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人事労務コンサルタントmayamaの視点 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2016-02-08

マイナンバーで副業バレたからといって会社はクビにできるのか


マイナンバー制の導入に伴い、副業がバレてみんな大変だという記事をよく見かけますね。マイナンバーが原因ではたして本当に副業がバレるのかに関しては多くの記事で言及されているようなので、ここではあえて触れません。

それより個人的に気になるのは、「多くの企業が副業禁止規定を備えているから、バレたら処分や解雇を免れない」みたいな前提です。

まるで副業禁止規定の有無が鍵みたいな言い方ですが、実のところ副業禁止規定があるからといって簡単に従業員を処分できるわけではありませんし、解雇なんかまず無理です。従業員が副業をするのは勤務時間外なわけですから、プライベートの時間で副業をしようが何しようが本来自由なはずです。憲法で保障された基本的人権です。

したがって、企業は副業を禁止する規定を定めるべきではなく、副業を許可制にして管理し、範囲を限定して禁止する運用にしなければ法的に危ういのです。

禁止する条件は、「副業による疲労で業務に支障をきたす」とか、「会社の信用を傷つける」、「ライバル企業で副業している」とか、限られたケースだけです。しかも会社は争いになった場合、従業員の副業によって被った損害を実際に立証しなくてはなりません。

副業する側だけではなく禁止する側もけっこう神経を使うのだという話です。禁止規定があるからというだけで安易に処罰すると思いもよらないトラブルに遭うかもしれません。

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