http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00010002-noborder-soci
http://megalodon.jp/2014-1209-1540-15/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00010002-noborder-soci
作家の浅田次郎氏が会長を務める日本ペンクラブは8日、特定秘密保護法が10日に施行されるのを前に、これに反対する声明をHP上で発表した。
「太平洋戦争開戦の日に当たって」と題した声明では、近年の日本が太平洋戦争に突入した73年前の空気と似てきていることを危惧したうえで、「惨憺たる歴史の反省から再出発した日本は、近年、大きく変質しようとしている。政府は、特定秘密保護法によって、軍事・謀報情報も不都合な情報も恣意的に隠しおおせるようになった」として、特定秘密保護法への懸念を表明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00000085-mai-soci
http://megalodon.jp/2014-1209-1540-46/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00000085-mai-soci
東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「秘密法に反対する全国ネットワーク」の両団体が共催し、有識者らが壇上で同法施行への反対を訴えた。
,,,,,,
名古屋市中区では「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催する集会に弁護士や労働組合のメンバーら市民約１０００人が参加。終了後、「秘密法廃止」などと書かれたカードを手に市内をデモ行進した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120902000303.html
http://megalodon.jp/2014-1209-1546-23/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120902000303.html
十日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画した金沢弁護士会が、石川県選挙管理委員会から「総選挙中の活動は公選法に抵触する可能性が高い」と指摘され、活動を取りやめていたことが弁護士会などへの取材で分かった。
弁護士会によると、十日の施行に合わせて秘密保護法に反対するビラを配ったり、横断幕を掲げたりする活動を金沢市内で行うことを計画。その後、衆議院が解散したため、県選管に電話で問い合わせたところ「公選法第二〇一条と照らし合わせ、抵触する可能性が高い」と指摘されたという。
公選法第二〇一条は、衆院議員選挙の期間中に、政党、その他の政治活動を行う団体はビラの頒布や拡声機の使用は公示から投開票日までの間はできないと定めている。県選管の担当者は「特定の主義主張を訴える団体は、政治団体に含まれる可能性が高い」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000031-kyt-l26
http://megalodon.jp/2014-1209-1547-37/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000031-kyt-l26
京都市内では、特定秘密保護法に反対する取り組みが同法施行日の１０日に合わせて、相次いで開かれる。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部は、午前１１時から、東山区の清水寺の門前で、反対活動を催す。同法が成立した６日にちなんだ抗議活動「ロックアクション（６の日行動）」に参加する市民が午後６時から、下京区の京都タワー前で街頭宣伝をする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000227.html
http://megalodon.jp/2014-1209-1114-31/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000227.html
声明で「強行採決で成立した秘密保護法は憲法の基本理念に反し、民主主義や国民主権を有名無実化させる危険性がある」と批判。「施行に断固反対し、即時廃止を強く求める」としている。
集団的自衛権との関係でも「行使容認と一体となり、武力行使、戦争遂行を可能とすることになる。憲法の平和主義の原則と相いれない」と指摘している。八団体は対策弁護団、同センターのほか、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団。
特定秘密保護法は「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイなど）の防止」「テロの防止」の四分野で、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を閣僚ら各行政機関の長が秘密指定する。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国民に必要な情報が永久に秘密にされる可能性が指摘されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00002399-bengocom-soci
http://megalodon.jp/2014-1209-1548-08/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00002399-bengocom-soci
声明文の全文は以下の通り。
●秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家8団体共同声明
多くの国民の反対・懸念の声を無視して昨年12月6日、自民党、公明党による強行採決により成立した「秘密保護法」が、本年12月10日に施行されようとしている。
私たち法律家8団体は、憲法の基本原理である平和主義、基本的人権の尊重および国民主権に反する同法の施行に断固反対し、同法の即時廃止を強く求めるものである。
1．民主主義を踏みにじる異常な制定経過
同法は、昨年9月3日に法案概要が公表され、2週間という不当に短い期間を定めて行われたパブリックコメントでは、約9万の意見のうち8割近くが法案に反対する意見であり、各種の世論調査においても、過半数の国民が反対し、8割の国民が慎重審議を求めていた。また、多数の自治体が反対の決議を挙げ、日弁連をはじめとする法曹界はもとより、ジャーナリズム、ノーべル賞受賞者をはじめとする科学者、学者、研究者、作家などの言論界、演劇人など、あらゆる国民の各層各分野から反対の声が上がり、国内のみならず国連人権理事会の特別報告者からの指摘や国際ペンクブ会長声明をはじめとする国際団体等から、国際的基準（ツワネ原則）からも大きく逸脱した同法案に対する深刻な憂慮の声が寄せられた。法案が国会に提出されるや反対の声は全国各地・各分野に広がり、法案に反対する市民が国会を包囲する行動が連日のように繰り広げられた。安倍政権は、これらの圧倒的な民意を無視して、同法の制定を短期間の審議により強行したのであり、同法の制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙であったといえる。
2．秘密保護法の危険性
同法の本質は、同じく昨年の臨時国会で成立した日本版ＮＳＣ設置法、本年７月１日に行われた集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定と一体となって、集団的自衛権の行使、自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法であり、憲法9条に対する立法改憲・解釈改憲を狙うものにほかならず、この先の明文改憲に道を開くもので、憲法の平和主義の原則と相容れないことは明らかである。同時に、同法は、政府にとって不都合な国民の言論活動を、警察権力により封じることを目的とする治安立法の性格を併せ持ち、国民の知る権利、表現の自由、プライバシー権など基本的人権を侵害するものである。
すなわち、行政機関の「長」の一存で「秘密」の指定や提供ができる同法は、行政による情報の独占と情報操作を可能とし、秘密の提供は、国会、裁判所を含めて大きく制約され、国民は何が「秘密」に指定されたかを知り得ないまま、「秘密」の漏洩行為等々が広範に刑事罰の対象とされる。これにより、取材・報道の自由、国民の知る権利その他一切の表現の自由は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理を支える基盤は完全に切り崩されることになる。
また、適性評価制度は、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者の、活動歴、信用状態、精神疾患に関する事項等の極めて高度なプライバシー情報について調査・監視を行い、選別を可能とする制度である。同制度は、公務員だけでなく、秘密を扱う民間企業等の労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる。
3．施行令及び運用基準は、秘密保護法の危険性を何ら払拭するものではないこと
本年10月14日に閣議決定された秘密保護法施行令および運用基準は、これら秘密保護法の持つ危険性を何ら払拭するものではなく、かえってその危険性を現実化させる内容であった。すなわち、施行令第3条は、秘密の指定機関を何ら限定していない。施行令第12条は、「漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄」が行なえることを定めており、国民の知らぬ間に「秘密」が闇られる危険はむしろいっそう高まった。
運用基準では、適性評価の「評価対象者の思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動について調査することは厳に慎み」などとしているが、不当な調査・監視を防ぐための具体的な制度は、なんら盛り込まれず、また、内閣保全監視委員会および内閣府独立公文書管理監は、内閣からの独立性はなく、国民の批判をかわすためだけに設置された「第三者的機関」の粗末な実態が端的に表れている。
加えて、運用基準には、国民の大きな懸念である漏えい罪、取得罪等の罰則規定の謙抑的な運用について、具体的な言及が全くなく、人権侵害や悪用の危険性は何ら払拭されていない。
4．結語
以上のとおり、民意を無視して制定が強行された秘密保護法は、憲法の基本原理である平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている。法律家7団体は、これまでも3回にわたり、秘密保護法の廃案・廃止を求める共同声明を公表してきたが、法律の施行期限が目前に迫った今、新たに秘密保護法対策弁護団も加わり法律家8団体として、同法の施行に断固として反対するとともに、同法の即時廃止を強く求めるものである。
以上
2014年12月8日
社会文化法律センター 代表理事 宮里 邦雄
自由法曹団団長 荒井 新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和良
日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛也
日本民主法律家協会 理事長 森 英樹
日本労働弁護団 会長 鵜飼 良昭
秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡 雄一ほか
http://www.asahi.com/articles/ASGD64T8DGD6UTIL00M.html
http://megalodon.jp/2014-1209-1544-10/www.asahi.com/articles/ASGD64T8DGD6UTIL00M.html
都心の日比谷野外音楽堂には、市民ら約１６００人（主催者発表）が集まった。弁護士や大学教授、学生団体のメンバーらが「施行後も抗議を続けることが抑止になる」「世代を超えて連携しよう」と訴え、銀座でデモ行進をした。
....
特定秘密保護法の成立から１年となった６日、廃止を求める集会とデモが名古屋・栄であった。約１千人（主催者発表）が参加し、「知る権利を守れ」と声をあげた。この日は１４都府県で廃止を求める訴えがあった。秘密法は１０日に施行される。
http://mainichi.jp/select/news/20141209k0000e040143000c.html
http://megalodon.jp/2014-1209-1020-32/mainichi.jp/select/news/20141209k0000e040143000c.html
「命」などの漢字を体で表現する「人文字ギャグ」で人気者になり、約３年前から少年院で講話を続けているお笑いコンビ「ＴＩＭ」のゴルゴ松本さん（４７）＝埼玉県深谷市出身＝が８日、関東やその近郊の矯正施設を所管する法務省東京矯正管区（さいたま市中央区）から表彰された。
ゴルゴさんが初めて訪れたのは２０１１年１１月、八王子市の多摩少年院。約１５０人の少年の印象は「普通の子どもたちと何も変わらなかった」といい、「夢を口にしたり笑ったりする姿を見て、一人の大人として、男として、先に生まれた者として、知っていることを伝えていこうと思った」と振り返る。これまでに、関東や近郊の１３少年院に計１５回足を運んでいる。すべてボランティアだ。
講話では、さまざまな漢字を独自のユニークな解釈を交えて読み解きながら、夢や命を大切にすることの意味を伝えている。人生を真っ正面から熱く語る姿に、更生を目指す少年少女たちはすっかり引き込まれる。
表彰について、ゴルゴさんは「３年しかやっていないし、すべての少年院に行ったわけでもない。表彰されるほどのことをしていない」と恐縮しつつ「体が動く限り、続けていきたい」と語った。
管区はゴルゴさんを講話に誘い、刑務所出所者らの再犯防止や就労支援に自身も取り組む北村啓一さん（６７）にも感謝状を送った。【和田武士】
http://blogos.com/outline/100773/
12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、「憲法」に関する各党の記述を抜粋した。
各党の「憲法」に関する記述
自民党
憲法改正
＜時代が求める憲法を＞
憲法改正国民投票法一部改正法が施行されたことに伴 い、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲 法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します。 憲法改正のための投票権年齢が4年経過後に18歳にな ることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き 下げます
（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））
- 国民主権・基本的人権・平和主義を守ります。
- 憲法解釈を恣意的に歪めたり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。
- 国民の皆さんと「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
- 国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。
（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））
維新の党
7.統治機構改革のための憲法改正
・広域地方政府として道州制を憲法（92条）に明記する
・首相公選制を導入する（憲法67条改正）
・道州制導入後、一院制国会を実現する（憲法42条改正）。
・米国会計関西（GAO）型の強力な会計監査機関を国会に設置する（憲法90条改正）。
・憲法改正への国民的議論を喚起する（憲法96条改正）。
・政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう憲法裁判所を設置する。（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））
憲法については、2012年12月の自民党との連立政権の発足に当たって、「（衆参各院の）憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことで合意されています。
また、2014年、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されましたが、今後さらに国会で着実に審議を重ねるとともに、国民的な議論を深めていくことが最も重要であると考えます。
基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この３原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。公明党は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この３原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。
「加憲」論議の対象としては、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。憲法第９条については、戦争の放棄を 定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
（出典：manifesto2014（※PDF））
次世代の党
（１）.国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
- 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るために皇室典範の改正
- 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
- 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
- 国政による意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
- 「天皇は象徴的厳守」とした上で議員内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革
- 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記（外国人参政権には反対）、移民の国籍取得要件等の厳格化、特別永住制度の見直し
- 憲法改正要件の緩和
（出典：次世代が希望を持てる日本を）
共産党
（１） 憲法違反の「閣議決定」の撤回を強くもとめます
（２）日本共産党は、解釈改憲も、明文改憲も許しません。立憲主義を守ります。
（３）日本共産党は憲法のすべての条項を守ります――憲法の豊かで先駆的な条項を生かす政治にするために国民のみなさんとともに活動します
（出典：総選挙2014）
生活の党
（出典：生活者本位の国へ（※PDF））
- 日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進め、平和憲法を変えさせません。
- 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。
- 平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。
（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120902000145.html
http://megalodon.jp/2014-1209-1010-39/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120902000145.html
今回の衆院選では、現在の消費税率８％を１０％へ引き上げる時期をめぐり、主要十党の主張がぶつかっており、争点として浮上している。自民、公明両党の与党は二〇一七年四月に確実に引き上げると明言。民主党など四野党は「決めるべきでない」、共産党など四党は引き上げそのものに反対している。 （木谷孝洋）
