http://www.videonews.com/commentary/151107-01/
自民党の憲法草案は第47条の「選挙に関する事項」で、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と定め、選挙区割りについて地域間の一票の格差を容認する内容となっている。
これに対し現行憲法の第47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっており、一票の格差を容認する問題は一切含まれていない。そのため現行憲法の下では選挙区割りについて、法の下での平等を定めた憲法14条に基づく一議席あたりの人口比率だけが憲法上の要請になっていると解されている。
安倍首相は自民党総裁に再任された9月24日の記者会見で、アベノミクスの新たな３つの矢を発表すると同時に、長年の野望でもある憲法改正の実現に向けた意欲を改めて表明している。
最高裁は11月25日にこの裁判の判決を言い渡す予定だという。
一票の格差裁判の最終弁論で国側が主張した、投票価値に格差を設けることが許されるとする根拠の妥当性について、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏の解説を参照しつつ、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000036-mai-soci
http://megalodon.jp/2015-1110-1547-21/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000036-mai-soci
確定判決の開門期限は１３年１２月までだったが、国は「地元関係者の反対で事前対策工事ができない」として開門しなかった。漁業者側は開門するまで国に制裁金を科す「間接強制」を申し立て。営農者側も仮処分決定を受け、開門した場合の「間接強制」を申し立てて、最高裁が１５年１月にいずれも認めた。国はこれまでに約３億円を漁業者側に支払っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111002000141.html
http://megalodon.jp/2015-1110-0919-39/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111002000141.html
ＮＨＫの報道番組をめぐる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が総務省と自民党の介入を批判した。「圧力そのもの」と述べたのだ。公権力の干渉を許しては「表現の自由」が損なわれる。
問題となったのは、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が出家詐欺を取り上げた中で、やらせがあったとされる点だ。これについては、ＢＰＯの放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」「検証が不十分である」などと意見書で述べた。
ＮＨＫが真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めねばならないのは当然として、注目すべきは、この意見書が公権力の介入について、鋭い指摘をしていることだ。
総務相がこの問題で文書による「厳重注意」をしている。大臣名では二〇〇七年以来の出来事だった。また、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び、説明させるという出来事もあった。このときは、テレビ朝日の幹部も呼び付けられた。ニュース番組に出演した元官僚のコメントが問題視されたのだ。
意見書は「行政指導で政府が介入することは、放送法が保障する自律を侵害する」「政権党による圧力そのものだから、厳しく非難されるべきである」と記した。
放送法の第一条二項では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定められている。この原則を守るよう求められるのは、公権力の側であるはずだ。ＢＰＯも同じ見解だ。
権力は放送を自在に操りたがる欲望を潜在的に持っているため、法で放送の「自律」を保障しているのだ。「不偏不党」の言葉も放送局の義務ではなくて、公権力に向けられている。権力の干渉を防ぐためだ。歴史を見れば、強権が「真実」さえ、ねじ曲げることがあるのは自明の理であろう。
放送の自由は、そのような保障の上に成り立っている。その一方で電波法により、放送免許や監督の権限を政府に握られている。
それゆえ放送局は政治の圧力を受けやすい体質があるわけだ。公権力がやらせ疑惑などに乗じて、その権限をちらつかせれば、「表現の自由」に対する威嚇と同義である。ＢＰＯの判断に賛同する。
ジャーナリズムの本質は、権力監視だ。強権政治におもねる風潮がある中で、放送人もまた萎縮や自粛があってはならないし、権力への毅然（きぜん）たる姿勢が求められる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20151110k0000m070129000c.html
http://megalodon.jp/2015-1110-0922-12/mainichi.jp/opinion/news/20151110k0000m070129000c.html
ＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題をめぐり、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼び説明させたことを、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（検証委）が厳しく批判した。
放送法の本旨に照らせば、政府・与党の介入に対する批判は当然だ。
意見書においてＢＰＯは、高市総務相の対応を「政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。ＮＨＫが再発防止策を検討していたにもかかわらず注意したことについて、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」との認識を示した。
また自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼んで、番組の説明をさせたことも「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのもの」と断じた。
ＢＰＯは、放送の問題を自主的に解決するため、ＮＨＫと民放が設立した第三者機関である。検証委は、民放バラエティー番組の捏造（ねつぞう）問題で番組に対する国の規制強化の動きが強まったことから、自浄作用の確立を目的に２００７年に新設された。
自民党には、ＢＰＯに対する政府の関与を探る動きがある。総務相と自民党への指摘は、それをけん制しつつ第三者機関としての役割を果たそうとしたとみることもできる。
放送法の第１条は、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資するとの目的をうたう。そのうえで第３条は、放送番組は法律に定める権限がなければ何人からも干渉され、規律されないと編成の自由を保障する。誤った報道をした場合などに放送局が自ら訂正するのは当然としても、その運営は自律が原則である。
高市総務相は批判を受け、政治的公平などを定めた放送法の番組準則に違反したか否かは、まず放送局が判断すべきだが、最終判断は総務相が行うと反論した。しかし検証委の設置以来、政府は放送の自律を尊重してきた経緯がある。社会的な影響力が大きく、電波の周波数には限りがあるという放送メディアの特性はあるにしても、政権の関与は抑制的でなければならない。
一方、ＢＰＯは放送に携わる者が、干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢を堅持して、行動することも求めた。
昨年５月に放送した「出家詐欺」の特集について、ＮＨＫは今年４月「過剰演出があった」とする調査報告書をまとめた。それを疑問視したＢＰＯが、「重大な放送倫理違反があった」と指摘した意味は大きい。
放送の自由には、もちろん責任を伴う。視聴者の感覚とはなお距離があるやらせの捉え方の再考を含め、ＮＨＫは重い課題を背負った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111002000136.html
http://megalodon.jp/2015-1110-0920-53/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111002000136.html
ＮＨＫと民放が第三者機関としてつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）がＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせをめぐる意見書の中で、自民党の事情聴取や総務省の厳重注意を「圧力」「介入」と非難したことに対し、同党の谷垣禎一幹事長は九日の記者会見で「報道の自由があるから、やらせに一切口をつぐんでいるのがいいとは思えない」と反論した。
谷垣氏は「放送は貴重な電波資源を使っている」と指摘。同様の事例があれば「来てもらって実情を聞くことはある」と、今後も放送局幹部らから聴取する可能性を示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で、総務省の厳重注意を「放送法を所管する立場から必要な対応」と強調。ＢＰＯに対し「放送法に規定する番組編集の際の順守事項を単なる倫理規定と誤解している」と述べた。
谷垣氏らの発言を、民主党の枝野幸男幹事長は「行政や与党は報道に最も抑制的でなければならない」と批判した。
意見書はＢＰＯの放送倫理検証委員会が六日公表し、ＮＨＫ側の「重大な放送倫理違反」を明記。一方でＮＨＫ幹部から事情聴取した自民党や総務省の対応を「政権党による圧力そのもの」「政府が個別番組の内容に介入するのは許されない」と非難していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201511/CK2015111002000181.html
http://megalodon.jp/2015-1110-0923-03/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201511/CK2015111002000181.html
東南アジアや中国出身の外国人が多い横浜市泉区で、市立認可保育所「北上飯田保育園」が独自に始めた無料の日本語教室が、人気を集めている。保育園利用者以外でも通え、地域に欠かせないものになりつつある。 （志村彰太）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111002000265.html
http://megalodon.jp/2015-1110-1623-45/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111002000265.html
画業八十年、九十七歳の今も創作を続ける日本画家堀文子（ふみこ）さん＝神奈川県大磯町＝の新作展が十二日から、東京・銀座のナカジマアートで開かれる。この一年に描いた新作十三点に加え、別の絵の裏から約六十年ぶりに発見された「海辺」も特別展示される。 （樋口薫）
堀さんは一九一八年、東京生まれ。関東大震災や二・二六事件を体験し、「戦争に利用されない道へ」と画家を志した。女子美術専門学校（現女子美術大学）を卒業。戦後は同じ場所での生活に慣れて感性が鈍らないよう、軽井沢、イタリアなどに転居を繰り返してきた。
現在は大磯町にアトリエを構え、月一作ほどのペースで制作を続ける。毎年秋に新作展を開いており、今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智さん、女優の黒柳徹子さんら愛好者は多い。
新作のうち「落日の図」は、堀さんが「一生の終わりを迎える自らの心境」と語る一枚。一度塗ると修正の難しい日本画は、まず下図（下書き）を制作するのが一般的だが、この作品は「初めて下図を一切なしに描いた」という。
「雑草たち」は、アトリエの庭の名もなき草花がモチーフ。堀さんは「誰かに踏んづけられても強く生き、小さな花を咲かせる雑草の根性のすさまじさを尊敬しています」と語る。
五六年制作の「海辺」は今年春、約六十年ぶりに見つかった。兵庫県立美術館の展覧会に出展した作品の額縁の補修中、絵の裏側に別の作品が存在することが判明。現れた「海辺」は、存在は知られていたが行方不明の一枚だった。
デフォルメされた人々が浜辺で遊ぶ姿が色鮮やかに描かれた作品で、ナカジマアート代表の中島良成さんは「非常に珍しい画風」と驚いたという。調べると、「海辺」発表の前年、堀さんは子ども向けの憲法解説書「わたくしたちの憲法」（有斐閣）で挿絵を担当しており、そこで用いた切り紙と非常に似ていた。
中島さんは「解説書の挿絵は、憲法の内容に合わせて人々と憲法の関わりを切り紙で描いた、非常に手間のかかった仕事。その構想が『海辺』につながったのだろう」と解説する。
堀さんは「過去の仕事を振り返らない」と多くを語らないが、九条改定の動きに警鐘を鳴らしており、憲法に関する論議が強まる中でこの絵が見つかったことから特別展示が決まった。
展覧会は十二月二日まで。会期中無休、入場無料。問い合わせはナカジマアート＝電０３（３５７４）６００８＝へ。
