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- きみ、そこはきみの家ではないのだよ - ミラン・クンデラ


14-04-2011

国家のリスクと個人のリスク 国家のリスクと個人のリスクを含むブックマーク 国家のリスクと個人のリスクのブックマークコメント

在日アメリカ人に向けて放射線のリスクを説明する短いセッションが2011年4月7日に東京で開かれた。米国大使館のウェブサイトにビデオへのリンクが貼られており、Youtubeで4つのセッションを眺めることができる。そのうち、放射線の健康リスクに関するセッションを私も見てみた。米国の国立がんセンターのSteve Simonさんによる、セミナー形式。

http://www.youtube.com/watch?v=ESyWIbcI_qE

セッションの内容の概略は以下のようなものだ。

車の運転やスポーツのリスク、タバコのリスク。タバコを一ヶ月に一本吸うと身体にわるいか?一日に一本だったら?あるいは一日一箱だったら?ものは程度による。放射能のリスクも同じようなことである。

放射線はどんなに微弱なレベルであっても人体に影響を与える。この影響が健康を害する結果(特に癌)にいたるかどうかは確率的に決まる。この確率は、放射線レベルに比例して大きくなる。すなわち、被曝する放射線の量が大きければ大きいほど、発ガンの確率も高くなる。広島/長崎の被曝者の12万人のうち1万7500人が癌になった。うち、被曝が理由で癌になったのは850人であったという解析結果がある。このうち、100mSv以下の被曝だったグループでは被曝による発ガンは<2%という解析結果になった。こうした研究から我々は今回の被曝のリスクを推定することができる。

目下の東京において計測された放射線率は、どのぐらいのリスクをもたらすだろうか。まず知ってほしいのは、人間の25%がなにもしなくてもいずれ癌になるということ(background level、と呼ぶ)。放射線被曝を原因とする発ガンのケースは、これに上乗せされることになる。聞いた話では東京での福島原発事故による被曝は0.1mSvあるいはそれ以下の被曝だそうだ。この被曝から推定できる発ガンのリスクは0.0008%。したがって、東京にいる人が将来癌になるリスクは25.0008%になった、ということだ。

この被曝による発ガンのリスクは、そもそも癌を発症するリスク25%に比較して、大変少ない。個人的には科学的に無視できるレベルである、と私はいいたい。とはいえ、それを無視するかどうか判断するのは結局あなたでしかない。

話にきくよりもずいぶん軽微な広島長崎の発ガン被害である。またサイモン博士の一般向けの総説[1]などを読んでみると、過去の大気圏中核実験によって拡散降下した放射性物質による発ガンにかんして、より深刻な調査結果を報告したアーネスト・スターングラスや瀬木三雄[2]よりもその影響が低く報告されている。サイモン博士は厳しい統計水準を設けている、ということだろう。

こうした厳しい水準をもちいているものの、サイモン博士は放射線被曝はどんなに低い値であっても人体に影響すると説明する。これは「ある線量以下では人体に影響がない」とする「閾値のある直線モデル」に対し、「閾値なしの直線モデル」とよばれ、2006年に発表された低線量被曝に関する米国の公的な報告書[3]が採用している立場である。一般的な認識としてよいであろう[9]。

であればなぜ日本の政府や保安院は「ただちに健康には影響がない」と言うのだろうか。サイモン博士が「結局自分で判断することだ」というようなリスクをめぐる論法は、日本の「健康には影響がない」論者たちもおそらく共有しているものと思われる。日本の原子力安全委員会も放射線防護の観点から閾値なしの直線モデルの採用が妥当、と文書のなかで述べているのである[4]。結局「ただちに健康には影響がない」は次のようなことなのだろう。「自分で判断しないでください、私たちが判断して差し上げます」。リスクをみつもり、「影響がない」と判断してくれているわけである。

これははたしてありがたい公的サービスなのだろうか。問題は、被曝により生じるリスクは車の運転、スポーツ、タバコと質的にことなることだ。車の運転リスクを回避したければなるだけ車に乗らないで自転車に乗ればよい。あるいはタバコをすわなければよい。しかし、放射線物質のフォルアウトの圏内半径数百キロに生活する人間にとってそのリスクを回避することは簡単なことではない。生活の場を去るリスク、あるいは、周囲が退避していないときに自分だけが疎開することの世間体リスク。そのことで職を失う失職リスク。これらの拮抗するいくつものリスクの微妙なバランスのありかたは、一人一人ことなるだろう。したがってそれぞれの状況に応じてリスクを計上し、それぞれが自分で判断すべき事柄のはずである。

かくなる計上をおこなうためには目下の被曝のリスクは何々パーセントである、と知る必要がある。その上で個々人が自分で判断すべきなのだ。しかしながら、政府はあらかじめ判断済みの結果だけを人々に与えようとする。

この「公的サービス」に対する私の見方はつぎのようなものである。政府は国家のリスクとしてこれを考える。国家全体としてリスクを最適化しようとする。どれだけの人間が被曝によって病気になり早死するか、というリスクは他のさまざまな国家的なリスクとならべて比較し、多大なリスクであれば(極端な例では国民の10%が死ぬ、とか)本質的な問題とするし、少なければそれは捨象すべきリスク、co-lateral damageとして認識される。後者が「ただちに健康に影響はない」ということの本質だ。

この国家的なリスク計算において、個々人の器質的、社会的事情は考慮されない。喜怒哀楽ももちろん換算されない。人はのっぺらぼうの集団として認識される。したがって、「私のリスク」ないしは「私の家族のリスク」を知りたい人は、自分でリスクを計算し、それぞれの状況と価値観に基づいて次の行動を決断する必要がある。極端なことをいえば国家的判断=「健康に影響なし」をそのまま自分のものとして受け入れるのもまたひとつの決断であるといえる。判断をしてくれることをありがたく思う人もいるかもしれない。自分で判断しなくてよい、というのは確かにラクなことである。「降雨確率5パーセント」というかわりに「雨はふらないでしょう」と言ってくれ、ということに似ている。

問題になるのは次の点だ。サイモン博士もビデオで説明しなかった重大な点。日本政府が「ただちに健康には影響がない」と宣言することで切り捨てている点。算出されるリスクは、同じ被曝であっても大人と子供(男と女でも違う)、幼児、乳児ではことなる。若いほどリスクは大きくなる。「健康に影響はない」というその内実において、子供達、とりわけ乳児や胎児に対するより大きなリスクの負荷は、大人のより軽いリスクと平均された値となって捨象されているのである。しかも、子供や赤ん坊は、自分のリスクを理解し、判断して次の行動に移すことができない。結局、「健康に影響がない」というバイナリー付与の公的サービスによって大きな実害を受ける程度は歳の若い順になってしまうのである。

サイモン博士が著者の一人であるAmerican Scientistの総説(2006, [1])において、年齢によるリスクの違いを説明する図を示しているので下に掲載しておこうと思う。横軸は年齢、縦軸が放射線被曝による生涯リスクの片対数プロットである。全ての癌、白血病、甲状腺癌のリスクが男女別にそれぞれプロットされている。年齢が小さいほど、リスクが高いといことがよくわかるだろう。念のため、縦軸は対数である。

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結局、今私がいいたいのは次のようなことである。放射線はその線量がいかなる低い値であっても人体に影響する。そして被曝による健康リスクは年齢が小さいほど高い。「直ちに健康に影響はない」やら、日本政府の避難計画をみているとこうしたことを考慮しているようには思えない。なによりも幼い子供たち、妊婦を優先して被曝から遠ざけるべきであるが、これまでのところ、日本政府がそうした懸念を表明し、行動にうつしているのを私はみていない。

(書きかけ)


[1] Simon SL, Bouville A, Land C. Fallout from Nuclear Weapons Tests and Cancer Risk. American Scientist 2006 January-February;94(1):48-57. [PDF]

[2] 放射線と健康 アーネスト・スターングラス 2006年青森市講演記録 [Link] 

[3] Health Risks from Exposure to Low Levels of Ionizing Radiation: BEIR VII Phase 2 [Link]

  • 米国科学アカデミー(NAS)米国研究評議会(NRC)の”電離放射線の生物学的影響に関する委員会”による報告書。日本語ではこちらに紹介がある。

[4] 原子力安全委員会 (2003) 「討論会「私たちの健康と放射線被ばく--低線量の放射線影響を考える」において寄せられた質問に対する回答について」[PDF]

被曝リスクの計算について。  被曝リスクの計算について。を含むブックマーク  被曝リスクの計算について。のブックマークコメント

年齢による補正のない現行のもっとも一般的な被曝発ガンリスク計算をみてみる。

米国科学アカデミーの低量放射線の被曝における癌リスクを調査した委員会(BEIR)の2006年報告書(上記文献[3])にしたがえばリスク係数は5.1%/Svだそうである*1。被曝累積量をかければ、そのことで加算される健康に対するリスクを推計できる。20mSvの被曝であれば、単純計算で0.1%の癌リスクが加算されることになる。市民団体や、グリーンピースなど、環境保護団体が推奨するより高い値のリスク係数もあるが、ひとまず公式に算定される値をみてみよう。

原子力安全研究センターのウェブサイトにチェルノブイリの被曝に関する世界保健機構(WHO)の報告書[5]から、表12が日本語に翻訳されて紹介されている(リンク)。この表は今回の福島原発事故による健康被害のよい参考になると思われるので、下に日本語、英語双方を貼付けておく。チェルノブイリの「避難住民」「最も汚染した地域」「その他汚染地域」に表記されている平均線量(累積の被曝線量)を見れば、今の福島周辺の今後の健康リスクを推計する上で参考になる。たとえば、平均線量が7mSvの汚染地域では、今後10年の白血病発病者のうち5.5%が被曝によるもの、と予測される(このことは英語の方にのみ書かれている[6])。また、生涯リスクにかんしては白血病のうち1.5%が被曝によるもになるであろう、とされている(こちらは日本語、英語双方書かれている)。10年以内と生涯リスクの差は通常癌は年をとってから発病することを反映しており、放射線被曝は加齢に先立って発ガンを引き起こす、という意味である。

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なお、これらの予測をおこなったCardisらは10年後に発ガンリスクをBEIR phase II と同じ5.1%/Svとして予測を更新している[7]。この論文にも低線量被曝のリスクがいくつかの表になっているが、まとめたものが上記「原子力安全センター」のサイトで日本語になっているので下に貼り付ける。

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繰り返すが、この表から算定されるリスクを無視できるレベルとするかどうかは判断するのは個人だ。そして子供に対するリスクはより大きなものになることも留意せねばならない。

なお、福島周辺の実効線量(1cm線量当量、microSv/hr)の分布は奥村さんの努力で可視化されている(解説はid:oxon:20110411を参照に)。

f:id:oxon:20110411064048p:image

今見えているものは半減期の長い核種のなので今後この値はなかなか下がることがないだろう(雨で流されることになれば地表でのレベルは低下するかもしれない)。示されている放射線率を滞在時間数でかければおおよその目安になる。内部被曝を加える場合には、以下のラフな推計をもちいることができる。

そこで、1986年にチェルノブイリで起こった原発事故における、ベラルーシ・ホメリ地域(原発から200km程度の距離)の方々の「内部被ばく」と「外部被ばく」がほぼ等しい、という解析をここでは採用する...

http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf (引用者注[8])

チーム中川 2011/04/02

つまり、測定値の累積から計算される外部被曝量を二倍すれば、おおよその被曝量、ということである。

[5] Burton Bennett et al.Ed., "Health Effects of the Chernobyl Accident and Special Health Care Programmes", Report of the UN Chernobyl Forum expert Group Health, World Health Organization (2006) [PDF]

[6]日本語の翻訳では「最初の10年の予測値」の行が省略され、右肩に「改変」と書かれている。

[7] Cardis et al. "Estimates of the cancer burden in Europe from radioactive fallout from the Chernobyl accident", International Journal of Cancer, (2006) [Link]

[8] Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience. Report of the Chernobyl Forum Expert Group ‘Environment’ (2006) [PDF]

[9]

低線量の被曝の評価は実のところさまざまである。本文で私が言及したのはいわばボトムライン。以下牧野さんの4月10日のメモから引用する。

低レベル放射線、特に体内被曝の影響については、色々な規制・勧告では いわゆる線形モデル、つまり、 1Sv で 10% の人がガンになるから、 1mSv ではその 1/1000、1万人に一人がガンになる、という考え方に よっているのですが、これが本当か、間違っているとすればどちら向きか、 ということについては議論があり、低レベル放射線は健康によい、と いう主張から全く逆に低レベル放射線は比例以上に危険が大きく、 対数的にしか効果が減らない(つまり、放射線強度が 1/10 になっても 危険は 1/10 でなく、ちょっとへるだけ)という主張まであり、 どれももっともらしい証拠付きで主張されている、というのが現状です。

今回の事故で福島・宮城から関東全域にわたって低レベルの被曝が起こりつつ あるので、数年後にはその影響が定量的にわかるようになってどの学説が 正しいかわかるかもしれないのですが、それでは手遅れなので、 危険が大きいとする側の学説が正しいかもしれないと思って行動する ことを考えるべきではないかと思います。

関東域は大した汚染ではない、と言われていますが、東京都新宿区の測定では 3/21-22 に降下した放射性物質の量は 1950-60年代の大気中で核実験が行わ れていた時期に降下した総量の数倍あります。核実験についても、 新生児の死亡率、低体重児の割合、乳ガンについて顕著な増加があった という調査もあり(例えば http://gallery.harmonicslife.net/main.php?g2_itemId=204)、 もしもこのデータが信用できるものなら関東でも大きな影響がでることになります。

また、東大柏キャンパスのデータでは新宿区の 10倍ほどの降下物があったよ うであり、大気中核実験の時の数十倍になるわけです。これが全く 無害なら大気中核実験禁止条約は全く無用なものだったわけですが、、、

*1:日本の放射線安全研究センターはこのBEIR VII Phase 2報告書[3]に対してウェブサイトで反論している。自然放射能と見分けのつかないレベルまで含めるのは合理的ではない、との反論だ。この反論自体が「合理的かどうか」というとあまり合理的ではないように私には思える。自然放射能のオーダーであっても累積値として相加的であると考えるのが本来の理屈だろう(というか、上の米国報告書は自然放射線被曝のことも含めて考察されているはずだ)。かくなるリスク計算ののちに個人のそれぞれの判断として「それは私にとってとるにたらないリスクである」と考える、ということでしかないだろう。それはともかくも反論するなら「実はそれでも健康に影響なし」的なことを日本語の人たちだけに向けてキリッとやるんじゃなくて、米国の調査委員会に手紙を送るなり、どこかのジャーナルにレターでも書くべきだろう。

丸井丸井 2012/04/13 01:09 放射線の健康影響に関する専門家は、「1Sv で 10% の人がガンになるから、 1mSv ではその 1/1000、1万人に一人がガンになる」という考え方をしません。ICRPの勧告にも「100mSv以下では、線形による推定をしてはいけない」とあります。

貴方が現在、研究に従事なさっているか否かは、わかりませんが、数本の論文によって「科学的妥当性」を述べるのは、研究者の態度ではないことは、ご承知のことと思います。

被曝による疾患数の予測が幾つか紹介されていますが、予測は仮説(ただし科学的考察に基づくものですが)であり、今後の調査により妥当性が評価されます。

kmiurakmiura 2012/04/13 06:04 コメントありがとうございます。

引用された「放射線の健康影響に関する専門家」はどなたでしょうか。