http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173366.html
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しは違法だとして、政府が１７日に代執行訴訟を提起したことについて、翁長知事は同日午後５時半に会見を開き、「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるものだ。今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と述べた。
菅義偉官房長官がこれまで会見などで「すでに（仲井真弘多前知事による）行政判断は出ている」と言及していることについて、翁長知事は「埋め立ての承認および取り消しの審査権限は県知事にある。私が適法に行った承認取り消しを、政府から違法と決めつけられるいわれはない」と反論した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000253.html
http://megalodon.jp/2015-1117-1532-36/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000253.html
政府は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事による名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。十二月二日に第一回口頭弁論が開かれる。勝訴すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。
政府側は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と指摘。移設できなければ「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（かし）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。
石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた。
これに対して、翁長氏は記者団に「ひと言では言い表せない。後でしっかり説明する」と述べた。夕方以降に記者会見する予定。安慶田（あげだ）光男副知事は「国との法廷闘争だ。県民の意思を法廷でも十分に訴えていく」と記者団に述べた。
埋め立て承認は公有水面埋立法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の「法定受託事務」。地方自治法の規定では、十五日以内に口頭弁論の期日が設定される。翁長氏は自ら意見陳述する考えを表明している。
翁長氏は十月十三日、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認には法的瑕疵があるとして取り消しを決定した。
これに対し、公有水面埋立法を所管する石井国交相は同二十七日、翁長氏の決定を一時的に停止、政府は代執行手続きを進めることを閣議了解した。政府は中断していた現場のボーリング調査を再開し、本体工事も始めた。
一方、翁長氏は、石井氏の決定は不当だと主張し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。県側は主張が認められなければ、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。
政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。
https://www.bengo4.com/roudou/n_3948/
http://megalodon.jp/2015-1117-0923-38/https://www.bengo4.com:443/roudou/n_3948/
NHKの業務委託スタッフとしてアナウンサー業務などをしていたフランス人女性が、2011年3月の福島第1原発事故の直後に海外避難した際、契約を解除されたのは不当だとして、委託料の支払いなどを求めていた裁判で、東京地裁は11月16日、NHKに対して約514万円を支払うよう命じる判決を下した。NHKは「判決文をよく読んで、今後の対応を検討する」とコメントしている。
●原発事故直後、海外に避難した
原告は、フランス国籍のエマニュエル・ボダンさん（58）。NHKで20年以上にわたって、フランス語の海外向けラジオ放送のニュース原稿の翻訳とアナウンサー業務を担当していたが、2011年3月の福島第1原発の事故を受けて、3月15日にシンガポールに避難した。そのすぐ後、フランスに帰国したところ、NHKから契約解除を通知された。
ボダンさん側は「実質的に労働契約上の地位があった」と主張したが、東京地裁の吉田徹裁判長は、「業務委託契約と解するのが相当」として、認めなかった。一方で、（1）ボダンさんが他の人に代役を依頼したうえで、NHK側に「避難すること」を伝えて、承諾を受けていたことを認定した。
また、（2）当時、駐日フランス大使館が退避勧告をしていたことなどから、業務より生命・身体の安全等を優先して国外へ避難したとしても、そのこと自体は強く責められるものではなかった、（3）他のフランス語スタッフ6人も同様に避難したが、原告だけが契約を解除されたのは不均衡であるなどとして、契約解除は無効であると判断した。
ボダンさんはNHKとの間で毎年4月ごろに「業務委託契約」を結んでいたことから、今回は2011年3月15日から31日までの契約について、NHK側の解除が無効とされた。さらに、ボダンさんが翌年度の契約を更新する合理的な期待が一方的に奪われたとして、2011年度分の報酬にあたる金額の損害賠償も命じられた。
●「今日ようやく名誉が回復された」
判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いたボダンさんは「今日ようやく名誉が回復されたと感じています。私の訴えを認めた法廷に感謝します。日本の司法制度は、人への敬意を重んじる国であることを証明してくれたと思います」と喜びを語った。
そのうえで、ボダンさんは「ダビデが巨人ゴリアテを倒したのです。どんなに強大な組織であっても、職員を大事にすることは企業の責任であること、個人に保障されている適正手続を否定する権利はないと思い出させてくれました」と話していた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173037.html
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【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認の取り消しは違法だとして、政府は１７日午前、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。政府関係者によると、１６日までに関係省庁が訴状の内容の検討を終え、提訴に向けた準備が整った。代執行（職務執行）を求める国と県が法廷で争うのは１９９５年の「代理署名訴訟」以来、２０年ぶりとなる。
関係者によると、訴状は１７日午前に法務省職員らが那覇支部に提出する。１７日に提訴された場合、１２月１日までに第１回口頭弁論が開かれるとみられる。県弁護団は口頭弁論に翁長雄志知事が出廷し、意見陳述することを検討している。
翁長知事は国側の代執行手続きについて「承認取り消しは適法で正当だ。政府の対応は地方自治の本旨に照らしても極めて不当だ」と批判し、仲井真弘多前知事の承認には瑕疵があると主張している。裁判では埋め立て承認の適法性をめぐっても争われる見通しだ。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で提訴の時期について「国土交通省から準備が整い次第、訴訟を提起する方向で進めているとの報告を受けている。現段階でいつとは申し上げる段階ではない」と述べた。
