死刑復活なら「EU加盟できず」 米国とEU、トルコに要請 - 日本経済新聞(2016年7月18日)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H2E_Y6A710C1000000/
http://megalodon.jp/2016-0719-1357-14/www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H2E_Y6A710C1000000/

ブリュッセル森本学欧州連合(EU)の加盟28カ国の外相らは18日、ブリュッセルでケリー米国務長官と、トルコのクーデター未遂を巡る対応などを協議した。エルドアン政権に対し、事件の捜査や再発防止策の検討にあたって強権的な手法を慎み、民主的な対応をとるよう要請。同国が死刑制度を復活させればEU加盟ができなくなるとけん制した。
米国とEUはエルドアン大統領が事件の再発防止に向けて強権的手法をさらに強めるとの警戒感を強めている。EU外相らとの会合後に記者会見したケリー長官はトルコ政府に対し、「民主主義的な制度と法の支配」を維持するよう要請。クーデター未遂を起こした軍関係者らを厳しく処罰する構えをみせるエルドアン政権に自制を促した。
トルコのユルドゥルム首相はクーデター再発を防ぐため、死刑制度の復活にも言及。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は18日、「死刑制度を導入すれば、EU加盟国になれない」と強調した。死刑制度の廃止はEU加盟の条件で、EU加盟を目指すトルコは2002年に廃止していた。
エルドアン政権はクーデターの黒幕としてイスラム教指導者のギュレン師を糾弾し、米政府に引き渡しを求めたとしている。ケリー長官は18日の記者会見で、正式な要請はトルコ側から受けていないと語った。

建屋内汚染水の処理を 規制委、津波への備えで - 東京新聞(2016年7月19日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071901001685.html
http://megalodon.jp/2016-0719-1352-18/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071901001685.html

原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は19日、東京電力福島第1原発廃炉作業に関する検討会合で、巨大津波への備えとして1〜4号機の建屋地下にたまっている計約6万トンの高濃度汚染水の処理を加速するよう、東電に具体策の検討を指示した。
建屋地下の汚染水の放射性物質濃度は、タンクに貯留しているものに比べて10万倍程度高いことから、更田氏は津波襲来時の最大のリスクは建屋内の汚染水の外部流出だと指摘した。
更田氏は「いつまでもリスクの高止まりは許されない」と述べ、汚染水の浄化作業を進める過程で必要になるタンクについて増設命令を出す可能性を示唆した。
(共同)

高江の機動隊投入 「暴力団壊滅と同規模」 自民議席失い、政府強行 - 琉球新報(2016年7月18日)

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-318645.html
http://megalodon.jp/2016-0719-0040-35/ryukyushimpo.jp/news/entry-318645.html

参院選の投票箱が締め切られて約10時間後、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前には機動隊による人垣ができ、ヘリパッド建設に向けた関連作業の資機材搬入が始まった。政府は衆参全ての県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を“敵視”するような方向にかじを切り始めている。
「工事再開は全然問題ない。こちらのタイミングで進めるだけだ」。政府高官は参院選直後の強行をこう説明した。工事は国の特別天然記念物ノグチゲラなどの営巣期が明けた7月に入れば可能になる。それでも着工を遅らせたのは、米軍属女性暴行殺人事件など米軍関係者の事件事故が相次いで県民の反基地感情が高まり、逆風にさらされていた島尻安伊子沖縄担当相への配慮だったことをにじませた。
今年3月。政府は辺野古移設を巡る代執行訴訟の和解で工事を中止し、参院選に向けて融和姿勢をアピールしていた。高江では3〜6月が営巣期のためヘリパッド建設の動きは静止したかに見えた。
ただ工事に向けた準備は水面下で進められていた。建設に反対する市民の抗議を予想し、警視庁など全国各地の機動隊員約500人を現場に投入する手配を開始した。
同時に防衛省参院選公示翌日の6月23日、同省や地方防衛局の職員約60人を高江や辺野古の抗議行動に対する「警備要員」として配置する計画を職員に通知した。職員は米軍属事件を受けて政府が再発防止策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」にも従事し、警備要員にも充当させる形がとられた。
抗議行動の現場に合計560人もの人員投入の計画。参院選のさなかに進められた背景に防衛省幹部は「逆風というより暴風。(参院選の)勝負は決まっていた」と明かす。
一方、一部の警察、防衛関係者からは異論もある。警備関係者は「工藤会の壊滅作戦と同規模だ。重火器を持つ暴力団と一般市民を同一視するのは尋常じゃない」と苦渋の表情を浮かべ、特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦で2014年に機動隊が約530人に増派された例を挙げ、同様に一般市民に対峙(たいじ)する政府の姿勢を疑問視した。
今回の参院選で島尻氏が敗北したことで衆参両院の県内選挙区で選ばれた国会議員は辺野古新基地建設などに反対し、翁長雄志知事と行動を共にする「オール沖縄」陣営が全6議席を占めることになる。ただ政府は22日までには辺野古陸上部分と高江ヘリパッド建設工事を再開し、同時に訴訟に踏み切る見通しで、なりふり構わぬ姿勢を見せる。
オール沖縄会議関係者は翁長知事が今月28、29日の全国知事会で沖縄の基地負担軽減を訴える前に「政府が先手を打ってきた」とみる。新基地建設に反対する民意が示されながらも「知事が工事を止められないとアピールするのではないか」と政府に対して強い不信感と警戒感を示した。
(仲村良太)

参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化、米空軍機が沖縄市上空で照明弾発射の暴挙! しかし本土マスコミは一切報道せず - litera_web(2016年7月18日)

http://lite-ra.com/2016/07/post-2425.html

先日の参院選において大きなトピックとなったのは、沖縄と福島で現職大臣が落選したことだろう。とくに島尻安伊子氏は、この参院選を見越して安倍首相が県選出で沖縄担当相に抜擢。しかし蓋を開けてみれば、辺野古基地移設反対を打ち出した伊波洋一氏に10万票も差をつけられて“惨敗”したのだ。
2014年の沖縄県知事選につづいて、沖縄県民が再びはっきりと“民意”を国に叩きつけたわけだが、対して安倍首相は島尻氏を民間人として大臣を続投させる方針を固めた。沖縄は島尻氏に「NO」を突きつけたのに、である。
だが、安倍政権は、沖縄に選挙結果の意趣返しをするかのように、さらにとんでもない行動に出ている。
なんと参院選の投開票の翌日11日から、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場でヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設工事のための機材搬入を開始、反対住民を強制的に排除しはじめたのだ。
しかも、住民の数がたったの約160人という小さな集落に対し、政府は500人規模の機動隊を投入することを決定。きょうから順次配備していく予定だという。政府は昨年11月にも辺野古新基地建設の抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規模の機動隊を投入したが、今回はその5倍。この安倍政権の行動はあきらかに、選挙で再び示された沖縄の意志に対して脅しをかけるやり方だ。
まったく、ここまで露骨に牙をむくことができるものかと驚くが、『標的の村』『戦場ぬ止み』といったドキュメンタリー作品で沖縄の現実を伝えつづけているジャーナリストで映画監督の三上智恵氏は、今回の参院選から一夜明けてのヘリパッド建設工事強行について、「わずか9時間の歓喜」と表現している。

『標的の村』劇場予告編

(いま読む日本国憲法)(16)皇位の世襲だけ規定 - 東京新聞(2016年7月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2016071602000202.html
http://megalodon.jp/2016-0719-0906-44/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2016071602000202.html


皇位世襲によって継承していくことを定めた条文です。具体的にどう継承するかには触れず、皇室に関する事項を規定した法律「皇室典範(こうしつてんぱん)」に委ねているのがポイントです。
一九四七年に制定された今の典範は、第一条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」として、父方に天皇を持つ男系の男子による皇位継承を定めています。男系男子による継承は旧憲法大日本帝国憲法)の時代も同じでしたが、旧憲法は「皇男子孫之ヲ継承ス」と憲法自体に明記していました。
つまり、旧憲法では、皇位継承のやり方を変えるには憲法を変える必要がありましたが、今は必要なく、皇室典範を見直すかどうかという問題になります。かつて小泉政権が、女性・女系天皇を容認するための典範改正を目指したことがあります。
最近、天皇陛下が意向を示されていることが分かった生前退位については、皇室典範に規定がありません。典範四条は「天皇が崩じたとき」皇位継承第一順位者が直ちに即位すると定めており、崩御に先立つ退位はできないと解釈されてきました。実現するには典範の改正が必要です。
憲法下の旧皇室典範憲法と並ぶ最高法とされ、帝国議会の関与する余地がありませんでした。今の典範について憲法二条は「国会の議決」を定めており、一般の法律と同様、主権者である国民の意思を間接的に反映できる仕組みになっています。
自民党改憲草案は、二条については現行の条文とほぼ同一です。
   ◇
「読むための日本国憲法 東京新聞政治部編」(文春文庫)をベースに、憲法の主な条文の解説を随時掲載しています。二三条まで紹介した後、参院選に際して休載し「参院選編」のみ掲載していましたが、本編を再開します。天皇生前退位を巡る最近の議論を踏まえ、二条に戻りました。
自民党改憲草案の関連表記
皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

読むための日本国憲法

読むための日本国憲法

(いま読む日本国憲法)(17)天皇の代行に「摂政」 - 東京新聞(2016年7月17日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2016071702000111.html
http://megalodon.jp/2016-0719-0909-25/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2016071702000111.html


天皇が幼少だったり、重い病気や事故で公務を行えなかったりする場合、代わりを務める「摂政(せっしょう)」について定めた条文です。
皇室に関する事項を規定した法律、皇室典範(こうしつてんぱん)によると、摂政を置くのは「天皇が成年(天皇の場合は十八歳)に達しないとき」「天皇が、精神若(も)しくは身体の重患又(また)は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないとき」。(1)皇太子又は皇太孫(2)親王及び王(3)皇后−などの順に、成年の皇族が就任するとしています。
摂政は古くからある制度で、六世紀末、推古天皇の時代に聖徳太子が就いたことが有名です。今の憲法下で、摂政が置かれたことはありません。豊臣秀吉で有名な「関白」に関する規定は、今の憲法にも旧憲法にもありません。
憲法五条の「前条第一項の規定を準用」とは、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした憲法四条一項のこと。天皇が象徴的存在であるのと同様、代役の摂政も国政に関する権限を持たないと念押ししているのです。
天皇の一時的な病気療養や外国訪問など、摂政を置く必要がない時は、「国事に関する行為を委任することができる」とした憲法四条二項が適用されます。
ちなみに今、天皇陛下生前退位の意向を示されていることが話題になっていますが、摂政はあくまで代行であり、皇位継承とは違います。皇室典範も、天皇が再び国事行為を行えるようになった時は「摂政を廃する」と記しています。
自民党改憲草案は、摂政については現行条文と大きく変わりません。





自民党改憲草案の関連表記(抜粋)
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。

松戸 自治会集会所から新風を 管理人は大学院生:千葉 - 東京新聞(2016年7月18日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201607/CK2016071802000147.html
http://megalodon.jp/2016-0719-0911-51/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201607/CK2016071802000147.html

千葉大大学院生の寺田光成さん(25)と、マリア・エルミロヴァさん(25)=ロシア出身=が三月から、松戸市の岩瀬自治会集会所に管理人として住み込み、自治会や地域に新鮮な風を吹き込んでいる。自治会役員は「若い二人が化学反応を起こして活性化すれば」と期待。ともに街づくりが研究テーマの寺田さんたちは「経験は研究に生かせる」と、学業と管理人の「二足のわらじ」を満喫している。 (飯田克志)
「子どもたちがチャーリーいる? マリアいる? と外から声をかけるほど」。鈴木直樹会長(66)がこう言って、「チャーリー」の愛称で親しまれている寺田さんら二人の活躍に目を細める。集会所の庭で野菜作りを楽しむマリアさんは「いろいろな人が声を掛けてくれてうれしい」とほほ笑む。
岩瀬地区は松戸駅近くの古くからの住宅街。自治会には約六百三十世帯が加入。集会所は二階建てで、一階がホール、二階に洋室二部屋と、2DKの管理人の居住スペースがある。
同地区は千葉大松戸キャンパスも近く、子どもの視点から見た街づくりが研究テーマの寺田さんは以前から、自治会の催しなどを通じて交流していた。鈴木さんが二月、昨年九月から不在だった管理人について「家賃はかからないし、やらないか」と打診した。
自治会は春の桜まつりや、集会所を会場にだれでも参加できる「ワインの会」など活発に活動。住民の交流を深め、首都圏直下型地震など大規模災害に備えた地域づくりを目指している。一方で、若者ら自治会未加入の住民も少なくなく、鈴木さんは「若い二人の発想と行動力に期待して」と振り返る。
自治会の「ニュープロジェクト・コーディネーター」でもある二人は、朝夕に集会所出入り口のシャッターを開閉し、掃除や利用申し込みの応対、催しの手伝いなどに加え、自治会の会議にも参加。ネット世代だけに、マリアさんが趣味の絵も生かし、ホームページをリニューアル。フェイスブックとともに情報発信を担う。
子どもが集会所に来るきっかけづくりや多世代交流のために、卓球台を置くことも実現。早速、中学生たちと活動内容を話し合った。神田正昭副会長(68)は「卓球では子どもの活動は子どもに任せようと提案してくれた。固定観念のあるわれわれでは思い付かない」と若者ならではのアイデアに感心していた。
自然と芸術を生かした街づくりを研究するマリアさんは「特別な経験。日本語をうまく話せないから、絵でもっとコミュニケーションしていきたい」、寺田さんは「あまり関わりたくないという自治会のイメージを変える実験。学ばせてもらうことは多く、多世代の交流を広げていきたい」とそれぞれ抱負を述べた。

(余録)8世紀初め、中国に倣って制定した… - 毎日新聞(2016年7月17日)

http://mainichi.jp/articles/20160717/ddm/001/070/184000c
http://megalodon.jp/2016-0719-0901-31/mainichi.jp/articles/20160717/ddm/001/070/184000c


8世紀初め、中国に倣って制定した大宝律(たいほうりつ)が、わが国刑法の始まりとされる。それには「縁座(えんざ)」という制度が盛り込まれていた。罪を犯した者だけでなく、その家族にも連帯責任で刑罰を科す仕組みである。「縁座」制は後世まで存続し、江戸時代にはとりわけ武家に対して厳しく適用されたそうだ。
家族とはいえ、身に覚えのない罪の責任を負わされてはたまらない。そこで近代民主国家の刑法は、個人責任の原則に立つ。日本の今の刑法も本人に故意や過失がある場合にだけ刑罰を科している。
ところが最近、時代を江戸期以前に巻き戻すような「お触れ」が回った。東京都知事選を巡って自民党東京都連が、所属する国会議員や地方議員に配布した文書である。そこには「議員(親族含む)が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる」という文言があった。
要するに家族が党の意に沿わない人を応援した場合でも議員本人に罰則を科すぞ、という警告だ。まさに「縁座」制である。分裂選挙のダメージを抑えるため、政党が組織を引き締めようとすることは分からなくもない。しかし家族まで縛ろうとするのはいかがなものか。
選挙で各人が、支持する候補者を選ぶ自由は民主政治を守るためにも欠かせない権利である。尊重すべきは言うまでもない。「自由」と「民主」を看板にする党にも忘れないでいてほしい。
そういえば、かの党の憲法改正草案は、道徳としては当たり前のことである「家族の助け合い」を国民の義務として規定する。議員の家族が候補者を自由に選ぶと、まさか、その義務に反するというわけではあるまい。

(余録)清水の次郎長が賭博の容疑で逮捕されたのは… - 毎日新聞(2016年7月18日)

http://mainichi.jp/articles/20160718/ddm/001/070/231000c
http://megalodon.jp/2016-0719-0913-24/mainichi.jp/articles/20160718/ddm/001/070/231000c

清水の次郎長が賭博(とばく)の容疑で逮捕されたのは明治17(1884)年。64歳のときだった。裁判は行われず、警察署長自ら取り調べて懲役7年、罰金400円の刑に処せられた。静岡県内の自由民権運動に次郎長と近い勢力が絡んでいるのを疑った静岡県令との確執もあったとされる。
幕臣のころから親しかった山岡鉄舟(やまおかてっしゅう)らの働きかけで次郎長は翌年に仮釈放される。刑事訴訟法の前身の「治罪法」の時代ではあるが、日本で最初の仮釈放だと「誰も書かなかった清水次郎長」(江崎惇(えざきあつし)著)は述べる。
「入獄中能(よ)く獄則を遵守(じゅんしゅ)し、改心の状あるを以(もっ)て其(その)筋の恩典を蒙(こうむ)り仮出獄を許されし……」。次郎長の仮釈放を報じる明治19年8月18日の東京日日新聞(現在の毎日新聞)の記事である。ずいぶんと模範囚だったことが書かれている。
今年6月から「刑の一部執行猶予」制度が始まった。懲役刑は罪を犯した人を刑務所に収容して反省を促すことが目的だ。しかし、「一部執行猶予」は刑務所で長期服役させるのではなく、社会の中で十分な時間をかけて再犯防止を図ることを目指す。
再犯率が高い薬物依存者の更生や社会復帰につながることが期待されている。仕事や社会貢献活動を通して「社会から必要とされる人」という新しいアイデンティティー(自己イメージ)を獲得することが再犯防止効果を高めるという研究もある。
若いころはやくざ同士の抗争に明け暮れた次郎長だが、仮釈放後は「汽船宿兼温泉」を開業した。「其利益金は悉(ことごと)く公益の事業に之(こ)れを投ぜんとの覚悟なる由……」と社会貢献に晩年をささげたことを同記事は伝える。