、従業員が簡単に社有車を持ち出せる状況であったり、日頃から私用に使っていたなどの事実があれば、会社の責任が認められる可能性は高くなると思われます。



3.マイカーで業務中に事故を起こした場合

会社が業務でのマイカー使用を容認していた場合には、会社はその自動車を利用して業務を行っていたといえますから、実質的に社有車を使っていたのとほとんど変わらない状況である為、会社の使用者責任および運行供用者責任(人身事故のみ)は認められると考えられます。

では容認とは具体的に何であるかといえば、積極的にマイカーの業務使用を認めていた場合のみでなく、会社が認識しながら注意せずに黙認していた場合も該当します。

つまり会社が明示的にマイカー使用を禁止していたにもかかわらず、従業員が無断でこっそりと使っていたという場合にはじめて会社は責任を免れることになります。



4.マイカーで通勤途中に事故を起こした場合

単に会社がマイカー通勤を容認しているというだけでは、原則的には会社に使用者責任や運行供用者責任は認められないものと考えられます。特に会社がマイカー通勤を禁止していたのに従業員が無断で勝手にマイカー通勤をして途中で事故を起こしたような場合には、会社の運行支配、運行利益はまず否定されるでしょう。

しかしながら、そもそも通勤とは業務と密接に関連するものであるため、例えば、会社がマイカーの業務使用を容認していたり、従業員が勤務先まで通勤する為には公共交通機関の利用が困難でマイカー通勤をせざるを得ない場合などは、会社がマイカーを業務のために利用し、もしくはマイカー通勤で利益を受けていると評価できる為、使用者責任や運行供用者責任(人身事故のみ)が認められることになります。

さらに、マイカーを使用して会社指定の集合場所に向かうよう具体的な指示があれば、マイカー通勤と業務との間には強い関連性が認められることになり、場合によっては通勤が業務の一部を構成するものと判断される可能性もありますし、あるいはガソリン代の支給や駐車場の提供などマイカー通勤について積極的に便宜をはかっている場合にも会社に責任が認められるものと考えられます。





以上から、従業員の交通事故に関して会社が責任を完全に免れることは決して容易ではないことが分かります。

ことマイカーの事故については、従業員がマイカーに十分な損害保険任意保険)を付保していれば会社が賠償を行う必要はありませんが、無保険であった場合および保険金額が低かった場合には、現実に会社が賠償を求められる可能性が高くなってきます。


従業員の交通事故に係る対策として会社はあらかじめ以下の対策をとることが重要であると考えられます。

車両管理規程、マイカー通勤規程などの規程を整備し、「私用運転」の禁止、「マイカー業務使用」の禁止、「就業時間外利用」の禁止、「マイカー通勤」の禁止などのルールを明確に定め、周知・指導して徹底をはかる。

社有車のキーや使用状況等を厳重に管理(記録)する。

社有車に十分な損害保険を付保する。

マイカーを業務または通勤に使用することを認める際は、従業員の免許や任意保険の加入について承認時および定期的にチェックを行う。(保険金額は極力、対物・対人ともに無制限が望ましい)



そして何より安全運転を教育し事故を未然に防ぐのが何よりも重要であることはいうまでもありません。