http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000113-mai-pol
http://megalodon.jp/2015-0711-0950-19/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000113-mai-pol
◇「対米艦攻撃段階で判断」から、新たな見解示す
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150710-00000034-jnn-pol
http://megalodon.jp/2015-0711-0952-03/headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150710-00000034-jnn-pol
安全保障関連法案、政府・与党は来週１６日の衆議院通過を目指していますが、最も重要な問題に対する総理の答弁が定まっていません。
「総理の論理を追っていくと、私でも頭が混乱してしまいますから、国民の皆さん全く分からないと思いますよ。だから理解が進まないんですよ」（民主党 岡田克也 代表）
「頭が混乱して全く分からない」と指摘されたのは、集団的自衛権が使えるという「存立危機事態」を、どう認定するのかをめぐる安倍総理の説明。例えば、アメリカが北朝鮮と戦争を始めた場合に、どういう状況なら集団的自衛権を使って自衛隊がアメリカの軍艦を守るのか。具体的な事例が定まっていないのです。
「まずは米国への武力攻撃が既に発生している。更に我が国への攻撃が切迫している。３番目に例えばミサイル警戒にあたっている米艦が攻撃される明白な危険という段階で、『存立危機事態』という認定をすることができると」（安倍首相）
「日本に対して攻撃されてない。今、総理が言われた“明白な危険”、米艦は襲われる前でもいいということですね」（民主党 岡田克也 代表）
「我が国への攻撃切迫」に「米艦が攻撃される明白な危険」が加われば、集団的自衛権が使える「『存立危機事態』に認定できる」と初めて明言した安倍総理。しかし、先月の答弁では、「明白な危険」ではなく、実際の「攻撃の着手」が必要との認識を示していました。
「ミサイル発射の警戒をしている米軍の艦艇に対して、ミサイルが発射されたという段階において、国の存立が危うくなったという判断をすることもあり得る」（安倍首相 先月２６日）
「米艦への攻撃の着手」から「明白な危険」へと、条件を緩和した形。答弁が揺れる背景には、安倍政権が「憲法に違反しない」と主張する「極めて限定的な集団的自衛権」の矛盾があります。
これまでの国会審議では、「限定的」を強調しようとすれば、「個別的自衛権で対応可能」と指摘され、逆に、「集団的自衛権でしか対応できない」と強調すれば、自ら「限定した」要件に当てはまるかどうかが問われるジレンマです。
「総合的な判断を致しますから、例示が全てということではない」（安倍首相）
最終的には「総合的な判断」とせざるをえない答弁にも、安保法制の曖昧さが滲んでいます。
一方、こんなやりとりも・・・
「来週半ばに審議を打ち切って採決と、ちょっとありえないんじゃないか」（民主党 大串博志 衆院議員）
「時がくれば決めるときには決めていただきたい」（安倍首相）
早ければ来週１５日の委員会採決、翌１６日の衆議院通過を目指す政府与党を、野党側は度々けん制しました。
また、１０日午後、野党各党の党首が会談、「強引な採決は認められない」ことで、一致しました。しかし、与党側からは「来週以降に審議を延ばしても状況は変わらない」との声も聞かれます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000112-mai-pol
http://megalodon.jp/2015-0711-0955-27/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000112-mai-pol
首相は、維新案が「自国防衛」と「日米の防衛協力の強化」を重視している点を挙げ、「我々と全く考え方が同じだ。日本の防衛のために警備をしている米国艦船を日本が守る、というのも（政府案と）同じだ」と一定の評価を示した。
維新案が自衛権行使を「日本周辺」に限定し、中東・ホルムズ海峡での戦争中の機雷掃海を認めていないことについては「（エネルギー輸入が滞れば）人が亡くなる危険もある。（危険を排除する活動を）近くでやるのも遠くでやるのも同じだということを理解してほしい」と述べ、同意できないとした。
維新の村岡敏英氏は「しっかりと審議時間を取り、国民に分かってもらう機会をつくってほしい」と求め、井上英孝氏も与党が１５日の採決を目指していることを挙げ「対案提出から１週間で採決するのが『丁寧な議論』なのか」と追及した。だが、首相は「議論が深まったからこそ、維新案が出てきたのだと思う。十分な審議がなされたという判断をいただければ、決める時には決めていただきたい」と述べた。
維新と民主党が共同提出した「領域警備法案」の質疑も行われ、首相は「十分対応できる体制を整えており、現時点では新たな法整備が必要だとは考えていない」と述べた。【青木純、小田中大】
http://mainichi.jp/shimen/news/20150522dde012010003000c.html
一国のリーダーが力説するのだ。日本が今より安全になるなら良い法案ではないか。
小林さんに尋ねると「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」と諭すのだ。
詳しくは表を見てほしい。二つのポイントは、法案が成立すれば１.は新たに「存立危機事態」という状況を想定し、これに当てはまると政府が判断すれば集団的自衛権が行使できる、という枠組み。集団的自衛権とは米国など日本と深い関係のある他国への武力攻撃を日本への攻撃と受け止め、反撃できる、というものだ。
ここに安保法案の“本音”が隠れている。「分かりやすく言えば、他国の戦争に日本が首を突っ込む、ということ。法案の意味することは、これまでできなかった戦争を、日本もできるようにする、ということに尽きるのです」
小林さんは軍隊保持と交戦権を否定した憲法９条をどう読んでも、他国の戦争に介入してよいとは読むことはできない、という立場。「安倍内閣は昨年７月に『集団的自衛権は行使できない』という従来の憲法解釈を一変させたが、この変更も今回の法案自体も、憲法違反、憲法破壊なのは明白だよ」
おまけに、行使条件となる存立危機事態（※３）というのがクセものだ。これは米国のように日本と関係の深い他国が攻撃を受けることで「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある事態」という。
よく分からない定義だが、安倍首相は例として「中東のホルムズ海峡が紛争で機雷封鎖され、日本の石油タンカーが通れなくなる」（※４）というエネルギー危機も行使要件と位置づけるのだ。
日本の石油備蓄は半年分あるし、再生可能エネルギーの利用や石油の入手ルートの幅も広がっている。なのになぜ、ホルムズ海峡封鎖が「国の存立を脅かし、国民の生命、自由を根底から覆す明白な」事態になるのか。
小林さんは危険な発想と切り捨てる。「安倍さんは論理的に説明していないし、説明できないほど論理に無理がある。こんないいかげんな定義が許されるなら、政府判断は何でもありになってしまう」
実は小林さん、こうした疑問について中谷元・防衛相ら複数の自民党幹部に月刊誌などでの討論を呼びかけているが、いずれも断られ続けている、という。ある議員に至っては「法案が成立したら議論する」と告げられた。
「いくら美辞麗句で飾っても、武力行使の機会を広げる『戦争法案』でしかない。このような国民の疑問を代弁する野党の追及に安倍さんがどう答えるか。国民はぜひ、見ていてほしいね」
何だか安倍首相の説明にうなずけなくなってきた。
では２.の「自衛隊の海外任務の拡大」はどうだろう。安保問題に詳しい学習院大の青井未帆教授に登場を願った。
「安倍首相は、自衛隊が他国軍のために補給などの後方支援をする、と説明しますが、活動場所は、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』を廃し、今度は『現に戦闘が行われていない地域』（※５）になります。つまり活動する時に、弾丸が飛び交っていなければいい、という考えでしょうか。それは子供が考えてもおかしい論理です」
例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、あるいは敵対武装勢力が潜伏していたりしても実際に戦闘中でなければ、こうした地域で自衛隊が活動することになる。小林さんも「安倍首相は『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実は不可能です。後方支援がなければ、前線の他国軍部隊は崩壊する。その状況で現場の指揮官が退却を命じられるわけがない」。
さらに青井さんは、※６の「他国軍の武器などの防護」も「きわめて危険な論議」と眉をひそめる。実は今回の法案の方向を決定づけた安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が昨年５月にまとめた報告書では米国艦船など「他国軍の武器などの防護」は「集団的自衛権行使の可能性がある事例」として挙げられていた。にもかかわらず、なぜか与党は、これを武力行使に至らない「グレーゾーン事態」に当てはめ、法案化した。
「つまり『他国軍の武器などの防護』は集団的自衛権行使に限りなく近いのです。例えば攻撃を受けている米艦を守るため、海自艦がミサイルで反撃する、というケースが考えられます。これは外形的には集団的自衛権行使と同じなのに『日本の存立が脅かされる』という本来の行使要件の縛りとは懸け離れたところで自衛隊が武力行使する危険をはらむのです」（青井さん）
◇公約２７１番目に「明確に掲げる」
何だか「平和」とはほど遠い内容にしか思えなくなってきた。そういえば安倍首相、１４日の会見で「先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と胸を張っていた。
確かに自民の公約集にあった。２４ページ目、公約の２７１番目に小さな文字で５行。探すのに苦労した。これが「明確に掲げる」ことらしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071102000144.html
http://megalodon.jp/2015-0711-1010-07/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071102000144.html
安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日、維新の党が提出した対案と民主、維新両党が共同提出した離島防衛のための領域警備法案の実質審議を始めた。安倍晋三首相は「今日の審議で相当理解が深まった」と指摘。「維新案と政府案を比べながら審議が深まり、決めるべき時には決めていただきたい」と述べ、早期の採決を促した。
.....
◆首相「学者と政治家役割違う」
安倍晋三首相は十日夜の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案をめぐり憲法学者から「違憲」との指摘が相次いでいることについて「憲法学者と政治家は役割や責任が全く違う。国民の命や国を守る責任は私たちにある」と訴えた。
同時に「憲法学者が反対しているから私も反対だという政治家は、自分の責任を憲法学者に丸投げしてしまっている」と野党側をけん制した。
首相は、一九五九年の最高裁砂川事件判決が国の存立を全うするための必要な自衛の措置を合憲としているのを踏まえ「『必要な自衛の措置』について考える責任を放棄するのは、政治家としての責任放棄だ」と主張した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071102000170.html
http://megalodon.jp/2015-0711-0958-32/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071102000170.html
憲法違反との指摘が相次ぎ、対案が提出されたにもかかわらず、なぜ成立を急ぐのか。戦後日本の専守防衛政策を根本から変える法案である。審議を尽くさないまま、採決に踏みきるべきではない。
衆院平和安全法制特別委員会はきのう、政府提出の安全保障法制関連法案に加え、民主、維新両党が共同提出した武力攻撃に至らない事態に備える「領域警備法案」と、維新が単独提出した対案についても審議を始めた。
とはいえ、政府・与党は、集団的自衛権の行使に道を開く政府提出法案がどれだけ違憲と指摘されても、法案の撤回や廃案、修正に応じるつもりは全くないようだ。
首相は特別委で領域警備法案について「必要と考えていない」と一蹴、維新の対案についても、高村正彦自民党副総裁は維新との協議後、「画然とした差がある。埋めるのは大変だ」と語っている。
政府・与党の関心はもはや、議論を深めることよりも特別委の審議をいつ打ち切り、衆院を通過させるかにあるのだろう。
首相は特別委で「委員会で議論が深められ、時期が来れば採決することが民主主義の基本だ」と述べ、谷垣禎一自民党幹事長もきのうの党役員連絡会で「来週はヤマ場だ」と述べた。政府提出法案を早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えのようだ。
首相が、米連邦議会で夏までの安保法案成立を約束したことが、それほど大事なのだろうか。憲法順守を求める日本国民と米国の、どちらを向いているのか。
憲法学者の多くや世論調査では国民の過半数が「憲法違反」として反対する法案である。対案も含めて慎重に審議し、日本の安全保障のあるべき姿についての議論を尽くすべきではないのか。
本紙のアンケートでは、回答した憲法学者二百四人のうち、九割に上る百八十四人が政府提出法案を違憲と断じている。
菅義偉官房長官は「どのような意見が多数派か少数派かは重要ではない」と述べた。数に意味がないというのなら、与党多数の数の力を頼りに、法案成立を押し切ることがなぜできるのか。
歴代内閣が堅持してきた、集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変えた上、国民多数の反対を顧みずに安保法案を成立させようとする。憲法が権力を制限する立憲主義を、二重の意味で蔑（ないがし）ろにする行為である。断じて許すわけにはいかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071102000133.html
http://megalodon.jp/2015-0711-1000-17/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071102000133.html
安全保障関連法案の採決強行に反対し、東京大の学生や教職員、ＯＢらが十日夜に催した抗議集会。戦前に軍国主義の波にのまれ、学問の自由を失い、多くの学徒が戦争に動員された。日本のアカデミズムを担う自覚から「平和と民主主義の破壊を止め、痛苦の歴史を繰り返さない」と、世論や学者に耳貸さぬ安倍政権に異議を唱えた。 （辻渕智之、中山高志）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071001002104.html
http://megalodon.jp/2015-0711-1001-56/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071001002104.html
安倍晋三首相は夏に発表する戦後７０年談話に、先の大戦に関する「痛切な反省」を明記する意向を固めた。「おわび」の表明は見送る方向だ。首相周辺が１０日、明らかにした。４月の米議会演説の表現を踏襲すれば、米など国際社会の一定の理解が得られると判断した。談話に関する有識者懇談会は今月２１日に報告書を提出する方針で、首相はこれも踏まえて最終的な内容を決定する。終戦記念日の８月１５日より前に記者会見して発表する見通しだ。
おわびの記述を見送れば、中国や韓国から「歴史の直視」を求めて批判やけん制の声が出る可能性がある。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150711/CK2015071102000141.html
http://megalodon.jp/2015-0711-1003-47/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150711/CK2015071102000141.html
「九条の会・千葉医療者の会」は１２日午後２時から、千葉市中央区のプラザ菜の花で発足７周年のつどいを開く。記念講演で市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・相模原市）の鷹巣（たかす）直美さん（３８）が「９条にノーベル平和賞を−私たちの想（おも）いと展望」と題して話す。
９条の会・千葉医療者の会 結成７周年のつどい
憲法９条にノーベル平和賞を〜憲法９条を守り、活かし、広めるために〜
日時：７月１２日(金）午後２時〜４時
会場：プラザ菜の花（千葉都市モノレール県庁前駅すぐ）
講師：鷹巣直美さん（「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会）
http://9-jo-m.jp/asys/wp-content/uploads/2015/06/248605e5b1454c5c98c28d38dd14407b.pdf
