丸川珠代発言こそが日本のホンネか? 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺 - リテラ(2016年2月25日)

http://lite-ra.com/2016/02/post-2007.html

2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。  
だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。
そして、なぜかこうした“原子力ムラ”の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。
最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。
......

こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相丸川珠代議員の発言だ。
2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第1原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の“ホンネ”が表れたにすぎない。
そして、この姿勢はマスコミも同様だ。前述した甲状腺がんの問題は新聞でもテレビでも大きく取り上げられることはほとんどなかった。唯一『報道ステーション』(テレビ朝日系)だけが3月11日、大々的に特集を放映予定だというが、その「報ステ」も3月一杯で古舘伊知郎が降板し、体制が大きく変わる。
東日本大震災から5年、原発報道のこれからを考えると、暗澹とするばかりだ。

緊急提言を発表 - 城南総合研究所(2016年2月15日)

http://www.jsbank.co.jp/38/1-38.html

緊急提言
株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして 30 兆円以上も消滅した。
政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産(GPIF)の 140 兆円、国家公務員などの3共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。

提言の要旨

  1. 「消費税」を5%水準に
  2. 財政赤字国債残高は気にするな
  3. 相続税増税」中止
  4. マイナンバー導入」中止
  5. 原発即時ゼロを推進

http://www.jsbank.co.jp/pdf/1-38_kinkyuu.pdf

官房機密費訴訟 2審も一部開示命令 大阪高裁 - 毎日新聞(2016年2月24日)

http://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00e/040/172000c
http://megalodon.jp/2016-0225-1404-53/mainichi.jp/articles/20160224/k00/00e/040/172000c

官房機密費の支出に関する文書の情報公開請求をした市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーが、国に不開示決定の取り消しを求めた2件の訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は2012年の1審・大阪地裁判決と同様、具体的な使途や支払先が特定されないと判断した一部文書の開示を命じた。
訴訟の対象は、安倍晋三首相が官房長官を務めていた時期(05〜06年)に支出された計約11億円と、当時の河村建夫官房長官(自民)が政権交代直前の09年9月1〜16日に引き出した計2億5000万円の領収書や支出した相手が分かる文書など。
開示を命じたのは、政策推進費の支払いの合計額などを記した受払簿▽機密費の出入りを集計した出納管理簿の一部▽大まかな用途別に分類した会計検査院に提出する支払明細書。田中裁判長は「開示しても支払い目的や相手は特定されない。臆測を呼んだとしても、事業の遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは言えない」などと指摘した。
一方、河村長官時代分の訴訟の1審判決が開示すべきだとした、公共交通機関の領収書については開示を認めなかった。
判決後、大阪市内で記者会見した同オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「地裁に続き、高裁も一部開示の判断をしたのは画期的だ」と評価した。
官房機密費の文書開示を巡っては、13年に菅義偉官房長官が引き出した計約13億6000万円についても大阪地裁が昨年10月、受払簿などの開示を命じた。原告と被告の双方が控訴し、大阪高裁で係争中。【堀江拓哉】

<原発事故>炉心溶融 判定基準見過ごす - 河北新報(2016年2月25日)

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160225_63022.html
http://megalodon.jp/2016-0225-0950-42/www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160225_63022.html

東京電力は24日、福島第1原発事故の状況をめぐり、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融メルトダウン)」が起きていることを事故直後に公表できたにもかかわらず、過小に誤った判断をしていたと発表した。東電は「判定する根拠がなかった」と説明してきたが、炉心溶融を規定するマニュアルが社内に存在していた。
原発事故では1〜3号機で炉心溶融が起きた。東電は事故から2カ月後の2011年5月になって3基の炉心溶融を正式に公表。それまでは、より軽微な「炉心損傷」と説明していた。
原発事故を検証するため、新潟県の技術委員会が15年2月の会合で、公表遅れの経緯を明らかにするよう求めていた。
同社の調査で今月、当時の事故対応マニュアルに炉心溶融の判定基準が規定されていることが判明。マニュアルには、炉心損傷割合が5%を超えれば、炉心溶融と判定することが明記されていた。
東電によると、11年3月14日午前5時すぎ、3号機の原子炉格納容器内の放射線監視装置が回復し、炉心損傷割合が約30%に達していることを把握した。1、2号機も5%を超えていることを確認。基準に従えば、この時点で「炉心溶融」に該当していたものの、地元自治体などへの通報文書に記載はなかった。
東電は「(早期に)データの持つ意味を解釈し、炉心溶融を公表すべきだった。事故を矮小(わいしょう)化する意図はなく、公表をしないよう外部からの圧力もなかった」と説明。基準を見過ごしていた背景や理由について、第三者を交えた社内調査に乗り出すという。
福島県の内堀雅雄知事は「炉心溶融という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ。迅速、正確な通報が徹底されるようあらためて強く求めたい」とのコメントを出した。

炉心溶融と炉心損傷] 原発が運転を止めても燃料は熱を出し続けるため、水で冷やし続ける必要がある。東京電力福島第1原発事故のように注水が不能になった場合、原子炉圧力容器の水位は下がり続け、やがて燃料が露出、熱くなって溶け始める。この状態が「炉心溶融」で、溶けた燃料は重力によって圧力容器の下部へ落ちていく。「メルトダウン」とも呼ばれる。事故当時、原子力安全・保安院炉心溶融の前段階として、燃料を覆う被覆管が溶ける状態を「炉心損傷」と定義していた。

二・二六事件で首相守り29歳巡査殉職 それでも戦争…「悔しい」- 東京新聞(2016年2月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000134.html
http://megalodon.jp/2016-0225-0936-48/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000134.html

親族や後輩警官 語り継ぐ
テロの凶行から、命をかけて首相を守った一人の警察官がいた。二・二六事件首相官邸を警備し、二十九歳で殉職した清水与四郎巡査=写真。だが、守ったはずの政府は事件を境に戦争への道を突き進む。あの死はいったい何だったのか−。事件から八十年、複雑な思いを抱えながら親族や後輩警察官たちが記憶を語り継いでいる。 (酒井翔平、土門哲雄)
東京都葛飾区の浄心寺。入り口のすぐ左手にあるのが清水巡査の墓だ。二・二六事件での襲撃から救われた岡田啓介首相が清水巡査の死を悼み、事件の直後の一九三六年六月に建てた。寺には、もともと清水家一族の墓があった。
清水巡査の妹よねさんの長女榎本芳枝さん(66)と、三男の妻、芳江さん(67)が墓を守っている。よねさんは三年前に九十九歳で他界、三男も故人となった。今は寺の近所に住む二人が中心となり、お墓をきれいに保つ。芳枝さんは「正義感が強く、真面目で勤勉な人と聞いた」と母から教わった伯父の人柄を話す。
警視庁史などによると、清水巡査は首相官邸裏門の警備をしていた。武装した反乱部隊が裏門に近づくのを見つけ、非常口の外に立って様子を見ていた。非常口に近づく部隊に気付き、寝室から避難してきた岡田首相を引き留めた。直後に応戦し、自分は十数発の銃弾を受けて雪の上に倒れる。そうやって首相が難を逃れるまでの時間を稼いだ。
よねさんの長男、朔雄(さくお)さん(80)=静岡県袋井市=は、事件の三週間前に生まれた。「休みの日に顔を見に来てくれるはずだったが、あんなことになってしまって…」
軍部の暴走から命を賭して首相を守った後、日本は戦争への道を突き進んだ歴史が悔しい。
伯父の死に意味があったのか。そんな考えが頭をよぎることもある。「あんな時代だから仕方がないかもしれないが、戦争への流れに歯止めがかからなかったのは残念だ。生き残った岡田首相がなんとかして、止めていてくれればな」。それでも「伯父の死は無駄ではなかった」と思いたい。
清水巡査の血で染まった首相官邸の芝を植えたとされるプランターが、警視庁の警護課長室の窓辺にある。官邸から浄心寺に植え替えられた芝を一九九八年に譲り受けた。課員が毎朝水を与え大切にしている。「物言わぬ証人」として、先輩が後輩にこの芝のいわれを伝えている。
関岡(せきおか)明警護課長は「先輩の遺訓、姿を学ばなければいけないという思いで見守っている」。テロの脅威が増す中、今年は伊勢志摩サミットが開かれる。二〇二〇年には東京五輪もある。「偉大な先輩の名を汚してはいけないという気持ちで、任務にあたっていきたい」
二・二六事件では五人の警察官が殉職した。清水巡査は最年少だった。毎年、二月二十六日に弥生慰霊堂千代田区)で開かれている慰霊祭には今年、警護課長ら約七十人が出席する。浄心寺の墓には課員らの代表が参拝する。
二・二六事件 国家改造を訴えた陸軍の青年将校らによる反乱事件。1936年2月26日未明、約1500人の部隊が首相官邸などを襲撃し、高橋是清蔵相らを殺害した。岡田啓介首相は難を逃れたが、直後に首相を辞任した。3日後に鎮圧。その後は軍部と対立するような政治は行われにくくなった。

両親ら「息子のような人 二度と出さないで」- 毎日新聞(2016年2月24日)

http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/040/138000c
http://megalodon.jp/2016-0225-0922-54/mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/040/138000c

東京地裁が「体罰が原因」認定、大阪市に賠償命令
2012年12月に大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒(当時17歳)が自殺したのは教諭だった元顧問(50)=懲戒免職=の体罰が原因として、両親ら遺族が大阪市に約1億7400万円の賠償を求めた訴訟。東京地裁は24日の判決で、大阪市に約7495万円の賠償を命じた。両親ら遺族は、男子生徒の遺骨をカバンに忍ばせて判決に臨み、賠償を命じる主文が言い渡されると裁判長に深く一礼した。判決後には東京都内で記者会見し、「今回の判決が体罰の抑止力につながることを深く、強く望んでいる」と訴えた。
会見で母(48)は「息子のような人を二度と出したくない気持ちで闘ってきた。判決で主張が認められ、ありがたく思っている」と涙を見せた。父(46)は「強豪校の指導でも体罰は法的に許されない」と指摘した判決を評価し、「体罰は償うべき罪が重いという判例を作らないといけないと思ってきた。大阪市は判決内容を一つのガイドラインにしてほしい」と述べた。
判決は「(たたかれて何かをするのは)動物と一緒」「主将を辞めたら試合に出さない」などの元顧問の威圧的な言動が男子生徒を追い詰めたと認定した。国家賠償法は公務員の職務上の行為の賠償責任は国や自治体が負うと定めていることから、元顧問は被告に含まれなかったが、父は「大阪市は元顧問に損害賠償を求め、責任を追及してほしい」と要望。吉村洋文市長は24日夕、賠償金の支払いを元顧問に求める考えを明らかにした。【島田信幸】

桜宮高自殺で大阪市に7500万円賠償命令 「体罰が原因」- 東京新聞(2016年2月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000135.html
http://megalodon.jp/2016-0225-0924-35/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000135.html

大阪市立桜宮(さくらのみや)高バスケットボール部主将の二年の男子生徒=当時(17)=が自殺したのは、顧問だった元教諭(50)による体罰や暴言が原因として、両親と兄が市に総額約一億七千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十四日、約七千五百万円の支払いを市に命じた。岩井伸晃裁判長は「顧問による暴行で精神的に追い詰められたことが自殺の原因で、顧問は自殺の可能性を予測できた」と判断した。
判決は、元顧問の体罰を「教育上の指導として許される範囲を著しく逸脱した暴力的な虐待行為で、違法性は強い」と厳しく指摘。「生徒は顧問の暴行や威迫的な言動によって強い不安や恐怖、混乱に陥り、精神的に追い詰められて自殺した」とし、体罰や暴言と自殺との因果関係を認めた。
訴訟で、市は自殺を予測できなかったと主張したが、判決は「顧問は、自殺直前の練習での様子から生徒の異変に気付いていたのに暴行や暴言を続け、自殺の危険性を増大させた」と指摘し、自殺は予測可能だったと判断した。
判決によると、生徒は二〇一一年四月、バスケ部に入り、一二年九月に主将になった。元顧問から何度も平手で強く顔を殴られたり、「キャプテン辞めろ」といった暴言を繰り返し受けたりして精神的に追い詰められ、同年十二月に自宅で自殺した。
大阪市の吉村洋文市長は「市にとって厳しい判決だが、真摯(しんし)に受け止める。控訴は行わない」とのコメントを出した。元顧問は、暴行と傷害の罪で懲役一年、執行猶予三年の有罪判決が確定している。
◆「指導の効果 暴力にない」
「暴力に指導の効果はない。今でも暴力をふるっている指導者がいるなら、改めていただきたい」。判決後、東京都内で記者会見した生徒の父親(46)は、体罰の根絶を強く訴えた。
今回の事件は、文部科学省が教員による体罰の実態調査を始めるなど、国や自治体が教育現場の体罰防止に取り組むきっかけとなった。両親は息子の自殺後に関東地方に転居し、二〇一三年十二月に提訴した。
父親は「二度と息子のような犠牲者を出してはいけないという思いでやってきた」と振り返り、「体罰や暴言が息子を自殺に追い込んだと認め、おおむね納得がいく判決を出してもらった」と語った。二十代の兄は「裁判は終わっても弟は帰ってこない。生きていたら酒を飲んだり、将来、子どもを見せ合うこともできたのに」と話した。
 大阪市は元顧問を懲戒免職としたが、訴訟では「体罰と自殺に因果関係はない」などと主張し、遺族側と全面的に争ってきた。

(筆洗)男は街角で動かぬ年老いた馬を見たという - 東京新聞(2016年2月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html
http://megalodon.jp/2016-0225-0925-46/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html

男は街角で動かぬ年老いた馬を見たという。一八八九年一月三日、イタリア・トリノでのことだそうだ。御者がどんなに脅しつけても馬は頑として動かない。御者は烈火のごとく怒り、馬を鞭(むち)で打ち始めた。
見かねた男は駆け寄って御者の仕打ちを止めた。泣きながら馬の首を抱きかかえ、そのまま、倒れた。
男は哲学者のニーチェである。二日後、目を覚ましたが、その時には、精神を完全に病んでいたという。ハンガリータル・ベーラ監督による映画「ニーチェの馬」(二〇一一年)で知った。キリスト教的道徳や憐憫(れんびん)に否定的だったニーチェだが、この逸話には同情と優しさがあふれている。
あの白黒映画の馬の哀(かな)しげな顔が、振り払っても浮かんでくる話である。原子力規制委員会が老朽化した関西電力高浜原発1、2号機の安全対策に対し、新規制基準に適合していると、判断した。老いた馬をなお走らせるのか。
原発の運転期間は原則四十年でそれを超える高齢原発の「合格」は初めてという。再稼働には原子炉建屋に放射線を遮るドームを建設することや、ケーブルの火災対策強化など必要だが、それさえもが、老いて休ませるべき馬を動かすための無理で非情な鞭に見えなくもない。
しかもそれは馬ではない。間違いや老朽化による変調など絶対に許されぬ、扱いの難しい装置である。鞭打たれるものが心配である。

実際の選挙さながらに生徒会長選 都立足立特別支援学校:東京 - 東京新聞(2016年2月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201602/CK2016022502000179.html
http://megalodon.jp/2016-0225-0926-50/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201602/CK2016022502000179.html

選挙権年齢の十八歳以上への引き下げを受け、知的障害のある生徒二百人余りが通う都立足立特別支援学校(足立区花畑七)は、実際の投票所さながらの手順で生徒会長選挙を行った。 (松尾博史)
体育館には受け付け、仕切りのある記載所、投票箱などが設置された。区選挙管理委員会から、実際に使われている道具を借りた。
生徒会長選には三人が立候補した。「文化祭と体育祭を盛り上げます」などと候補者が演説した後、有権者となった生徒たちは、一人ずつ用紙を受け取り、候補者の名前を記入。投票箱に一票を投じるまでの一連の流れを体験した。戸惑う生徒には、教員が付き添って、やり方を教えた。
これまでの生徒会長選は、候補者全員の名前を書いた紙を用意して選びたい人に丸印をつけていた。通常の選挙と同じ方式にしたのは「有権者としての一歩を踏み出し、投票できるようになってほしい」(高橋忠雄副校長)からだ。重い障害のために字を書くことが難しい生徒のためには、候補者の顔写真を張った箱を用意した。好きな箱に紙をいれることで投票となる。
この日の選挙は混乱なく終わったが、高橋馨校長は「教員の指示がなくて生徒たちはどこまで動けるだろうか。実際の選挙でも写真を見て選ぶことができれば、いいかもしれない」と提案した。
学校には、選管などから十人の区職員が「知的障害者に必要な支援や配慮のあり方を考える機会にしたい」と見学に来ていた。公職選挙法には「代理投票」の規定があって、字を書くことが難しい人は、投票所に詰めている投票従事者に用紙への記入を頼むことができる。区選管によると、記載所に張られた候補者名を指さしてもらうなどして、意思を確認しているという。
鈴木一夫(いちお)事務局長は「(健常者に比べて)投票するのに時間がかかるかもしれないが、せかしてはいけない。いまの投票所の人員配置で対応できるか検討し、必要な工夫をしていきたい」と話した。

内閣人事局に「記録」存在 - 毎日新聞(2016年2月25日)

http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/040/158000c
http://megalodon.jp/2016-0225-0932-37/mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/040/158000c

「作っていない」と回答、実は「任意の備忘録」
国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の11省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。
政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法(2008年6月施行)が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。
国の全11省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。11省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年1月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月8日に「作成していない」との通知があった。
同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で14年5月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」(文書審査係)という。
ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は13年11月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット(書式)」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌12月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。
この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は2件あり、1件はA4判3枚で、国会議員から説明(レクチャー)を求められ、質疑応答を列挙している。日付は13年11月25日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。
もう1件は、A4判1枚で「議事概要(未定稿)」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。13年10月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。
この2件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので(政官接触)記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。
政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、11省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第1次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史(えいじ)氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。【日下部聡】
内閣人事局保存の接触記録 質疑応答、箇条書きで詳細に
内閣人事局が保存していた13年11月25日の接触記録3枚は「国家公務員法改正案の幹部職員一元化と人事管理」を巡る質疑応答だった。
1枚は「レク要求」で、「午後3時41分」と議員側の要求時刻を明記。内閣官房職員が同4時半に議員会館へ出向いて「議員本人」に説明し、資料要求は2部、職員は「役職問わず」などと記され、説明前に作られたとみられる。
残る2枚は「メモ」と題し、「先方の主な質問事項」「主なやりとり」など5項目の小見出しのもと、「外部の民間人も大臣は(幹部職員の審査に)推薦できるのか」「そのとおり」などと箇条書きで詳細に列挙している。

追悼碑訴訟口頭弁論 原告弁護団「集会の自由への介入だ」:群馬 - 東京新聞(2016年2月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201602/CK2016022502000200.html
http://megalodon.jp/2016-0225-1359-11/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201602/CK2016022502000200.html

高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をめぐり、県が設置更新を不許可にしたのは表現の自由の侵害に当たるとして、碑を管理する市民団体が県に処分の取り消しなどを求めた訴訟の第六回口頭弁論が二十四日、前橋地裁(塩田直也裁判長)であり、双方が提出した準備書面に基づいて原告弁護団が意見陳述した。
訴状などによると、碑は二〇〇四年、県が政治的な行事をしない条件で許可し、市民団体「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会(前橋市)の前身団体が建立。しかし、県は碑の前で開かれた追悼式で「東北アジアの平和のためにともに手を携えて力強く前進していく」などの発言があったことを政治的と判断し、一四年七月に設置更新を不許可にして、碑の速やかな撤去を求めている。
被告は準備書面で、「政治的な発言を行った関係者を追悼式に何度も出席させたことから、原告には碑を政治的に利用する意図がうかがえる」と指摘した。
原告の角田義一弁護団長は「被告は口頭で意見を陳述するべきだ。集会に誰を呼ぶのかは市民団体が決めること。集会の自由に対する不当な介入だ」と主張した。その際、傍聴席から二人が大声をあげて発言を妨害し、塩田裁判長が注意した。
終了後、記者会見した角田弁護団長は「発言を妨害した傍聴者は退廷させるべきだった」と述べた。
取材に、県都市計画課は「公園利用者の安全と安心を守るため、許可条件に違反があったので、法にのっとって不許可にした」と述べた。 (菅原洋)