改憲「急ぐ必要ない」５７％ 自民党員意識、本社調査 - 朝日新聞(2015年11月30日)

http://www.asahi.com/articles/ASHCW4FXMHCWUTFK007.html
http://megalodon.jp/2015-1130-1117-31/www.asahi.com/articles/ASHCW4FXMHCWUTFK007.html

結党６０年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回った。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップだった。
調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと２０〜２２日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた１２４５人から回答を得た。
憲法改正では、９条についても「変える方がよい」は３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続き、「憲法改正」は６％だった。
安全保障関連法の成立については、「よかった」が５８％で、「よくなかった」の２７％を上回ったが、国会での議論が「尽くされた」は２８％で、「尽くされていない」は５７％に上った。
安倍政権のもと、政策決定などで首相官邸主導が強まる中、最近の党への評価も尋ねた。党の運営や政策に党員・党友の意見が「十分反映されている」は２８％で、「十分反映されていない」の５４％が上回った。さらに、「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているかについては、「十分尊重している」が４１％、「十分尊重していない」が４４％でほぼ並んだ。（山下剛）

34年度に都が公立で全国初 小中高一貫校を新設 - 教育新聞(2015年11月30日)

http://www.kyobun.co.jp/news/20151130_03.html
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東京都教委の定例会が１１月２６日に開かれ、公立としては全国初となる都立の小中高一貫教育校を新設する方針を示した。平成３４年度をめどに、立川市内に開校する見込み。英語教育に力を入れ、世界で活躍できるグローバル人材の育成を目指す。
ＰＴＡ関係者で構成する都の有識者会議が最終報告をまとめた。それによると、中高一貫の都立立川国際中等教育学校（立川市）に、附属の小学校を新設する。小学校入学時には適正検査で選抜するほか、中学校からの入学も募集する。１２年間の連続した教育過程のなかで、海外留学や体験型授業を中心に据える。さらに、外国人児童や帰国子女との交流の機会を増やし、生きた英語を学ぶ。
猪瀬直樹前知事が初当選した直後の２４年１２月に、現行の学制「６・３・３」を「４・４・４」にした小中高一貫校の開校を提案。理数系人材の育成を目標に掲げていた。だが、小学校入学時点で理数教育への適性を見極めるのは難しいとの指摘のほか、英語を中心とした国際教育の重要性が高まった状況もあり、グローバル人材の育成に注力した。
都は今後、教委での議論を踏まえ、都民の意見を聞くパブリックコメントなどを実施して、１２年間の育成カリキュラムを作成していく。
この日の都教委で、中井敬三教育長は「附属小学校５年生からは教科担任制を導入する。この時期には、理論的に考える力が養われるからだ」と語った。

人情の「下町ノーベル賞」 金子兜太さんら今年は４人 - 東京新聞(2015年11月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015113002000141.html
http://megalodon.jp/2015-1130-0938-52/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015113002000141.html

庶民の暮らしと文化、平和と民主主義を守るために貢献した人を庶民が選び、顕彰する。そんな活動を続け、いつしか「下町のノーベル賞」と呼ばれるようになった。東京都台東区の市民グループが主催する「下町人間庶民文化賞」。二十九日、三十回目の表彰式で、本紙「平和の俳句」選者で俳人の金子兜太さん（９６）ら四人に表彰状を手渡した。　（松尾博史）
賞を主催する「下町人間の会」は、台東区三ノ輪に事務所を置く。原爆投下後の広島で火炎から移した種火に長崎で焼けた瓦からおこした火を合わせた「広島・長崎の火」と、空襲で焼けた家屋の炭から起こした「東京大空襲の火」が、二つのランプにともる。
理事長の川杉元延（かわすぎもとのぶ）さん（７３）は、表彰の言葉を練り続けてきた。手作りの賞でも込めた思いは気高い。「金子さんの場合、ノーベル平和賞と文学賞を一緒にした感じだと思っていますからね」
会の設立は一九七七年。社会評論家、随筆家の小生夢坊（こいけむぼう）さん（一八九五〜一九八六年）が中心となり、共産党元衆院議員の金子満広さんらが発起人に名を連ねた。庶民が暮らす町の文化や芸術を紹介する博物館の建設を行政に働き掛けるのが目的だった。八六年、下町人間庶民文化賞を創設した。
自転車で往診する医師、地蔵を守る住民、戦後に復活した入谷の朝顔市の実行委員長、親身な弁護士、寺の住職…。毎年五人前後の受賞者には、そんな無名の人々が著名人に入り交じる。八七年には故人が対象の「特別功労賞」を新設した。
受賞者を決め、電話すると「そんな賞は知らない」と言われることが多い。賞金はない。贈るのは万年筆と置き時計。それでも、平和を訴える詩を朗読している吉永小百合さん（一一年）ら国民的スターが快く受けてくれた。
金子さんは語った。「菊池寛賞など、いろいろな賞をいただいたが、このような庶民の賞をもらえてうれしい。戦争で庶民が死ぬのを見てきたので、自分の周りの人の役に立つことをしようと思って生きてきた。名誉なことであり喜びをかみしめている」
今年の下町人間庶民文化賞は、下町が舞台の「あしたのジョー」で知られる漫画家ちばてつやさん（７６）、浅草のそば店おかみの冨永照子さん（７８）、田中正造の短歌を研究する奈良達雄さん（８３）にも贈られた。
【今年の下町人間庶民文化賞】＝敬称略
現代俳句協会名誉会長　金子兜太
漫画家　ちばてつや
協同組合浅草おかみさん会理事長　冨永照子
歌人　奈良達雄

「そばで見て それだけでも力に」 日比谷で辺野古反対に協力訴え - 東京新聞(2015年11月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015113002000119.html
http://megalodon.jp/2015-1130-0941-20/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015113002000119.html

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する集会が二十九日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であり、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを続ける沖縄県民らが、集まった四千五百人に反対運動への協力を訴えた。
市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩（あしとみひろし）共同代表は「先日の一斉行動では、朝六時半から八時の間に千二百人がゲート前に集まった。人が集まれば作業車は基地内に入れず、機動隊も手を出せない」と活動の盛り上がりを紹介。「行政と沖縄は真っ向勝負をしている」と力を込めた。
今月、米議会を訪れて移設計画の見直しを訴えた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の高里鈴代共同代表は「多くの議員に会い、アメリカも当事者であり責任があるというメッセージを伝えた」。来場者に「座り込みに参加せずとも、ゲート前で何が行われているかを見るだけでも大事な証人になる。そばでじっと見てくれるだけでも力になる」と、辺野古を訪れるよう呼び掛けた。
移設計画をめぐっては、翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回するよう国が求めた代執行訴訟の口頭弁論が、来月二日に開かれる。

言わねばならないこと(59)公文書残さず衝撃 英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 - 東京新聞(2015年11月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2015113002000178.html
http://megalodon.jp/2015-1130-0942-18/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2015113002000178.html

他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。
これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。
十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国家安全保障に極めて危険がある事柄に絞り、それ以外のものは一般に公開する方向に持っていくことが重要だ。
秘密法は施行されてしまったが、何ができるか。まず、政府が特定秘密に指定した情報でも開示しないと、国民の利益を損なうものがあるという裁判を起こし、裁判所を通して、この法律が無効かどうかの再検討はできる。
集団的自衛権の行使のように国家にとって非常に重要なことを決める際、一般の人たちに事実を提示することは不可欠。国家安全保障に関する情報であっても、国民の利益や、不正の摘発につながる情報を公開した人については保護する法律を強化することも必要だ。公務員でも民間人でも、内部告発者を攻撃したり不当に扱ったりした人には、法的な制裁が加えられるよう法改正すべきだ。
<デイビッド・バニサー> 弁護士。表現の自由と情報の自由を擁護する国際ＮＧＯ「アーティクル１９」（本部・英国）の上級法律顧問。欧州評議会、国連開発計画でアドバイザーなどを務める。

桐生で「戦争反対」訴え 安保法反対デモ 県内若者ら５０人行進:群馬 - 東京新聞(2015年11月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201511/CK2015113002000147.html
http://megalodon.jp/2015-1130-0943-17/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201511/CK2015113002000147.html

桐生市中心部で二十九日、九月に成立した安保関連法に反対するデモ行進があった。同法に反対してきた県内の若者らの団体「Ｐｅａｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　Ｇｕｎｍａ（ＰＡＧ）」が主催し、地元の賛同者ら約五十人（主催者発表）が抗議の声を上げた。
ＰＡＧはこれまで高崎市と前橋市でデモを主導してきたが、県内全域で主張を広めようと二市以外で初めて開いた。参加者はプラカードを手に同市稲荷町の新川公園からＪＲ桐生駅まで「立憲主義って何だ」「戦争反対」などと気勢を上げながら行進した。
デモに参加した桐生市東の高校一年、斎藤瑠星（りゅうせい）さん（１５）は「地元の人にも（同法の）問題を知ってほしい。デモを続けていつか廃止に持っていきたい」と語った。ＰＡＧの早水孝元さん（３８）は「安保関連法は成立したが終わりではない。成立に賛成した議員を当選させないなど、群馬でもできることをやっていきたい」と話した。今後も県内で月に一回程度、デモや集会を開いていくという。　（原田晋也）

「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い - 日刊ゲンダイ(2015年11月26日)

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376
http://megalodon.jp/2015-1130-0944-17/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376
(2/3)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376/2
http://megalodon.jp/2015-1130-0949-11/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376/2
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376/3
http://megalodon.jp/2015-1130-0948-34/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376/3

岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。