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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2017-09-24

[] 山谷シスター 命の名簿 労働者の街 生きた証し刻む - 東京新聞(2017年9月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092402000107.html

https://megalodon.jp/2017-0924-0954-16/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092402000107.html

簡易宿泊所が並ぶ東京山谷地区で亡くなった日雇い労働者路上生活者らの名前を、一枚の紙に刻んでいる女性がいる。三十年間で、その数は七十九人。無縁仏となる人も多い中、誰から求められるのでもなく名簿を付け続ける。それぞれの生きた証しを残すために。(中村真暁)

この女性は、炊き出しや生活相談などの活動をしている市民団体「ほしのいえ」(荒川区南千住)の代表、中村訓子(のりこ)さん(74)。カトリックのシスターだ。

きっかけは、山谷地区で夜回りなどを始めたころ出会った労働者の男性の死だった。体を壊しても経済的理由で十分な治療が受けられずにいた。受診を勧め、入院したが、一九八七年三月九日に五十九歳でがんで亡くなった。

駆けつけた病院で遺体と対面すると、口から血が流れたままで、ぬぐうこともなく放っておかれていた。「同じ命を持ち生まれてきたはずなのに、なぜ人によって対応が違うのか、許せなかった。このとき、私の『山谷』が始まった」

名簿は、この男性が一人目。今月までに亡くなった山谷に暮らす人々や、中村さんと一緒に炊き出しなどをした仲間の名前が、命日、年齢と共に記されている。年齢は、二十四〜七十七歳。二十、三十代の若者も少なくなく、餓死や病死、自殺の人もいる。

ほしのいえのスタッフは、死去の報を受けて病院や火葬場へ駆けつける。「関わってきた命を放っておけない」と、誰もいない葬儀場で遺骨を拾ったり、家族から拒まれた遺骨を引き取ったりしたことも。周囲からは、死亡した際の状況もできる限り聞き取る。

それでも名簿には、「イシさん」や「ネコの叔父さん」など通称名の人や、亡くなった日付がない人も。過去を語らない人が多く、詳細が分からないためだ。

名簿は何度も更新し、普段は事務所に掲げ、スタッフが祈りをささげている。先月の地域の夏祭りでは、仏教キリスト教の合同慰霊が初めて企画され、名簿を祭壇に掲げた。見た人から「このおじさん、死んだのか」「この人知っているよ」と声が上がった。

「ちゃんと命を持って生きていたよ、と覚えていたい。名簿を見れば一人一人を思い出し、その人の話ができる。山谷の人たちが名簿の存在を知れば、(死後に)自分のことを祈ってもらえると安心できるのでは」

世の中が弱い立場の人を追い込んでいく状態は変わっていないと、中村さんは感じている。「命の尊厳が認められる居場所があれば、もう少し生きやすくなるはず」と信じて活動を続けている。

山谷地区> 明治通りの泪(なみだ)橋交差点を中心に、台東、荒川区に広がる簡易宿泊所の密集地域。山谷は昔の地名。現地にある公益財団法人城北労働・福祉センター」などによると、戦後、労働需要の増加で日雇い労働者の街となり、東京五輪前年の1963年には、簡易宿泊所222軒に約1万5000人が生活していた。現在は、宿泊所約150軒に約4200人が暮らす。宿泊者の平均年齢は66・1歳で、9割以上が生活保護を受給している。

[][][]「7条解散」消えぬ疑問 「多数派が優位に」「何らかの制限を」 - 東京新聞(2017年9月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092402000112.html

https://megalodon.jp/2017-0924-0955-16/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092402000112.html

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安倍晋三首相衆院解散に踏み切ることに対し、野党から「解散権の乱用」と批判が出ている。民進党衆院選公約解散権の制約を盛り込む方針首相解散自由裁量があるとの憲法解釈にはかねて疑義が付きまとっている。首相が2014年11月に衆院解散した際も同様の意見が広がり、国会憲法審査会でも是非が議論されていた。(清水俊介)

解散に関する憲法の規定は二つある。一つは六九条。衆院内閣不信任決議案が可決または内閣信任案が否決された時、内閣は「十日以内に衆院解散されない限り、総辞職しなければならない」と定め、解散の要件を明記している。

これに対し、不信任案が可決されていないのに解散できる根拠になっているのは、天皇国事行為を定めた七条。「内閣の助言と承認により行う行為」の中に衆院解散が含まれており、事実上は首相解散権があると解釈されているが、自由裁量の明文規定はないため論争が起きている。

先の通常国会衆院憲法審査会では、民進党枝野幸男氏が七条解散について「認める意義は乏しい。内閣と政治的に一体の議会の多数派が、その優位性を強めるための解散は、有害である可能性すらある」と主張した。参考人の木村草太・首都大学東京教授は「党利党略での解散を抑制するため、解散権には何らかの制限をかけていくことが合理的だ」と陳述した。

与党では、公明党北側一雄氏が「党利党略による解散は妥当ではないが、その判断は国民に委ねられている」と指摘。「(直前の)総選挙で争点とならなかった重大な政治課題について、新たに国民の信を問うことは認められるべきだ」と唱えた。自民党中谷元氏も解散権の合理性に関し「最新の民意衆院に届ける側面もある」と強調した。

諸外国で解散権を制限した最近の具体例は、二〇一一年に施行された英国議会任期固定法。首相解散権を封じ、例外として下院の三分の二以上の賛成で解散は可能と定めた。メイ首相は今年五月、欧州連合(EU)離脱に向けた政権基盤の強化を理由に、下院の賛成を得て解散した。

[][][] 首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する - 毎日新聞(2017年9月24日)

https://mainichi.jp/articles/20170924/ddm/005/070/043000c

http://archive.is/2017.09.24-005657/https://mainichi.jp/articles/20170924/ddm/005/070/043000c

安倍晋三首相臨時国会冒頭で衆院解散する方針を固めて以降、与野党は急ごしらえの選挙公約作りに追われている。

自民党がこれまで党内でほとんど議論してこなかった消費増税分の使い道変更などを今度の公約に盛り込もうとしているのが典型的だ。政党が国民に約束する公約はそんな軽いものではないはずだ。

衆院議員の任期は4年ある。それを一つの区切りとし、各党は政権を担当した際に実現を目指す政策を衆院選公約で具体的に提示して有権者に問う。次の衆院選の前には、それがどこまで達成できたか厳しく検証し、各党が再び公約作りに腰を据えて取り組む。それが政権選択選挙である衆院選の在り方だ−−。

公約が言いっぱなしだった反省から、こんな「公約マニフェスト)サイクル」の必要性が叫ばれてきた。安倍政権発足後、その機運は薄れ公約はないがしろにされている。

冒頭解散野党選挙準備不足を狙った戦術でもある。そんな思惑から、「突然」であることをむしろ重視する姿勢は、「公約サイクル」を阻害するものだと言えるだろう。

戦後の衆院選は過去1回を除き、任期満了を待たずに衆院解散して実施されてきた。歴代首相のほとんどが自らに有利な解散時期を狙ってきたのは確かだ。国会冒頭での解散の例も過去3回ある。

だが今回は、野党要求してきた国会召集を拒み、内閣改造後2カ月近くも経過した揚げ句に、演説も質疑もせずに解散するという。新内閣発足後、国会で質問も受けずに解散するのは初めてだ。

加計学園森友学園の疑惑隠しというだけではない。5年近い安倍政治を国会で検証することなく、改造内閣が何をしようとしているのかも示さずに選挙に突入するというのである。国会、そして主権者である国民を軽んじているというほかない。

憲法にそんな文言は明記されていないのに、政界では「解散首相の専権事項」と言われてきた。しかしこれだけ首相自由解散できる国は世界でもまれだ。民進党内では、首相解散権を制限するための憲法改正をすべきだとの声も出ている。

安倍首相の判断をどう見るか。解散のあり方を問う衆院選ともなる。

[][] 消費税の使途 選挙の口実に使うな - 東京新聞(2017年9月24日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13148591.html

http://archive.is/2017.09.24-005328/http://www.asahi.com/articles/DA3S13148591.html

衆院選を実施する口実として持ち出したとしか思えない。

消費税率を10%に引き上げて得られる財源の使い道を変える方針を、安倍首相が固めた。約5兆円と見込まれる税収増のうち、国の借金返済にあてる約4兆円の一部を、教育無償化などに回すという。

5年前に当時の民主党自民公明の3党で決めた「社会保障と税の一体改革」の枠組みを変える判断である。だから、国民に選挙で問う。首相は、近く予定する記者会見でそう説明するのかもしれない。

しかし、次々と疑問がわく。

何より、あまりに唐突だ。

政府が6月に決めた「骨太の方針」では、教育無償化などの財源について、財政の効率化や税、新たな社会保険方式などを例示し、年内に結論を得るとした。首相自身が、今月上旬に発足した有識者会議で「財源についてもしっかりとご議論いただきたい」と述べたばかりだ。

今回と似た光景が浮かぶ。

3年前の秋、10%への消費増税の是非について有識者の意見を聞く会合を重ねているさなかに、首相増税先送りを決め、発表と同時に「国民に信を問う」として衆院解散を表明した。昨年の参院選の直前にも、政府与党内の議論を経ないまま消費増税の再延期を決めた。

今回は増税の実施が前提とはいえ、教育の負担軽減策を歓迎する声は少なくないだろう。選挙のたびに、有権者に訴えやすい政策を打ち出す構図である。

財政の再建はどうするのか。

首相増税分の使途変更に加え、基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標の先送りも表明すると見られる。

とても目標を達成できそうにないことは、16年度の国の税収が7年ぶりに減少に転じたとわかった7月時点で明らかだった。「目標は堅持する」と言い続けたあげく、今になって断念するのは、「教育無償化に取り組むため」だと説明したいからか。経済成長に伴う税収増で財政も改善するとの主張が破綻(はたん)し、それを取り繕うのが狙いだと言われても仕方あるまい。

消費増税分の使途については、民進党前原誠司代表が、教育無償化を含む社会保障の充実に充てる考え方を先に示している。一体改革の経緯を踏まえても、衆院解散するのではなく、国会での議論を通じて合意形成を目指すのが筋だ。

国民に納税を求め、それをどんな行政サービスに使うかを決めていく過程は、民主主義の根幹である。首相はそれをあまりに軽んじている。

[][][] 官邸主導で急ごしらえ=自民公約、党内反発も−衆院選 - 時事ドットコム(2017年9月23日)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092300554&g=pol

http://archive.is/2017.09.24-005529/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000109-jij-pol

自民党が10月の衆院選で掲げる政権公約は、安倍晋三首相意向を反映し、高齢者中心から現役世代を重視する「全世代社会保障」への転換など重点5項目を打ち出す方針だ。だが、公約づくりは官邸主導の急ごしらえで、党内議論の積み重ねを軽視するような手法に反発も出ている。

教育無償化など全世代社会保障の財源は、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げ分。12年の旧民主党自民公明両党による3党合意は、5%から10%に上げた際の増収分のうち約2割を社会保障の充実に、残りの約8割を借金返済など財政再建に充てることにしており、首相は25日の記者会見で、増収分の使途を変更する理由を説明する。

しかし、増収分を子育て支援教育無償化に回せば、高齢者福祉が割を食うことになる。19日の党会合では「(過去の)公約の重要な変更は党内で議論してもらわないと困る」などの意見が相次いだ。厚労族の重鎮、丹羽雄哉元厚生相は記者団に「高齢化社会を迎えて不安になってくる。それに応えずに思い付きでやってもらっては困る」と首相批判した。

使途変更で借金返済に回す分が減ると、財政健全化が遠のく恐れもある。党税制調査会の幹部は「ポピュリズム大衆迎合主義)の極みだ。これ以上借金を増やしてどうする」と吐き捨てるように語った。

5項目のうち、憲法改正についても異論が出ている。首相は9条の1、2項を維持し自衛隊根拠規定を追加する案を提起した。石破茂幹事長らは2項を削除して「国防軍」創設を明記した12年の党改憲草案を重視する立場から反発しており、公約への条文案の記載は見送られる方向だ。

5項目については当初、政府サイドから情報が流れ、岸田文雄政調会長は周辺に「聞いていないから困っている」と語っていた。こうした手法も「官邸公約をつくるのか」(政調幹部)と、火に油を注いでいる。

ただ、10月22日と想定される投開票日まで1カ月を切っており、不満を示す議員も自身の選挙に取りかからなければいけない。二階俊博幹事長は23日、和歌山市内で記者団に「すぐまとまる。われわれの党のまとまり具合を見ていてもらったら分かる」と意見集約に自信を示した。

2017-09-23

[][] 津波対策、国の責任否定 「原発事故を回避できなかった可能性」 - 東京新聞(2017年9月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000140.html

https://megalodon.jp/2017-0923-1325-16/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000140.html

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東京電力福島第一原発事故福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に計約二十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟判決が二十二日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は「国は巨大津波を予測できたが、対策を講じても事故を回避できなかった可能性がある」などと述べ、国への請求を退けた。東電に対しては、十七世帯計四十二人に計三億七千六百万円を支払うよう命じた。

全国で約三十ある同種訴訟のうち、初判決となった三月の前橋地裁判決は、国と東電の責任を共に認めており、二件目の今回は異なる判断が示された。賠償額については、故郷の生活を丸ごと奪われた「ふるさと喪失」に対する慰謝料を事実上認め、これまで東電が支払ってきた金額を上回る支払いを命じた。三件目となる来月十日の福島地裁判決が注目される。

判決理由で阪本裁判長は、巨大津波が予見できたかどうかについて、「政府の研究機関が二〇〇二年に公表した長期評価に基づき、国は遅くとも〇六年までに高さ一〇メートル超の津波を予測できた」と述べた。

ただ、非常用電源の高台設置などの対策を講じたとしても「津波の規模の大きさなどから、原発事故を回避できなかった可能性がある」と指摘。国が〇六年時点で、全電源喪失の回避措置を東電に命じなかったことが、著しく合理性を欠くとは認められないとした。

一方、慰謝料について、原告避難生活に伴う故郷の自然豊かな生活や人間関係を丸ごと奪われた「ふるさと喪失」分として一人二千万円を請求していたが、判決原告三十六人にそれぞれ一千万〜五十万円を認めた。住み慣れた平穏な生活の本拠からの避難を余儀なくされ、日常生活を続けることを著しく阻害された精神的苦痛は、慰謝料として賠償されると指摘した。

千葉訴訟では、政府地震調査研究推進本部(推本)が〇二年に公表した津波地震の長期評価の信頼性や、国が東電津波対策を取らせるべきだったかなどが争点だった。長期評価で推本は「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が三十年以内に20%程度の確率で発生する」と予測していた。

国の責任認めず遺憾

原告弁護団長の福武公子弁護士のコメント> 国の責任を認めなかったのは遺憾で、控訴する。ふるさと喪失慰謝料の考えを認めたのは良かったが、金額には不満。認められた慰謝料額などを細かく分析し、今後どの範囲で控訴するか検討したい。

◆心からおわびする

東京電力のコメント> 当社原発の事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、あらためて心からおわび申し上げます。千葉地裁判決の内容を精査し、対応を検討してまいります。

[][] 原発千葉訴訟 論理が後退している - 東京新聞(2017年9月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092302000143.html

https://megalodon.jp/2017-0923-1326-04/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092302000143.html

津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。

不当判決」と原告弁護士は法廷を出て述べた。それは判決の論理が、原告側が主張したものとは全く違っていたからだ。津波と事故の因果関係から、国や東京電力に法的責任があることを明確にすることだ。

三月の前橋判決では「地震津波は予見できた」と認めたし、「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを指摘していた。つまり、経済合理性を安全性に優先させたという構図を描いていた。

ところが、千葉地裁の論理は異なる。例えば十メートルを超える津波が来ることは予見できたと認めても、当時は地震対策が優先課題だったとする。津波の長期評価には異論もあったから、対策を講ずる義務が一義的に導かれるとはいえない−。こんな論法を進めるのだ。

判決はさらにいう。仮に原告がいう対策をとったとしても原発事故に間に合わないか、結果的に全電源喪失を防げなかったかもしれない。いずれにせよ原発事故は回避できなかった可能性もある−。

裁判官がこんな論理を使って、全国各地の原発の再稼働を認めていったらたまらない。原発事故は一回起きてしまったら、もうそこには住めなくなる。放射能がまき散らされて、どんな被害が起きるのか、いまだに不明な状況なのだ。

十メートルを超える津波が来る。そんな予見ができたのなら、ただちにその対策をとる。全電源喪失に至らないよう、考えうる万全の備えをする。それが常識ではないか。千葉地裁の論法を使えば、津波が予想されても、別の優先課題があれば津波対策をしなくてもよくなってしまう。何とも不思議な判決である。

福島原発近くに住んでいた人々は、まさか事故が起きるとは思わなかった。平穏な暮らしだった。原告が求めていた「ふるさと喪失」の慰謝料については、「事故と因果関係のある精神的損害として賠償の対象となる」(千葉地裁)と述べた。当然である。

原発事故の同様の訴訟は全国約三十件あるという。一件目が前橋、二件目が千葉だ。被害は広く、継続し、深刻である。不可逆的でもある。裁判官にはその重みを知ってほしい。

[] 北朝鮮と日米韓 軍事衝突防止に総力を - 東京新聞(2017年9月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092302000142.html

https://megalodon.jp/2017-0923-1327-47/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092302000142.html

米国北朝鮮の指導者による「言葉の戦争」が止まらない。対話がないままでは東アジア軍事衝突が起きる恐れがある。日米韓経済制裁を強めながらも、衝突防止に総力を挙げねばならない。

国連総会の会場で、どよめきが広がった。トランプ米大統領演説で、核、ミサイル開発を続ける北朝鮮を「ならず者」と非難し、「米国と同盟国の防衛のためには、北朝鮮を完全に破壊する」と述べたからだ。さらに北朝鮮取引する企業に制裁を科す大統領令にも署名した。事実上の「経済封鎖」を目指すものだ。

金正恩労働党委員長は自身として初の声明を発表し、「史上最高の超強硬措置の断行を慎重に考慮する」と述べた。国連総会に出席中の李容浩外相は記者団から超強硬の意味を聞かれ、おそらく水爆実験を太平洋上で行うのではないかと語った。

トランプ政権の高官らは軍事攻撃から対話まで異なる趣旨の発言をしているが、大統領自身の感情的な言い方が最も危うい。米朝双方が相手の意図と行動を読み誤る危険性が増したと、深刻に受け止めざるを得ない。

ニューヨークでは日米韓の首脳会談が開かれ、北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことで一致したが、政策調整の必要性も確認した。文在寅政権北朝鮮に対する八百万ドルの人道支援を打ち出したことに、圧力を優先する日米が疑問を呈したためだ。

北朝鮮米韓軍事力を誇示してにらみ合う。もし偶発的な衝突が起き、対応を誤れば本格的な交戦になりかねない。まず韓国北朝鮮の軍当局間の通信回線を復活させ、緊急時の連絡網を築くことが急務である。

核、ミサイルを議題とする本格的な米朝交渉は現段階では難しいとみられる。しかし、国連代表部を置くニューヨークで高官レベルの接触はできる。双方の考えを正確につかみ誤解を解くためにも必要なことだ。

安倍晋三首相は総会演説で「対話は無に帰した」と断言したが、軍事衝突を防ぐためにも日米韓が結束し、中国ロシアにも働きかけて北朝鮮を交渉の席に着かせる努力が欠かせない。

 これまで北朝鮮情勢に比較的関心が薄かった欧州連合(EU)諸国も、ドイツフランス対話による解決を呼び掛け、スイス会談場の提供など仲介をしたいと名乗り出た。困難でも対話の道を探る努力を続けていきたい。

[][]1400人の違法残業ゼロに=東京五輪指名停止恐れ−電通公判検察指摘:時事ドットコム2017年9月22日)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092201058&g=soc

大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたことが22日、分かった。サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約1400人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。

東京簡裁で同日に開かれた初公判の冒頭陳述で、検察側が明らかにした。

冒頭陳述によると、電通は2014年6月に関西支社が労働基準監督署から違法残業で是正勧告を受けた。副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念した。

このため、例外的に認められる残業を25時間から50時間に増やすなど、三六協定を2回改定した。ただ、同社の労働組合は社員の過半数で組織されていないため、協定自体が本来無効だった。

電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。

同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。

山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答。「労働時間短縮とサービス品質向上が両立しないとの思い込みが社内全体にあった。(事件後は)社員一人ひとりの残業時間を毎日管理するよう改めた」と述べた。

[] 電通違法残業で即日結審 高橋まつりさん母「働く人の命、絶対守って」 - 東京新聞(2017年9月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000139.html

https://megalodon.jp/2017-0923-1328-38/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000139.html

広告大手電通東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通に対する二十二日の東京簡裁での初公判。山本敏博社長は「深く反省している」と謝罪した。検察罰金五十万円を求刑し、即日結審した。判決は十月六日。過労自殺労災認定された新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美さん(54)は公判後、厚生労働省記者会見し、電通が再発防止策を着実に実行するようくぎを刺した。 (岡本太)

「社長をはじめ、すべての従業員が強い意志を持ち、労働環境の改善に取り組んでいってほしい」。傍聴席で山本社長の発言を見守った幸美さん。高橋さんが入社直前の二〇一五年三月、卒業旅行で訪れた米国で撮ったという写真とともに記者会見に臨んだ。「公の裁判電通法律違反が裁かれたことは感慨深いものがあった。ただ娘は帰ってこず、むなしさもある」と、言葉をしぼり出した。

公判検察は、一四年度に労使協定の上限を超える長時間労働をした社員が月千四百人前後いたことなどから、長時間労働がまん延していたと説明。度重なる是正勧告に対し、長時間労働を改善するのではなく、長く働いても違法とならないよう協定の上限を引き上げる「小手先だけの対応に終始した」と指摘した。その上で「労働者が被った精神的、肉体的疲弊は想像に難くない」と言及した。

幸美さんはハンカチで目元をぬぐいながら、公判でのやりとりを聞き入った。その時の心境を聞かれ、「遺族の気持ちを代弁してもらえた」と振り返った。

山本社長が再発防止に向けて「問題点を根本から見直す計画を策定しており、順次実行する」とした点については、「にわかに社長の言葉を信じることはできない。立派な計画を作っても、実行しなければ意味がない」と話し、着実な改革の推進を求めた。

電通事件を契機に議論が加速した「働き方改革」を巡る議論は、衆院解散・総選挙によって先送りになる公算が大きい。幸美さんは「どうなっても働く人の命は、後ろで生きている家族のためにも絶対守っていかないといけない。議論を中断せず、継続してほしい」と語気を強めた。

[] (筆洗)「過労死」という言葉 - 東京新聞(2017年9月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092302000141.html

https://megalodon.jp/2017-0923-1329-32/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092302000141.html

過労死」という言葉が、社会に突きつけられたのは、そう古いことではない。「急性死」などと呼ばれていた過重な労働の末の死に先駆的に取り組んでいた関西の医師らが、『過労死』と題した本を、一九八二年に出版したのが始まりとされる。

当時を知る松丸正弁護士は、ふり返る。「最初に、この言葉を聞いた時は違和感がありました。これは特殊な労働現場の問題で、それほど一般的な問題ではないのではないかと」

しかし、「過労死」という言葉は、根付いた。「思ったより、根が深く、広い問題でした。かつては四、五十代からの相談が多かったが、最近は若者の過労自殺をめぐる相談が増えています」と松丸弁護士は話す。

たとえば…岐阜県内の病院で勤めていた二十六歳の青年は、時間外・休日の労働時間が月百時間を超える日々を三カ月送った末に、自ら命を絶った。

彼は、こういうメールを送っていたという。<もう生きてることって何なのかわからない…><体がいくつあっても足りない仕事の毎日…。この先に未来はない…><今日で終わりにしようと思います>。メールの宛先は、自分自身だった…という事実が、あまりにも悲しい。

過労死」という言葉を三十五年前に世に問うた医師らは、「この言葉が一日も早く死語になってほしい」と願っていたという。そうしなければならない言葉である。

[][] 中3の15%、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査 - 東京新聞(2017年9月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000119.html

https://megalodon.jp/2017-0923-1330-19/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000119.html

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

調査では、中学や高校の教科書や、東京新聞などに掲載された記事など数百の題材をもとに問題を作り、コンピューターで無作為に出題した。

三十分間でできるだけ多く解いてもらい、内容を正しく把握できているかを調べた。昨年から今年にかけて、全国の約二万四千人に実施した。問題はすべて選択式で、文章の意味が分かれば、知識がなくても解ける。

その結果、中学三年生の約15%は、主語が分からないなど、文章理解の第一段階もできていなかった。約半数が、推論や二つの文章の異同などを十分に理解していなかった。

また、基礎的読解力は中学では学年が上がるにつれて緩やかに上昇するが、高校では上昇しなかった。高校の教科書が理解できず、力が伸びていない可能性があるという。基礎的読解力と進学できる高校の偏差値との間には、強い相関があった。

新井教授は「基礎的な読みができていないと、運転免許など資格の筆記試験にも困難を伴うと予想される。中学卒業までに中学の教科書を読めるようにしなくてはならない」と話した。

グループは今後も調査を継続し、基礎的読解力に困難を抱える子どもの早期発見や支援策の検討に役立てる。分かりやすい教科書作りなども提言していく。 (小椋由紀子、吉田薫)

[][] 幼児教育無償化、なぜ公約に 家計軽減で消費に期待 - 東京新聞(2017年9月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092302000131.html

https://megalodon.jp/2017-0923-1323-38/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092302000131.html

安倍晋三首相は来月に予定される衆院選自民党公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税増税分を、幼児教育の無償化などの財源に充てることを掲げる考えです。教育無償化は、民進党前原誠司代表も必要性を訴えています。選挙戦で両党の看板政策になりそうな政策について、想定される効果と副作用についてまとめました。 (桐山純平)

Q 無償化の対象は。

A 小学校に入学する前の子どもが通う幼稚園や保育園の保育料です。内閣府の試算では、現在通っている子ども全員の保育料を無料にすると、一兆二千億円が必要になります。

Q 無償化の狙いは何ですか。

A 子育て世帯の負担軽減です。負担が減れば、消費が増えるのではないかという思惑も政府にはあります。SMBC日興証券の試算では、無償化で負担が約一兆円軽くなり、その半分が消費に回ると、実質国内総生産(GDP)を0・1%押し上げます。

Q 教育そのものへの効果は。

A 約五十年前の米国の研究では、就学前に幼児教育を受けた子どもは、我慢強さや協調性などIQ(知能指数)で測ることができない能力が高まり、教育を受けていない子どもに比べて将来の所得が高くなるという結果が出ました。文部科学省はこうした研究結果を基に「幼児教育の効果は高い」と説明します。

一方、幼児教育の無償化所得が低い層から段階的に進んでおり、五歳児で96%もある日本の就園率をこれ以上高くするのは難しいとの見方もあります。そのため、教育効果は限定的になると反論する専門家もいます。

Q 教育格差の解消にはつながるの。

A 段階的な無償化が進んでおり、全面無償化の恩恵はむしろ所得が高い人ほどあります。余裕のある世帯が無償化で浮いたお金を習いごとなどに回せば、格差が広がる可能性も指摘されています。

Q 無償化副作用はほかにもありますか。

A さらなる増税など将来世代の負担が増える可能性があります。安倍首相は二〇一九年十月に予定している消費税率8%から10%への引き上げによる増税分の一部を無償化に充てる考えです。だが、この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。

[] 対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない - 朝日新聞(2017年9月23日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13146830.html

http://archive.is/2017.09.23-032938/http://www.asahi.com/articles/DA3S13146830.html

圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。

ニューヨーク国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。

しかし、当事者であるトランプ米大統領安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。

米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」(トランプ氏)。「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」(安倍氏)。

安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、「最大限の圧力」を記者団に強調した。

確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある。

しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。

ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選にらんで脅威を強調する思惑を詮索(せんさく)されても仕方あるまい。

そもそも北朝鮮問題の流れを顧みれば、事態の悪化の原因を「対話の試み」だけに求めるのは誤りだ。日米韓の対応として圧力一辺倒だったり、あるいは無視を続けたりした時期もあったが、事態は改善しなかった。

圧力対話の双方を駆使する方策を紡ぎだし、北朝鮮政権と交渉を重ねるしか道はない。

マクロン大統領は「売り言葉に買い言葉で圧力を増すのではなく、緊張を緩め、人びとを守らねばならない」と米メディアに語り、交渉を導く努力を呼びかけた。国際社会が求めるのは忍耐を伴う外交努力なのだ。

安倍首相が今すべきは、荒い言動を続ける米大統領と、同胞との対話を求める韓国大統領との橋渡し役を務め、日米韓の結束の強化を図ることだろう。

乱雑な舌戦や一方的な対話拒否を続けるだけでは、打開の糸口はつかめない。国連決議の実行を果たしつつ、交渉の接点を探る知恵が求められている。

2017-09-22

[][] 衆院選、SNSで前哨戦 - 東京新聞(2017年9月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000249.html

https://megalodon.jp/2017-0922-1727-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000249.html

f:id:kodomo-hou21:20170922173212j:image:left

十月の衆院選へ各党が動きだす中、会員制交流サイト(SNS)などインターネット上で、与野党による舌戦が過熱している。野党からは「解散権の乱用」と安倍晋三首相への批判が相次ぎ、与党は「首相の専権事項だ」と反論。ネットの世界では前哨戦が始まっている。 (吉田健一

自民党菅原一秀衆院議員ツイッターブログで「唯一解散権を行使できる内閣総理大臣の判断はいかなる理由であれ縛られない」と首相を支持。寺田稔衆院議員ツイッターで「衆院が解散する方向に進んでいますが、いずれのときもあるべき政策課題を掲げ戦ってまいります」と意気込みを記した。

唐突な解散劇に、与党からは懸念の声も漏れる。自民党山本一太参院議員ブログで「国民の感覚からすれば、『安倍総理が自ら約束した説明責任から逃げた』ように見えてしまう。有権者の憤懣(ふんまん)は(短期間のうちに)自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある」と発信した。

対する野党は、民進党江田憲司代表代行フェイスブックで「『森友・加計隠し』、自らの保身のためというのだから『何をかいわんや』である」と首相を批判。

また階猛政調会長は「『大義』も『仁義』もない解散だが我が党にとってはチャンス!」とツイート有田芳生参院議員ツイッターで「共通政策(政権政策)で野党候補を一本化し、安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけた。

共産党志位和夫委員長ツイッターで「冒頭解散となれば、国政私物化疑惑に蓋(ふた)をして、党略的打算のためだけの解散となる」と主張した。

一般の投稿も解散関連の書き込みが増加し「衆院解散の閣議書に署名するのが『仕事人内閣』の閣僚の最初で最後の仕事らしい仕事」「有事体制を堅固にする必要がある。これが大義だ」など賛否の意見であふれかえっている。

[] 数千人が「魔女狩り」被害 国連人権理で初のセミナー - 東京新聞(2017年9月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092201000698.html

https://megalodon.jp/2017-0922-0937-26/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092201000698.html

ジュネーブ共同】ジュネーブで開催中の国連人権理事会で21日、世界各地に残る迷信による「魔女狩り」などの被害と人権について考えるセミナーが行われた。人権高等弁務官事務所によると、世界では今も毎年数千人が「魔女狩り」などの被害に遭っており、各国政府に早急な対策を呼び掛けた。

セミナーでは、ギルモア人権副高等弁務官が演説し「私たちはこれまで十分理解せず、見過ごしてきたものに目を向ける必要がある」と指摘、迷信などを原因とする人権侵害を止めねばならないと訴えた。

魔女狩り”はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国やインドパプアニューギニアなどでみられる。

[][] 性犯罪被害者ら「まだ救われぬ」 刑法再改正へ団体設立 - 東京新聞(2017年9月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092202000130.html

https://megalodon.jp/2017-0922-0941-11/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092202000130.html

性犯罪に関する刑法の規定が今年七月、百十年ぶりに大幅改正され、強盗よりも軽かった強姦(ごうかん)罪の法定刑下限の引き上げなどが実現した。しかし、改正を訴えてきた山本潤さん(43)は「不十分。これでは救われない人が大勢いる」と、法に規定のある三年後の見直しを実現するため一般社団法人「Spring(スプリング)」を設立した。(出田阿生)

二十三日午後一時半から東京都文京区男女平等センターで、活動のスタートとなるキックオフイベントを開く。

改正では、強姦罪の名称を「強制性交罪」に変更。刑の下限が三年から五年に上がったほか、男性の被害も対象となり、被害者の告訴がなくても起訴できるようになった。

だが、山本さんは「取りこぼした課題は山積み」と話す。最大のポイントは、性犯罪と認めるために暴力や脅しを必要とし、被害者側の立証の大きな壁となっている「暴行・脅迫要件」が残った点だ。子ども時代の性被害の時効を延長・廃止することや、夫婦間の性暴力も犯罪に当たると明記することも見送られた。

自身も十三歳から七年間、実父に性暴力を受けた。法改正に向けた法務省の検討会で専門家が「親子でも同意に基づく性行為があるのでは」と発言したと聞き、がくぜんとした。

活動のスタートを前に、「性暴力被害の実態に法律が追いついていない。救われない被害者のため、数多くの事例やデータを集め、三年後の見直しに生かしたい」と話している。

イベントは誰でも参加可能(参加費千五百円)。申し込みはメールでevent@spring-voice.orgへ。

[] 電通裁判 社長が違法残業認める 罰金50万円を求刑 - NHKニュース(2017年9月22日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151791000.html

https://megalodon.jp/2017-0922-1318-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151791000.html

大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判が開かれ、山本敏博社長は違法な残業だったことを認め謝罪しました。検察は「利益優先で健康を顧みない姿勢が違法な残業を引き起こした」と指摘し、罰金50万円を求刑しました。

電通は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労のため自殺したことをきっかけに捜査を受け、高橋さんなど社員4人に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われています。

検察は非公開の略式の手続きで電通を起訴しましたが、裁判所は公開の法廷で正式な裁判を開くことを決め、22日東京簡易裁判所で初公判が開かれました。

被告の代表として法廷に出た電通の山本敏博社長は違法な残業だったことを認め、「高橋まつりさんの尊い命を失ったことの責任は極めて重いと思っている。本人とご家族には申し訳ない気持ちでいっぱいです。改めておわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。

そして「以前は仕事に時間をかけることがサービス品質の向上につながり、顧客の要望にこたえることになると思っていたが、社員が心身ともに健康であることが品質の向上になると考え、改善に取り組んでいる」と説明しました。

一方、検察は、3年前に電通労働基準監督署から是正勧告を受けたあとも業務量の削減など抜本的な対策を取らず、社員がサービス残業を余儀なくされていた、と指摘しました。

そのうえで「会社の利益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が違法な残業を引き起こした」として罰金50万円を求刑しました。

判決は10月6日に言い渡されます。

電通社長「ご本人とご遺族に改めておわび」

電通の山本敏博社長は裁判のあと報道各社の取材に応じ「過去に複数回是正勧告を受けたのに労働環境を改善できず、社長として責任の重大さを改めて感じている。特に高橋まつりさんの尊い命を失ってしまった責任は本当に重く、ご本人とご遺族に改めておわびしたい」と述べました。

高橋まつりさん 自殺までの経緯

高橋まつりさんが亡くなったのはおととしの12月25日。大学卒業後、この年の4月に電通に入社してわずか9か月後でした。

まつりさんは静岡県の高校を卒業後、平成22年に東京大学に入学しました。

文学部哲学を学び中国に留学したほか、メディア関係の仕事に興味を持ち週刊誌でアルバイトをしてインターネットに配信する動画に出演していました。

電通に就職が決まった際には「日本のトップの企業で国を動かすようなさまざまなコンテンツの作成に関わり、自分の能力を発揮して社会に貢献したい」と母親の幸美さんに話すなど希望に満ちていたということです。

しかし入社後インターネットの広告を担当する部署に配属され10月に本採用になると、連日長時間の残業が続き、幸美さんに「こんなにつらいとは思わなかった。1週間で10時間しか寝ていない」などと話していました。

みずからのツイッターには10月、「眠りたい以外の感情を失った」と書き込んでいたほか、自殺直前の12月には「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか「死んだ方がよっぽど幸福なんじゃないか」などと書き込んでいました。

そしておととしの12月25日、クリスマスの朝に「大好きで、大切なお母さん。さようなら、ありがとう、人生も仕事も全てがつらいです。自分を責めないでね、最高のお母さんだから」と幸美さんにメールを送り、みずから命を絶ちました。

加藤厚生労働相 「監督・指導徹底する」

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「公判を通じて違法な長時間労働の実態がより明らかになると考えている。厚生労働省としては、長時間労働の是正に向けて、事業所に対する監督・指導を徹底するなど、これまで以上に積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

[] 長時間労働の実態どこまで解明 電通違法残業事件、あす初公判 - 東京新聞(2017年9月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092102000265.html

https://megalodon.jp/2017-0922-0944-58/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092102000265.html

広告大手電通東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通の初公判が二十二日、東京簡裁で開かれる。同様の事件は罰金刑で済まされることが多く、公の法廷で審理されるのは異例。二〇一五年に過労自殺した新入社員高橋まつりさん=当時(24)=らの長時間労働の実態がどこまで解明されるかが注目される。

起訴状によると、高橋さんの上司ら幹部三人が、従業員四人に一カ月最大十九時間超の違法残業をさせたとされる。公判では、幹部は罪を問われず、法人としての電通のみが問われる。

同社の代表として出廷する山本敏博社長は起訴内容を認めるとみられる。検察罰金刑を求刑して即日結審する可能性が高い。

電通事件では、高橋さんらが残業を強いられていた具体的な状況や、社内で常態化していたとされる違法残業の背景など未解明の点も多い。検察の提出する証拠が新事実の解明につながる期待があるほか、山本社長が再発防止にどこまで言及し、説明するかも焦点となる。

電通の違法残業事件> 2015年4月に入社した高橋まつりさん=当時(24)=が同12月に東京都内で自殺三田労働基準監督署は16年9月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。厚生労働省が今年4月までに法人としての電通と、高橋さんの上司を含む本支社幹部らを書類送検検察は7月、高橋さんら従業員計4人に違法残業をさせたとして、電通を略式起訴し、幹部6人を不起訴処分とした。

◆「全国家族の会」寺西さん「過労自殺もう二度と」

「(高橋)まつりさんのような犠牲者はもう二度と出してはいけない。今度こそ、そのきっかけにすべきだ」。京都市の寺西笑子(えみこ)さん(68)は涙を拭い、力を込めた。

身内を過労死などで亡くした遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の代表。自らも二十一年前、和食店店長だった夫の彰さんを過労自殺で亡くした。彰さんは年間四千時間という長時間の過重労働の末、うつ病を発症し、自殺に追い込まれた。

「なぜ救えなかったのか。どうしたら夫は死なずに済んだのか」。そんな自戒の念を胸に、家族の会の活動に取り組み、過労死を防ぐ法律の必要性を国会議員に訴えてきた。二〇一四年には過労死等防止対策推進法が制定された。

電通では一九九一年にも若手の男性社員が過労自殺し、二〇〇〇年に最高裁が企業責任を認定。その後も複数回にわたり、労働基準監督署から是正勧告を受けている。社員の過労自殺を繰り返す電通に向けた言葉は特に厳しい。

「懲りていない。社員の命を犠牲に成長する企業があっていいはずがない。社員は一人の人間、家に帰れば、かけがえのない父親や母親であり、自慢の息子や娘なんです。電通は生まれ変わる気持ちで猛省し、体質を根本的に改めて出直すほかない。社長は法廷で、過労死を二度と出さない覚悟を誓うべきだ」

公判を通じて企業関係者だけでなく、多くの人に長時間労働の危険性への理解を深めてもらうことが重要だと訴える。「まつりさんは決して特別ではない。誰にでも、どこにでも起こり得る。だからこそ、まつりさんがどのように追い込まれたのか、公判で真相を明らかにすることが、事件の教訓やブラック企業への抑止力になる」 (岡本太)

電通事件・初公判のポイント

(1)長時間労働の実態が明らかになるか

(2)電通全体で違法残業が常態化していな かったか

(3)反省、再発防止策について社長が何を 語るか

[] 児童ポルノ摘発 最多1142件 4割「自画撮り」被害 - 東京新聞(2017年9月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092102000264.html

https://megalodon.jp/2017-0922-0950-34/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092102000264.html

全国の警察が今年一〜六月に摘発した児童ポルノ事件は、前年同期より百二十三件多い千百四十二件で、統計を始めた二〇〇〇年以降、過去最多となったことが二十一日、警察庁のまとめで分かった。摘発人数も七百七十六人で過去最多。被害児童は五百九十四人に上り、相手にだまされたり脅されたりして裸の画像を送らされ、インターネット上に暴露される「自画(じが)撮り」の被害が四割を占めた。

十八歳未満で自画撮り被害に遭ったのは、前年同期より二十五人多い二百六十三人。中学生が百三十九人で過半数を占め、高校生は百一人(38・4%)、小学生は十七人(6・5%)。最年少は北海道の女児(9つ)だった。

加害者とは面識がなかったケースが八割以上。このうち、九割はネットの会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合っており、警察庁は「同世代の少女や友人のふりをして会話し、弱みを握った上で画像を送るように強要する」とみている。

児童ポルノ事件の摘発では、画像を撮影・入手する製造容疑が六割を超える七百二十四件で、三年連続で増えた。一五年から罰則の対象となった単純所持容疑は、前年同期より十件多い二十七件。画像を不特定多数の人に販売したり、ネットの掲示板に公開したりする提供・公然陳列容疑は三百八十七件だった。

このほか、児童虐待容疑で警察から児童相談所に通告した児童数が初めて三万人を超え、上半期の統計を取り始めた一一年以降、六年連続で増えた。このうち約七割は、児童の目の前で暴力などを振るう心理的虐待容疑だった。

◆半数超は中学生 弱み付け込まれ

十八歳未満の未成年が、自分のわいせつな画像を送らされる「自画撮り」被害は、警察庁が統計を取り始めた二〇一二年から右肩上がりで増えている。インターネット上の見えない相手に「一人でいるの?」「写真に撮って送れる?」と巧みに誘導されて写真を送り、心に傷を負う少女らは後を絶たない。

警察庁によると、ツイッターなどのSNSで知り合った相手と、一度も会わないまま趣味や好きなタレントの話題で意気投合し、恋愛感情が芽生えたころに、相手が「写真を送って」と要求。断ると「友達関係を断ち切る」と、さらに過激な写真を求める。

悩みや困り事といった個人情報を聞き出し、脅しの材料にすることもある。

SNS上では、中年の男が若いモデルの写真を使うなど、大半は身分や性別を偽装。自画撮り画像を送ってしまった弱みに付け込み、少女らにわいせつな行為をさせるケースもあった。

十〜二十代の女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」(東京)の橘ジュン代表は「少女らは寂しさもあって、相手に必要とされていると思って応じてしまう」と指摘。被害を相談してきた少女らに、自画撮りに応じた理由を聞くと「相手との雰囲気を壊したくなかった」という声もあったという。

児童買春・ポルノ禁止法では、自画撮り画像を入手し、パソコンなどに保存する行為は禁止されているが、画像を求める行為への規制はない。東京都では、自画撮りを勧誘する行為を罰則付きで規制するため、都青少年健全育成条例の改正を目指している。

警察庁は、中高生へのスマートフォンの普及が被害の増加につながっているとみて、「ネットに個人情報を出すことが、どれほど怖いのかを知ってほしい。学校や保護者に情報提供して、被害を防ぎたい」としている。 (神田要一)

[][][]「改憲勢力」どう変わった? - 東京新聞(2017年9月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000114.html

https://megalodon.jp/2017-0922-0954-16/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000114.html

来月予定の衆院選では、「改憲勢力」が、発議に必要な三分の二以上の議席を維持するかどうかが大きな焦点となる。二〇一二年の衆院選自民公明両党が政権に復帰した後に行われた国政選挙では、安倍晋三首相が目指す改憲内容などで「改憲勢力」の枠組みが変わってきた。 (関口克己)

首相が再び政権についてから最初に行われたのが一三年の参院選首相が、改憲発議には衆参で三分の二以上の賛成が必要と定める憲法九六条について、手続き緩和のための改憲に意欲を示した。

当時の日本維新の会みんなの党も九六条改憲に前向きで、自民を含めた三党が「改憲勢力」と位置付けられた。自民党連立政権を組む公明党は、現行憲法の理念を残しながら、環境権など新たな権利を加える「加憲」の立場で、一線を画した。

一四年の衆院選で、明らかに「改憲勢力」だったのは自民と次世代の党。いずれも九条を含めた全面的な書き換えに積極的だった。

これに対して維新の党は、統治機構改革に重点を置いた改憲を主張。当時の民主党も、公約は「未来志向憲法を構想する」と抽象的な書きぶりで、自民や次世代とは軸足が違った。

一六年の参院選を前に、首相自民党総裁任期(一八年九月まで)に改憲を目指すと表明。九条改憲は当面難しいとみて、参院選挙制度改革など各党の理解を得やすい項目から改憲を目指す姿勢に転じた。

首相は、自民、次世代の党を引き継いだ日本のこころを大切にする党のほか、安倍首相の下での改憲を否定しない公明党、おおさか維新の会を新たに加えた四党を「改憲勢力」と位置付けた。民進党岡田克也代表(当時)は改憲勢力に関し「三分の二を許さない。許せば九条を変えてくる」と主張。共産などとの野党四党の共闘で対抗した。

結果は、改憲四党に改憲に前向きな非改選の無所属議員らを含めた勢力が三分の二を獲得した。この改憲勢力衆院でも三分の二以上の議席を持っている。

[][][] 改憲案、働き方法案も先送り - 東京新聞(2017年9月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000122.html

https://megalodon.jp/2017-0922-0957-20/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000122.html

臨時国会では、学校法人森友学園」「加計学園」の問題、挑発行為を続ける北朝鮮への対応など、さまざまな重要課題で論戦が見込まれていた。冒頭に衆院が解散されれば、すべて棚上げされる。

森友問題では、国有地売却での約八億円の値引きを巡り、学園と財務省が事前に買い取り可能な金額を協議していたことをうかがわせる音声記録の存在が判明。加計問題でも、獣医学部新設を協議する国家戦略特区の会議に加計学園関係者が出席していたことが分かり「加計ありき」の疑惑が深まっている。

北朝鮮弾道ミサイルを巡っては、小野寺五典(いつのり)防衛相が、米領グアム島周辺に向けて発射されれば、集団的自衛権行使を定めた安全保障関連法に基づき迎撃可能との見解を示した。しかし、米国が攻撃されていない段階で集団的自衛権を行使できるのかという疑問も指摘されている。

「働き方改革」では、政府は罰則付き残業上限規制や、高収入の一部専門職労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度創設を一括法案として臨時国会に提出することを、労働界の慎重論を押し切って決めていた。改憲を巡っても、自民党臨時国会に党の案を提示する方針だった。いずれも解散が優先され、政府・自民党は自ら定めた日程を先送りした。 (篠ケ瀬祐司)

[](筆洗)しかし結局、懸命に守ろうとした子どもたちを、戦争に奪われることになる - 東京新聞(2017年9月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092202000146.html

https://megalodon.jp/2017-0922-1000-56/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092202000146.html

ブレヒト戯曲『肝っ玉おっ母とその子どもたち』の主人公アンナは、長く果てしなく戦争が続く十七世紀のドイツで、軍隊に付いて回っては、兵士らに酒や服などを売る行商人だ。

軍隊を相手に稼いでいるからこそ、悲惨でまやかしに満ちた現実がよく分かる。だから息子たちを決して軍隊に入れようとはしないのだが、徴兵に来た曹長に、こうたしなめられる。「お前は戦争を飯の種にしてるくせに、自分の身内はそこから遠ざけておこうって了見だろう?」(岩淵達治訳)

ほそぼそと稼いで糊口(ここう)をしのぐアンナと違い、大々的に軍隊を相手に稼いでいるのは、世界の軍事関連企業だ。米企業七社を含む上位十社の兵器の売上高は、二十兆円を超える。

来年度の防衛費の概算要求が五・二兆円と過去最大になった日本政府もその上得意だが、この国の公的年金の積立金を運用する組織が、これら上位十社の株を漏れなく保有し、時価総額が四千六百億円分にもなると聞けば、私たちも間接的ながら「戦争を飯の種にしてる」のではないか、との疑念がわく。

『肝っ玉おっ母…』のアンナは、「戦争を種に生きてく魂胆ならば、戦争にも見返りを収めるもんだ」と警告されながらも、「戦争は商売そのものさ」と言い、たくましく稼ぎ続ける。

しかし結局、懸命に守ろうとした子どもたちを、戦争に奪われることになるのだ。

[][][] 自民党 9条改憲など列挙…衆院選公約作りを本格化 - 毎日新聞(2017年9月21日)

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/k00/00m/010/122000c

http://archive.is/2017.09.22-002958/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/k00/00m/010/122000c

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党内の意見集約中 最短で10月10日公示へ綱渡りの調整

自民党は21日、政務調査会の幹部会合を開き、次期衆院選公約作りを本格化させた。安倍晋三首相の意向を踏まえ、2019年10月の消費税率10%への引き上げを前提に増収分の使途を変更することや、憲法改正をどう訴えるかが焦点。いずれも党内の意見集約はできておらず、最短で10月10日の公示に向け調整は綱渡りだ。民進党など他党も対立軸を明確にしようと準備を急ぐ。

政調幹部会合はこの日、公約の内容や工程を協議した。30日の全国幹事長会議で骨子案を示し、公示1週間前ごろの発表を目指す。首相米国から帰国後の23日にも岸田文雄政調会長と会談し、具体的な方針を指示する。

首相が重視するのは「人づくり革命」や働き方改革、対北朝鮮外交など。中でも、幼児教育・保育の無償化の財源として消費増税分の使途を「国の借金返済」から「子育て支援」に振り向ける案は、「大義名分なき解散」批判をかわす狙いで急浮上した。

ただ、既に決まっている使い道を社会保障の充実に手厚く配分すると、財政健全化は遠のく。このため、21日の会合では「新たな財源を見つけなければ説明がつかない」など慎重論が相次いだ。

憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊を明記する首相改憲提案に関しては、12年の党憲法改正草案に沿って第2項を削除すべきだとの反対意見がある。公約の書きぶりは難しく、9条▽教育▽緊急事態▽参院選の「合区」解消−−という項目立てにとどめる方向だ。

突貫工事を強いられる党側からは「議論する前にいろいろな案が報じられる。首相官邸が流しているのではないか」(幹部)と不満が漏れる。石破茂幹事長は21日の派閥会合で「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うことがあってはいけない」と執行部をけん制した。

一方、公明党は20日の政調全体会議を見送った。25日の首相記者会見を踏まえて公約の議論に入る。消費増税時の軽減税率導入は同党の譲れない一線。首相の新提案の内容次第では、与党の足並みが乱れかねない。山口那津男代表は21日の記者会見で「与党でどういう政策を掲げ、政権の選択を訴えるか。両党でよく相談しながら決めたい」と述べた。

民進党は21日、公約マニフェスト)の素案の議論を開始した。前原誠司代表は会見で「自民党は全世代型の社会保障の充実を掲げているが、われわれの『オール・フォー・オール(みんながみんなのために)』にかなり似ている」と、自民党の「抱きつき戦術」を批判した。改憲に関しては、内閣による衆院解散権の制約▽知る権利▽国と地方のあり方−−などを掲げ、憲法論議から逃げない姿勢を有権者に示す。

22日に党所属国会議員の政策懇談会を開き、月内の公約策定を目指す。【小田中大、田中裕之、光田宗義】

[][] 消費税の使い道変更 いつどこで議論したのか - 毎日新聞(2017年9月22日)

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/ddm/005/070/099000c

http://archive.is/2017.09.22-003518/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/ddm/005/070/099000c

衆院解散・総選挙に向けて、自民党公約消費増税分の使い道変更を盛り込む動きが、安倍晋三首相の周辺でにわかに浮上している。これまで、党内でまったく聞かれなかった議論だ。

消費税率は再来年秋に8%から10%に引き上げられる。見込まれる約5兆円の税収増のうち約4兆円は国の借金返済に、約1兆円は社会保障の拡充にあてることになっている。

浮上しているのは増税分の一定部分を借金の返済ではなく、教育無償化の財源にあてられるよう使い道を見直す案だ。

安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化を目指している。だが、財源約7000億円が不足しており、高等教育無償化にはさらに財源が必要となる。そこで、使い道の見直しに目をつけたようだ。

首相は2014年の衆院選や昨年の参院選でいきなり消費増税の延期を言い出し、選挙にのぞんだ

社会保障財源を政争の具としないのが税と社会保障の一体改革に関する3党合意の精神だった。首相の2度にわたる先送りは、これをないがしろにするものだった。

そして、今回の唐突な動きである。また、消費税の扱いを選挙に利用しようとしているようだ。これまで自民党では教育無償化の財源について保険料方式の「こども保険」などが論じられていた。いったい、いつ、誰がどこで、使い道の変更を具体的に議論したのか。

使い道を変えれば20年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成はいっそう難しくなる。

しかも、これまで社会保障4分野に使い道を限っていた原則の大きな変更につながる。こんな重大なことを議論もせず決めるのは、組織政党として考えられない。

増税分の使い道をめぐっては、野党民進党がこれまで議論を進めてきた。野党も同調するのであれば、国会での合意形成も可能だろう。わざわざ衆院を解散して争点化する必要などあるまい。

急な衆院解散の大義名分探しを迫られ、野党との対立点をぼやかす計算もあって飛びついたのではないか。衆院解散の方針を決めてから、あわてて大義を取り繕うようでは、そもそも順番が逆である。

[](余録)日露戦争の講和をあっせんしてノーベル平和賞を受けた… - 毎日新聞(2017年9月22日)

 

https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/001/070/159000c

http://archive.is/2017.09.22-003741/https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/001/070/159000c

日露戦争の講和をあっせんしてノーベル平和賞を受けた米国大統領セオドア・ルーズベルトだが、人柄は平和的でなかった。自前の義勇軍を率いて戦場に赴くなど、歴代大統領の中でも名うての戦争好きだった。

「こん棒外交」とは武力を背景に米大陸の国々に介入した彼の外交をいう。「大きなこん棒を持って、静かに話せ。そうすれば話は前に進む」。彼はそう語り、帝国主義時代の米国の影響力を広げた。

大きなこん棒を持つ者は騒いではいけない。逆に決定的な力のない者がハッタリを言う。それが従来の国際政治の常識だった。だから先日、米大統領北朝鮮の「全面的破壊」を口にした時、国連の議場がざわめいたのも無理はない。

大言壮語(たいげんそうご)で戦争の危機をあおって実利を引き出すのは北朝鮮の指導者の得意芸である。核やミサイルの開発もそのための道具にほかなるまい。しかし対する米大統領まで似た芸風に染まるとは昨年まで誰も予想しなかった展開である。

北の外相がこれに「犬がほえる声」と応じたのは、殲滅(せんめつ)やら火の海やらといった脅し文句の大好きな自分たちのお株を奪われたからか。米大統領には北が求める戦略的対等にお墨付きを与えるような恫喝(どうかつ)の激しさ比べは得策といえまい。

ここは北の暴発を抑止しつつ、国際社会対北制裁の結束をリードする静かで大いなる力を示してほしい米大統領である。ついでながらこん棒外交大統領は退任後、第一次大戦での愛息の戦死によりすっかり元気を失ったそうである。

[][][] 首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時 - 朝日新聞(2017年9月22日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13145023.html

http://archive.is/2017.09.22-004109/http://www.asahi.com/articles/DA3S13145023.html

安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。

首相の専権事項」「伝家の宝刀」などと言われるが、憲法にそんな文言はない。

内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散(69条)と、内閣の助言と承認による天皇国事行為としての解散(7条)があるだけだ。

これまでの解散は7条を根拠とした例が多い。ただ憲法は、首相はどんな解散でもできるとも、逆に恣意(しい)的な解散はできないとも書いていない。

選挙で民意を問うことの意義は大きい。しかし、首相が自らの判断でいつでも解散できる現状は弊害も生んでいる。

日本では3年ごとの参院選の合間に、不定期に衆院の解散・総選挙が行われ、国政選挙のサイクルが短い。その結果、バラマキ予算が幅を利かす半面、与野党とも国民に負担を求める政策には二の足を踏みがちだ。

議員たちは「解散風」のたびに浮足立ち、長期的な政策立案がおろそかになる傾向もある。

与野党がもっと腰を落ち着けて政策論争に臨むためには、衆院議員がなるべく任期をまっとうする原則を確立する必要がある。各党は任期中に実現をめざす公約を掲げ、有権者は4年間の実績を見定め、次の選挙の判断材料にする。そんなサイクルを確かなものにしたい。

内閣不信任案が可決された場合を除き、首相の解散権を抑制することはその有力な手段だ。

内閣の一方的な解散は憲法の精神に反するとして、故保利茂衆院議長が約40年前、次のような見解を残している。

「(解散は)内閣恣意によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府行政府の関係を正常化するためのものでなければならない」

いまも通じる議論である。

衆院憲法審査会では、解散手続きを法律で定める方法や、憲法に解散の条件を明記する方法が議論された。主要政党が申し合わせる手法もありえよう。

日本と同じ議院内閣制英国では2011年、議会内閣を不信任した時と、与野党が事実上合意した時以外の解散をほぼ禁じる法律が成立した。与党の都合で選挙を行うために、自由議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい。

野党の混乱のすきをつき、疑惑に対する追及をかわすための「大義なき解散」。それは、立ちすくむ日本の民主主義の現状を映しているようにも見える。

[] 両陛下 埼玉渡来人ゆかりの神社へ - NHKニュース(2017年9月20日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011149351000.html

https://megalodon.jp/2017-0922-1432-54/www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011149351000.html

天皇皇后両陛下は20日、埼玉県日高市を訪れ、朝鮮半島からの渡来人ゆかりの神社などを訪ねられました。

陛下は、20日から私的な旅行で埼玉県を訪れていて、はじめに日高市にある高麗(こま)神社を訪ねられました。

高麗神社は、7世紀に朝鮮半島高句麗から渡来してこの地域を治め、発展の礎を築いたとされる高麗王若光(こまのこきし・じゃっこう)がまつられていて、出世や開運の神社として知られています。

陛下は、若光から60代目の子孫に当たる宮司の案内で参道をゆっくりと進み、本殿の前で玉串をささげて拝礼されたということです。

陛下は、続いて神社の隣にある国の重要文化財高麗家住宅を視察されました。この建物は、1600年ごろに建てられ、改修を重ねながら高麗家の住まいとして使われてきたもので、天皇陛下は、かやぶき屋根や土間を見て「いろんなものがよく残っていますね」と話されたということです。

このあと両陛下は、全国有数のヒガンバナの群生地として知られる巾着田曼珠沙華(きんちゃくだ・まんじゅしゃげ)公園に足を運ばれました。公園ではおよそ500万本のヒガンバナが見頃を迎えていて、両陛下は、園内を散策しながら真っ赤なじゅうたんを敷き詰めたような秋の景色を楽しまれていました。

陛下は、2日間、埼玉県に滞在し、21日は深谷市を訪ねられます。

2017-09-21

[][][] 自民公約 改憲論点の提示のみ 自衛隊明記条文案掲げず - 東京新聞(2017年9月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092102000129.html

https://megalodon.jp/2017-0921-0943-34/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092102000129.html

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自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は二十日、九条改憲など党内で議論を進めている改憲四項目について、衆院選前に具体的な条文案を絞り込んだ上で党の公約に盛り込むことは考えていないことを記者団に明らかにした。衆院選公約では、四項目で議論を進めていることや、論点を提示するまでにとどめる方針だ。同本部の執行役員会と全体会合で、公約の具体的内容は保岡氏に一任した。

保岡氏は、衆院選公約について「四項目で具体化に向け作業している姿を国民に伝え、熱意、決意を訴えていく。あまり細かい議論を紹介することはない」と強調。安倍晋三首相が二十五日に記者会見衆院解散を表明することを念頭に、「首相がどう考えを述べるかも踏まえ、政務調査会と相談しながら決める」とも語った。

二十日の全体会合では、九条改憲の条文案を公約に記すべきだとの意見が出た一方で、「議論は収れんしていない。決め打ちした内容を掲げるべきではない」との意見もあった。石破茂幹事長は会合後、記者団に「正式な手続きを経ず、各議員に発言機会もなく、これが憲法公約だというのはあり得ない」と語った。

九条改憲については十二日の会合で、戦力不保持を規定した二項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案に賛成意見が相次いだが、二項は削除すべきだとの異論もあった。同本部は十月をめどに条文案を示し、一つに絞り込む方針だった。首相臨時国会冒頭にも衆院解散する方針となり、衆院選前の絞り込みは見送られることになった。 (金杉貴雄)

[][] 河野洋平氏「権力側が自分の都合で解散、理解できない」 - 朝日新聞(2017年9月20日)

http://www.asahi.com/articles/ASK9N61J9K9NUTFK01D.html

http://archive.is/2017.09.21-012721/http://www.asahi.com/articles/ASK9N61J9K9NUTFK01D.html

河野洋平衆院議長は20日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭に衆院解散する構えを見せていることについて「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。

河野氏は、森友学園加計学園をめぐる問題を念頭に、「国民の懸念に説明をすべきだと野党要求してきた臨時国会をずっと開かずに引っ張ってきて、問題への説明も懸念払拭(ふっしょく)の努力もしないで(解散)しちゃうというのは、野党が何だと思うのは当然だ」と指摘。さらに、「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えた。

河野氏英国首相下院解散権が2011年に封印されたことに触れて「党と党の話し合いで解散権に制約を加えるのは非常に賢明な対処法で、あのやり方ができればいいと思う」との見方も示した。(倉重奈苗)

[][]「森友・加計」素通り解散 大問題だから隠すのでは - 毎日新聞(2017年9月21日)

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/ddm/005/070/028000c

http://archive.is/2017.09.21-013224/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/ddm/005/070/028000c

疑惑を隠すつもりはないというのなら、堂々と国会で質疑をすればいいではないか。

安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭で衆院解散する方針を固める中、自民党二階俊博幹事長が、いまだに解明されていない加計(かけ)学園と森友学園の問題に関して、こんな発言をした。

「我々はそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」

本当にそうだろうか。

与党臨時国会代表質問予算委員会質疑は行わず、いきなり解散する方針だ。選挙になれば各党が一方的に主張を訴える場面が大半になる。問題の真相解明という国会の重要課題は放置される公算が大きい。

これでは「疑惑隠し解散」と批判されても仕方がない。

二階氏は「取るに足らない問題」と強調したいのかもしれない。だが獣医学部新設を目指す加計学園首相の長年の友人が理事長を務め、森友学園設立しようとした小学校の名誉校長には首相の妻昭恵氏が一時就任していた。

こうした関係があったから両学園側に有利な手続きが進んだのではないか−−。これが疑惑の核心だ。つまり行政が公正かどうかという政治の根幹にかかわる大問題である。

安倍首相自身への国民の不信が増して内閣支持率が急落し、東京都議選自民党が惨敗したのは、この問題が影響したからに違いない。

首相も6月の記者会見では「必ずしも国民的な理解を得られていない。率直に認めなくてはならない」と低姿勢を見せ、「今後、真摯(しんし)に説明する」と約束していたはずだ。

しかも、両問題ともに通常国会後も新たな疑問点が報道野党の調査で明らかになり、これまでの担当官僚らの国会答弁や説明が事実だったかどうか疑念を抱かせている。

各種の世論調査では今も、政府説明は不十分だと答える人がほとんどだ。多くの国民は決して忘れてはいないのだ。

それでも国会質疑を素通りしようとするのは「小さい」どころか、衆院選を左右すると考えている証拠ではないか。むしろ大問題だから国民の関心を呼び起こしたくないというのが首相らの本音だろう。

[]「やはり国策捜査だった森友疑惑。特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事 - AERA dot. (2017年9月15日)

https://dot.asahi.com/dot/2017091500082.html

学校法人森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は11日、籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を詐欺などの罪で追起訴した。捜査開始の時点から「国策捜査」との批判が噴出した今回の事件。いったい何が問題なのか。元東京地検特捜部検事郷原信郎氏が解き明かす。

* * *

──森友問題で「国策捜査」との批判が多いのはなぜでしょうか?

今回ほど、政治的色彩が濃い捜査はありません。幼稚園や保育園補助金不正は珍しいものではなく、不正がわかった場合は行政が調査や指導をするのが一般的です。悪質であっても捜査をするのは警察。大阪地検特捜部が出てくる事件ではありません。籠池泰典氏が「国策捜査」と思うのも無理もないと思います。

──捜査は不自然な部分が多い?

籠池氏は、不正だと指摘された国交省からの補助金は返還していました。にもかかわらず、3月29日に大阪特捜部補助金適正化法違反の告発を受理したことが、一斉に報道じられました。当時、籠池氏は国会の証人喚問で証言をして、注目を集めていた。その時期に、東京法務検察サイドから出たと思われる情報がメディアに流れたのです。

それだけではありません。籠池夫妻は、補助金適正化法適用される事案なのに、詐欺罪で起訴されました。従来の検察ではあり得ない処理です。「詐欺」の罪名を付けることで、特捜部は籠池夫妻に悪いイメージを付けたかったのでしょう。

──政治的な意図を持って特定の人物を狙い撃ちする「国策捜査」だとしても、森友問題では、財務省近畿財務局も8億2千万円の国有地の値引きに関わっていたと指摘されています。近畿財務局の担当職員も起訴されるのでは?

担当職員が起訴されることはないでしょう。背任の成立は「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要です。担当職員が、自分の利益のため不当な値引きを行って、国に損害を与えたことを立証できなければ、背任容疑で刑事責任を追及できません。

特捜部は「籠池夫妻は詐欺をした悪者」というイメージを世間に広げることで、近畿財務局は「不当な圧力を受けた被害者」とのストーリーを作ろうとしているように思える。それによって、近畿財務局の不起訴が世の中に受け入れられやすいようにしたいということでしょう。

──しかし、国有地の値引き交渉では、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏も、財務省とやりとりしていたことが明らかになっています。「近畿財務局は被害者」というストーリーは成り立たないのでは?

特捜部の捜査では、特定の人物の捜査をしない「国策不捜査」もあります。本気で捜査するなら、特捜部は近畿財務局を強制捜査をしているはず。証拠隠蔽国会で大問題になっているのに、ガサ入れをしていないのは、最初から起訴の方向で捜査する気がないからでしょう。「籠池夫妻=悪党」を世間に広め、「籠池夫妻が昭恵夫人の名前まで使って脅してきたので、不当な値引きに応じざるを得なかった」というストーリーに持ち込みたいのでしょう。

──近畿財務局を調査している会計検査院の報告書が、今月中に発表されると報道されています。森友問題は、今後どうなるのでしょうか。

会計検査院の報告書がどのようなものであれ、特捜部が「近畿財務局は被害者」というストーリーを基本的に変えることはないでしょう。

幼稚園の補助金に関しては、多くの施設で同様の問題が大なり小なりあるはずです。本来は行政指導で対応すべき問題です。特捜部が捜査を始めた経緯も、捜査のやり方も処分も不可解でなことだらけです。もともと動機が不純だからでしょう。

このまま籠池夫妻に「悪党」のイメージを広めるだけで捜査が終結してしまえば、検察は一体何のためにこの事件でしゃしゃり出たのか、という疑問を持たざるを得ない。そうなれば、特捜部が国民から批判を受けるのは避けられません。(AERA dot.編集部・西岡千史)

[][][] 安倍政権改憲勢力対立軸を 「市民連合」呼びかけ人・中野晃一上智大教授 - 東京新聞(2017年9月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092102000128.html

https://megalodon.jp/2017-0921-1023-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092102000128.html

10月に予定される衆院選を巡り、民進共産自由社民野党4党が共闘できるかが焦点になっている。昨年の参院選野党統一候補の擁立を後押しした市民団体安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人である中野晃一上智大教授(政治学)に、共闘の意義などを語ってもらった。 (安藤美由紀、坂田奈央)

二年前、安全保障関連法の強行採決という憲法を壊す動きに対し、国会の内外で連帯があった。昨年には参院選に向けて野党四党で、安倍政権に終止符を打つことなど市民との約束も含めて合意した。

参院選では三十二の一人区候補者を一本化し、三分の一を超える十一で勝った。前々回の一人区では、野党で二つしか取れなかったから、共闘の力はそれなりにあった。参院選一人区衆院選小選挙区も最終的には二極対決。安倍政権改憲勢力に対し対立軸を描けるかが勝負になる。

今の民進党共産党との違いを強調しているが、それによって有権者を引き寄せられるのか。共闘野党間だけでなく、市民との共闘という認識が欠落している。安倍政権の暴走を許さないというのが一番の争点であり、第二自民党にしか見えない振る舞いだったら、何のための野党かということになる。

市民連合としては、共闘が進んでいる地域ではできるだけ安倍政治に反対する候補者を一本化してもらうよう呼びかける。改憲に対抗する礎(いしずえ)となるような政治家政党の枠組みを後押ししていきたい。

<なかの・こういち> 1970年、東京都生まれ。東京大、英オックスフォード大などで学び、米プリンストン大で政治学博士号取得。

[][] 首相教育無償化進める」 米で演説 消費増税分、念頭に - 東京新聞(2017年9月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092102000130.html

https://megalodon.jp/2017-0921-1029-33/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092102000130.html

ニューヨーク=石川智規】国連総会出席のため訪米した安倍晋三首相は二十日、ニューヨーク証券取引所演説し「社会保障を現役世代に振り向け、幼児教育の無償化を進める」と明言。「実現には大きな財源が必要だが、答えを出す」と強調した。

自民党は来月に予定される衆院選公約として、教育無償化政策のために、消費税率10%引き上げで得る増収分の使途の組み替えを検討している。安倍首相の発言は、教育無償化の財源ねん出に向け、従来は予定しなかった消費税増税分を充てることに意欲を示したものだ。

首相は「経済社会のあり方を根本から改革するのがアベノミクス最大の勝負だ」と指摘。女性や高齢者の就業率向上や規制改革とともに「リタイアした高齢者への給付が中心だった社会保障を全世代型に改革する」と訴えた。

具体的には、「低所得世帯向けの高等教育無償化」や、実現には約一・二兆円必要とされる「幼児教育の無償化」を挙げた。その上で「未来をひらくために財源問題から逃げることなく答えを出す」とした。

二〇一二年の「社会保障と税の一体改革」で、自民公明民主(当時)の三党は、消費税率10%引き上げによる増収分の二割を年金医療子育て支援の充実に、五割強を財政赤字の削減に充てることで合意していた。教育無償化に増収分を振り向けるためには使途組み替えが必要となる。

[] 日本の大学に通い始めて分かった、本当の日本の姿―中国人留学生 - Record China(2017年9月14日)

http://www.recordchina.co.jp/b190426-s0-c60.html

......

2年前の自分は、日本を一言で表現しようとしていた。しかし今、自分の経験だけでこの国全体を説明するべきではないと思っている。一言でまとめられる社会は、社会とは言えない。日本の社会を構成しているのは、私たち同様、自らの信念と目標を持っている無数の人たちなのだ。

[] こちら特報部東京招致で買収」英報道 「五輪やめろ」返上論再熱 - 東京新聞(2017年9月21日)

f:id:kodomo-hou21:20170921090809j:image

関連記事)

ブラジル当局「買収」と結論 東京五輪招致は“真っ黒”だ - 日刊ゲンダイDIGITAL(2017年9月17日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20170917#p10

ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」 - 内田樹の研究室(2017年9月15日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20170917#p11

東京リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 - 共同通信 47NEWS(2017年9月14日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20170915#p7

[](余録)真珠湾攻撃の直前… - 毎日新聞(2017年9月20日)

https://mainichi.jp/articles/20170920/ddm/001/070/162000c

http://archive.is/2017.09.21-013058/https://mainichi.jp/articles/20170920/ddm/001/070/162000c

真珠湾攻撃の直前、日本は絶望から戦争を始めようとしていると東京の空気を伝える米国外交官に国務省の極東担当ホーンベックが反論した。「歴史上、絶望から戦争を始めた国が一つでもあったら言ってみろ」

だが米国の石油禁輸下の日本の為政者(いせいしゃ)は備蓄の枯渇(こかつ)という将来の絶望的悲観論と、今ならアジアで軍事的に優位という短期的楽観論を両にらみして奇襲に賭けた。禁輸の効果を疑わなかったホーンベックには信じられぬ判断であった。

北朝鮮米国の緊張でこの手の史実がよく論議の引き合いに出される昨今だ。しかしその国際情勢の緊迫のさなか、日本の為政者が長期の悲観論と短期の楽観論を勘案(かんあん)して企図したのは衆院の早期解散という野党への「奇襲」だった。

てんびんにかけられた悲観論と楽観論は国益や国民の幸福・安全の話ではない。国会で森友・加計(かけ)問題が追及され、野党の態勢が整う将来は厳しいが、野党の失態などで内閣支持率を戻した今なら選挙に勝てるとの党利党略(とうりとうりゃく)である。

突然吹き出した解散風だが、すでに政界では「10月22日投開票」という選挙の日程が既定事実として語られている。野党からの「疑惑隠し解散」「自己保身解散」……つまりは「大義なき解散」という批判続出も計算済みに違いない。

大義」がどうあれ、選挙の結果ですべてがリセットできるというのが早期解散論の楽観的読みである。民意に何を問うのかも不明なこの解散総選挙、最大の争点は首相の「短期の楽観論」の当否か。

[](筆洗)「世界を救った男」が五月に亡くなった - 東京新聞(2017年9月21日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092102000144.html

https://megalodon.jp/2017-0921-1034-28/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092102000144.html

その人が正しい判断をしなければ、われわれは今、生き延びているのだろうか。ちょっと、おどかしすぎかもしれぬ。それでも、「一歩間違えば」の事態は実際に起きた。その危機を食い止めた「世界を救った男」が五月に亡くなった。旧ソ連軍中佐のスタニスラフ・ペトロフさん。七十七歳。こんな話である。

東西冷戦下の一九八三年九月二十六日未明、ペトロフさんは米軍の核攻撃を警戒する任務についていた。

突然、ミサイル監視システムの警報が鳴った。五発の大陸間弾道ミサイルが発射され、こちらに向かっている。システムはそう表示している。本土到達まで約二十分。どうするか。

米軍に動きがあれば、ただちに上官に報告することになっていた。しかし「何かおかしい」と直感した。米軍の核攻撃で五発は少なすぎる。システムも信頼できない。規則を破って上司への報告を見合わせた。

二十三分が経過。何も起きない。システムの誤作動だった。米ソが鋭く対立する最中、米軍に攻撃されたとそのまま報告していれば、報復の手続きが進み、全面核戦争に向かった可能性は否定できない。自分にも同じ判断ができると言い切れる会社員はそれほどいないだろう。

事件のあった二十六日は、核兵器全面廃絶国際デーでもある。幸い、われわれはまだ生き延びている。幸い、核兵器廃絶に取り組むことがまだできる。

2017-09-20

[][] 臨時国会 所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし - 毎日新聞(2017年9月20日)

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/k00/00m/010/163000c

http://archive.is/2017.09.20-015129/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/k00/00m/010/163000c

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政府与党は28日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

政府与党首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は6月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に(今後は)説明する」と話していただけに、野党内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

また首相は25日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の23日以降に最終判断する。

首相消費税率10%への引き上げを2度延期したが、2019年10月の引き上げは、今年8月5日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

増収分の使途変更に関しては、民進党前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は19日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

解散方針への野党の反発は19日も続き、前原氏は「北朝鮮核実験ミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に(衆院解散による政治)空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。【樋口淳也、遠藤修平】

[][] 政権根拠の72年見解 「集団的自衛権行使否定的」 - 東京新聞(2017年9月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000130.html

https://megalodon.jp/2017-0920-0920-41/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000130.html

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他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を安倍政権が決めた際に、根拠とした一九七二年の政府見解について、当時内閣法制局幹部として作成に携わった角田礼次郎元法制局長官(96)が、安全保障関連法成立から二年を機に本紙の取材に応じ「(見解は)集団的自衛権行使には否定的だった」と語った。当事者の証言は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にした政権の強引さをあらためて浮き彫りにした。 (原昌志)

七二年見解は、当時の参院決算委員会に提出された「集団的自衛権憲法の関係」。「自衛の措置」が認められる前提を「外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事態」としていた。

見解は後段で「いわゆる集団的自衛権行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と明言しているが、安倍政権は前提部分に着目。「わが国への」攻撃と特定する表現がないことから「密接な関係にある他国」が別の国から武力攻撃を受けた場合でも、わが国の存立が脅かされる事態なら、限定的だが自衛権集団的自衛権)を行使できるとの理屈を導き出した。

作成当時、法制局第一部長だった角田元長官は「法制局は(見解以前の)昔から集団的自衛権行使には否定的だった」と説明。その上で「たまたまその言葉(わが国)が抜けていたからといって、あえて抜いたとは思えない。わが国への武力攻撃ということで、外国への攻撃など頭になかった。外国に対する武力攻撃に対して日本が参加するなど、夢にも思っていなかった」と証言。あくまで個別的自衛権説明だったと語った。

[][][] 衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判 - 東京新聞(2017年9月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000135.html

https://megalodon.jp/2017-0920-0925-18/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000135.html

議員任期を一年以上残しているとはいえ、閉塞(へいそく)感が漂う日本政治を転換する機会でもある。政権側の思惑に惑わされず、五年近くにわたる「安倍政治」に対する審判をしっかりと下したい。

自民党二階俊博幹事長が、安倍晋三首相から早期の衆院解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。二十八日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散し、十月中旬に公示、下旬に投開票が行われる見通しだという。

衆院解散は、全国民の代表である国会議員の身分を行政府の長である首相が奪う行為だ。内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決という憲法に定めがある場合や、国民に信を問うべき重要な争点がある場合を除き、首相の「解散権」は、乱用を厳に慎むべきものである。

首相の今回の解散に、そもそも急ぐべき「大義」はあるのか。

臨時国会召集は、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設、防衛省自衛隊の日報隠しなど安倍政権をめぐる疑惑追及のため、野党側が憲法三条に基づいて要求していたものだ。

それを三カ月も放置して野党に追及の機会を与えず、召集した途端の冒頭解散なら、憲法軽視、疑惑隠しと批判されて当然だ。

解散するにしても、せめて首相所信表明演説と各党代表質問、衆参両院予算委員会での総括的質疑を終えてからにすべきである。

解散検討の背景には、民進党の低迷のほか、野党共闘をめぐる協議や小池百合子東京都知事と連携する国政新党の準備が進まないうちに解散した方が、自民党に有利との判断もあるのだろう。

それが政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹(そし)りは免れまい。

とはいえ、私たち有権者傍観するだけではいけない。むしろ衆院選は、そうした政権の在り方を含めて「安倍政治」全般にわたって審判を下す機会でもある。

例えば、安全保障経済政策安倍政権の下で進められている軍事偏重、成長重視の政治に歯止めをかけるには、選挙民意を示すしかない。

政治の主導権を握る安倍自民党に比べ、野党には厳しい選挙情勢であることは間違いないが、大義なき解散と批判するだけでは、有権者の支持は集まるまい。

短期間だが、各党内で徹底的に議論し、「安倍政治」に代わる政権や政策の選択肢を示す。それが野党に課せられた責務である。

[][]「国民をバカにしてると思われる」 山本元沖縄担当相、冒頭解散に懸念 - 東京新聞(2017年9月18日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091802000137.html

https://megalodon.jp/2017-0918-2154-46/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091802000137.html

自民党の山本一太元沖縄・北方担当相は十七日、自らのブログで、安倍晋三首相臨時国会冒頭に衆院を解散した場合「内閣改造直後の臨時国会をやらず解散総選挙をやることを国民がどう受け止めるか。ちゃんと説明がないままやったら『国民をバカにしている』と思われてしまう」と懸念を示した。

山本氏は加計学園問題などを念頭に「国民の目には『国会での疑惑追及を逃れるために解散する』みたいに映る」と指摘した。

さらに、首相内閣改造直後の記者会見で森友問題や加計問題で国民に不信を持たれたことを謝罪したと指摘。「その都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」「政権奪還時の原点に戻って仕事師内閣で実績を上げていく」と明言したことに触れ、「この言葉との整合性も問われる」と指摘した。 (金杉貴雄)

[][][]「衆院解散と改憲」強引すぎる首相手法 - 沖縄タイムズ(2017年9月20日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/145112

https://megalodon.jp/2017-0920-0930-31/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/145112

憲法改正論議が迷走している。その原因は、一にも二にも、時々の政治状況によって二転三転する安倍晋三首相の言動にある。

歴代の総理安倍氏ほど、憲法改正への強い意思を示し続けてきた首相はいない。

内閣改憲案を発議する権限はなく、現職の総理憲法を尊重し擁護する義務を負っているにもかかわらず、改憲を「私の在任中に成し遂げたい」と公言してきた。

だが、自民党内でも議論は深まっていない。

自民党は12日、憲法改正推進本部の全体会議で、安倍氏が打ち出した改正案を取り上げ議論したが、意見はまとまらなかった。

安倍氏憲法記念日の5月3日、読売新聞のインタビューなどで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、新たな改正案を示した。憲法9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文化するという内容である。

当初、安倍氏や側近は、秋の臨時国会自民党改憲案を各党に示し、来年の通常国会で発議という日程を描いていた。ところが、党内だけでなく公明党からも、議論がないまま結論を先に決めるやり方に異論が噴出した。

局面打開を図るため安倍氏が出した結論は、野党選挙準備が整わないうちに衆院を解散し、政権維持と改憲の二(に)兎(と)を同時に追う、という奇策だった。

大義名分が何一つないにもかかわらず首相の政治的野心のために、再び有権者が振り回されることになったのだ。

■    ■

昨年7月の参院選安倍氏は、憲法改正選挙公約の中に盛り込んだものの、演説ではほとんど触れなかった。 投開票直後の会見では「わが党の案(12年改憲案)をベースにしながらいかに3分の2を構築していくかが、まさに政治技術」だと強調した。かと思うと10月の国会では持論を封印し答弁を避けた。

今年の憲法記念日安倍氏憲法審査会の頭越しに新たな改正案を公表、6月には臨時国会改憲案を提出したいとの考えを明らかにしたが、都議選惨敗で一気にトーンダウン。内閣改造後の会見では「スケジュールありきではない」と弁解した。

改憲意思だけがぎらつき、その時々の状況に対しては、ご都合主義というしかない対応を繰り返す。ころころ変わる首相発言に有権者は振り回されっぱなしだ。

憲法改正の手続きを定めた96条を改正し、改憲の発議に必要な「3分の2以上」を「過半数」に緩和すべきだと主張したこともある。

■    ■

まっとうな議論もせずに「政治技術」や「手練手管」「情報操作」で改憲を実現しようとする姿勢は、その後も基本的に変わっていない。

自民党は解散・総選挙に向け公約づくりに着手したが、意見が割れている9条改正をどう盛り込むつもりなのか。

安倍首相は25日に記者会見し、28日の臨時国会冒頭の衆院解散を正式に表明する方向だという。おそるべき国会軽視である。

都議選敗北後に表明した「反省」は口先だけなのか。

[][][]「臨時国会冒頭解散?」首相の解散権に縛りを - 沖縄タイムズ(2017年9月18日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143807

https://megalodon.jp/2017-0920-0934-53/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/143807

国会に解散風が吹き始めた。今回は風だけに終わりそうにない気配である。

安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会の早い段階で、衆院の解散を検討する意向与党幹部に伝えていたことがわかったからだ。臨時国会冒頭での解散も選択肢に入っているようだ。

自民公明は具体的な選挙日程をすでに想定している。冒頭解散だと、「10月10日公示、22日投開票」「同17日公示、29日投開票」−の2案。

10月22日投開票の衆院補欠選挙(青森4区、新潟5区、愛媛3区)後だと、「11月解散−12月総選挙」を視野に入れているという。

なぜ、いま解散なのか。国民に信を問う大義名分は何なのか。いずれも疑問だ。

北朝鮮が日本上空を越える弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験を強行するなど東アジアの緊張が高まる一方の中で、政治空白をつくっていいのか。

安倍首相の念頭にあるのは、代表が代わったばかりの民進党から離党者が続出し、小池百合子東京都知事の側近らが年内設立を目指す新党もまだ態勢を整えていないことや、東京都議選自民が惨敗してから安倍内閣の低支持率が底を打ち回復傾向にあること、などであろう。

今のタイミングで解散すれば、選挙戦を有利に戦えるとの読みだ。

だが国民が納得できる解散の理由は見当たらない。身勝手の極みであり、解散権の乱用というほかない。

■    ■

憲法には解散に関する条文は二つしかなく、解散権を明示した規定はない。

内閣不信任決議案が可決された場合の69条に基づく解散と、天皇国事行為を定めた7条に基づく解散である。7条に基づくのが実際は首相による解散である。

最近の解散はすべて7条解散であるが、ドイツ英国では憲法などで首相自由議会を解散できることを縛る規定がある。首相自由議会を解散できるという考えは説得力を失いつつあるのが先進国の潮流なのである。

解散権については「内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は、不当である」(芦部信喜憲法』)、「必然性が全然ないのに政権党の党利党略で解散するなどのことは許されない」(浦部法穂憲法学教室』)というのが憲法学界の通説だ。

首相に解散権を無制限に与えたものではないのである。解散の大義名分が問われるのはそのためだ。

■    ■

野党4党は今年6月、憲法の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。安倍政権はこれを拒否し続けた。自民党が2012年に決定した「憲法改正草案」には「要求から20日以内の召集」を明記しているにもかかわらずだ。

3カ月もたってようやく臨時国会が召集され、その途端に衆院が解散されることになれば「横暴」のそしりは免れないだろう。

加計(かけ)学園」など疑惑の3点セットを帳消しにする狙いがあるとみるしかない。党利党略の解散は認められない。

[][][] 改憲条文案 公約せず 首相、25日解散表明 - 東京新聞(2017年9月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092002000129.html

https://megalodon.jp/2017-0920-0940-32/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092002000129.html

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自民党は十九日、「十月十日公示−同二十二日投開票」の日程を軸に実施する衆院選公約に関し、改憲の条文案は掲げない方針を決めた。消費税率10%への引き上げの増収分の使途を見直し、教育財源などに充てることを盛り込み、主要争点に位置付ける。与党幹部によると、安倍晋三首相は今月二十五日に記者会見を行い、二十八日召集の臨時国会冒頭の衆院解散を表明する方向で調整に入った。野党は、解散前に国会審議を行うよう要求したが、自民党は拒否する構えだ。 (生島章弘)

自民党二階俊博幹事長は十九日の役員連絡会で、首相から早期解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。続く記者会見で、改憲の党内論議について「日を区切って結論を出すこと自体が難しい問題で、急ぐ必要はない」と衆院選前の意見集約は見送る考えを示した。

衆院選で、有権者は条文形式の自民党改憲案に判断を示せないことになる。

自民党改憲に関し、首相が提唱する自衛隊の存在明記など四項目で十月中にも自民党案をまとめ、来年の通常国会で発議を目指していた。議論衆院選後の十一月以降に先送りされ、来年に発議する目標も不透明になった。二階氏は消費税の使途見直しについて、党政務調査会で早急に議論し「政策を固め、国民の批判を仰ぐことは当然」と公約に盛り込む考えを示した。

消費税を巡っては、税率5%から10%への引き上げを決めた二〇一二年の自民公明両党と民主党(当時)の三党合意に、増収分の二割を年金医療介護子育て支援の充実に、五割強を財政赤字の削減に充てることを明記している。

使途見直しに対し、十九日の自民党厚生労働部会では異論が出た。丹羽雄哉元厚生相は記者団に「高齢化社会でお年寄りが不安になっている。思いつきで(見直しを)やられては困る」と語った。与党内では、二〇年度に基礎的財政収支プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標の先送りは避けられないとの見方が強まった。

民進党自民党との国対委員長会談で、解散前に首相所信表明演説代表質問を行うよう要求した。自民党側は「政府に伝える」と答えるにとどめた。民進党前原誠司代表は「敵前逃亡・自己保身・疑惑隠し解散だ」と批判した。

自民改憲議論 改憲を巡り自民党議論しているのは、9条改憲、大学など高等教育を含む教育無償化、大災害などでの緊急事態条項参院の合区解消−の4項目。

今月12日の党憲法改正推進本部の全体会合では、9条改憲議論。戦力不保持などを規定した2項を残したまま自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の案に賛成意見が相次いだ。現行の2項を削除し、国防軍の保持を明記した2012年の党改憲草案を重視する意見も残った。

衆院解散がなければ、秋の臨時国会中に党の案をとりまとめ、衆参両院の憲法審査会に示す方針だった。公明党などとの協議を経て改憲原案を来年の通常国会に正式に提出し、衆参両院の3分の2以上の賛成で発議、国民投票にはかる−との日程を描いていた。

[][][]「9条に自衛隊」、自民選挙公約に明記へ 首相改憲案 - 朝日新聞(2017年9月20日)

http://www.asahi.com/articles/ASK9M4V6JK9MUTFK00H.html

http://archive.is/2017.09.19-230944/http://www.asahi.com/articles/ASK9M4V6JK9MUTFK00H.html

10月22日投開票の公算が大きくなった衆院選めぐり自民党安倍晋三首相総裁)が打ち出した憲法9条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。

安倍首相は5月、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が9条を含む4項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は19日、高村正彦総裁会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。

推進本部幹部は「首相の9条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。20日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲公約に入れる。党で作業してもらう」と語った。

自民党は2012年に、2項でうたう交戦権否認や戦力の不保持を削除する内容の改憲草案をまとめている。今月の推進本部であった9条改正議論では、草案にこだわる石破茂・元防衛相らから首相提案を優先することへの異論が出ていた。石破氏は19日のテレビ番組でも「(衆院選の)公示までに『自民党の案だ』と党議決定できるか、時間的に難しい」と述べ、首相提案通りに公約化することに難色を示した。

自民党は14年の衆院選公約憲法改正の部分では「憲法改正原案国会に提出し、国民投票を実施、憲法改正を目指す」としているが、具体的な改正条文には触れていない。

[][][] 首相衆院解散方針 疑惑隠しで大義なし - 琉球新報(2017年9月20日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-579285.html

http://archive.is/2017.09.20-002501/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-579285.html

森友、加計学園の疑惑隠しの大義なき解散と言われても仕方ない。

安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、与党幹部に伝えた。「10月10日公示、22日投開票」を軸に、最終判断する。

本来なら憲法審査会で出席した憲法学者全員が違憲と断じた安保関連法、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法など、この国の形を大きく変える重要法案の是非を問うために解散すべきだった。

首相が解散に傾いた背景には、森友、加計学園問題で急落した内閣支持率が8月の内閣改造を経て回復傾向に転じたことがあるとされる。

臨時国会が始まれば野党が真相究明を求め追及を強めることは必至だ。森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の認可判断が10月下旬にも出る見通しであるため、問題が大きくなる前に解散した方がいいと判断したようだ。

野党民進党も離党やスキャンダルで混乱し支持率回復に至っていない。今なら小池百合子東京都知事の「小池新党」の選挙準備が整わないという思惑も働いているようだ。

首相は6月中旬までの通常国会野党に森友、加計問題を追及されると、「共謀罪」法を参院法務委員会の採決を省いて「中間報告」と呼ばれる禁じ手を使って本会議の採決を強行して、会期末に閉会した。

野党が求めてきた臨時国会召集を3カ月も拒み続けてきた。臨時国会の冒頭で解散となれば、疑惑追及の場が閉ざされてしまう。まさに党利党略ではないか。

首相が「仕事人内閣」と名付けた内閣は、まだ結果を出していない。

北朝鮮による6回目の核実験弾道ミサイル発射の強行により朝鮮半島情勢が緊張する中で、政治の空白を招く。安倍政権危機管理能力の高さをアピールしてきたはずだ。それでも解散する大義は何か。

一方、沖縄にとっては引き続き、辺野古新基地建設の是非が主要な争点になる。

2014年の衆院選は、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」勢力が県内4選挙区全てを制した。

これに対し、県外移設公約を破り、辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中で、沖縄民意が示された。しかし、小選挙区で落選した議員が全員、比例で救済され、復活当選した。現行選挙制度の欠点が浮き彫りになった。

16年の参院選沖縄選挙区で、無所属新人で元宜野湾市長伊波洋一氏が初当選した。新基地建設反対を掲げての圧勝だった。

選挙民主主義の根幹だ。

沖縄民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権が改めて問われる。

[][][] 10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」 - 朝日新聞(2017年9月20日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13141169.html

http://archive.is/2017.09.20-002717/http://www.asahi.com/articles/DA3S13141169.html

安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。

衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されている。首相は、9月28日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。

重ねて記す。野党は6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを3カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。

まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。

首相は、8月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。

だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生100年時代構想会議」を1度開いたくらいだろう。

首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。

2019年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。

しかし、消費増税の使途見直し与党内の議論を経ていない。民進党前原誠司代表の主張に近く、争点をつぶす狙いがうかがえる。いま総選挙有権者に問うにふさわしいテーマとは言えない。

さらに理解できないのは、北朝鮮情勢が緊張感を増すさなかに、政権与党の力を衆院選に注ぎ込もうとする判断である。

自民党内では、有事災害に備えて憲法改正し、緊急事態条項衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が根強い。その一方で、衆院議員を全員不在にするリスクを生む解散をなぜあえてこの時期に選ぶのか。ご都合主義にもほどがある。

与党予算案法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。総選挙が必要な大義は見当たらない。

なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。

それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる。

[][](私説・論説室から)国民投票は操作される? - 東京新聞(2017年9月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html

https://megalodon.jp/2017-0920-0944-54/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html

憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる−。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット、本間龍著)によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビCM放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪(ゆが)められる危険が大きいのだという。

改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。

大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイム改憲番組や有名タレントを使ったCMなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。

本間氏はこんな提案をする。(1)宣伝広告の総発注金額改憲派護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する(2)テレビ・ラジオ・ネットCMでの放送回数を予(あらかじ)め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

過去に国民投票をした英国フランスなどでは、テレビCMは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。 (桐山桂一)

メディアに操作される憲法改正国民投票 (岩波ブックレット)

メディアに操作される憲法改正国民投票 (岩波ブックレット)

[] 非正規格差訴訟 解消へ一歩前進した - 東京新聞(2017年9月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000134.html

https://megalodon.jp/2017-0920-0948-38/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000134.html

「同じ仕事なのになぜ待遇が違うのか」。その思いから日本郵便契約社員が起こした訴訟で、一部とはいえ東京地裁はその格差を「不合理」と判断する判決を出した。格差解消へ一歩前進だ。

原告の一人、浅川喜義さんは、年末年始の手当支払いを認められた喜びをこう話した。

「元旦に一枚でも多く年賀はがきを配るため年末は正社員非正規社員が一緒になって仕事をしている。同じ責任を持っている仕事に対して会社は、非正規に一円も払っていない。それを裁判所が違法と認めてくれた」

そう聞いて異を唱える人は少ないだろう。

日本郵便契約社員三人が、正社員との格差は労働契約法に違反すると訴え、東京地裁は一部を不当と認めた。

「不合理」判断は四つある。

年末年始勤務手当は正社員の八割、転居を伴う異動のない正社員支給される住居手当は六割を損害額と認めた。夏期・冬期休暇と病気を理由とした有給休暇も付与するよう判断した。

判決は賞与や、同一の労働条件適用を求めた地位確認請求は退けたが、格差への疑問や不満に一定程度応えたといえる。

日本郵便は約二十万人の正社員に対し、非正規も約十九万人いる。非正規を多く雇用する大企業であり、判決が命じた手当の支払いや休暇を日本郵便が実施すれば社会への影響は大きい。

非正規正社員との待遇格差の解消は、政府の「働き方改革」の重要なテーマでもある。政府通勤手当時間外労働の割増賃金など同一の待遇にすべきケースを例示した指針案を作った。今後、法改正を経て導入される。

今回の判決は、この指針案に触れている。導入前のため指針案を考慮したわけではないが、その存在を意識した判断といえる。

ただ、指針案が導入されても拘束力はない。待遇格差の解消は、各企業の労使の交渉によるところが大きい。待遇の差と業務の差が合理的かどうかは企業によって実情はさまざまだからだ。

非正規雇用数は全労働者の約四割になる。非正規業務の中心を担う職場は増えているだろう。待遇格差の解消は避けて通れない課題になっている。

労働組合非正規労働条件向上にも取り組んでほしい。

実際に労働条件を決める企業の責任はもっと重い。それを自覚すべきだ。

[][] 福島原発事故原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明 - 現代ビジネス(2017年9月20日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52931

官邸東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。

福島第一原発 1号機冷却失敗』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。

[][] 核燃料20年度取り出し開始断念 福島第1原発1、2号機プール - 東京新聞(2017年9月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091901002165.html

https://megalodon.jp/2017-0920-0719-21/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091901002165.html

事故を起こした東京電力福島第1原発1、2号機のプールに保管されたままの使用済み核燃料を巡り、政府東電が目標としていた「2020年度」の取り出し開始を断念し、3年程度遅らせる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。

1〜3号機の溶融核燃料の最初に取り出しを行う号機の選定と具体的な工法確定についても、目標の「18年度前半」を1年程度遅らせる。いずれも月内に改定する第1原発廃炉に向けた中長期ロードマップに盛り込む。

こうした変更は全体の作業工程に影響する恐れもあり、30〜40年で終えるとする廃炉の計画も見直しを迫られる可能性がある。

(共同)